インボイスで会社がつぶれる? | 面白くて役に立つ。会社数字のポイント! -愛知県豊田市の大澤税理士事務所-

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インボイス制度の開始まであと2年。

 

令和5年10月1日から開始されます。

 

それに先立って、令和3年10月1日、

 

つまり今度の10月1日より

 

インボイス制度の登録申請が開始されます。

 

制度開始よりインボイスを発行する事業者になるためには

 

令和5年3月31日までに登録申請が必要です。

 

 

 

さて、このインボイス制度、ふーん、めんどくなるな

 

程度の認識の会社さんがとても多いはず。

 

まぁ、そんな認識でよい会社さんも多いのですが、

 

そうではない場合もとーーっても多いです。

 

 

 

まず、第一に、下請けをたくさん使っている会社。

 

製造業や建設業ですね。

 

こういった会社は1000万円以下の外注さんが多くなります。

 

そのお相手は、おおむね消費税の免税事業者。

 

つまり、消費税を納めていない会社です。

 

この会社さん、インボイスが始まったとき、どうするか?です。

 

下請事業者がインボイスを発行しない免税事業者の場合、

 

元請け事業者は負担する消費税がぐっと増えます。

 

例えば、今まで1,000万円にちょっと満たない事業者がいた場合、

 

ここに支払ったお金のうち100万円弱ぐらいは消費税分です。

 

元請けは、下請けに消費税を払っていることになるので、

 

その分、国には納めません。

 

しかし、インボイスが始まっても、下請けが免税事業者の場合、

 

下請事業者には消費税は払っていないことになります。

 

つまり、下請けに払っていたと思っていた消費税を

 

国に納める必要が出てきます。

 

こういった会社が10社もあれば、1,000万円の消費税UP!!

 

となります。

 

 

 

 

さて、次に今、免税事業者。

 

つまり課税売上が1000万円未満の会社です。

 

こういった会社の場合も、問題になってきます。

 

要は先ほどとは逆パターンです。

 

しかもこの場合、下請事業者ばかりではなく、

 

小さな飲食店とか、文房具屋とか、雑貨屋とか

 

立ち上げたばかりの士業なんかも関係します。

 

こういった会社はおおむね免税事業者です。

 

消費税を納めていません。

 

しかし、会社にもモノやサービスを売っているはず。

 

このような場合、免税事業者としていられるでしょうか?

 

○○さんのところでは、インボイスが発行されないとなると

 

インボイスが発行されるところで買うようになりかねません。

 

スナックや飲み屋を接待で使っている場合もそう。

 

経理や社長から、インボイスが出るところで接待をするようにと

 

言われるかもしれません。

 

となると、登録せざるを得ないのではないでしょうか?

 

当然、年間の消費税が数十万円となってきます。

 

 

 

さらに、この消費税の計算。

 

まったくの経理の素人でうまくやれるのか?

 

消費税の申告書を作れるのか?という問題があります。

 

正直な話、きちんとやるのは相当難しいです。

 

申告書はコンピューターでないとまずかけません。

 

専門家に頼めば当然、お金がかかります。

 

年一で安く済ませようというのは、ちょっと難しくなるでしょうね。

 

インボイスの場合、全部の領収書を経理しないといけないので

 

下手をすると年一で経理したほうが高くなるかもしれません。

 

3月の引っ越し代が高いのと同じ原理ですね。

 

たぶん、適当に自分で計算して、

 

調査が入ったときに対応するという方が増えるのではないでしょうか?

 

 

 

というわけで、さらーっと始まろうとしているインボイスですが、

 

いろんなところに大きな影響があります。

 

国にとっては既定路線。

 

生産性の低い零細企業を減らしたくってしょうがないのですから。

 

 

 

インボイス開始までに経営を上向きにさせないと!

 

でも一人では厳しいという方は当事務所まで。

 

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