令和4年度の税制改正大綱を見る限り
それほど大きな変化はなさそうです。
その中で中小企業が関係しそうなものを５つピックアップします。
①賃上げ税制（所得拡大税制）
給与・賞与を含む総額が前年比1.5%以上増加の場合は、
増加額の15％を法人税額から控除は変わらずです。
2.5%以上の増加＆教育等の実施の場合、
25%控除⇒30% or 40%控除になっており
コロナ禍での給与増加に対して手厚くなっています。
※法人税額の20%が上限です
②事業承継税制の届け出期限延長
令和5年3月までが期限であった特例承継計画が
令和6年3月までに1年延長されました。
ただし、計画の提出は伸びていますが、
実際に事業承継税制が利用できる期間は
伸びていないので注意が必要です。
③住宅ローン控除の増税
控除率がローン残高の1%だったものが
ローン残高の0.7%に抑えられます。
減税の縮小なのですが、
実質的には増税のイメージですね。
④住宅取得資金贈与の枠縮小
省エネ住宅で1500万までＯＫだったものが1000万円までになります。
それ以外の住宅だと1000万円⇒500万円です。
③とも関係すると思いますが、
住宅メーカー優遇はやめるという
国の方針なのかもしれません。
⑤電子帳簿保存法の猶予
電子取引のデジタル保存義務化が2年猶予されます。
猶予されるだけなので、将来なくなるとは言っていません。
いまのうちから準備しましょう。
他にもいろいろありますが、
とりあえず影響が大きそうなところは
このあたりかと思います。
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