令和4年度税制改正大綱:中小企業向けのまとめ | 面白くて役に立つ。会社数字のポイント! -愛知県豊田市の大澤税理士事務所-
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令和4年度の税制改正大綱を見る限り

 

それほど大きな変化はなさそうです。

 

その中で中小企業が関係しそうなものを5つピックアップします。

 

①賃上げ税制(所得拡大税制)

 

給与・賞与を含む総額が前年比1.5%以上増加の場合は、

増加額の15%を法人税額から控除は変わらずです。

 

2.5%以上の増加&教育等の実施の場合、

25%控除⇒30% or 40%控除になっており

コロナ禍での給与増加に対して手厚くなっています。

 

※法人税額の20%が上限です

 

 

②事業承継税制の届け出期限延長

 

令和5年3月までが期限であった特例承継計画が

令和6年3月までに1年延長されました。

ただし、計画の提出は伸びていますが、

実際に事業承継税制が利用できる期間は

伸びていないので注意が必要です。

 

 

③住宅ローン控除の増税

控除率がローン残高の1%だったものが

ローン残高の0.7%に抑えられます。

減税の縮小なのですが、

実質的には増税のイメージですね。

 

 

④住宅取得資金贈与の枠縮小

省エネ住宅で1500万までOKだったものが1000万円までになります。

それ以外の住宅だと1000万円⇒500万円です。

③とも関係すると思いますが、

住宅メーカー優遇はやめるという

国の方針なのかもしれません。

 

 

⑤電子帳簿保存法の猶予

電子取引のデジタル保存義務化が2年猶予されます。

猶予されるだけなので、将来なくなるとは言っていません。

いまのうちから準備しましょう。

 

 

他にもいろいろありますが、

 

とりあえず影響が大きそうなところは

 

このあたりかと思います。

 

 

 

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