サイバー攻撃や災害対策、電力業界 などに専門組織
政府が重要なインフラ関連の業界と協力して進める「情報セキュリティ行動計画」の原案が5日、分かった。電力や金融など10業種について、サイバー攻撃や大災害があったときに対策にあたる業界単位の専門組織を2006年度末までにつくるよう求める。外部からの攻撃を想定した官民合同の演習も06年度から着手。システム被害の防止とともに、被害が発生しても最小限に食い止める体制を目指す。
行動計画は政府のＩＴ戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）の「情報セキュリティ政策会議」で12月に決定する。対象となるのは電力、金融のほか、ガス、情報通信、航空、鉄道など。 (07:00)
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＜生物時計＞食事が関係？ 調節たんぱく質を発見
睡眠・覚せいや体温変化など周期的なリズムをつかさどる「生物時計」の遺伝子の働きを調節しているたんぱく質（受容体）を、大阪バイオサイエンス研究所（大阪府吹田市）の研究チームが突き止めた。この受容体は脂肪の一種のコレステロールと結びつくことが別の研究で報告されており、生物時計の調節に食事が関係する可能性が出てきたという。１０日発行の米科学誌「ネイチャー・ストラクチュラル＆モレキュラー・バイオロジー」の電子版に発表した。
研究チームは「ＲＯＲα」と呼ばれる受容体の働きを抑制したマウスを作った。マウスは睡眠・覚せいのリズムが正常なマウスより短く、生物時計の調節に重要な光への反応も不安定だった。
さらに、この受容体を持たない細胞を作り、生物時計の遺伝子の一つであるＢｍａｌ１の働き方を調べた。Ｂｍａｌ１は通常、２４時間周期で働きが強くなったり弱くなったりするが、受容体がない細胞では、周期がほとんど見られなくなった。細胞に外部から受容体を加えてやると、周期は正常に戻った。
このため研究チームは「ＲＯＲαは、生物時計の周期性を調節する働きがある」と結論付けた。
ＲＯＲαはコレステロールと結びつくとされており、研究チームの内匠（たくみ）透・同研究所神経科学部門研究室長は「食事によるコレステロールの摂取量と生体リズムが関係しているかもしれない」と話している。【永山悦子】 ［毎日新聞４月１１日］
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「北東アジアバランサー論」 韓米同盟を揺るがす恐れ
政府は北東アジアバランサー（均衡者）構想について、「私たちがどういう選択をするかによって北東アジアの勢力図が変わるだろう」と述べている。しかし、多数の専門家たちは「米国と中国、日本と中国が衝突する懸案のなかで、韓国にできることは、さほど多くない」とし、「返って韓米同盟だけを損ないかねない」と話している。
実際に「6月レッドライン（時限）説」が取り沙汰される北朝鮮への制裁問題に対し、韓国は曖昧な立場を取っている。しかし、米日は制裁可能性をすでに公式化している。北朝鮮の人権や脱北者問題についても米国は積極的だが、韓国政府は消極的だったり、場合によっては反対だ。米国は韓国政府の反対にもかかわらず、北朝鮮人権法を議会で成立させてしまった。米国の姿勢を旋回させることもできず、韓米関係だけを傷付ける結果となった。
軍事同盟という観点からも「大量破壊兵器の拡散防止構想（PSI）」「ミサイル防衛（MD）」などに対し韓国政府は米国に反対している。在韓米軍が韓半島を行き来しながら北東アジア紛争に介入するといった「戦略的柔軟性」問題においても考え方は違う。世界戦略という観点を持つ米国にとって譲歩する考えは全くない。
米国は日本の軍事力強化もかなり後押ししている。反面、韓国は「軍国主義化」という表現まで使いながら断固として反対している。中国、日本の領土紛争においても米国は日本の味方になる可能性が高い。長期的には西太平洋への影響力の維持という観点から問題の諸島を中国よりも日本が管理する方が都合が良いからだ。太平洋を制海権をめぐって繰り広げられる米中日のこうした対立に韓国が「バランサー」の役割を果たすのは容易ではない。
しかも、韓国の立場はこうした懸案に対し米国よりは中国寄りに近い。韓米同盟を強化すると政府は呼びかけているにもかかわらず、個別の懸案においては米国がけん制しようとする中国寄りというケースが多ければ、果たして「確固たる同盟」が維持できるかどうかという疑問が浮上している。もちろん、政府当局者たちは、いくつかの懸案をめぐって意見が食い違うとしても同盟の根本は毀損しないという立場だ。 2005/04/12 21:15
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「ガン細胞だけ狙う治療法」 延世大研究陣が開発
ガン細胞のみを老化させて殺す治療法を韓国の研究陣が世界に先駆けて開発した。
延世（ヨンセ）大学生物学科の鄭寅権（チョン・イングォン、４７）、李泰昊（イ・テホ、４９）教授チームは「人体内の『ＭＫＲＮ１』遺伝子をがん細胞に投与した際、ガン細胞が成長を止め、すぐ老化して死ぬということをはじめて確認した」と３日発表した。
同遺伝子は数年前に発見されたが、その作用原理と機能については今まで明らかにされていなかった。
鄭教授らは、人体から乳ガンと子宮頸部ガンの細胞を抜き取り、一ヶ月間培養した後、ＭＫＲＮ１遺伝子を投入した。その結果、細胞分裂を重ねて成長していたガン細胞が老化して消滅することがわかった。同遺伝子がガン細胞の成長を手助けする酵素である「テロメラーゼ」の働きを抑制したからだ。テロメラーゼはガン細胞だけに働く。
人の体細胞は４６個の染色体から構成されているが、各染色体の端の部分は「テロメア」という特殊な構造となっている。テロメアは、細胞分裂が進むにつれてどんどん短くなる。そうするうちに、もはや短くならない「老化点」に達すると、細胞分裂が止まり、老化消滅することになる。
しかし、ガン細胞は異なる。テロメラーゼがテロメアを老化点より短くならないように保護するからだ。そこでガン細胞は老化せず細胞分裂を続け、他の臓器にまで広がるのだ。
鄭教授は「今回の研究は実験室で行われたが、ネズミではなく人のガン細胞を対象にしたのだから、実際の治療法を開発したのと同様だ」と強調した。
このため、実際にガン患者を対象に行われる臨床試験でも、よい結果が出るものと鄭教授は期待している。今回の研究結果は、生命工学分野の権威である『遺伝子と発生（Genes and Development）』の最近号に掲載された。
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多胎妊娠の減数手術…三つ子で４割、四つ子は７割
減数手術は母子の危険を減らす一方、胎児の生命を選択的に絶つことの倫理問題を指摘する声も多く、今後論議を呼びそうだ。この結果は４日、京都市で開かれている日本産科婦人科学会で発表された。
調査は、体外受精を実施している全国５８８施設を対象に、２０００～０２年の３年間に発生した三つ子以上の妊娠について尋ね、４５％にあたる２６２施設から回答があった。その結果、三つ子以上の妊娠５７０例のうち２２８例（４０％）で減数手術が行われていた。
三つ子では５１９例中１９１例（３７％）で行われ、そのうち１６１例は双子に、３０例は１人に減らされていた。四つ子以上では５１例中３７例（７３％）が双子か１人に減数手術されていた。
過去の調査と比較すると、１９９４～９６年では三つ子以上の２２％、９７～９９年では３３％で減数手術が行われており、年々実施率が高まっていることがわかった。
多胎妊娠を防ぐため、同学会の会告は、体外受精で子宮に戻す受精卵を３個までに制限しているが、今回の調査では４～６個移植しているケースもあった。
同大の松崎利也講師（女性医学）は「まず多胎妊娠を防ぐべきだ。子宮に移植する受精卵数を２個までに制限するよう、学会会告を見直す必要があるのではないか」と訴えている。
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中国首相の協力呼びかけに冷淡反応も＝インドＩＴ業界
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【バンガロール（インド）１２日】インドを訪問した中国の温家宝首相（写真）は１０日、ＩＴ（情報技術）拠点のバンガロールで「アジアの世紀を始めるため緊密に協力しよう」と呼びかけたが、インドＩＴ業界のリーダーたちは法律の問題や言語と文化の壁などを挙げ、慎重な反応を示した。
中国に販売事務所を持つインドの電信ソフトウェア企業、Ｓｕｂｅｘシステムズのメノン社長は「大きな問題は、中国がビジネスに適した環境にあるかだ」と指摘。特に法体系の問題があり、中国企業との契約が法的保護を受けられるのか現時点では明白でないとし、製品の知的所有権保護について懸念があると語った。
同社長によると、「インドと中国の文化的な共通性は、どちらも我慢強いことだけ。文化的価値観においては相当な相違があり、それが問題を複雑化する」という。
インドのソフトウェア部門は国内総生産（ＧＤＰ）に４％の貢献を果たしており、２００４年３月までの会計年度には４３％もの成長率を示した。０８年には７５０億ドルの利益を上げると見込まれている。一方の中国は携帯電話、繊維、自動車、工業設備の生産基地であり、ソフトウェア産業を拡大するためインドとの協力を望んでいる。
Ｓａｔｙａｍコンピューターサービスのアガルワル副社長もメノン社長と同意見で、「技術分野で中印間に相乗効果はない」と述べた。同社はインド第４のソフトウェア輸出会社で、北京を含め中国に３つの事務所を構えている。
アガルワル副社長は「中国はビジネスとなると、例えばシンガポールのような分かりやすい国ではない。送金や資金移転も容易ではない」と指摘。温首相がソフトウェア部門とハードウェア部門の協力を呼びかけたことについては「意味をなさない」と切り捨てた。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年04月13日00時43分]
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アルツハイマー病：遊具が予防効果 人間にも効果？－－米シカゴ大のマウス研究
◇生活上の“刺激”で予防効果－－米シカゴ大実験
アルツハイマー病のマウスを遊具付きのかごで飼育すると、病気の原因物質が脳内に沈着しにくいことが、シカゴ大などの実験で明らかになった。運動など生活環境がアルツハイマー病の進行を遅らせる可能性を示す世界初の成果で、「人間の発症予防につながる可能性がある」と専門家も注目している。
研究はこのほど米科学誌「セル」に発表された。研究チームは、アルツハイマー病の生後１カ月のマウス１６匹を、９匹は回し車やトンネルなど遊具付きのかご、７匹は遊具のないかごで、５カ月間飼育した。
アルツハイマー病は、脳内にベータアミロイドと呼ばれるたんぱく質が沈着するため神経細胞が死に、脳が萎縮（いしゅく）する。実験後、マウスの脳を調べた。
遊具付きかごのマウスのベータアミロイド沈着量は、遊具がないマウスの約４割だった。特に運動量が多かった３匹の沈着量は、残りのマウスの約３分の１に過ぎなかった。
さらに遊具付きかごのマウスの脳内では、ベータアミロイドを分解する酵素「ネプリライシン」の濃度が、遊具なしマウスのほぼ倍になっていた。脳内のネプリライシンは、加齢やアルツハイマー病の進行とともに減少することが明らかになっている。研究チームは「運動など刺激のある環境では、ネプリライシンが多く生成され、脳内のベータアミロイド分解が促進される」と分析している。
アルツハイマー病研究に詳しい西道隆臣（さいどうたかおみ）・理化学研究所神経蛋白（たんぱく）制御研究チームリーダーは「グループホームのように個々の高齢者に作業が割り当てられ、日常生活と同様の刺激がある環境で過ごすことが、アルツハイマー病の予防に役立つかもしれない。そうした期待を抱かせる興味深い実験結果だ」と話している。【永山悦子】毎日新聞 2005年4月4日 東京朝刊
「新たなテロ計画２度あった」英首相、英紙に明かす
【ロンドン６日共同】ブレア英首相は6日付の英紙サンデー・テレグラフとの単独会見で、7月のロンドン同時テロ以後、少なくとも２度のテロ計画を警察当局が察知し、未然に食い止めた可能性があると語った。
２つの計画の詳細は明らかにしなかった。
首相は「国際テロは（これまでと）性質の違う新たな動きだ」と述べ、テロを阻止するために警察に強い権限を与えることが必要と強調。テロ関与が疑われる人物を起訴なしに最大90日間拘束できる新たな「反テロ法案」は、政府原案通りに成立させたいとの意向を示した。 (14:44)
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延世大チーム、がん細胞老化させる新遺伝子「MKRN１」発見
がん細胞を老化させ死滅させる遺伝子を国内の研究陣が世界で初めて発見した。
延世（ヨンセ）大学・生物学科の鄭寅権（チョン・イングォン/47）、?泰昊（イ・テホ/49）教授チームは3日、がん細胞を老化させる新しい遺伝子「MKRN１」を発見したと伝えた。
人間の細胞には46の染色体があるが、それぞれの染色体の先にはテロメア（telomere）がついている。テロメアは細胞が分裂すればする程短くなり、ある程度短くなると、細胞がこれ以上分裂できず、老化する。しかし、がん細胞のテロメアは短くならず、細胞分裂が続き、がんが拡大する。これは正常な細胞とは違い、がん細胞では「テロメラーゼ」という酵素が活発に活動し、短くなったテロメアを再び長くするため。
鄭教授チームは「MKRN1」という遺伝子がテロメラーゼを抑制し、がん細胞も老化させることを発見した。鄭教授はこの遺伝子をがんや老化と関連させた病気の治療に応用できると見通した。今回の研究は韓国保健産業振興院の支援を受けて実現したもので、研究結果は1日、生命工学分野の権威者であるGenes and Developmentに発表された。 2005/04/03 20:53
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インドが空母を自力建造へ＝８年後に竣工
【ニューデリー１２日】インド政府当局者によれば、同国は８年かけて空母を建造する計画に着手した。インド史上、最も野心的な軍事計画の１つとなる。海軍省スポークスマンによると、南部のケララ州のコーチン造船所で１１日、ムケルジ国防相（写真）が出席して起工式が行われた。２０１２年に竣工の予定。
空母は全長２５２メートル、３万７５００トンで、英国製とロシア製ジェット戦闘機３０機を搭載する。インドが２２年以上かけて自力開発した作戦機も搭載される。空母は４基のガスタービン・エンジンを動力とし、航続距離は７５００カイリ、最大巡航速度は２８ノット。将校１６０人と水兵１４００人が乗り組む。
インドは外国製空母２隻を保有していたが、１隻は１９９７年に退役したため、実戦配備されているのは「ビラート」だけ。昨年インドはロシアから４万トンの中古空母「アドミラル・ゴルシコフ」を１５億ドルで購入する契約に調印した。改装したあと、２００８年に就役する。〔ＡＦＰ＝時事〕2005年04月12日(火)
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