特亜祭り -57ページ目

四角い断面、微小チューブ ユニークな形状--東北大、東北工大が新発見

 四角い断面を持つチューブ状の微小な金属酸化物結晶を、東北大と東北工業大の研究チームが世界で初めて発見した。日本で見つかった微小なチューブ状物質はいずれも円筒状。新発見のチューブは電子記録媒体の電極などに利用する際、丸いものに比べ空間をすき間なく埋めることが出来る可能性がある。

 構成する物質は二酸化モリブデン。チューブの長さは断面の約50倍あり、先端が一部ふさがっているものもあった。断面の大きさは1辺が100ナノメートル(1万分の1ミリ)~10マイクロメートル(100分の1ミリ)だった。【小平百恵】毎日新聞 2005年3月27日 東京朝刊

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遺棄化学兵器処理費 中国要求丸のみ巨額化

2005年10月31日 (月) 02:49法外な森林伐採代償/プール付き宿舎


 中国に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の廃棄処理問題で、中国側の要求を丸のみした結果、日本が拠出する処理費用が野放図に巨額化している実態が、内閣府の資料などからわかった。例えば施設建設に伴う森林伐採では、国際価格の数十倍という法外な代償を認め、要員宿舎はプール付きの豪華版としている。事業は今冬にも施設建設に入るが、費用の不透明性を残したまま見切り発車すれば、予算の垂れ流し、税金の無駄遣いにつながるのは必至だ。(長谷川周人)


 内閣府の予算関連資料によると、吉林省敦化市郊外のハルバ嶺で建設が予定される処理施設の「インフラ整備諸費」(共通施設分)に今年度、十八億五千万円近い予算が計上されている。


 避難路や要員宿舎の整備費用の一部に充当されるが、関係者によると、用地造成に伴う森林伐採で中国が要求した代償は「シラカバ一本百ドル」。しかし、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが二、三ドルが国際相場」(製紙業界関係者)とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。


 また、要員宿舎は「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局から強い要望があった」(関係者)として、2LDKの豪華版で、プールなどのスポーツ施設が併設される予定だ。


 また、「環境関連諸費」(約千五百三十万円)の内訳をみると、「マクロ気象観測費」(約三百三十万円)と「ミクロ観測機器・機材整備費」(千二百万円)だが、気象観測といっても、中国軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、中国側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として千二百万円を計上することになったという。


 このほか、中国はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、絆創膏(ばんそうこう)一枚でも、日本人スタッフには「(解毒剤などが入った)段ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。しかも、なぜか産婦人科医を含む医師団は北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。


 遺棄化学兵器の処理事業で、日本は今年度までに約九百七十億円を投入。処理方法を検討するなど準備を進めてきた。外務省によると、保管作業は昨年七月までに三万七千発分を終えた。


 今後は残る砲弾の回収と並行し、実処理を行う施設の建設に移るが、回収施設だけで九百七十三億円の建設費がかかることが判明している。このほか燃焼処理を行うメーンの前処理施設のほか、燃焼時に発生する汚染ガスの処理に環境対策費なども必要で、総事業費は「一兆円規模」との試算も出ている。


 しかし、遺棄砲弾数は二百万発と主張する中国は、その根拠すら示さず、情報開示を先送りしている。七十万発と主張してきた日本は独自調査に基づき三十万-四十万発と下方修正する方向だが、遺棄兵器の全容は見えていない。


 関係者からは「中国にとって処理事業は“金のなる木”。中国の機嫌ばかりを気遣う官僚の事なかれ主義を是正しなければ、いつまでも無駄な予算を垂れ流すことになる」と批判も出ている。


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ジュラシック・パークが現実に?=恐竜の化石からDNA採取も


写真ニュース

【ワシントン25日】25日付の米科学誌サイエンスは、同国の古生物学研究チームが7000万年前の恐竜ティラノザウルスの化石から、細胞と血管とみられる組織を発見したと報じた。化石化していない組織とすれば、ティラノザウルスのDNA採取も可能で、DNAから恐竜のクローンをつくるSF「ジュラシック・パーク」も夢物語ではなくなりそうだ。(写真は恐竜の化石)

細胞や血管が見つかったとされるティラノザウルスの化石は米北西部モンタナ州で発見されたもので、化石の大きさは長さ1・07メートル。このティラノザウルスは18歳と推定されている。発見したノースカロライナ州立大学の古生物学者メアリー・シュバイツァー氏らによれば、化石は大腿の一部で、発掘の際に切断されたため、化石内部の模様を鮮明に観察することができたという。

恐竜の化石から、これほどの大きさで組織が見つかったことは過去に例がなく、シュバイツァー氏は「この組織から一定のたんぱく質を分離することに成功すれば、恐竜の生理と生命の謎の解明に取り組むことができるかもしれない」と指摘している。

また、研究チームの一人は「化石化していない組織であれば、われわれはDNAを採取することもできるかもしれない。実に興奮する話だ」と胸を躍らせている。

マイケル・クライトンのベストセラー小説を原作とする1993年のハリウッド映画「ジュラシック・パーク」(スティーブン・スピルバーグ監督)は、科学者がDNAからクローンの恐竜をつくる物語で、世界中で大ヒットした。〔AFP=時事〕 [時事通信社:2005年03月26日02時00分]


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未成年はたばこ買えません 08年からカード識別導入

2005年10月27日 (木) 19:24

 日本たばこ産業(JT)などで組織する日本たばこ協会や日本自動販売機工業会などは27日、未成年者がたばこを購入できないようにするため、2008年中に全国に約62万台あるたばこの自動販売機すべてを、ICカードによる成人識別機能付きに切り替えることを決めた。

千葉県八日市場市や鹿児島県の種子島で行った実験で、未成年者の喫煙による補導件数が激減するなど効果が上がったため、全国での導入を決めた。導入後は自販機のセンサーに顔写真付きの「たばこカード」をかざさないと買えない仕組みとなる。

自販機の改修には来年から順次着手。08年の実施時期に一斉に稼働する。利用者は成人であることを証明する身分証明書の写しなどと一緒に、都内の運営センターに郵送などで申し込む。申し込みは無料で、カードには1万円程度までお金をためるプリペイド機能を持たせる。現金での購入もできる。

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静まる北京、南部は騒然 中国・反日デモ


 中国の主要都市に展開し始めた反日デモ。10日、南部・広東省の広州や深●で1万人以上の大規模デモが行われる一方、首都・北京は前日とはうって変わって静かな表情を見せた。


 ◇北京

 「今日もデモをしていると思ってやってきたのに……」。北京の日本大使館前に中国国旗を手に1人でやってきた若い男性は、警察官に阻止され、悔しそうに話した。


 中国の警察当局は前日の大規模なデモを受けて関係施設の警備を強化。大使公邸には多数の武装警察官を配置し、周囲の道路を封鎖した。


 中国紙は前日のデモを一切報じていないが、多くの市民はインターネットや口コミを通じて、事態を知っている。ネット上には「日本人は悔しいだろう」といった挑発的な言葉も見られる一方、「破壊行為は行き過ぎ」と話す市民もいた。


 一方、大使館はデモによる被害状況を報道陣の代表に公開した。敷地内の建物前には、ペットボトル70本以上、直径15センチを超すコンクリート片や石、割れた卵やトマトなどが散乱。窓ガラスの破損は3階建ての建物のほぼ全体に広がった。

 大使館での取材は中国当局から認められず、代表の記者たちは大使館車両で敷地内へ。その後、日本の報道陣約20人が大使館員の誘導で改めて中に入ろうとしたが、警察官らに阻止され、一時もみ合いとなった。


 ◇上海・成都

 10日朝、上海総領事公邸で掲示板のガラスが割られた。警備員が駆けつけると、男1人が「釣魚島(尖閣諸島の魚釣島)は中国の領土だ」と叫びながら逃げたという。

 2日の抗議行動で窓ガラスの割られる被害が出た四川省成都市内のイトーヨーカ堂。9日に再び起きた抗議行動では、群衆が店の入り口前に集まってシュプレヒコールなどをあげ、客が店内に入れなくなる状況が続いたため、一時的に店のシャッターを閉めて営業を停止。店側によると、一連の抗議行動もあり、客足は落ち始めているという。


 ◇広州

 参加者2万人と、この日最大となった広州市のデモ。日系スーパーのジャスコが入居する商業ビルは万一を恐れて休業した。ホテルの日本料理店は、デモ隊が投げた石やペットボトルでガラス1枚が破損した。


 もっとも、沿道の広州市民からは「やっているのは外の省から来た人たちが中心。文句があっても、まず経済をよくしなければ意味がない」と、冷静な声も聞かれた。

 午後になると、警察隊はデモの収拾を開始。広報車のスピーカーで「君たちの愛国精神と国連改革への関心は、十分理解できる。総領事館は君たちの抗議を受け取った。あとは政府が適切に処理してくれると信じて解散しなさい。自覚的に社会の安定を守りなさい」と呼びかけた。


 ◇深●

 深●市では3日に続いてデモが行われ、一部の参加者が日本料理店や日系デパートに石やペットボトルなどを投げつけた。香港公共ラジオなどによると、ジャスコの店舗に集まった若者が店に突入しようとして警察と衝突。ジャスコ側によると、群衆が鉢植えの植物を投げつけ、入り口のガラス戸が割れた。


 前回のデモを呼びかけたウェブサイトの一つ、広東愛国志願者ネットは9日、デモとのかかわりを否定する声明を出した。しかしサイト上にはデモを呼びかける匿名の書き込みが続いた。9日深夜にはサイト自体が接続不能になった。●は「土」へんに「川」2005年04月11日(月)


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胚盤胞移植で体外受精、胎児障害の危険高まる

 妊娠率が高まるとして不妊治療の現場で普及した「胚盤胞(はいばんほう)移植」という体外受精の手法では、胎盤を共有する特殊な形態の双子を妊娠する危険度が、自然妊娠に比べ11倍以上に増えることが静岡県浜松市の聖隷浜松病院の調査でわかった。

 共有胎盤の双子では、それぞれの胎児の栄養状態などが悪くなり、死産や脳障害につながる恐れがある。こうした妊娠形態がどれくらい起きるのか実態は不明で、専門家は全国的な調査が必要と指摘している。


 共有胎盤の多胎妊娠は、胎児を包む2層の膜のうち外側の絨毛(じゅうもう)膜のみ共有する例が多い。自然妊娠でも0・3~0・4%の率で見られる。双子間をつなぐ血管のバランスが崩れると、片方は羊水が多すぎ、片方が血液不足になる双胎間輸血症候群が1~2割で発症。うち約20~60%は死産し、10~25%は脳障害が残る。


 同病院で1989年10月~2003年12月に体外受精で妊娠した701例を調べた結果、共有胎盤の多胎妊娠は9例で、自然妊娠に比べ危険度は4・32倍。特に精子と卵子を体外受精させ通常より長い約5日間培養してから子宮に移植する「胚盤胞移植」は、このうち6例で、11・3倍になった。


 同病院産婦人科の松本美奈子医長は「共有胎盤になる原因は不明だが、子宮に戻す際には、受精卵に異常は認められない。治療を受ける夫婦には、こうした可能性を事前に十分説明する必要がある」と話している。調査結果は京都市で開かれる日本産科婦人科学会で4月5日、発表する。 2005年03月25日(金)


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同盟危機 米、歩み寄り 沖縄説得・履行が焦点

2005年10月27日 (木) 02:57

 米軍普天間飛行場の移設問題が決着し、今後は日本政府が地元の沖縄を説得し、合意内容を着実に履行できるかどうかが最大の焦点となる。決着までの間、ラムズフェルド米国防長官が訪日を見送るなど、日米関係は、その基軸である「同盟の絆(きずな)」に陰りが生じる事態に追い込まれた。急転直下、合意にこぎつけはしたものの、沖縄の説得に失敗し再び合意を「反故(ほご)」にすることになれば、日米関係が被る打撃は計り知れない。決着までの動きと今後の課題を検証した。

 ■直談判


 「あと二百メートルだけ陸上に寄ってほしい」。二十五日午後十時半から二十六日午前零時半まで、都内で大野功統防衛庁長官はローレス国防副次官に、何度もこう繰り返した。日本側が提案していたキャンプ・シュワブ(名護市など)の兵舎地区と海域にまたがる「沿岸案」を受け入れるよう畳みかけた。


 この直後、細田博之官房長官と町村信孝外相は都内のホテル・オークラで大野長官と合流。町村外相は「在日米軍基地の再編協議は日米同盟の根幹部分だ。決裂させてはいけない」と述べるのが精いっぱいだった。だが、二十六日昼、大野長官に電話が入り吉報が届く。


 「沿岸案に同意しましょう」


 声の主はローレス副次官だった。


 話は一カ月ほど前にさかのぼる。先月二十八日、ワシントンで開かれた審議官級協議の報告を受けた防衛庁幹部は、「米側の怒りは相当なものだ。たいへんなことになっている。決裂状態だ」と言って血相を変えた。


 日本側が、シュワブの丘陵部分の演習場区域に建設する「陸上案」を強く主張したため、米側は「文字通りイスをける勢いで協議を打ち切った」(防衛庁幹部)。猛反発の理由は、「演習に支障をきたし、演習場の代替地もない」ためだ。


 防衛庁は慌てた。今月十二、十三の両日に東京で開かれた審議官級協議では、「陸上案」を断念し「沿岸案」を再提示した。だが、米側は「結論を出すべきこの時期に、先送りのための案では困る」(ローレス副次官)とはねつける。「浅瀬案以外は受け付けない構え」(防衛庁幹部)だった。


 十七日、米側は極めて異例な行動に出る。国防総省のヒル日本部長が日本政府の頭越しに沖縄県幹部と接触したのである。「浅瀬案」に理解を求めたのは、歩み寄ろうとしない日本側に対して米側が示した、最大級の不快感であった。


 ■二の舞い回避


 潮目が大きく変わったのは、審議官級協議が再開された二十四日だ。米側は「浅瀬案」の修正案を逆提案する。これだとシュワブの兵舎地区の突端にあたる辺野古崎の陸上部分に、滑走路の一部がかかる。日本が主張する「沿岸案」との間隔は、わずか二百メートルだった。


 日米双方の共通認識だった「安全保障で合意ができなければ、日米関係はとり返しのつかない大きな亀裂を残す」(町村外相)という危機感が、事態を大きく動かした。


 実は、交渉の矢面に立つ防衛庁に対し、首相官邸と外務省は最終局面を迎えるまで、なかなか動こうとはしなかった。米側の本音をぎりぎりまで見極め、頓挫した現行計画の二の舞いだけは避けたいとの思惑があった。外務省には「基地再編協議では日米同盟の変革を話し合うつもりだったが、いつの間にか基地の整理・縮小問題にすり替わっていた」という、防衛庁への不満も募っていた。


 二十六日午後。大野長官はローレス副次官との正式合意後、「私は香川県出身だが、讃岐うどんの粘り腰で合意に至った」と満面に笑みをたたえた。そのころローレス副次官は声明を発表。「合意した計画が包括的、速やかに、完全に履行されるものであり、沖縄と日本の人々に普天間飛行場を返還することができるものと確信した」と、日本側の約束履行を条件に提案を受け入れたことを強調した。


 「合意できたのは良かった。どう実現していくかが大事だ。関係自治体に理解と協力を求めなければならない」


 安堵(あんど)の表情を浮かべながらこう語った小泉首相。政治の責任は重い。安全保障という国の専管事項における政府間合意がなされた以上、沖縄もこれを受け入れざるを得ないだろう。

     ◇


 ≪米軍再編協議の中間報告ポイント≫  


 一、米軍普天間飛行場をキャンプ・シュワブ陸上部と一部海域に移設。同飛行場の空中給油機は海上自衛隊鹿屋基地に移駐。


 一、牧港補給地区と那覇軍港を全面返還し北部の基地に集約。

 一、キャンプ瑞慶覧の大半を返還し、キャンプ桑江を一部返還。


 一、米第三海兵遠征軍司令部をグアムに移転。


 一、合計で沖縄海兵隊を3000-5000人削減。


 一、米陸軍第一軍団司令部を改編してキャンプ座間に移転。


 一、米軍横田基地に航空自衛隊航空総隊司令部を移転。


 一、米軍厚木基地の空母艦載機部隊を米軍岩国基地に移転。



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太陽系外惑星の光を初めて捉える=学者2チームが発表


写真ニュース

【パリ23日】太陽系外惑星からの光を初めて捉えることに成功したと2つの天文学者チームが英科学誌ネイチャーなどで23日発表した。これまで間接的にしか分からなかった太陽系外惑星の存在が直接的な方法で証明されたことになる。これらの研究は地球と同様の惑星をいつの日か発見するのに役立つと期待されている。(写真は恒星のすぐ近くを回る惑星HD209458bの想像図)

発見の1つは米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙飛行センター(メリーランド州)の学者たちが木星より少し大きい惑星HD209458bをターゲットに、地球を周回する米国のスピッツァー宇宙望遠鏡を使って行った。ネイチャー電子版に23日掲載された報告によると、同チームは、主にガスでできた同惑星が恒星に非常に近い軌道を回っているため850度と極めて高温で、恒星の裏側に入ると赤外線が若干減少することに着目、この差から惑星の赤外線量をはじき出した。

ハーバード・スミソニアン宇宙物理学センターも同様の方法でTrES1惑星からの赤外線を観測した。米国の宇宙物理学ジャーナル誌最新号で発表される。

NASAジェット推進研究所(JPL)によれば、「エクソプラネット」と呼ばれるこれら太陽系外惑星は1994年以来145個見つかっている。いずれも惑星が恒星の前を通過する時の恒星の光線の揺らめきから存在が間接的に突き止められていた。〔AFP=時事〕 [時事通信社:2005年03月24日10時52分]


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台湾、新華社と人民日報の取材禁止「民意ねじ曲げた」

 【台北=石井利尚】台湾の対中国政策を担当する行政院大陸委員会の呉燮(ご・しょうしょう)主任委員(閣僚)は10日、中国の国営新華社通信と中国共産党機関紙「人民日報」の2社の台湾での取材を当面禁止する方針を明らかにした。

 禁止理由について、大陸委員会は、台湾への武力行使の法的根拠となる中国の反国家分裂法を「2社が、法律に反対する台湾の民意を無視し、ねじ曲げて報道した」ためで、事実上の報復措置と見られる。


 台湾当局は2000年、中国メディアの記者の駐在取材を認め、中国中央テレビなど5社が活動している。中国も台湾メディアの中国駐在取材を認めている。


 2社が禁止対象となったのは、中国の新聞やテレビ、インターネット報道では、政治的に敏感なニュースは2社の記事に準拠する必要があり、中国での影響力が突出しているためだ。


 さらに、大陸委員会は、中国政府が台湾のインターネットサイトを閲覧できないよう規制しているため、「中国人が台湾社会を理解できなくなっている」(呉主任委員)と非難した。


 台湾当局は、陳水扁政権に反対する一部野党勢力の声を取り上げながら台湾世論が反国家分裂法を支持しているかに伝える、中国の官製報道に不満を募らせている。 2005年04月10日(日)


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免疫安定のタンパク質発見 花粉症治療に応用可能性も


 体内の免疫反応を安定した状態に保つタンパク質を菊谷仁大阪大微生物病研究所教授(免疫学)らが見つけ、米科学誌に24日、発表した。

免疫のバランスが崩れて起きるリウマチなどの自己免疫疾患や、アトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー疾患の治療につながる可能性があるという。

ヒトの免疫反応は2種類の免疫細胞に制御され、バランスを取っている。一方の活動が過剰になると自己免疫疾患に、もう一方ではアレルギー疾患になる。

菊谷教授らは、一方の免疫細胞の表面に大量に現れるタンパク質を発見。このタンパク質を作ることができないようにしたマウスは、この免疫細胞ができずアトピー性皮膚炎を発症した。

菊谷教授は「このタンパク質の状況を観察すれば、患者の免疫状態が分かる。タンパク質の制御で病気の治療にもつながるのではないか」と話している。2005年03月24日(木)


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