世界の子供の死因、73％が6つに大別可 能＝ＷＨＯ
［ロンドン ２５日 ロイター］ 世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、毎年の子供の死因の７３％は６種類に大別可能で、その大半が予防可能との報告を発表した。
報告によれば、５歳以下の子供の死因の１９％が肺炎で、以下、下痢、早産、マラリア、血液感染、誕生時の酸素欠乏の順となった。
ボルチモアの研究機関のロバート・ブラック氏は、「調査によると、世界で毎年１０６０万人の５歳以下の子供が死亡しているが、１０人中７人以上の割合で、死因が６つに大別される。このうち４つの感染性の疾患が、死因の半分以上を占めている」と述べた。
調査は、これまでに発表された統計や進行中の研究などに基づいている。
インド、原子力技術禁輸の対象外に…米が求める
2005年10月22日 (土) 03:03
原子力技術の輸出能力がある日米など４５か国で作るＮＳＧは、相手国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と包括的保障措置協定を結んで核物質の軍事転用を封じていない限り、関連技術輸出を認めていない。インドは軍事用の原子力施設を持ち、核爆弾も有する。
外交筋によると、米国務省のラドメーカー次官補は実務会合で「指針の改正は求めない」と言明する一方、インドをＮＳＧ指針の例外扱いするよう求めた。ブッシュ政権は最近、インドへの接近を強めており、今年７月には、インドと民生分野の原子力協力推進で合意したばかり。
太陽のガスの流れ解明 スパコンで京都大
太陽表面のガスの流れや高温大気のコロナが形成されるメカニズムを、京都大花山天文台の大学院生磯部洋明さん（２８）らがスーパーコンピューター「地球シミュレーター」を使ったシミュレーションで明らかにし、英科学誌ネイチャーに２４日、発表した。
激しい爆発で大量の放射線を出し、人工衛星や地上の変電所に障害を与える太陽黒点付近のフレアの発生機構解明につながるという。
磯部さんらは地球よりも大きな黒点が形成される付近で、約２億カ所の磁場や電流、ガスの温度や密度などの分布と時間推移による変化を求め、モデル化した。
太陽表面で観測される筋状ガスは、磁場に重いガスが乗り、それが磁場の間に流れ落ちてできると判明。その際、磁場が激しく乱れて電流が流れ、表面は６０００度なのに大気が加熱され１００万－１０００万度のコロナができたという。2005年03月24日(木)
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台湾、新華社と人民日報の取材活動禁止
台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は１０日、台湾に駐在する中国国営新華社通信と中国共産党機関紙・人民日報の取材を禁止することを明らかにした。「両メディアの長期にわたる報道は台湾にとって不利でバランスを欠いていた」としており、禁止期間は明言していない。「反国家分裂法」成立以降の、台湾当局による中台交流を制限する動きの一環とみられる。2005年04月10日(日)
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太陽系外の惑星を直接観測 世界初、赤外線望遠鏡で
【ワシントン２２日共同】太陽系の外にある惑星を初めて直接観測することに、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙飛行センターなどの研究者が、ＮＡＳＡの赤外線宇宙望遠鏡スピッツァーを使って成功した。ＮＡＳＡが２２日発表した。
自分で光らない惑星は遠く離れるほど観測が難しく、従来は間接的な方法で存在を突き止めるしかなかった。直接観測できれば、宇宙の果てにある惑星の研究も大きく進むと期待される。英科学誌ネイチャー（電子版）などに発表された。
観測されたのは、地球から１５０－５００光年離れた木星のようなガス惑星２個。恒星の近くを回っているため多くの熱を吸収して温度が８００度前後と極めて高く、独自に赤外線を出していたため、キャッチに成功した。2005年03月23日(水)
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韓国製ＤＲＡＭに相殺関税の発動検討 政府
政府は２１日、韓国の半導体メーカー、ハイニックス半導体製の半導体メモリーＤＲＡＭが輸出補助金を得て不当な安値で日本に輸出されているとして、補助金分を関税に上乗せする２７．２％の相殺関税を課す方針を韓国政府などに伝えた。発動されれば日本で初。ハイテク分野の国際競争が激化する中、欧米並みの報復措置に踏み切ることになる。
相殺関税は日本唯一のＤＲＡＭ専業メーカー、エルピーダメモリなどが申請、財務・経産両省が共同で調査してきた。１カ月後の１１月２１日をめどに韓国政府からの回答を得て、十分な対応がなければ来年にも関税を発動する。
相殺関税は、外国政府の輸出補助金などで不当に安くなった輸入品で国内企業が被害を受けた場合、補助金分を関税として上乗せして影響をなくす仕組み。世界貿易機関（ＷＴＯ）が報復措置の一つとして認めている。ハイニックスに対しては米国と欧州連合も約３～４割の相殺関税発動を決定している。
日本政府はこれまで「保護主義につながりかねない」として報復措置に慎重だった。しかし、電子部品など中核産業での損害は日本の競争力に深刻な影響を及ぼす、との懸念が強まっていた。今回の発動方針決定は、不公正貿易に対して厳しく対応する姿勢への転換点となりそうだ。2005年10月22日 (土) 12:43
排ガスがＤＮＡの損傷に影響
【パリ２２日】台湾で交通量の多い高速道路の料金所職員を対象にした調査によると、排ガスが人体のＤＮＡ（デオキシリボ核酸）に損傷を与える可能性があることが分かった。
調査は、台湾の防衛関係の医療機関の研究者が台北から１０キロ離れた所にある料金所の職員４７人を対象に実施。血液と尿を採取した。また、比較対象として女性事務職員の血液なども調べた。
その結果、料金所の職員の尿には、ＤＮＡを傷つける物質が２倍近く含まれていることが分かった。また、料金所の職員の血液中にも同様の物質が高水準含まれていた。
この研究は英医療協会（ＢＭＡ）の専門家向け雑誌で公表される。〔ＡＦＰ＝時事〕2005年03月22日(火)
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「北、組織的な人権侵害を中断せよ」
７日伝えられたところによると、欧州連合（ＥＵ）と日本は、スイス・ジュネーブで開かれている第６１回国連人権委員会に、前例になく厳しい内容の「北朝鮮人権決議案」を上程する計画だ。
東亜（ドンア）日報がこの日入手したＥＵ・日本の共同名義の「決議案草案」は「北朝鮮政府は組織的かつ広範囲で、甚大な人権侵害を即時に中断するように」と促している。ＥＵが主導した０３年と昨年の北朝鮮人権決議案には、北朝鮮政権を直接狙ったこうした厳しい表現がなかった。日本が、このように決議案草案作りの段階から、主導的に加わったのは、今回が初めてだ。
とりわけ、この草案は、昨年北朝鮮の人権実態を調べるために新設された国連の北朝鮮人権担当特別報告官（Ｓｐｅｃｉａｌ Ｒａｐｐｏｒｔｅｕｒ）の活動に北朝鮮政府が全く協力せずにいるとして「北朝鮮が特別報告官の調査に続けて協力せず、人権状況が改善されることもないならば、国連総会で北朝鮮の人権問題を取り扱うことを促したい」と明らかにした。
この草案は、北朝鮮の代表的な人権侵害の事例として△拷問と非人間的な処罰△公開処刑△不法拘禁△法の支配と適法な手続きの不在△政治犯収容所と強制労役―などを取りあげている。
この草案は、また「北朝鮮政府は、（これまで）拉致（らち）した外国人の即時送還を保障し、拉致問題と関連したすべての懸案を、早期にはっきりとした形で解決するように」と呼びかけた。これは、最近、北朝鮮と日本の外交的対立を招いた日本人拉致被害者問題を示唆したものであることから、北朝鮮側の激しい反発が予想される。
ＥＵと日本は、国連・人権委員会の加盟諸国との事前の協議が終わり次第、近く決議案を上程した後、１４、１５日ごろ票決を行なう、との腹案であるとされる。韓国政府当局者は「草案の内容を綿密に分析し、政府の態度を決める考え」だとし「草案は、事前の協議過程で多少修正される可能性もある」と話した。APRIL 07, 2005 22:51
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がん細胞を確実に死滅 東北大が発熱針開発
東北大工学部の松木英敏教授（生体電磁工学）と医学部の相場節也教授（皮膚科）らの研究グループは２２日、針を腫瘍（しゅよう）に埋め込み、がん細胞だけを加熱、壊死（えし）させる新たな温熱療法の開発に成功したと発表した。微量の電磁波でがん細胞だけを効率的に死滅させることができるのが特徴。５年以内の実用化を目指す。
がん細胞は正常組織に比べて熱に弱く、温熱療法はがん細胞を４５度以上に熱して壊死させる。腫瘍両側に電極を刺してマイクロ波を流したり、電磁波装置で全身を加熱する方法があるが、腫瘍全体に熱が届かずがん細胞が残ったり、逆に患者の体温が異常に上がるなどの問題があった。
松木教授らは粒子状の酸化鉄にニッケル、銅、亜鉛を混ぜて棒状に固め、外側に金を巻き付けた針を開発。これを腫瘍に埋め込み、体の外に置いたコイルから電磁波を発生させると針が発熱する仕組み。針を媒体とすることで電磁波が従来の方法より微量で済むようになった。2005年03月22日(火)
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在韓米軍の戦時予備物資計画、来年に廃止
米国が韓半島の有事の際に備えて、韓国に備蓄していた戦争予備物資（ＷＲＳＡ）の維持に関する計画を廃止すると１年前に韓国国防部に通報したことが、８日明るみになった。
ＷＲＳＡの約９９％は戦時に備えた弾薬で、万一米国がこれを全て搬出する場合、韓国の戦争遂行能力に支障を来たす恐れがある。このため、米国がこのような方針を一方的に伝え、韓国政府がこれを１年間公表しなかったことは、韓米軍事協力関係の異常気流を反映するものではないか、という観測が提起されている。
▲ＷＲＳＡ計画の廃止〓８日、在韓米軍によると、昨年５月にウルフォウィッツ米国防副長官が曺永吉（チョ・ヨンギル）当時国防部長官に、「０６年１２月までにＷＲＳＡ計画を廃止する」という書簡を送った。
米国は韓国の経済力を考え、ＷＲＳＡの必要性がなくなったためと説明したという。もはや、安保に必要な費用を韓国が負担してもいいくらいに、韓国の経済力が強くなったという論理だ。米国はすでに００年から、韓国側にＷＲＳＡの処理問題を取り上げ、現在これに関する法案が米議会で審議されている。ＷＲＳＡの対外販売廃止搬出は、米議会の承認を得なければならない。
▲さらなる韓米葛藤か〓在韓米軍は、ＷＲＳＡ計画の廃止が、最近の韓米間の防衛費分担金交渉とは無関係だとして、韓米軍当局間の不和説を警戒した。また、米国が韓国にＷＲＳＡの購入を求めたという最近の一部の報道は誤りだと説明した。
国防総省関係者も、「ＷＲＳＡに含まれた弾薬は国内生産が可能で、大半が２０年が過ぎた旧型弾であるため、管理に困難が伴う」と話した。
しかし、釈然としない内容も少なくない。ＷＲＳＡ弾薬は、有事の際に予想される戦時弾薬所要量の６０％を占め、これを除いた韓国軍の戦時弾薬は、備蓄目標量の６分の１の水準である１０日分に過ぎない。このような事情を周知している米国が、韓国の安保不安をもたらす恐れのあるＷＲＳＡ計画廃止を、敏感な時期に持ち出したことは、他の「内情」のためである可能性がある。
昨年、韓米が戦術指揮統制（Ｃ４１）システムの建設費用問題で意見が一致しなかったことと同じ脈絡で、米国がこれ以上韓国の「安保無賃乗車」を許さないという意思をほのめかしたのではないかという解釈もある。
一方では、米国が在韓米軍削減の代わりに１１０億ドルを投入して、在韓米軍の戦力を増強すると明らかにした状況で、ＷＲＳＡ計画を廃止することに疑問を提起している。APRIL 08, 2005 23:09
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