韓国製ＤＲＡＭに相殺関税の発動検討 政府
政府は２１日、韓国の半導体メーカー、ハイニックス半導体製の半導体メモリーＤＲＡＭが輸出補助金を得て不当な安値で日本に輸出されているとして、補助金分を関税に上乗せする２７．２％の相殺関税を課す方針を韓国政府などに伝えた。発動されれば日本で初。ハイテク分野の国際競争が激化する中、欧米並みの報復措置に踏み切ることになる。
相殺関税は日本唯一のＤＲＡＭ専業メーカー、エルピーダメモリなどが申請、財務・経産両省が共同で調査してきた。１カ月後の１１月２１日をめどに韓国政府からの回答を得て、十分な対応がなければ来年にも関税を発動する。
相殺関税は、外国政府の輸出補助金などで不当に安くなった輸入品で国内企業が被害を受けた場合、補助金分を関税として上乗せして影響をなくす仕組み。世界貿易機関（ＷＴＯ）が報復措置の一つとして認めている。ハイニックスに対しては米国と欧州連合も約３～４割の相殺関税発動を決定している。
日本政府はこれまで「保護主義につながりかねない」として報復措置に慎重だった。しかし、電子部品など中核産業での損害は日本の競争力に深刻な影響を及ぼす、との懸念が強まっていた。今回の発動方針決定は、不公正貿易に対して厳しく対応する姿勢への転換点となりそうだ。2005年10月22日 (土) 12:43
