中国首相の協力呼びかけに冷淡反応も＝インドＩＴ業界

【バンガロール（インド）１２日】インドを訪問した中国の温家宝首相（写真）は１０日、ＩＴ（情報技術）拠点のバンガロールで「アジアの世紀を始めるため緊密に協力しよう」と呼びかけたが、インドＩＴ業界のリーダーたちは法律の問題や言語と文化の壁などを挙げ、慎重な反応を示した。

中国に販売事務所を持つインドの電信ソフトウェア企業、Ｓｕｂｅｘシステムズのメノン社長は「大きな問題は、中国がビジネスに適した環境にあるかだ」と指摘。特に法体系の問題があり、中国企業との契約が法的保護を受けられるのか現時点では明白でないとし、製品の知的所有権保護について懸念があると語った。

同社長によると、「インドと中国の文化的な共通性は、どちらも我慢強いことだけ。文化的価値観においては相当な相違があり、それが問題を複雑化する」という。

インドのソフトウェア部門は国内総生産（ＧＤＰ）に４％の貢献を果たしており、２００４年３月までの会計年度には４３％もの成長率を示した。０８年には７５０億ドルの利益を上げると見込まれている。一方の中国は携帯電話、繊維、自動車、工業設備の生産基地であり、ソフトウェア産業を拡大するためインドとの協力を望んでいる。
Ｓａｔｙａｍコンピューターサービスのアガルワル副社長もメノン社長と同意見で、「技術分野で中印間に相乗効果はない」と述べた。同社はインド第４のソフトウェア輸出会社で、北京を含め中国に３つの事務所を構えている。
アガルワル副社長は「中国はビジネスとなると、例えばシンガポールのような分かりやすい国ではない。送金や資金移転も容易ではない」と指摘。温首相がソフトウェア部門とハードウェア部門の協力を呼びかけたことについては「意味をなさない」と切り捨てた。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年04月13日00時43分]

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