サイバー攻撃や災害対策、電力業界などに専門組織

　政府が重要なインフラ関連の業界と協力して進める「情報セキュリティ行動計画」の原案が5日、分かった。電力や金融など10業種について、サイバー攻撃や大災害があったときに対策にあたる業界単位の専門組織を2006年度末までにつくるよう求める。外部からの攻撃を想定した官民合同の演習も06年度から着手。システム被害の防止とともに、被害が発生しても最小限に食い止める体制を目指す。

　行動計画は政府のＩＴ戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）の「情報セキュリティ政策会議」で12月に決定する。対象となるのは電力、金融のほか、ガス、情報通信、航空、鉄道など。 (07:00)