グーグルvs.中国：元共産主義とネット共産主義の戦い

グーグルの中国撤退騒動が続いている。CEOのエリック・シュミットが米ニューズウィーク誌のインタビューに応じているが、「ビジネスでなく価値観の問題」という答えに目新しい発見はない。

グーグルが象徴するインターネットを「あらゆる情報を遮る『垣根』が取り払われた（あるいは取り払おうとする）世界」と定義するならば、そこは万人が平等に情報を共有し、万人に平等に情報がもたらされる「情報共産主義」の国である。

情報共産主義がいわゆる経済学上の共産主義と異なるのは、もとは経済的価値を有する「情報」を限りなく無価値にしてしまうところだ。同じ情報が二つあって、一方は誰でも無料でアクセスでき、もう一方が有料なら、タダの情報を取らない人間はいない。

ただこのやり方だと、「インターネット共和国」が自らの領地を拡大する武器であるはずの情報がそのうち枯渇してしまう。「焦土作戦」を勝ち残れる体力をもつ巨人だけが生き残り、その他が死滅した世界では、だれも多様な情報を供給できないからだ（自分の勤めるテレビ局がネットのせいでつぶれたら、報道記者が暇を見つけてブログを書く余裕はなくなる）。

成立不能な仮定を前提にしている点でも、インターネットの世界は共産主義に極めて似ている。「財産を共有しても人間はまじめに働く」という性善説が根拠の共産主義は、人は目の前にニンジンをぶらさげないと働かないという現実の前に敗れ去った。「人はノーギャラでも多様な情報を供給する」というインターネットの前提も、そのうち善意が機能しなくなる臨界点を迎えるだろう。

■□現実主義vs.理想主義■□

「ネット共産主義」を象徴するグーグルと、元共産主義国家の中国が衝突しているのは何とも興味深い図である。もちろん中国には「情報の経済的価値を守ろう」などという意図はこれっぽっちもないが。

ただ今の中国人の意識には、われわれの想像以上にアヘン戦争以来の「西洋不信」が残っている。たとえそれが民主でも自由でも、西洋が「これは良いものだから！」と押し付けてくるものに対して中国人はおおむね懐疑的である。

「報道の自由があるといっても、いかなる国にもタブーは存在する」「選挙があるのに日本人は長く一党独裁を選択してきた」「国連は無力で国際社会は無政府状態にある」というように、少なくとも数年前に中国人大学生は中国にいるがゆえ分かる「真理」をつかんでいた。

グーグルが掲げる大義名分は、完全無欠なものなのだろうか。神ならぬ身であれば、人も国家もシステムも完全などありえない。今回の騒動はかつて「十全十美」を目指して敗れ去った中国の現実主義と、グーグルの理想主義の対決にも見えるがどうだろうか。

弁護士・高智晟が「失踪」した

昨年２月４日以降、当局によって拘束されていた人権派弁護士の高智晟が９月から行方不明になっている。APが伝えた。転電したBBC中文網によれば、警察は兄の高智義に弟が９月25日に「道に迷って、どこに行ったか分からなくなった」と伝えたのだという。

拘束しておいて「道に迷った」とは何事か。高は法輪功の支援もしていたから、当局の眼には最も憎むべき反政府勢力に映っていたのだろう。真偽不明ながら、２月の拘束後に高が書いたとされる文書もネットで公開されている。これが正しければ、ずいぶん残虐な目に遭っていたようだ。

それにしても、日本メディアはグーグル騒動に取材のエネルギーを取られているせいか、15日夜現在この件をまったく報じていない。

日本人特派員も人数が減らされるなか休みなく頑張っているのだろうが、人命にかかわることだけはきちんとフォローしてほしい。北京支局でなくとも、東京でも記事は書けるはずだ。

グーグルの中国での評判は必ずしも悪くない

グーグルの中国「撤退」表明が世界を震撼させている。中国政府の検閲と中国方面からのサイバー攻撃に辟易したグーグルの正義感の発露――と、額面どおり受け取ることはできないが、さりとて百度にどうしても勝てないから、「表現の自由」にかこつけて逃げ出した――というＩＴビジネス人士の冷ややかな分析も、あまりに表面的過ぎはしないか。

そもそも、検索エンジン界の巨人がどうして中国の民族企業にこんなに苦戦しているのか。

北京正望咨詢（チャイナ・インテリコンサルティング）というリサーチ会社が毎年、中国の検索エンジンシェアを公表している。北京・上海・広州（09年から深センも加わる）の３都市の百度、谷歌（グーグル）の各シェアは、

百度60・３％（06年）61・８％（07年）60・９％（08年）64・５％（09年）
谷歌25・５％（06年）26・９％（07年）27・０％（08年）25・５％（09年）

で、それほど劇的に動いているわけではない。もちろん「谷歌」側にとっては展望が見えない市場のように見えるが、次のデータを見ると、必ずしも悲観したものでもなかったことが分かる。

チャイナ・インテリコンサルティング社は「現在の検索エンジンの問題点」という調査で百度と谷歌の中国ユーザーの間の評判を比較している。

「基本的に問題なし」→百度39％、谷歌48％
「必要な内容を検索できない」→百度23％、谷歌13％
「検索結果に広告多すぎ」→百度９％、谷歌４％
「検索結果にウイルスあり」→百度６％、谷歌４％

「グーグルより百度のほうが中国語の検索では使いやすい」という“常識”が一般には信じられているが、それとは正反対の結果だ。グーグルと百度が反対なのではないかとすら思える。この結果を見る限り、「谷歌」としての中国でのビジネスはそれほど悲観したものではない。

中国人アナリスト肖宇生氏が06年に興味深いレポートを書いている。そのレポートによれば、グーグルが検索連動型広告で収益を得ているのに対し、百度は中国全土の代理店を通じて検索結果をオークションにかけ（広告ではなく検索結果である）、より高いカネを払った者が検索結果で高い位置に表示されるシステムを作り上げた。

これが今も変わらないとすれば、百度の検索結果に対するユーザーの評価が低いのは当たり前、ということになる。もし百度がグーグル同様に検索結果を「売り」に出さなければ、ユーザーの評価も逆転する可能性が高い。「ハンディ」をもらっているにもかかわらず、シェアが大きく動かないのだとすれば、グーグルが中国でのビジネスに未来はないと考えても無理はない。まして政府の検閲やサイバー攻撃といったマイナス要因が加わるのだとすれば、なおさらである。

グーグルとしては、中国という政治的・経済的泥沼に足をとられる前に逃げ出した、というところか。06年の本格参入以来、ずっと気になっていた「谷歌」という間抜けな中国名を眼にしなくてよくなるのは救いだが。