人権派弁護士は生きている？

「失踪」したと伝えられていた人権派弁護士の高智晟（↑）が生きている可能性がある。シドニー・モーニング・ヘラルド紙が報じた。

公安組織の高官が同紙に対して「高は今のところ生きている…彼は失踪していない」と明らかにしたという。この高官の所属する組織は高の居場所を把握しているが、SMH紙に対して彼がどこにいるか、そして現在どんな状態にいるかは明らかにしなかった。

すわ公安部vs.国家安全部（防諜機関がある）の戦いが始まった！と陰謀説を暴走させたくなるが、本当のところはどうなのか。

SMH紙は「過去に警察が嫌がらせで『拘束者が死んだ』と関係者に嘘を伝えるケースがあった」とも報じている。

SMH紙の書きぶりからして、記事は信憑性が高そうだ。「嫌がらせ」説を取れば、昨年２月に「本人が書いた」とされる虐待文書がネットに流出したことも合点が行く。以外と無事なのかもしれない（１年以上不当に拘束されて無事も何もないが）。

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ところで記事にもあるが、昨年２月に行方不明になって以来、高は逮捕も起訴もされていない。法律も何もあったもんじゃない！と言いたくなるが、中国刑事訴訟法は拘留（逮捕ではない）から正式な逮捕までの期間（最長で３７日、６９条）、送検から起訴までの期間（１カ月、１３８条）は定めているが、捜査機関が被疑者を何日間拘束できるのかについては定めてない。

杓子定規に法律を解釈せず、弾力的に運用しているのは日本刑訴法も同じ（警察の捜査は事実上送検後にも行われている）。それでも逮捕から起訴までは４８時間プラス２０日とタイムリミットは定められている。

中国の法治国家への道はあまりに遠い。

ＢＢＣアナ、中国に駆け込む

「ＢＢＣ女主播北京打工 解讀中國生活（ＢＢＣ女性メーンキャスターが北京でアルバイトをして中国の暮らしを理解する）」

一読しただけでは理解不能なタイトルだ。ＢＢＣアナの民工潜入取材かと思ったらそうではなく、元ＢＢＣアナのＣＲＩ（中国国際広播電台）への転職話。それも“ageism（年齢差別）”がらみだ。

元ＢＢＣアナのスーザン・オスマンは51歳。ロンドン大学を卒業後、ワシントンで演劇関係の仕事を経て28年前にＢＢＣに入り、以後ＢＢＣワールドや英国西部向けローカル番組West Pointsのキャスターを務めてきた。

そのオスマンが昨年12月、「ＢＢＣの根深い年齢差別」に耐えかねて同局を退社。オスマン曰く、「経験を重視してくれる」中国へと旅立った。ＢＢＣのフリーアナウンサー・キャスターは（彼女の身分はフリー契約だったらしい）、毎年オーディションを受けねばらないが、なぜか彼女はそれを見逃されていたのだという。

「局の幹部に閉経したかどうか（更年期かどうか）聞かれた」という話が本当なら気の毒なことだが、だからといって縁もゆかりもない（らしい）中国へ飛び出すのはいかがなものか。

もちろん中国も女史アナには一部を除いて年齢差別がある（党幹部お気に入りのＣＣＴＶ新聞聨播アナは高齢でもＯＫ）。むしろ「使い捨て」の傾向は欧米より厳しいぐらいだ。だからオスマンもテレビでなくラジオなのだろう。

売れなくなったアイドルのドサまわり（もしくはＡＶ嬢の風俗転身）と構造は同じだが、行き先が中国というのがミソである。ＮＨＫの鎌倉千秋アナが現在、中国で研修を受けている。英語圏でなく中国語圏というのが、国際社会のパワーシフトを感じさせる。

中国を駆け込み寺にしたオスマンと一緒にされたくないだろうが。

ハイチをめぐる中台の駆け引き

おりしも阪神大震災15周年の重なり合うように発生したお陰で、日本でのニュース価値が高まったハイチ大地震だが、地震で台湾とハイチの妙なかかわりが浮上している。ハイチの主要債権者がＩＭＦと米州開発銀行、ベネズエラ政府と台湾なのだ。

台湾がいくら債権をもっているか、外交部は明らかにしていない。ピーク時で１４０億ドルあったとされるハイチの対外債務だが、最近減っていたらしいから、おそらく数億～十数億ドルのレベルだろう。約４４０億ドルある台湾の年間国家予算の最大20％にあたり、たかだか人口１０００万人のハイチに対して過剰といっていい額だろう。

なぜ、台湾は小国ハイチにこんなに貸し込んでいるのか。それはハイチが台湾が外交関係をもつ23の国の1つであることと無縁ではない。ご存知の通り、民進党の陳水扁総統時代に台湾外交部はカネをちらつかせながら世界の小国と外交関係を結ぶ活動を進めた。その「札束外交」が図らずも大地震で表に出た、というわけだ。

おそらくは民進党が進めた政策であるため、馬英九総統は言葉とは裏腹に債権放棄に迅速な動きを見せていない。債権放棄に積極的なのは「緑」の陣営だ。外交部が額の特定を避けているのも、おそらくは積極的にはやりたくない、という意思の裏返しだろう。

□■迅速な動きをした中国の狙い■□

今回のハイチ地震では中国の迅速な活動ぶりがやたらと目立っている。発生翌日の13日夜には救援隊を現地入りさせ、生き埋めになったＰＫＯ要員の救助に当たらせた。

国際社会でのプレゼンスにらみと思っていたら、自国民救助かい！と突っ込まれていた中国だが、その狙いは実は違うところにあるのかもしれない。

台湾の動きが鈍い間に、中国の救援隊が大活躍すれば、ハイチ国民の対中感情は向上する。今後の経済関係を考えれば、ハイチ政府が台湾と断交して大陸と国交を結んでもおかしくない。

台湾外交部長の楊進添は駐ハイチ大使が地震でけがをして入院しているにも関わらず、娘の結婚式に出るため５日間もアメリカにいた、と批判を浴びている。馬英九は来週、もともとの予定だったホンジュラス訪問に合わせて救援物資とともに隣国のドミニカに向かうらしい。さて、失点は回復できるだろうか。

こういう駆け引きを見ていると、中台の蜜月関係というのが必ずしもすんなり深まるものでないことが良く分かる（あと、国民党がやっぱりダメ政党であることも）。