”大家協議会（仮）シンポジウム" 開催準備
皆さん、こんにちは、スタッフの落合です。
東日本大震災の復興支援として、善意の大家さんによる”仮住まいの輪”の活動は皆さんご存知だと思います。
この活動を通じて、いろいろな課題が浮き彫りになりました。
そこで運営委員の一人である”長嶋修さん”の声掛けで、”大家協議会（仮称）シンポジュームを開催しよう”、ということになり、準備会議が昨日ありました。
参加メンバーは以下の通り。（健美家さんのブログから転載：http://ameblo.jp/kenbiya/entry-10854449922.html ）
浦田健さん（Ｊ－ＲＥＣ代表理事）、
藤山勇司さん（不動産投資家）、
長嶋修さん（さくら事務所社長）、
寺尾恵介さん（ハートブレイン）、
大西倫加さん（さくら事務所取締役）、
下段左から
百田浩さん（Ｊ－ＲＥＣ教育委員長）
萩原知章（健美家社長）
榎本ゆかりさん（賃貸住宅新聞）
落合淑彦さん（行動する大家さんの会事務局）
※加藤信行さん（ファイナンシャルアカデミー泉社長代理）は写真撮影欠席
メンバーの方々はいずれも、”業界のオピニオンリーダーの方々”ですよね。その中になんで全くの無名の私が居るか・・・・・実は、全国賃貸住宅新聞社の榎本編集長よりお誘いいただいた、という訳です。
私は”ハ会シンポジューム（今年２月）”に初めて長嶋さんとお話する機会を持ち、今回の”仮住まいの輪”についても、”大家の立場”からいろいろと提言をあげさせていただきました。同時に、榎本編集長にも、”大家が出来る社会貢献”について、意見交換をさせて頂いていた結果、お声が掛かったという次第です。
私はこのシンポジュームの活動を通じて、現在進行形である”東北大震災の復興”に、大家さんがどんな形で参加できるかを検討すると同時に、今後予想される関東以南の大震災、更に、災害だけでなく、賃貸市場において、入居者様と大家さんがお互いにハッピーになれるよう、もっと大家さんの声を行政にまで届くような”行動”のきっかけになるよう、皆さんとともに活動したいと考えております。
まずは昨日私が申し上げたことは、
① 直近の震災支援に際しては、空室というハコ（ハード）だけを提供するのではなく、被災者の生活支援というソフトの支援も必要。
② 住居の提供の際、現行法による大家さんのリスクをミニマイズすることにより、より多くの大家さんの善意が支援につながる仕組みを考える。（善意の方がリスクを負う仕組みでは、善意そのものが萎んでしまう。）
③ 上記を実行するには、大家さんだけの力では無理なので、賃貸市場の業界の方々とともに、行政に提言できるような行動をする。
という３点です。
この活動については、今後もブログで報告させていただきたいと思います。
ふるさと納税による義援金
税理士×大家です。
昨晩の強い地震大丈夫だったでしょうか？
今日は、税金のお話です。
すでに被災地への寄付をされている方が多いと思いますが
「義援金にふるさと納税を利用した方がよい」なんて聞いた方いらっしゃるのではないでしょうか
本当のところはどうなのか
税金面から解説したいと思います
ふるさと納税とは、（自分のふるさとに限らず）自分が貢献したいと思う
都道府県・市区町村へ寄付をするということです
寄付した分は（約5000円を超える）全額が所得税・住民税から控除
されるため注目されてます。
具体的な計算式は
①所得税の寄付金控除（所得控除なので税率をかける前に控除されます）
寄付金－2,000円＝寄付金控除額 【所得の40％が限度】
（寄付金控除額×税率 分が所得税から安くなります）
②住民税の寄付金税額控除（税額控除なので税率をかけた後に控除されます）
（ア） （寄付金－5,000円） × 10％
（イ） （寄付金－5,000円）×（90％－寄付者の所得税の限界税率〈0～40％〉）【住民税所得割の１割が上限】←住民税所得割の税率は１０％なので、所得の１％ということです
（ア）＋（イ）が控除額になります
※所得税の限界税率とは、複数の税率を適用して所得税を計算する場合の最も高い税率。
つまり、速算表で使う税率のことです。
複雑な計算式ですが、簡単に言うと、課税所得の１％程度程度までなら、5000円弱を超える
寄付金が所得税・住民税から全額控除されます
ちなみに、日本赤十字に寄付した場合の寄付金控除は、
所得税はふるさと納税と同じで、住民税は②（ア）部分だけの控除になります。
つまり、ふるさと納税の場合②（イ）部分だけ住民税の控除が多くなります
具体例で違いをみてみましょう。
【年収500万円の方が、３万円を寄付した場合。（所得控除は基礎控除38万円のみと仮定）】
寄付前：所得税210,500円 住民税310,500円 計 521,000円
市町村へ寄付した（ふるさと納税）場合
所得税207,700円 住民税288,000円 計 495,700円 （寄付前より△25,300円）
日本赤十字に寄付した場合
所得税207,700円 住民税308,000円 計 515,700円 （寄付前より△5,300円）
納税者からみると、ふるさと納税の方がお得なような気がしますが、
徴収側を見ると、ふるさと納税では全体の税収は変わりません
【Ａ市在住の方がＢ市にふるさと納税した場合】
Ａ市 －30,000円 Ｂ市 ＋30,000円 Ａ市とＢ市合計では±0
単なる節税目的でみんながふるさと納税をすると（税収は増えないので）
結局税収不足になり増税なんてことも考えられますのでご注意を
ふるさと納税を利用した義援金は
お金を被災地に集めるという意味では
とてもいい制度ですので
あくまでも被災地を支援するという善意の気持ちで利用するのがいいかと思います
個人的には、経済が萎縮しないように
みんなでバンバン消費して
バンバン納税して
全体の税収を上げるということも
充分に被災者支援になるのではないかと思ってます
それぞれご自身にあった支援をしていきましょう
被災者向け民間賃貸住宅提供のアンケート調査（続き）
被災者向け民間賃貸住宅提供の簡単なアンケートにご協力ください。このアンケートには次のリンクからアクセスできます:
https://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dDExalhpeWhNeEVEVThlR3lsRkY5V3c6MA
できるだけ多くの方の本音の意見をお伺いするために、匿名で回答していただくアンケートです。個人情報の収集は行われませんので、安心してお答えください。
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