行動する大家さんの会スタッフ -94ページ目

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震災被災者の支援の為の、空室提供に関するアンケート結果について

AOA会員の皆さん、こんにちは。

大家の皆さんの善意の輪、「仮住まいの輪」がスタートしましたね。

この運動が始まった際、AOAは大家の皆様にアンケート調査をさせていただきました。

その結果を以下のようにご報告させていただきます。

今後も、AOAは大家の皆様と一緒に進化するべく、アンケート調査を実施させていただきますので、よろしくご協力の程、お願い申し上げます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

AOA（行動する大家さん）「空室提供に対するアンケート」

（https://spreadsheets.google.com/viewanalytics?formkey=dDExalhpeWhNeEVEVThlR3lsRkY5V3c6MA）

Q3. 被災者への民間賃貸住宅提供は、どのようなメリットや良い点があるとお思われますか？

・直ぐに住居が提供できる。また、使い捨ての仮説住宅を建設するよりは、無駄が少なくて良い。

・空き家という、社会に貢献していない社会資本を活用するという意味、および、被災者への人道的支援という意味では十分意義深いと思う。

・助け合いの精神がはぐくまれる屋根があるプライベートな空間を確保することで、被災者に心の平穏が訪れる

・空室という、社会に役立っていない社会資本の活用。被災者の緊急避難先としての役割は大。

・民間大家さんが提供できるメリットは無い。強いて言えば物件に由来する魅力、特色の提供のみ。

・社会貢献ができる。

・被災者の生活の安定

・少しでも被災者の方のお役にたてれば・・・。

・避難所より住宅の方が快適だから、人間らしい生活ができる。

・困っている人を助けたいこの大災害の被災者に何かしなければとは思う

・大家主導の活動を見た事がないので、これを機会にそう言った意識が高まるので。

・少しでも被災者への協力ができる。

・完全な善意。メリットは全く無い。リスクが高まる。

・被災者の避難所生活の諸問題をすぐに解決できる。仮設住宅といういずれは壊さなければならないものを作らなくて済む空室の活用に繋がる

・仮設住宅にはない生活環境。

・公営都営住宅の提供の場合、地方自治体間の連携がないと、住宅情報を被災県へ提供することができません。お金や力のある例えば東京都ですと、被災県の県庁に窓口を設け、被災者の方々を誘致することができますが、...

Q4. 被災者への民間賃貸住宅提供は、どのようなデメリットや問題点があると思われますか？

・契約面での不安。政府や自治体が保証して欲しい。

・あまりにも、大家のリスクが大きい。さらに、単なるハコの提供が、被災者の支援に本当の意味で貢献できるのか？

・短期の入居の際に原状回復以上の汚れを作った場合にどうするか？そのまま居座られたらどうするか？モラルがあれば発生しないようなトラブルが発生する可能性があるのではないか？

・あまりにも、大家さんのリスクが大きすぎる。大家という個人がボランティアで活動するには金額が大きすぎる。

・現状のコミュニティからの隔絶。公的保護を受けられない？物件までの足の問題。また、大前提として被災者本人へ民間賃貸を選ばせるだけの情報が伝わっていない。入居者の与信問題

・提供がどの程度の期間になるか不明なので不安。被災者では無い方が、被災者だと偽って入ってくるかが心配。被災されて絶望感や孤独感から、部屋の中で自殺されたりされた場合の不安。

・家賃は払ってもらえるのか？詐欺や、トラブルが怖い本当の被災者か？弱い立場の人に、何もクレームをいえない状況になるだろう。自分の生活費が家賃収入なので、共倒れにならないか？法的な知識がないと、トラブルにならないかが心配。

・大家としての義務や責任をどれほど負わないといけないのかが不明確。無償期間・家賃減額が既存入居者の理解を得られるか？不公平では？という声をあげられた場合対処すべき手立ては無い。入居者の方の良心を信じるしかない...

Q5. その他、被災者への民間住宅提供についてご意見があれば、ご自由にご記入ください。

・家賃と期間が妥当であれば、大家さんにもメリットがあって良い。

・例えば、東京都・静岡県は、自治体による借り上げ、それを被災者に提供する仕組みが出来ている。これならば、大家はなんのリスクも無く、善意を具現化できる。このような仕組みを水平展開することが、行政の役割、さらに、その背中を押すのが大家の社会貢献と思う。

・現状、東京都が仕組み化している”自治体による借り上げ制度”が大家のリスクもﾐﾆﾏｲｽﾞし、かつ、被災者の生活再立ち上げ＝本当の意味での復興に寄与すると思う。

・今回のような広域に渡る未曾有の大惨事は想定外の出来事でしたので、大家さん主体による空室の提供はシステムの整備まで時間が掛かり、結果行政のスピードに対して出遅れ感が出てしまいました。声を上げたのは民間大家さんが早かっただけに、非常に残念です。今後、このような出来事が起こった際には大家さんが一致団結してすぐに行動が出来るようなシステムを構築しておく事が非常に重要と思います。

・単純に住宅を提供するのではなく、被災者を雇用しようとする企業と一緒に仕事＋住宅というパターンで実施したらどうか。

・住宅提供の窓口の一本化行政で借り上げをやってほしい。

・提供とともに職業の斡旋なども必要であると思う。

・震災当初、私でもお役に立てれば、敷金・礼金・手数料なし、一年家賃なしで、ご協力させて頂くことを考えていたのですが、行政も動いてい・・・・