全国大家ネットワーク

既にこのブログでもお知らせいたしました、”全国大家ネットワークの公開シンポジューム”の正式HPが立ち上がり、参加申し込みができるようになりました。

http://fudousantoushi-ec.com/symposium/

皆様ご存知のように、パネリストは（私以外）皆さん超有名人。

2回の準備会議でも、”なるほど”と考えさせられる発言が続々と。

それが凝縮されたのが、HPでの案内文ですね。

超有名人の提言が、生のシンポジュームという形で聞けるとなれば、行かない手はありません。

我々大家さんが目指すのはずばり”↓”

当日UStreamで見る、という手もありますが、来場の方には”小冊子（コラム集）”ももらえます。

私も準備メンバーの一人なので、パネリストの方々が書かれているコラムの原文を拝見させていただきましたが、これだけでも読む価値は十分あります。

参加申し込みは、HPの一番最後。↓をクリックいただければ、簡単に参加申し込みが完了します。

ちなみに、このシンポジューム開催に際しましては、我々AOAも裏方として運営に参加いたしますので、6月11日のAOAの第一回勉強会前の顔見世の場ともなります。（本当は、その前にも5月10日にミニ勉強会がありますが・・・・・）

参考：　

　　投資家けーちゃんのブログ：　http://toushika-keichan.com/

　　北野琴奈さんのブログ：　http://blog.livedoor.jp/kotonakitano/archives/1685596.html

大家の皆さんが自腹を切っている金額

第12回/18回

さて、大家さんの話に戻しましょう。

財務省の役人がいうように、非課税というのは本体価格で購入できるわけではなく、本則税率の乗じた価格以下で購入できる制度、ということが確認できました。平成3年10月1日に非課税となった際、政府は“1000人アンケート”を実施し、家賃の動きをウォッチしました。その結果が翌年の“’92年物価レポート”に掲載されております。該当箇所のみ原文のまま引用しますと・・・・

“約7割について消費税分３％が引き下げられています”

とあります。つまり、何も知らない大家さんは、当時103,000円の家賃（税込み）を100,000円に下げてしまった実態が政府によって確認されていたのです。

今までのように、“大家さんの犠牲＝自腹“により、逆進性の解消を期待されても、もう耐えられません。

このブログの原稿を書いているのは3月11日、確定申告の最終日までもうすぐです。タイミング的にちょうどいいので、大家の皆さん、ご自分の“損益計算書”を出して、以下の計算をしてみてください。

（総必要経費：専従者給与を除く)－（減価償却費＋租税公課＋損害保険料

＋ 借り入れ金利＋地代）ｘ 5/105

必要経費から消費税が掛かっていない仕入科目を差し引き、5/105を乗ずるのです。

この金額が皆さんが昨年一年に仕入の際に支払った“自腹分”です。

私の場合、一昨年までの平均金額は、一室あたり1.58万円の自腹でした。昨年はリノベーションを6室実施しましたので、トンでも無い金額の自腹を切っております。もし、税率が10%となれば、負担額は現在の倍となります。

＜続く＞

国が値付けしている非課税アイテムの実態

第11回/18回

財務省の役人によれば、売価に上乗せする消費税の%は“理論上5%未満“のハズです。まぁ、薬価の場合は”仕入値＝売価“という特別な事情に起因するので、それほど目くじらを立てませんが、問題はこの先。

“事実上５％フルに消費税を負担させられるなら、「非課税」ではなく、「課税」にすればいいじゃん。”

現在、我々が窓口で負担しているのは、既述のように676.4円。もしこれが“課税”となれば、薬価は32.2円安くなり、644.2円となります。そして、窓口で支払いの際に5%消費税分として賦課され、総額が676.4円。

“なぁーんだ、結局同じジャン”と思われますが、意味が違います。話を簡略化するため、薬価を、本体価格100円＋消費税分5円=105円として考えます。

繰り返しとなりますが、“非課税”だと、“薬の価格＝105円”、“課税”だと、“薬の価格x1.05＝105円”ですね。“非課税”の場合、調剤薬局は免税事業者（保険薬だけを扱うと仮定）なので、納税義務はありません。

“課税”の場合、窓口で預かった5円に対して、納税義務があります。理論上、仕入でも5円を払っておりますので、納税額はゼロとなります。

しかし、薬価には“乖離”という現象が起こります。つまり理論上100円が製薬メーカーからの仕入値ですが、実際にはメーカーは“値引き”を入れています。他社製薬より自社製薬を使っていただく為、当たり前の経済行為です。そうなると、“課税”の場合には”薬価と実仕入価格の差=乖離による消費税の納税義務が発生する“訳です。

“乖離”という実態は、厚労省も認識しております。だから、数年毎に“薬価基準の改定”が行われるのです。ここから先は私の予想ですが、医師会では“ゼロ税率（後述）”を表向き主張していますが、具体的にゼロ税率が議論になった形跡はありません。また薬剤師会では、ゼロ税率すら主張されていません（あくまで私が調べた限りです）。

なぜだかは、皆さん想像に難くないですよね？

これが“国が値付けしている消費税・非課税のカラクリの実態”です。

（個人的には、この程度の“益税”で、免税事業者のデメリットが相殺されるとは思いませんが・・・・・）

＜続く＞