各政党の考え方
第16回/18回
それでは、各政党の実情をご説明しましょう。
まず、“家賃を非課税”にした自民党。
2008年12月の出来事ですが、賃貸住宅対策議員連盟（自民党）が国交大臣に“住宅家賃の非課税堅持”を申し入れております。（http://www.chintai-giren.jp/pdf/offer.pdf）。“課税への動きを阻止する”という意味では全く評価しないわけではありませんが、“非課税堅持”ではダメなのは、既に皆さんご理解いただいたと思います。
ちなみに、私は当時この申し入れ直前に開かれた議員連盟の会合に出席された民間人とＴＥＬで話しをしましたが、“非課税のカラクリについて認知している議員は皆無であろう“との言葉をいただきました。
次ぎに民主党。
民主党は、“還付付き税額控除”を検討しているようです。
これは、国民が一人当たり負担している消費税のうち、生活必需品についてのみ、減税ないし還付（納税していないひと）する、という制度です。基本的考え方は良いと思うのですが、これも実現には多くの困難を伴うとともに、“大家としては最悪の選択”になると思っております。
まず、これを実施するには、“非課税廃止”が前提です。その上で、国民一人当たりの“消費税負担額/減税額/還付額”を“算定”しますが、これは正に所得税の“人的控除”に他なりません。民主党は“控除から手当て”と称し、数々の控除を無くす方向にあります。よって、“還付付き税額控除”はマニュフェストと矛盾します。
更に、医療費の非課税が外れた場合、現在10万円以上の医療費にのみ、一部控除が認められておりますが、理論上医療費1円から申告する必要があります。できませんよね、そんなこと。更に更に、どうやって国民が“賃貸住宅に住んでいるか？”把握するのでしょうか？これが分らなければ、還付も控除も出来ません。
もし、この制度を採用するとすれば、“現在の非課税制度は残し、新たに食料品等の生活必需品にのみ、適用する”というものでしょう。もしこの方向に行けば、家賃に対する非課税のカラクリは2度と議論されることなく、大家の自腹は未来永劫続くことになります。よって、私は“最悪の選択”と申しました。
国民新党。
2009年の総選挙で、初めて国民新党がマニュフェストの中で“ゼロ税率”について言及しました（http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/mani09.shtml
）。
当時、早速“国民新党本部”へＴＥＬしました・・・が・・・担当者は、ゼロ税率と非課税の区別すら付きませんでした。“欧州にはそのような制度があると、顧問の税理士が言っていたので・・・・・”
もちろん、始めにＴＥＬを受けた人と話をした訳ではありません、“マニュフェストのゼロ税率についてちゃんと説明できるひとからＴＥＬをいただきたい”とお願いした結果です。
６月の勉強会&懇親会の参加受付をはじめます
６月の勉強会&懇親会の参加受付をはじめます。
ホームページのイベント参加受付から申し込んでください。
http://www.o83nokai.org/event
懇親会場の予約など準備の都合上、31日で申込みを締切らせていただきます。
お問合せはメールで staff@o83nokai.org 宛にお願いします。
イベントの概要は次の通りです、、、
日時 ６月１１日（土曜日） 午後２時～午後４時３０分
開場 午後１時３０分 中途参加中途退場可。割引はありません。
場所 東京都豊島区東池袋1-6-4 ABCアットビジネスセンター別館 405号室
http://abc-kaigishitsu.com/ikebukuro/annex405.html
費用 １人1,500円（会場費および施設代）当日受付にてお支払いください。
懇親会は、午後５時から会場周辺の飲食店（未定）で行います。費用は５千円程度を予定しています。
定員 １００名
参加資格 どなたでもOK。ただし営業活動はご遠慮ください。
参加申込 ５月３１日（火曜日）まで
プログラムの概要
１．税理士渡邊浩滋のセミナー
「税理士大家がこっそり教えます♪ 負のスパイラルを断ち切る！大逆転満室経営」
２．地方物件４棟５０室のオーナー落合淑彦のセミナー
「素人大家５年間の成績表 空室率3.7%を如何に達成したか？」
３．テーマ別ディスカッション（交流会）－他の大家さんと知り合うチャンスです！
この勉強会は、皆さんと同じ大家がスタッフで運営している「手作りの勉強会」です。皆様のご協力をお願いします。
大家さんの交流の場を提供することで、今後も皆様のご期待にお応えできるよう最善を尽くして努めてまいります。
よろしくお願い申し上げます。
行動する大家さんの会 スタッフ一同
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免税売上
第15回/18回
第13回で、“それでは、どうすればいいのでしょうか？”と言った割に、私なりの結論をまだ示していませんでしたね。
私の提案は、“家賃を含む生活必需品は、輸出免税と同じく免税売上とする” です。
これならば、税法の根本に議論が及ぶことなく、課税売上割合が常に100%となり、還付を受けることが出来ます。制度としては、今すぐにも実施可能です。
この提案に対して、まず“第一の抵抗勢力“は財務省でしょう。なぜならば、この提案は本当の意味で”逆進性の解消に効果的であり、それは「税収の落ち込み」につながる“からなのです。
しかし、その言い訳は“本末転倒”。税収減少と逆進性解消の政策は“二律背反”することは誰でもわかること。ですから過去20年以上に渡ってゼロ税率も議論されなかったわけで、税率アップを議論している今こそ、その“税収減少分”を含めて新たな税率を検討すればよい訳です。
第二の抵抗勢力は、既成政党でしょう。なぜならば、現政権も含めて自民党も今まで指摘した“消費税・非課税のカラクリ”について全く対処しないで20年以上も経過してきたのですから。例えば保険薬価の現況についても、全国民に関係することなのに、全く説明責任を果たしていないのが実態ですから！
＜続く＞