免税売上

第15回/18回

第13回で、“それでは、どうすればいいのでしょうか？”と言った割に、私なりの結論をまだ示していませんでしたね。

私の提案は、“家賃を含む生活必需品は、輸出免税と同じく免税売上とする” です。

これならば、税法の根本に議論が及ぶことなく、課税売上割合が常に100%となり、還付を受けることが出来ます。制度としては、今すぐにも実施可能です。

この提案に対して、まず“第一の抵抗勢力“は財務省でしょう。なぜならば、この提案は本当の意味で”逆進性の解消に効果的であり、それは「税収の落ち込み」につながる“からなのです。

しかし、その言い訳は“本末転倒”。税収減少と逆進性解消の政策は“二律背反”することは誰でもわかること。ですから過去20年以上に渡ってゼロ税率も議論されなかったわけで、税率アップを議論している今こそ、その“税収減少分”を含めて新たな税率を検討すればよい訳です。

第二の抵抗勢力は、既成政党でしょう。なぜならば、現政権も含めて自民党も今まで指摘した“消費税・非課税のカラクリ”について全く対処しないで20年以上も経過してきたのですから。例えば保険薬価の現況についても、全国民に関係することなのに、全く説明責任を果たしていないのが実態ですから！

＜続く＞