【会場変更のお知らせ】緊急座談会 家賃の消費税問題を考える
AOAスタッフの「東京シティ税理士事務所（新宿西口）」を借りることができたので、会費が無料になり定員が2名増えました。
家賃の消費税問題を考えるミニレクチャーと座談会を都内で開きます。
参加ご希望の方は、 staff@o83nokai.org 宛にご連絡をお願いします。
日時 5月10日（火） 19時-21時
場所 東京シティ税理士事務所
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階
http://www.tokyocity.co.jp/office/office_02.html
費用 無料 （お飲み物はご持参ください。）
タイトル 「緊急座談会 家賃の消費税問題を考える」
内容 AOAスタッフのブログで継続中の全18回の解説・・・3年間調べ続けたスタッフの生々しい声が聞けます。
終了後、懇親会（場所未定）も行う予定です。
補足 人数がMax12名（スタッフ含む）と限られております。このため、原則早いもの順とさせて頂きますが、
staff@o83nokai.org 宛にご連絡をお願いします。
なお、反響が多い場合には6月11日直前に2回目を実施するかもしれません。
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ゼロ税率とは？、複数税率とは？
第14回/18回
前回、“ゼロ税率”という言葉が出ました。
“ゼロ税率”とは“複数税率の一種”です。“複数税率”とは、ＶＡＴを広く導入している欧州諸国が導入している逆進性解消の制度で、“生活必需品等は本則税率（欧州は20%前後）より低い税率（例えば5%）とする”という制度です。これならば、非課税と違い、間違いなく国家が予定した価格（税率）で販売され、逆進性に効果があります。ゼロ税率とは、軽減税率が“ゼロ％”ということですから、“究極の軽減税率”と言えます。
“複数税率”を導入する為に、欧州諸国は“インボイス”という仕組みを取り入れております。これは領収書とは別に書類を作成する、というものですが、日本では経済団体が“事業者の事務量が多くなる”として“絶対反対”しています。よって、個人的には“ゼロ税率を含む複数税率の導入は、行き成りは無理”と思っております。
（そもそもゼロ税率導入についても、欧州各国の足並みは揃っておりませんが、この点は割愛します。）
＜続く＞
家賃は非課税ではなく、免税にすれば大家さんの自腹は無くなる。
第13回/18回
それでは、どうすればいいのでしょうか？
“家賃にも課税？？？”これは間違いなくありえませんね。
要は大家（免税事業者）でも“仕入税額控除が出来る仕組み”に変更すればよいのです。そうなれば、大家が自腹を切ることなく、店子様は安心して“税抜きの本体価格の家賃”で入居で訳です。
その一つが医師会が20年以上に渡って主張している“ゼロ税率*”です。
第6回でご説明した“課税売上割合”を思い出してください。念の為引用します。
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納税/還付額 ＝ 預かり消費税額 － 仕入税額控除額
仕入税額控除額 ＝ 仕入に関わる消費税額 ｘ 課税売上割合*
*課税売上げ割合 ＝ （課税売上＋免税売上）/（課税売上＋免税売上＋非課税売上）
＊＊＊＊＊＊
我々住宅大家は、通常“非課税売上”しかありません。（駐車場をもっていれば別ですが。）
よって、常に課税売上割合がゼロとなり、仕入税額控除額も同様にゼロとなり、絶対に還付が受けられない仕組みとなっております。
ところで上記“課税売上割合”には“免税売上”というのが要素としてありますね？これは実は、“輸出による売上額”なのです。輸出企業も我々大家と同じく消費税を預かることは出来ませんね。でも、ちゃんと“仕入税額控除”しているのです。なぜならば、課税売上と輸出売上の場合は、課税事業者同様、この割合が１００％となるのです。
結果、輸出企業Ｔｏｐ１０（自動車各社、電機各社、キャノン）は、過去の試算ではありますが年間1兆円以上の還付を受けております。
＜続く＞