家賃は非課税ではなく、免税にすれば大家さんの自腹は無くなる。

第13回/18回

それでは、どうすればいいのでしょうか？

“家賃にも課税？？？”これは間違いなくありえませんね。

要は大家（免税事業者）でも“仕入税額控除が出来る仕組み”に変更すればよいのです。そうなれば、大家が自腹を切ることなく、店子様は安心して“税抜きの本体価格の家賃”で入居で訳です。

その一つが医師会が20年以上に渡って主張している“ゼロ税率*”です。

第6回でご説明した“課税売上割合”を思い出してください。念の為引用します。

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納税/還付額　＝　預かり消費税額　－　仕入税額控除額

仕入税額控除額　＝　仕入に関わる消費税額　ｘ　課税売上割合*

　*課税売上げ割合　＝　（課税売上＋免税売上）/（課税売上＋免税売上＋非課税売上）

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我々住宅大家は、通常“非課税売上”しかありません。（駐車場をもっていれば別ですが。）

よって、常に課税売上割合がゼロとなり、仕入税額控除額も同様にゼロとなり、絶対に還付が受けられない仕組みとなっております。

ところで上記“課税売上割合”には“免税売上”というのが要素としてありますね？これは実は、“輸出による売上額”なのです。輸出企業も我々大家と同じく消費税を預かることは出来ませんね。でも、ちゃんと“仕入税額控除”しているのです。なぜならば、課税売上と輸出売上の場合は、課税事業者同様、この割合が１００％となるのです。

結果、輸出企業Ｔｏｐ１０（自動車各社、電機各社、キャノン）は、過去の試算ではありますが年間1兆円以上の還付を受けております。

＜続く＞