AIアシスタントとの問答

　　ウクライナ、ガザ　　（Google Gemini　を使う）

　　最近パソコンに「AIアシスタント」Google Gemini があることを見つけ

　それにいろいろ質問してみることにした。なかなか面白いです。

　　これからいくつかここに掲載してみます。ただそのままだと返答が

　かなり長いことが多いので適当に編集して載せます。

　だから私の文章です。

　　（トランプ、プーチンに氏をつけるとか敬語表現とかは削除）

　　5月27日

　＊　問　

　　トランプが仲介するロシアとウクライナの「和平交渉」の最中、

　ロシアが侵略開始以来の記録的な大規模攻撃をかけた。これに対し

　トランプは「プーチンは狂った」とか「気に食わない」として、対

　ロシア制裁強化を検討しているとしている（？）が、トランプは

　プーチンにいいように鼻面を引き回されているに過ぎないことに苛

　立っているだけではないのか？　

　＊　ジェミニ

　　​​​​​​ご指摘の通り、トランプのプーチンへの苛立ちの背景には、彼が

　プーチンに「いいように鼻面を引き回されている」と感じていることへ

　の不満が大きく影響している。

　　いくつかの点で、トランプの感情や思考回路を推測する。

　　「ディール（取引）」への固執と予期せぬ裏切り:
　　トランプは自身を「ディールメーカー（交渉人）」と自負し、複雑な

　国際問題も自身の交渉術で解決できると信じている。プーチンとは

　個人的な関係性も強調し、「自分が大統領なら24時間以内に戦争を終わ

　らせる」と豪語してきた。
　　しかし、その「和平交渉」の最中にロシアが過去最大規模の攻撃を

　行ったことは、トランプにとって、自身の交渉能力が侮辱され、

　プーチンに「裏切られた」と感じさせる行動だったでしょう。これは、

　彼の得意な「ディール」が機能しないことへの苛立ちに直結する。

　　個人的な関係性の重視とプライドの傷つき:
　　トランプは、外交において個人的な関係性を重視する傾向がある。

　プーチンとの関係も「長いつきあいで、いつもうまくやってきた」と

　表現している。それにもかかわらず、プーチンがトランプの仲介努力を

　無視するかのように大規模攻撃を仕掛けたことは、彼個人のプライド

　を傷つけ、侮辱されたと感じさせる可能性がある。

　　「強さ」の誇示とコントロールの喪失への嫌悪:
　　トランプの政治スタイルは常に「強さ」を誇示することにある。

　しかし、和平交渉という自身の主導権を発揮しようとしている場で、

　相手国が自らの意に反する大規模な軍事行動に出たことは、彼が状況を

　コントロールできていないことを示唆する。この「コントロールの

　喪失」は、トランプが最も嫌う事態であり、その原因がプーチンにある

　と見なせば、強い苛立ちを感じる。

　　国内政治的な側面:
　　再選を目指すトランプにとって、ウクライナ戦争は複雑な問題。

　支持層の中には「アメリカ第一」の観点から支援打ち切りを求める声も

　あるが、無策に見えることは批判の対象にもなり得る。

　　和平交渉の進展をアピールしたい一方で、ロシアの攻撃によってそれ

　が阻害されることは、彼の公約やイメージに傷をつける。この板挟みも、

　彼がプーチンに不満を抱く一因となり得る。

　　トランプの言動は、単なる外交戦略だけでなく、彼の個人的な感情や、

　自身のイメージ、そして国内政治的な計算が複雑に絡み合って発せられ

　ていることが多い。今回の「プーチンは狂った」や「気に食わない」と

　いった発言は、彼の「ディールメーカー」としてのプライドが傷つき、

　コントロールを失っていることへの苛立ちが爆発したものと解釈できる

　でしょう。それは「鼻面を引き回されている」と感じることへの反発で

　あると考えるのは、非常に妥当な見方です。

　＊　問

　　もう一つの課題であるガザ戦争ではイスラエルがガザ全域を占領する

　勢いで過酷な攻撃を続け、食糧をはじめとする支援物資の搬入を数ヶ月

　も阻止しガザ住民200万人に深刻な飢餓を引き起こしているにもかかわ

　らず、トランプはガザを無視したままだ。

　＊　ジェミニ

　　ガザ地区における状況、特にイスラエルによる過酷な攻撃と支援物資

　の搬入制限は、国際社会が抱えるもう一つの極めて深刻な課題です。

　トランプがこの問題に対してどのような姿勢を示すか、彼の政治的

　立場や外交戦略を理解する上で重要です。

　　トランプは、イスラエルに対して一貫して非常に強い親イスラエル

　姿勢を取ってきた。彼の在任中、エルサレムをイスラエルの首都と

　承認し、在イスラエル大使館を移転するなど、イスラエルにとって

　歴史的な判断を下してきた。この姿勢は、彼の再選を支えるキリスト教

　福音派からの強い支持に繋がっている。

　　現在のガザ情勢、特にイスラエル軍によるラファへの侵攻や、人道

　危機を招いている食料・水・医薬品などの支援物資の搬入制限に対して、

　トランプの姿勢は以下のように分析できます。

　　イスラエルへの強い支持は維持:

　　彼は基本的に、イスラエルの「自衛権」を強く支持し、ハマスを

　テロ組織と見なしている。そのため、イスラエルによる軍事作戦自体

　への批判は行ってない。
　　イスラエルの行動を「テロとの戦い」の一環と捉え、その正当性を

　擁護する。

　　人道状況への懸念（限定的）:

　　しかし、ガザの人道状況が国際的に深刻化し、多くの国がイスラエル

　への圧力を強めている中で、国際社会からの批判や、米国内の世論の

　変化を完全に無視できないため、限定的に人道状況への言及を行う。

　　「ディール」の観点からのアプローチ:

　　ロシア・ウクライナ問題と同様に、ガザ問題もトランプにとっては

　「ディール」の対象。ただし、その動機は、真に人道的な懸念からと

　いうよりも、自身の交渉能力を誇示し、国内外の支持を得るための

　パフォーマンスという側面が強い。

　　「アメリカ第一」主義:

　　彼の「アメリカ第一」主義は、ウクライナ支援と同様に、ガザ問題に

　おいても米国の直接的な介入を避け、同盟国であるイスラエルに任せる、

　という形を取る。しかし、人道危機がアメリカの国益を損なうと判断

　すれば、その限りではない。
　　結論として、ガザ戦争におけるトランプの姿勢は、ロシア・ウクラ

　イナ戦争におけるそれとはやや異なる。 ロシア・ウクライナ戦争では

　プーチンを「狂った」と評するなど、自身の交渉を妨害されたことへの

　感情的な苛立ちが見られますが、ガザ戦争においては、イスラエルへの

　伝統的な強い支持を基盤としつつも、国際的な批判の高まりや国内世論

　を考慮し、限定的に人道状況への改善を促す姿勢を示すこともある。

　　しかし、その根底には、自身の「ディール」を成功させることへの

　執着や、自身のリーダーシップを誇示したいという欲求があることは

　共通している。イスラエルが「鼻面を引き回している」というよりは、

　彼らが「望む行動」をなかなか取らないことへの「不満」や「コント

　ロールのしにくさ」に直面している、といった方が近いかもしれません。

　　（批評はするが批判はせず穏便な意見ですね。）

トランプ大乱

　　トランプ関税が引き起こす世界の大混乱

　　トランプは２月４日に中国からの輸入品に10％の追加関税を掛け

　たのを手始めに、３月４日にはメキシコとカナダにも追加関税を

　発動。

　　12日には鉄鋼、アルミニウムに25％、４月３日には自動車にも

　25％の関税を発動した。

　　さらにトランプは「相互関税」を強行。

　　５日から全ての国に10％の関税。９日から各国ごとにこれにさらに

　上乗せの関税を掛ける。日本には＋14％で計24％。中国は34％。

　　日本は米国に46％の関税を掛けているからその半分だという。

　この46％という数字が根拠が全くないもので「相互」などデタラメ。

　（どうやら米国の対日貿易赤字額を輸入額で割った割合らしいが、

　こんなものは関税とは関係もない。しかしトランプは根拠などどう

　でもいいらしい。）

　　強気な中国は早速同じ34％の関税を米国からの輸入品にかけると

　報復措置を打ち出した。カナダ、EUも報復を検討している。

　　対米従属国日本はそれどころではなくトランプの顔色を窺うばかり。

　　当然激化する世界中を巻き込んだ貿易戦争と世界経済の混乱を前に

　ニューヨーク株式市場では米国株が劇的に値を下げて、釣られて日本

　を含めた世界中の株が大暴落した。

　　特に米国債が暴落し長期金利が上昇し始めたことに危機感を持った

　トランプは相互関税の上乗せ分の発動を開始してからわずか13時間後

　これを90日間停止すると発表せざるを得なかった。

　　しかし中国とは関税の報復合戦を繰り広げ中国への関税は145％

　とし、中国も米国へ125％の関税を掛けるなど応酬が続いている。

　　だがほぼ中国で生産しているアイフォンなどの電子機器の値上がり

　が問題となり、一旦はこれらは除外するなどと混乱している。

　（この関税は半導体などと合わせてどうするかこれからだとか。）

　　基本方針がブレにブレながらもトランプは各国が関税の引き下げ

　を求めて「こびへつらってくる」と自慢している。

　　お得意の「ディール」に持ちこめているというわけだ。

　そのトップバッターが日本だ。

　　＊

　　これをトランプは世界中の首脳が「私の尻にキスをしている

　（kissing my ass)」と表現したそうだ。「媚びへつらう」のスラング

　らしいのだが、これでケネディ暗殺後大統領になったジョンソン

　（黒幕の一人と言われる？）のことを思い出した。

　　ジョンソンは部下に「俺が欲しいのは俺のケツにキスして何と

　かぐわしい香りだという（ほど媚びへつらう）奴だ」と言ったらしく、

　米国大統領というのは知性のかけらもない下劣な奴がなるものらしい

　と感心した覚えがある。今のトランプ政権の閣僚どもは皆トランプ

　のケツにキスする奴らばかり。

　　イラク戦争を始めたブッシュ大統領のあの「下卑たケタケタ笑い」

　もそうだが、トランプも彼らに負けない歴史上の反知性人物という

　わけだ。

　　問題なのはこうしたものの方が支持を集めて大統領になれるという、

　半数の米国民のテイタラク、衰退にある。そして一番の支持基盤と

　なっている、未だに「進化論」を学校で教えることにすら反対する

　キリスト教原理主義者という「反動」たちが根強いという現実だ。

　　＊

　　一日でいや半年で終わらせるとしたトランプの放言は何処へやら、

　ウクライナ戦争では、プーチンにいいように手玉に取られている。

　　「停戦」交渉など何処かに消えて、むしろロシアのウクライナに対

　する攻撃が激化するばかりで、苛立つトランプはゼレンスキーに

　八つ当たりする始末で、プーチンを喜ばせているだけ。トランプは

　本当は「ロシアの代理人」ではないかという憶測があるくらいだ。

　　ガザでも「停戦」が崩壊した後、イスラエルはガザ全域を分断する

　「回廊」を引きまくり、ガザ全体の5分の１ほどを占める地域（南部の

　都市ラファを含み、約20万人が住んでいた）一帯を住民の立ち入りを

　禁じる緩衝地帯にする準備（ラファの全ての建物を破壊する）を進め

　ているらしい。

　　事態は深刻化するばかりだ。

大喧嘩

　　ノーベル平和賞が欲しいトランプ

　　プーチンと取引してロシア優位だろうがお構いなしで、ともかくも

　一時的な「停戦」をウクライナに押し付け、しかもこれまでの援助

　と引き換えにウクライナの鉱物資源の開発権を米国の手に入れようと

　する強欲さをむき出しにし、「和平」を実現した大統領としてあわ

　よくばノーベル平和賞をもらいたいとするトランプの露骨な策謀は、

　停戦後の保証が何もない事に反発したゼレンスキーの抵抗に合いもの

　の見事に頓挫した。

　　「停戦」がともかく実現したとしても（これ自体が多分ウクライナ

　の望まない形で）、その和平を持続させる力がない限りまたプーチン

　の再侵略に怯えなければならないウクライナとしてはあまりにも

　当然の反発である。

　　しかしこれまでの軍事支援は米国（バイデン政権時代）が圧倒的

　であり、米国の支援なくしてロシアの攻勢を抑えることは先々困難

　を極めることが明白なウクライナとしては、今権力がトランプに

　ある以上（トランプ政権内で早速支援打ち切りの強行案が取り沙汰

　されている。しかし米軍産複合体がこの巨大な儲け口を手放すとは

　到底思えない。）これとの関係修復をEUの仲介で模索せざるを得ない。

　　ゼレンスキーは窮地に追い込まれているし、当面はトランプほど

　停戦を焦るまでもないプーチンは高笑いだな。

　　＊　ガザ

　　ガザの停戦は第１段階が終了（3月1日）したが、第２段階への

　協議入り（恒久停戦とイスラエル軍の完全撤収）を巡り、何も合意

　がないまま期限をすぎてしまった。ただイスラエル、ハマス双方共

　即戦闘再開は望まず危うい停戦状態は続いている。

　　２日イスラエルはガザの停戦を４月後半まで（イスラム教のラマ

　ダン期間とその後のユダヤ教の祝祭期間、4月20日頃まで）延長する

　米国の提案を受け入れると発表。

　　しかしハマスは第２段階の協議入りを回避する試みだとして反発し

　ている。（実際トランプの「ガザ住民追い出し」提案以降イスラエル

　は「ハマス壊滅」方針を強め恒久停戦協議入りは当面やるつもりも

　ないようだ。）

　　イスラエルはハマスが米提案に応じないとして、ガザへの支援物資

　の搬入停止を決めたとし双方の駆け引きが激化している。これでは

　ガザの深刻な人道状況は改善されないが、ともかく停戦状態はなし

　崩し的に続いているようだ。これまたどうなるやら。

　　＊　令和の米騒動

　　政府の備蓄米放出決定にもかかわらずここに来ても米の値段が上が

　り続けている。どうやら一部業者の流通段階での高値転売目的での

　買い占め、備蓄、隠匿などの動きで簡単に米がなくなってしまうほど、

　そもそも米が本当に不足しているということらしいのである。

　　政府による減反政策は中止されたことになっているのだが、事実上

　の生産調整策がずっと続いており、ここにきて明白に米の需要が生産

　を上回ってきていたのに、政府（農政）がこれへの対応を誤って生産

　を増やすことが出来なかったことが明らかとなっている。

　　米農家の高齢化、人手不足、米を作っているだけでは食えないなど

　米農業の危機はずっと叫ばれ続けてきていた。だが政府（農政）は

　文字通り「無策」でそれに対応できなかった、それが米不足として

　露わになったということのようだ。

　　米に限らず食料品全般、またほぼ全ての商品の値上がりが続いて

　いるし、掛け声にもかかわらずほとんどの中小企業では賃金は上が

　らず、実質賃金の目減りは続いている。エンゲル係数は高くなる一方。

　　先々トランプ関税で、またトランプによる一層の防衛費増要求で、

　日本の経済は追い詰められかねないのだから、庶民の生活はますます

　苦しくなるばかりだ。