世間の流れを変えないと、一部の下劣な男性のセクハラ言い放題は止まらない。
AV出演強要、JKビジネス…危険に晒されている少女たち
2016年3月16日2016年3月16日 6
「あなたは美しい。モデルになりませんか？」甘い言葉で巧みに若い女性を騙し、アダルトビデオに強制的に出演させるという事件が日本国内で多発している。
この事件について、日本を拠点とする国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウは調査報告書「日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す女性・少女に対する
人権侵害」を発表、同産業をとりまく法整備の必要性を訴えている。
なかには、被害者を密室に閉じこめ無理やり契約書にサインさせたり、撮影直前まで内容を明かさず“実質的に強姦事件を撮影したのと同じ”と言える極めて悪質な事例もあり、日本国内のみならず海外メディアからも注目を集めた。
日本では、ポルノが巨大産業である
英デイリー・メール紙は、「日本のポルノ産業は年間5,000億円の規模で、年間約20,000本を撮影している」「日本ではポルノグラフィが広く一般に普及しており、一部の有名ポルノ女優はメインストリームのバラエティ番組や週刊誌のコメンテーターとして出演することもある」と紹介。
英インデペンデント紙も、「グローバル全体のポルノ産業の規模が970億ドル。その内、日本が占める割合は約44億ドル」として、日本においてポルノ産業がいかに巨大であるかを具体的なデータを挙げて強調した。
“人身売買”なんて、大げさなのだろうか？
この事件とは別に、今日本では“JKビジネス”も問題視されている。「JK散歩」「JKリフレ」などが代表的で、女子高生と散歩したりリフレクソロジーを受けるという、性風俗まではいかないグレーゾーンのサービスだ。
米CNNは2015年12月28日付のJKビジネスに関する記事の中で、米国務省の人身売買報告書から「組織的かつ悪質な売春ネットワークが日本の少女を狙っている」「援助交際が日本の子供による売春を助長している」という文を引用して紹介。しかし、多くの日本人にとっては、人身売買と言われてもどこか遠い国のことのように思えて、ピンとこないのではないだろうか。
日本の性ビジネスには、「援助交際」「JK散歩」など、ふんわりとした言葉が多く用いられている。そのためか、日本社会の反応は、海外報道よりもどこか深刻さに欠けているように見える。
恥の文化、被害者を責める日本社会
また、CNNの同記事では、このような被害が拡大した背景として「日本社会には恥の文化が根強く残っており、また被害者を責める傾向があるため、多くの少女達が声を上げられずにいる」という人身取引被害者サポートセンターの藤原志帆子代表のコメントも掲載した。
このことは、先日発表された「働く女性の3割がセクハラ被害」という調査結果にも通じるものがある。
女子中高生をはじめとする若い女性は、日本では若者文化の担い手や流行の発信源として尊重されている面もある。しかし、いかに文化への影響力が大きいといっても、社会的立場が弱く判断力が未熟な“未成年者”であることには変わりない。
ふんわりとした言葉に惑わされて被害に遭ってしまった若者のことを自己責任論だけで片付けずに、法整備を整え社会全体で守っていくことが大切だ。
（北川恭子）
http://www.mag2.com/p/news/158025?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0317
職場での地位が低いから？ 「働く女性の3割がセクハラ被害」に海外メディアショック…
更新日：2016年3月10日
職場での地位が低いから？ 「働く女性の3割がセクハラ被害」に海外メディアショック…
日本人女性へのセクハラに関する最新調査で、全体のおよそ3分の1に相当する女性が職場でセクハラ被害に遭っていることが明らかになった。同調査は、厚生労働省が現在就業中、または以前就業していた25～44歳の日本人女性を対象に実施し、約10,000名から回答を得たもので、正規・非正規関係なく実に多くの日本人女性が何らかの形でセクハラ被害に遭っているという深刻な実態が浮き彫りになった。
◆「3分の1」というショッキングな数値
最も多いセクハラのケースとして挙げられていたのは、「女性の外見・年齢・身体的特徴に対する不適切な発言」。他にも、全体の約17%が職場の男性から「肉体関係を結ぶよう持ち掛けられた、または強要された」と回答。さらに、約20%の女性が「妊娠を伝えた後にハラスメントを受けた」としている。
この調査結果については、ガーディアン、テレグラフ、フォーチュン、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など多くの海外メディアが大々的に報じた。とくにフォーチュン誌は、“3分の1”という結果を「Shocking Number（ショッキン
グな数値）」と題してセンセーショナルに紹介した。
しかし、その内容にはあまり大きな差異はなく、どのメディアも“日本の労働環境におけるセクハラ被害の深刻さ”、“安倍首相の提言する「ウーマノミクス」と現状の乖離”、そして“妊娠中女性へのマタハラ”などを主要ポイントとして取り上げ、厳しく非難した。
◆「ウーマノミクス」実現には程遠い
なかでも、各主要メディアがこぞって非難していたのは、安倍政権が現在「ウーマノミクス」を推し進めているにもかかわらず、現状がその実現には程遠いということである。「ウーマノミクス」とは、“Woman（女性）＋Ecomomics（経済）”を表す造語であり、男女間の就業率に大きな差がある日本において、女性の活用を増やすことで日本経済を活性化させようとする取り組みだ。少子高齢化が急速に進み労働力が不足しつつある日本の現状を改善するためにも、女性の働きやすい職場環境を整え、管理職への登用を進めることが必須とされてきた。
セクハラ問題と併せて取り上げられていたのは“日本人女性における非正規雇用の多さ”や“女性管理職の少なさ”だ。フォーチュン誌は、「現時点で、欧米よりも日本のほうが“働く女性”の割合は多いのだが、その多くは平社員であったり非正規雇用に就いている傾向にある。欧米に比べて、日本では管理職に就く女性の比率がかなり低い」と説明。また、ガーディアン紙も「従業員数100名以上の規模の会社における女性管理職の割合は、グローバル平均が約22%であるのに対し日本ではたったの約8%」と具体的なデータを挙げて指摘。職場での地位が低いことがセクハラの多さに繋がっていることを暗に示唆した。
◆セクハラ被害に遭っても声を上げない女性が多い
また、職場でセクハラ被害に遭っても、被害者の多くが反論せず“suffered in
silence”、つまり「黙って耐えている」ことをガーディアンとテレグラフの両メディアが指摘している。同調査によれば、セクハラに対し勇気を出して声を上げた10%の女性は、結果的に「降格された、または不本意な言葉を浴びせられた」という。
「黙って耐えるのが美徳」とされる日本の文化的背景は、海外メディアには理解しがたい部分もあるのかもしれない。たとえ明らかに理不尽な目に遭っても、声を上げ意見を主張すると「事を荒立てるな」とかえって被害者が非難されてしまうということは、男女問わず多くの日本人が経験していることである。
全体的に、どの海外メディアも「日本は男女平等が遅れている」「女性差別が酷い」といった論調だ。ところで、“市井の日本人女性のリアルで冷静な意見”として国内外のネットユーザーの間で話題になった「Japanese Woman on Gender
Gap in Japan」という動画がある。その動画には、女性差別の実体験と併せて、「日本人女性がある面では差別される一方で、別の面では優遇されている」、「職場における日本人男性への負担が大きすぎるので、家事育児への参加が難しくなっている」といった冷静な意見も紹介されており、海外からも多くの反響があったようだ。
文化的背景が異なる国々について、同じ基準で「男女平等」を測ろうとするのは、とても難しいことなのかもしれない。
（北川恭子）
http://newsphere.jp/national/20160310-1/
海外“マタハラという造語が生まれるほど…” 日本の職場の性差別に懸念
更新日：2014年10月24日
海外“マタハラという造語が生まれるほど…” 日本の職場の性差別に懸念
妊娠後に配置転換を希望したことで降格させられたのは「マタニティー・ハラスメント」だとし、広島の医学療法士の女性が元勤務先に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は「降格は違法」との判断を示し、審理を高裁に差し戻した。
◆降格は選択ではない
原告の女性は、妊娠を機に、負担の少ない仕事への転換を勤務先に希望。条件の一部として低位の業務に就くことを受け入れ、女性は別の部署に異動したが、産休明け後もその業務に留め置かれた。この処遇を不当とし、女性は約170万円の賠償を求めて、元勤務先を提訴した。
1、2審は、「降格は女性が自ら選んだもので、妊娠とは関係がない」と請求を棄却したが、最高裁は「男女雇用機会均等法のもと、妊娠や出産のため、また産休や労働の軽減を求めたために、女性を解雇したり不利益を与えることは、違法かつ無効」と述べ、審理を広島高裁に差し戻した。これにより、高裁判決が逆転する可能性が高まり、原告の弁護士は、「判決がくつがえされることを信じる」とコメントした。
◆職場は女性に不平等
ロイターは、9月に日本を訪問したIMFのラガルド専務理事が、女性にもっと力を与えなければ、急速に進む高齢化で、日本経済の活力と生活水準が後退すると述べたことを伝えている。しかし、日本では妊娠した女性や若い母親を職場から追い出そうとすることはよくあり、最近では「マタハラ」という造語も生まれたほどだと説明。法で保障されていながらも、日本女性は職場で平等な地位を得ていないと述べる。
いやがらせを受けている妊婦や若い母親のために、「マタハラNet」を設立した小酒部さやか氏も、働く女性の現実はお寒いものだとロイターに話す。
小酒部氏自身も、実はマタハラの被害者だ。妊娠中に上司から辞職を求められ、体調不良にも関わらず、無理をして仕事を続けて流産。回復後職場に戻ると、「生理は戻ったのか」、「子作りは再開したのか」と言葉のいやがらせを受け、退職を余儀なくされた。同氏は最終的にこの事案を労働審判に持ち込み、6月に和解を勝ち得ている（ロイター）。
指導的役割に就く女性を2020年までに全体の30％にと言う安倍政権に対し、「少数のトップ管理職のエリート女性にフォーカスするより、底辺にいる私たちのような女性が持つ問題を解決してほしい」と述べる小酒部氏は、「マタハラNet」を通じ、働く女性の支援を盛り込む法律制定を、国に働きかけている（ロイター）。
◆政府にも注意喚起
厚生労働省によれば、2010年に第1子出産後に職に留まった女性は46％。賃金が上がらず、共働きが増えたことも影響し、2001年の32％から増加している。また、昨年3月までの1年間に、政府が女性労働者から受けた妊娠、出産関連のいやがらせや差別に対する苦情は2085件と、6年前に比べ18％も増加した（ロイター）。
菅官房長官は、今回の最高裁判決を受け、関係省庁と協力して、妊娠、出産のため女性が不利益を被らないよう支援したいと発言。政府にも働く女性への支援を強調させる結果となった（ロイター）。
マタニティハラスメント (宝島社新書) [amazon]
（Newsphere編集部）
http://newsphere.jp/national/20141024-4/
前にも書いたけど、友人の女性は職場で
「その年で男、おらんかったら体が寂しいやろ。」と男の上司に言われた。
酷い！！そんなことを言うなんて！！
ネットのＱ＆Ａのサイトで読んだが
妊娠したことを上司に告げた女性が「生でしたんか。イヤラシ～。」とみんなの前で言われたそうだ。
憤慨している女性に対して、別の女性が「わたしも、上司にそう言われました。その時は、はい。たっぷりと。と言って笑って流しましたよ。」と書いていました。
なぜ、女性は男の上司からセクハラを受けたら笑って流さないといけないのだ！？怒ったら大人の対応では無いと逆に責められる場合もあるらしい。
きちんと怒らないといけないのではないのか！？
「セクハラですよ！」と警告して、直さなかったら訴えて世間の流れを変えないと、一部の下劣な男性のセクハラ言い放題は止まらない。
2016年3月16日2016年3月16日 6
「あなたは美しい。モデルになりませんか？」甘い言葉で巧みに若い女性を騙し、アダルトビデオに強制的に出演させるという事件が日本国内で多発している。
この事件について、日本を拠点とする国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウは調査報告書「日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す女性・少女に対する
人権侵害」を発表、同産業をとりまく法整備の必要性を訴えている。
なかには、被害者を密室に閉じこめ無理やり契約書にサインさせたり、撮影直前まで内容を明かさず“実質的に強姦事件を撮影したのと同じ”と言える極めて悪質な事例もあり、日本国内のみならず海外メディアからも注目を集めた。
日本では、ポルノが巨大産業である
英デイリー・メール紙は、「日本のポルノ産業は年間5,000億円の規模で、年間約20,000本を撮影している」「日本ではポルノグラフィが広く一般に普及しており、一部の有名ポルノ女優はメインストリームのバラエティ番組や週刊誌のコメンテーターとして出演することもある」と紹介。
英インデペンデント紙も、「グローバル全体のポルノ産業の規模が970億ドル。その内、日本が占める割合は約44億ドル」として、日本においてポルノ産業がいかに巨大であるかを具体的なデータを挙げて強調した。
“人身売買”なんて、大げさなのだろうか？
この事件とは別に、今日本では“JKビジネス”も問題視されている。「JK散歩」「JKリフレ」などが代表的で、女子高生と散歩したりリフレクソロジーを受けるという、性風俗まではいかないグレーゾーンのサービスだ。
米CNNは2015年12月28日付のJKビジネスに関する記事の中で、米国務省の人身売買報告書から「組織的かつ悪質な売春ネットワークが日本の少女を狙っている」「援助交際が日本の子供による売春を助長している」という文を引用して紹介。しかし、多くの日本人にとっては、人身売買と言われてもどこか遠い国のことのように思えて、ピンとこないのではないだろうか。
日本の性ビジネスには、「援助交際」「JK散歩」など、ふんわりとした言葉が多く用いられている。そのためか、日本社会の反応は、海外報道よりもどこか深刻さに欠けているように見える。
恥の文化、被害者を責める日本社会
また、CNNの同記事では、このような被害が拡大した背景として「日本社会には恥の文化が根強く残っており、また被害者を責める傾向があるため、多くの少女達が声を上げられずにいる」という人身取引被害者サポートセンターの藤原志帆子代表のコメントも掲載した。
このことは、先日発表された「働く女性の3割がセクハラ被害」という調査結果にも通じるものがある。
女子中高生をはじめとする若い女性は、日本では若者文化の担い手や流行の発信源として尊重されている面もある。しかし、いかに文化への影響力が大きいといっても、社会的立場が弱く判断力が未熟な“未成年者”であることには変わりない。
ふんわりとした言葉に惑わされて被害に遭ってしまった若者のことを自己責任論だけで片付けずに、法整備を整え社会全体で守っていくことが大切だ。
（北川恭子）
http://www.mag2.com/p/news/158025?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0317
職場での地位が低いから？ 「働く女性の3割がセクハラ被害」に海外メディアショック…
更新日：2016年3月10日
職場での地位が低いから？ 「働く女性の3割がセクハラ被害」に海外メディアショック…
日本人女性へのセクハラに関する最新調査で、全体のおよそ3分の1に相当する女性が職場でセクハラ被害に遭っていることが明らかになった。同調査は、厚生労働省が現在就業中、または以前就業していた25～44歳の日本人女性を対象に実施し、約10,000名から回答を得たもので、正規・非正規関係なく実に多くの日本人女性が何らかの形でセクハラ被害に遭っているという深刻な実態が浮き彫りになった。
◆「3分の1」というショッキングな数値
最も多いセクハラのケースとして挙げられていたのは、「女性の外見・年齢・身体的特徴に対する不適切な発言」。他にも、全体の約17%が職場の男性から「肉体関係を結ぶよう持ち掛けられた、または強要された」と回答。さらに、約20%の女性が「妊娠を伝えた後にハラスメントを受けた」としている。
この調査結果については、ガーディアン、テレグラフ、フォーチュン、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など多くの海外メディアが大々的に報じた。とくにフォーチュン誌は、“3分の1”という結果を「Shocking Number（ショッキン
グな数値）」と題してセンセーショナルに紹介した。
しかし、その内容にはあまり大きな差異はなく、どのメディアも“日本の労働環境におけるセクハラ被害の深刻さ”、“安倍首相の提言する「ウーマノミクス」と現状の乖離”、そして“妊娠中女性へのマタハラ”などを主要ポイントとして取り上げ、厳しく非難した。
◆「ウーマノミクス」実現には程遠い
なかでも、各主要メディアがこぞって非難していたのは、安倍政権が現在「ウーマノミクス」を推し進めているにもかかわらず、現状がその実現には程遠いということである。「ウーマノミクス」とは、“Woman（女性）＋Ecomomics（経済）”を表す造語であり、男女間の就業率に大きな差がある日本において、女性の活用を増やすことで日本経済を活性化させようとする取り組みだ。少子高齢化が急速に進み労働力が不足しつつある日本の現状を改善するためにも、女性の働きやすい職場環境を整え、管理職への登用を進めることが必須とされてきた。
セクハラ問題と併せて取り上げられていたのは“日本人女性における非正規雇用の多さ”や“女性管理職の少なさ”だ。フォーチュン誌は、「現時点で、欧米よりも日本のほうが“働く女性”の割合は多いのだが、その多くは平社員であったり非正規雇用に就いている傾向にある。欧米に比べて、日本では管理職に就く女性の比率がかなり低い」と説明。また、ガーディアン紙も「従業員数100名以上の規模の会社における女性管理職の割合は、グローバル平均が約22%であるのに対し日本ではたったの約8%」と具体的なデータを挙げて指摘。職場での地位が低いことがセクハラの多さに繋がっていることを暗に示唆した。
◆セクハラ被害に遭っても声を上げない女性が多い
また、職場でセクハラ被害に遭っても、被害者の多くが反論せず“suffered in
silence”、つまり「黙って耐えている」ことをガーディアンとテレグラフの両メディアが指摘している。同調査によれば、セクハラに対し勇気を出して声を上げた10%の女性は、結果的に「降格された、または不本意な言葉を浴びせられた」という。
「黙って耐えるのが美徳」とされる日本の文化的背景は、海外メディアには理解しがたい部分もあるのかもしれない。たとえ明らかに理不尽な目に遭っても、声を上げ意見を主張すると「事を荒立てるな」とかえって被害者が非難されてしまうということは、男女問わず多くの日本人が経験していることである。
全体的に、どの海外メディアも「日本は男女平等が遅れている」「女性差別が酷い」といった論調だ。ところで、“市井の日本人女性のリアルで冷静な意見”として国内外のネットユーザーの間で話題になった「Japanese Woman on Gender
Gap in Japan」という動画がある。その動画には、女性差別の実体験と併せて、「日本人女性がある面では差別される一方で、別の面では優遇されている」、「職場における日本人男性への負担が大きすぎるので、家事育児への参加が難しくなっている」といった冷静な意見も紹介されており、海外からも多くの反響があったようだ。
文化的背景が異なる国々について、同じ基準で「男女平等」を測ろうとするのは、とても難しいことなのかもしれない。
（北川恭子）
http://newsphere.jp/national/20160310-1/
海外“マタハラという造語が生まれるほど…” 日本の職場の性差別に懸念
更新日：2014年10月24日
海外“マタハラという造語が生まれるほど…” 日本の職場の性差別に懸念
妊娠後に配置転換を希望したことで降格させられたのは「マタニティー・ハラスメント」だとし、広島の医学療法士の女性が元勤務先に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は「降格は違法」との判断を示し、審理を高裁に差し戻した。
◆降格は選択ではない
原告の女性は、妊娠を機に、負担の少ない仕事への転換を勤務先に希望。条件の一部として低位の業務に就くことを受け入れ、女性は別の部署に異動したが、産休明け後もその業務に留め置かれた。この処遇を不当とし、女性は約170万円の賠償を求めて、元勤務先を提訴した。
1、2審は、「降格は女性が自ら選んだもので、妊娠とは関係がない」と請求を棄却したが、最高裁は「男女雇用機会均等法のもと、妊娠や出産のため、また産休や労働の軽減を求めたために、女性を解雇したり不利益を与えることは、違法かつ無効」と述べ、審理を広島高裁に差し戻した。これにより、高裁判決が逆転する可能性が高まり、原告の弁護士は、「判決がくつがえされることを信じる」とコメントした。
◆職場は女性に不平等
ロイターは、9月に日本を訪問したIMFのラガルド専務理事が、女性にもっと力を与えなければ、急速に進む高齢化で、日本経済の活力と生活水準が後退すると述べたことを伝えている。しかし、日本では妊娠した女性や若い母親を職場から追い出そうとすることはよくあり、最近では「マタハラ」という造語も生まれたほどだと説明。法で保障されていながらも、日本女性は職場で平等な地位を得ていないと述べる。
いやがらせを受けている妊婦や若い母親のために、「マタハラNet」を設立した小酒部さやか氏も、働く女性の現実はお寒いものだとロイターに話す。
小酒部氏自身も、実はマタハラの被害者だ。妊娠中に上司から辞職を求められ、体調不良にも関わらず、無理をして仕事を続けて流産。回復後職場に戻ると、「生理は戻ったのか」、「子作りは再開したのか」と言葉のいやがらせを受け、退職を余儀なくされた。同氏は最終的にこの事案を労働審判に持ち込み、6月に和解を勝ち得ている（ロイター）。
指導的役割に就く女性を2020年までに全体の30％にと言う安倍政権に対し、「少数のトップ管理職のエリート女性にフォーカスするより、底辺にいる私たちのような女性が持つ問題を解決してほしい」と述べる小酒部氏は、「マタハラNet」を通じ、働く女性の支援を盛り込む法律制定を、国に働きかけている（ロイター）。
◆政府にも注意喚起
厚生労働省によれば、2010年に第1子出産後に職に留まった女性は46％。賃金が上がらず、共働きが増えたことも影響し、2001年の32％から増加している。また、昨年3月までの1年間に、政府が女性労働者から受けた妊娠、出産関連のいやがらせや差別に対する苦情は2085件と、6年前に比べ18％も増加した（ロイター）。
菅官房長官は、今回の最高裁判決を受け、関係省庁と協力して、妊娠、出産のため女性が不利益を被らないよう支援したいと発言。政府にも働く女性への支援を強調させる結果となった（ロイター）。
マタニティハラスメント (宝島社新書) [amazon]
（Newsphere編集部）
http://newsphere.jp/national/20141024-4/
前にも書いたけど、友人の女性は職場で
「その年で男、おらんかったら体が寂しいやろ。」と男の上司に言われた。
酷い！！そんなことを言うなんて！！
ネットのＱ＆Ａのサイトで読んだが
妊娠したことを上司に告げた女性が「生でしたんか。イヤラシ～。」とみんなの前で言われたそうだ。
憤慨している女性に対して、別の女性が「わたしも、上司にそう言われました。その時は、はい。たっぷりと。と言って笑って流しましたよ。」と書いていました。
なぜ、女性は男の上司からセクハラを受けたら笑って流さないといけないのだ！？怒ったら大人の対応では無いと逆に責められる場合もあるらしい。
きちんと怒らないといけないのではないのか！？
「セクハラですよ！」と警告して、直さなかったら訴えて世間の流れを変えないと、一部の下劣な男性のセクハラ言い放題は止まらない。
つづき
サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）によって、賠償枠が大幅に緩和される。主に米国が主導し、敗戦国に賠償金を課すことがよくないことだという主張が展開されました。
日本の戦争賠償と戦後補償 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%81%A8%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A3%9C%E5%84%9F#.E4.B8.AD.E9.96.93.E8.B3.A0.E5.84.9F
戦争賠償・補償については日本と各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上既に決着しているとされる。
歴史の教科書の説明はこうです。
『日本は損害賠償の支払い義務があるが、支払い能力が十分ではないとして、結局14条で「連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。」とし、すべての賠償請求権を放棄させた。
連合国がこのような寛大な処置をとった背景には、第一次世界大戦後のドイツに対する苛酷な賠償請求が、ドイツ経済を崩壊させ、ヒトラー台頭の一因となったという反省がある。また、1949年の中華人民共和国の建国や、1950年の朝鮮戦争の勃発など冷戦が激化する中で、すべての交戦国に賠償請求権を放棄させることにより、日本を自陣営に取り込みたいとするアメリカ側の狙いもあった。』
そんなこと言いながら、米国はしっかり膨大な日本の債務を昭和の終わりまで回収し続けた。
「寛大な措置」というのなら、債権を放棄してむしろ国土が破壊された国々への賠償を優先させるべきだったでしょうか？
米国にとって日本は、軍事的には対共産圏の極東の前線という意味があり、経済的には貸し倒れさせたくない債務者でもありました。米国の政策は、徹底して日本を朝鮮戦争やベトナム戦争の前線基地・調達工場として採用し、日本の労働力を安く利用しました。
「寛大な措置」などではなく、パイの取り合いに力のある国家が勝利した結果に過ぎなかったのです。
民主主義国家日本に日米安保体制が作られた歴史 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2142813131925451001
現在の日本の枠組みを決めている、日米安保体制・日米地位協定・原子力発電とはどのように日本に導入されたのでしょうか。
http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fblogimg.goo.ne.jp%2Fuser_image%2F21%2Fd4%2F146a2978312038b25f8b5687d4ab4af9.jpg&twidth=300&theight=300&qlt=80&res_format=jpg&op=r
さらにハイパーインフレが日本の納税者を襲った
終戦後、日本円の価値は暴落、ハイパーインフレとなった。
出典
zai.diamond.jp
終戦直後、莫大な負債を負ったままハイパーインフレに突入。日本円の価値はとてつもなく暴落。日露戦争の負債には日本人の労働力をいくら注ぎ込んでも足りない事態となります。
そして、日露戦争の負債が解消されるまで、この水準で、固定相場制が維持されのです。
日本円の変動相場が認められたのはその後のことでした。
借金の返済を終えると、今度は急激な円高に。
1985年プラザ合意と、急激な円高
出典
upload.wikimedia.org
1985年プラザ合意と、急激な円高
日本がポンド建て国債を返済し終えた2年後の1985年、日本はNYにおけるプラザ合意を受け入れ、変動相場制に突入します。
戦後の日本経済の政策誘導は、膨大な米国の対日赤字を伴っていました。そのため、米国でのインフレが進んでいました。
歴史的な会議ではあったが、事前に内容は決められており、会議自体の所要時間はわずか20分程度であったといわれる。
出典
プラザ合意 - Wikipedia
プラザ合意は、日本がアメリカの赤字解消のための為替操作を容認した対米妥協策と言われますが、その節目の時期には、日米貿易の意味合いが全く変わっていたのです。
日本円の価値を最低水準で固定しながら、日本人の労働力の全てを貸主に渡す、いわゆる奴隷状態が1983年まで続いたのだ。
しかし、それで終わりではありませんでした。
国債の保有者別推移
出典
kabuban.net
国債の保有者別推移
貸し主による監督を失った国債残高は、その後無秩序な増加を開始します。
1980年代以降、国内保有分の国債残高が異常に増加することになりました。外国からの借り入れではなく、子孫からの借り入れになった途端、クレジットカード中毒患者のような振る舞いを始めたのです。
「日本国債は大丈夫」という人たちは「95%が国内消化だから」と繰り返します。しかし、それはより俯瞰してみれば子孫の富みの先取りによる国外流出を意味しているのです。
プラザ合意についてはバブル崩壊後にさまざまな議論がなされたが、バブル景気とその後の失われた10年（長期不況）の起点ではないかとの見解がある。
出典
プラザ合意 - Wikipedia
はしごをはずされても気づかなかったバブル景気、そしてついにバブルが崩壊した後なぜ再び浮揚することが困難だったのでしょうか？ 景気浮揚を国債発行に頼らなくてはできない体質だけが
残されたのです。
出典
encrypted-tbn3.gstatic.com
左の図は、現在の日本国債保有者の内訳です。結局、米国から借りていた借金は返済されましたが、日本政府の負債がなくなったわけではありません。むしろ債務は増加しながら、その貸し主が日本国民に置き換えられています。
結局、米国は貸し付けた金額と十分な金利を加えたカネを回収することができ、日本経済は見た目には発展しました。それは、今では自分たちの子孫からの負債によって維持されています。
大田区議会議員 奈須りえ@nasurie
元大蔵官僚が借金は不景気の時にするが90年代～景気が回復してもするようになったと。その頃からですね。鉄道の高架、地下化。再開発…⇒【借金に追われて】日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる【原発・靖国まで】 - NAVER
まとめ matome.naver.jp/odai/213621457…
2015.07.07 09:57
戦争当時国間に生じた賠償金の格差
債権者の思惑に翻弄されたのは日本人だけではなかった。
サンフランシスコ講和会議で米国は表向きは、賠償金負担を減らすよう各国に呼びかけました。これは、「日本のことを思って」などというものではなく、日本からの借金取立てを優先させるための政治的判断でした。米国は、日本から確実に借金を取り立てる一方、アジア諸国には賠償金取立てを諦めるように主張を押し通したのです。
米国は、昭和61年までゆっくり、しっかりと、貸し付けていた金に金利を上乗せして回収した。また、GHQを介して日本の親米戦後体制を構築することに成功した。
日露戦争で負債を負った日本人は、太平洋戦争でも負け、戦勝国による占領支配をうけながら、国債を通じてピンハネされ続ける機械の部品になりました。
出典
kukkuri.jpn.org
戦後賠償は終わっているのになんで、隣国の人が慰安婦問題について賠償要求したり、領土問題を持ち出したりしてくるのでしょう？
戦後賠償は終わっているのになんで経済的にも同水準の隣国に政府開発援助(ODA)を続けているのでしょうか？
戦後60年たって議論の矢面に立たされる日本人
palezioさん
日本人の知らない、韓国が反日になった本当の経緯 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2139519065195828301
本当に日本統治時代の影響で韓国人は日本人を憎んでいるのでしょうか？その背景を理解するには、終戦から現在の韓国に至る複雑で残酷な悲劇の歴史を理解する必要があります...
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日本だけでなく、朝鮮半島やベトナムもまた西側資本による収奪の場となっていきました。第二次世界大戦後、朝鮮半島への米国資本の移入は、保守体制がどのように構築されていったのかを示すもう一つのよい事例となっています。
日本の戦後賠償への影響
大国以外は政治的な発言力は大きくなかった。例えば中国や韓国は十分な補償を得たという認識をしないまま、戦後処理が完了したものとされた。
その後、ODA(政府開発援助)を日本は継続して行っています。これは、受け取る当事国から見れば賠償金そのものですが、日本国内から見ればあくまで援助であるというタテマエがあります。国民を騙しながら、日本は賠償金を支払い続けるしかなかったのです。たとえば日韓請求権協定を巡っては、「韓国人の財産請求権は日韓請求権協定で解決済みだ」とする立場と、不法行為とは無関係な経済協力協定に過ぎないとの立場が現在でも対立しています。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikisource
http://ja.wikisource.org/wiki/%E8%B2%A1%E7%94%A3%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%8D%94%E5%AE%9A#.E7.AC.AC.E4.B8.80.E6.9D.A1
例えば、日韓請求権協定を根拠に日本政府は、『「戦後賠償は解決済み」と定めた』と主張する。だが、実際の日韓請求権協定の前文においては「両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して、次のように協定した」としている。そこには賠償という言葉は一言も含まれていない。なぜ、明文化することを避け、当然後で蒸し返されるような協定を結んだのだろうか？
結局、わざと戦後補償は蒸し返せる構造にしていた
出典
blog.livedoor.jp
議論を保留することこそが、これらの協定の目的であり、議論を解決することはそもそも目的にありませんでした。
このような玉虫色の協定を結んだのは、米国が先に借金回収をするためだったと考えることで理解できます。
補償を後から蒸し返すことができるように協定をデザインすることで、米国は各国に賠償条件を認めさせる落としどころを与えたのです。
日本への原発導入
原子力発電所もまた、日本の債務返済のために日本に導入されていた。
出典
japanecho.net
当初、まったく採算性のない原子力発電が日本に持ち込まれたのは、米国の対日政策の一つだった。
米国から見れば、短期的に現金を回収することこそ重要であり、長期的な採算制は全く重要ではなかった。結果的に、日本の負債は見える負債から見えない負債に置き換えられた。
当のアメリカでは、スリーマイル原発事故以来、安全対策、防災対策が見直された結果、原発の採算性はまますま悪くなり、以後1基も建設されていない。
米国は、採算性がないことを把握しながら、原子力を日本に持ち込んだ。
一方、自国ではスリーマイル事故以降30年以上も開発を凍結していた。
米国はあらゆる手段をもって、日本の対米債務を解消させようとしていた。
米国では原発建設を停止していたが、将来的な処分やリスク保証を行うと採算性がまったくないという結論をだしていたことが米国で公開された公文書から明らかになっている。
富を回収する手段として、積極的に日本に技術移転を行ったのである。
日本への原発導入が、ビキニ環礁で被爆した第五福竜丸帰港直前にたった一日で審議されていた - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2138268153741478901
１９５４年３月３日、中曽根康弘衆院議員（後の首相）らが中心となり、当時の保守３党（自由党、改進党、日本自由党）が突如、５４年度政府予算案の修正案を衆院予算委員会...
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44:00
www.youtube.com
原発導入のシナリオ ～冷戦下の対日原子力戦略～
日本への原発導入は、米国が日本から借金を返済させるための手段の一つだった。原発の採算性がないことは当時の米国の公文書でも明言されており、米国がついに採算性を向上し本当の意味で原発を実用化したのは2000年代に入ってからだった。
日本に原発が導入されたときに作られた異常なルール - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2138971362676020601
発電によって最初に利益を得るのは電力事業者です。現在の制度は、順調に運転している間は利益は私企業のものに、事故が起きたら納税者に負担させよ、という仕組みを維持し...
米国が自国に原発を作らず、日本に作らせたのは何のためか？
本来なら、電力会社は原子力発電のリスクに見合った保険料を支払い、それを電力料金に転嫁し、電力を利用する事業者の商品代金に上乗せされなければならない。日本人は、その上乗せをしないで「安い日本製品」を輸出し続けた。
「政府保証による原発事業」それは、日本人にリスクと将来の処分費用を負わせ、「安く」製品を作らせ、それを米国に安いまま輸出させる植民地メカニズムに他ならない。
日本の原発は、リスクを日本国内に残し（災害時のリスクを保険ではなく政府補償によってまかなうものとした、原子力損害の賠償に関する法律/昭和36年）たことによって、電力会社はリスクを加味せずに電気料金を設定できるようになり、日本の製造業はその電気料金に立脚して価格設定をした。そのため、日本国内に生じたリスクが商品代金に上乗せされることなく国外に日本製品が輸出された。
日本の経済発展は、一面的には国を豊かにしたように見えるが、実際には膨大な帳簿上の負債、そして簿外債務を伴うものであった。見えない負債として、将来に問題を先送りさせ、富を先取りさせることで、あたかも経済発展しているかのように見せながら、富だけを搾取する。このような政策は、第二次世界大戦以前の列強の植民地政策から一貫している。
高度経済成長期の日本
出典
furusatoaioi.com
高度経済成長期の日本
せっせと日本国内のリスクを増大させながら、製品を安く輸出させられることで産み出された高度経済成長と呼ばれる時代。
日本は経済成長したと言われるが、結果として蓄えてきたものは財産ではなく負債だ。
あらかじめ、日本国民にリスク負担させる法整備をして日本に原発を導入させたしたたかなアメリカ。
一方、一切のリスクを日本国民に負担させて原発を輸出しようとする日本政府の今の姿がある。
日本人を他国に隷属させようとするのは外国人ばかりではない。
日本の原発輸出が恐ろしいことになっている - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2138866162867156301
安倍首相は「原発輸出で外貨獲得」とか言っていますが、原発輸出政策をちゃんと調べてみると、国民全員が反対をせざるを得ないほど酷い内容となっています
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戦犯の復権
戦後、日本の政治家は「民主的な手続きを経て」選ばれたことになっている。だが、現実には米国による内政干渉を受けていた。
太平洋戦争のA級戦犯被疑者の一部や、有力者の一部がCIAから資金を受け取り、戦後日本の政治に深く関わった。いわば、傀儡政権があったのだ。
戦後、ＧＨＱ、CIAがA級戦犯被疑者を釈放していた - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2139156588452971901
戦後、ＧＨＱ、CIAがA級戦犯被疑者を釈放していたのまとめ
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2007年に米国務省は、日本を反共の砦とするべく岸信介内閣、池田勇人内閣および旧社会党右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めている。
戦後の米国の対日政策のもう一つの重要な要素は、台頭するソビエト連邦に対する対共産圏政策だった。米国は日本国内にコントロールできる有力者を持つ必要があった。岸信介らと、正力が選ばれたのである。
戦争はどっちにしても勝っても負けても嬉しい人達 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2143157689292301501
日本政府は、ポツダム宣言の受諾を決定した直後、軍需物資の放出を決定します。国民が猛烈なインフレに苦しむ中、日本の生産力の１年半相当とも言われる大量の物資が放出さ...
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軍人恩給の復活と被害市民への救済の停止
戦時中、全国各地を襲った空襲で障害を負った人は、全国で30万人以上いたとされる。政府は、その被災者に対し、戦後、治療費や生活費などの特別な手当ては一切してこなかった。実は、戦時中は、空襲被災者に対して手厚い補償があった。敗戦直後、軍国主義の一掃を目指したGHQは、“軍人恩給”を廃止するよう命令。命令にこたえ、政府は軍人恩給を廃止し、さらには一般の空襲被災者への補償制度も廃止した。
７年後、GHQから独立した日本は「軍人恩給のみを」復活させた。
なぜ、被害を受けた市民への補償を復活させずに、軍人に対する年金だけを復活させたのだろうか？これが現在まで続く軍人恩給利権・靖国利権への流れの礎となった。
国民は日露戦争で負債を負い、太平洋戦争を通じて被害を受けた。だが、戦後数十年かけて負債を返すことだけを要求されたのだ。米国は一部の利用できる有力者の復権を必要としていた。
出典
www.kmine.sakura.ne.jp
膨大な数の東京大空襲の犠牲者やその遺族は、補償をうけることはなかった。
日本軍に殺されたアジア・太平洋地域の国民の家族にも個人補償していない。我が国の空襲犠牲者も補償されていない。しかし、英霊=(死んだ軍人)への恩給だけが脈々と続けられている。
（極東軍事裁判で）Ａ級戦犯といわれた人たちの遺族には恩給が支給されている。（それゆえ）もう罪人ではない
出典
森岡正宏厚生政務次官の発言
かつて東京裁判で戦犯として断罪された人達は、日本国内の考え方ではもはや犯罪者ではない、なぜならば、軍人恩給が支給されているからだというロジックが公然と用いられる。
米国の支援によって、一部の戦犯は公職に復帰し、戦後の日本を動かすために用いられた。その、根拠として利用されたのが、軍人恩給であり、その象徴的存在が靖国神社となった。
恩給問題は旧軍人の年金問題でもあり、ほとんど政府が実態を公表してないので多くの国民は実態を知らない。日本遺族会が自民党の熱烈な支援団体である理由も、靖国問題でなく恩給という金の問題なのだ。
出典
医療、社会保障・福祉だより : 軍人恩給（年金）には最低保障制度が整備されていた 軍人恩給の光と影 （３）
軍人恩給と靖国問題 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2138836260042994701
軍人恩給と靖国問題のまとめ
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連合国による極東国際軍事裁判で「A級戦犯」とされた14人が、1978年にひそかに靖国神社に合祀された。その中には戦争中の大半の期間の首相だった東条英機・陸軍大将も含まれる。その一年後、合祀の事実が公表され、以来靖国神社は国際的な議論の対象となっている。終戦直後の焼き払いの議論意外で、このA級戦犯の合祀までは、靖国神社が大きく問題視されることはなかった。
戦後、軍人恩給の復活が国会で議論された際、受給者の数が曖昧であることが幾度も指摘された。次第に、靖国神社に祀られることは、戦犯の名誉回復の象徴のように扱われるようになっていった。それは、軍人恩給利権の象徴でもあった。
旧軍人遺族等に支払われる恩給費という予算の項目があります。昭和２８年から計上しております。昭和２８年から現在までの予算、そのまま積み上げますと、約４７兆円という数字が計算上出ています。
出典
政府参考人 戸谷好秀君 総務省人事・恩給局長
膨大なカネが軍人恩給の形式をとって、日本人の税金から集められてきた。
そしてそれは選挙結果に当然影響してきたのである。
だが、恩給の体裁を無理矢理維持して、戦犯を犯罪人でないとし、かといって、戦争責任者を自ら検証するというプロセスも設定しない、それを政治の世界の玉虫色としてごまかしてよいのだろうか？
対外的には受け入れがたい矛盾と見られ、国内からは膨大な税金が特定の人達に流れ続けてきたのだ。
福島原発の事故後、熾烈さを増した領土問題
尖閣問題で強硬姿勢の「右翼分子」として警戒が呼びかけられる安倍首相
出典
blog-imgs-54.fc2.com
尖閣問題で強硬姿勢の「右翼分子」として警戒が呼びかけられる安倍首相
もともと、領土問題がなかったわけではない。だが、福島原発事故後急速に中国・韓国の発言が強気になった。
日本が原発を事実上運用不能になったことで、米国から見て日本の植民地性は大幅に失われた。一方、世界の工場としての位置づけは大陸にシフトすることが決定付けられた。
米国の日本利用の立ち位置は大幅に転換し、それと同時に、中韓は戦後賠償を再度蒸し返そうと外交政策を転換した。
米国が中国などに対して経済的にも政治的にも弱くなってきたため、中国・韓国などが戦後処理を再度蒸し返しつつある。
日韓関係・日中関係が急激に悪化したのは、まさに原発事故後であること、国際政治の潮目に変化が起きたことは間違いない。
日本で徴兵制が必要になる本当の理由 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140952732943686301
日本が徴兵制を復活させるかもしれない、とまことしやかにささやかれています。しかし、日本が徴兵制を復活させようとするならば、その本当の理由はなんでしょうか？
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関東大震災も！？大震災がくると、保守体制が強化されるのはアタリマエ？ - NAVER
まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2143046663159764101
「復興」が一巡すると、結局納税者が負担して、企業が利益を確保することになります。政治勢力としてみると、相対的に大企業などを支持母体とする保守勢力が伸び、労働者や...
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日本の持続可能性
借金地獄の生活
出典
saitamanik.exblog.jp
借金地獄の生活
日本人は持続可能な経済構造の中を生きてはおらず、戦後発展も「日本人の努力」という言葉で片付けるべきではありません。米国、中国、韓国、それだけでなく日本人自らの思惑によって創造されてしまった歴史観の呪縛を断ち切るためにも、冷静に歴史を見つめなおす必要がある。
日本が破綻したときIMF（国際通貨基金）が日本国民に強制するプログラム - NAVER
まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2139011989405470201
日本が国債の金利を払うことができなくなるなどして破綻すると、日本は破綻し、財政の管理を国民ではなく債権者に委ねることになる。多くの場合、その相手となるのが国際通...
http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20140211%2F25%2F2088145%2F106%2F364x364x14b1debba7dd0866f514aac9.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=600&qlt=80&res_format=jpg&op=r
ついに破綻したらどうなるのか？ 原点に立ち返って、自分たちで律する経済システムを取り戻さなければ、再び日本はハイパーインフレに晒され、国民の資産は最低水準まで目減りすることになるかもしれない。
まとめ
日露戦争は、日本が戦争で勝利して、国を守ったとして語られることがあるが、実際には、分不相応な借金をして挑んだ戦争だった。そしてその負債は82年にわたって後生の日本人を苦しめた。世界恐慌に陥ったとき、日本はその莫大な負債故に太平洋戦争に挑み、多数の若者がお国のためにと命を投げ打った。しかし、それらは文字通り、親の借金のための戦争だったということもできる。
戦後処理では、日本国債を保有していた米国が賠償金削減を要求し、結果的に米国に対しては債務完済を達成し、一方で中韓は提示された賠償額を飲まされる形となった。このことは、現在の日中関係や日韓関係の構造の起点となっている。
米国の対日政策の一つとして日本への原発の導入があげられる。結果的に短期的に富みが日本に集中する原発依存型の経済構造が構築されたのもこのころである。
ついに、日本が日露戦争の負債を解消した後、米国の為替介入を許容するプラザ合意に日本は同意する。プラザ合意は短期的にバブル景気をもたらし、その後の長期不況の起点となった。
原発事故後、アジア諸国の台頭とともに日本の国力見通しが急速に悪化すると、中国や韓国は領土問題を蒸し返すことになり、これを米国も事実上静観するという状況が生まれた。
日本は、日露戦争で借金を背負った時点で、植民地となっていたのかもしれない
http://matome.naver.jp/odai/2136214578373977801?&page=1
【借金に追われて】日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる【原発・靖国まで】
頭から信じないで、注意しながら読んでくださいね。
真実が入っている文章ですが、作者の気持ちも入っているような気がするのです。↓
本当のことは、本当のこと。
それをどう伝えるかで、受け手の気持ちが変わります。
ロシアとの戦争は、するしかなかった戦争だとわたしは思います。
でも、資金を出してくれたのは、ユダヤ人。
では、戦争をしなかったら、どうなっていたのか？
日本も、ロシアの植民地になっていたかもしれないではないか。
日本だけが、当時、有色人種の中で植民地になっていない国だった。（タイは別）
日本はアメリカの背後にいる頭のいい連中に骨までしゃぶられているのだと思います。
アメリカの植民地になっていると言ってもいいのかもしれません。
植民地は、普通、宗主国に大事にされていて、植民地が他国に攻撃されると宗主国は必死で守るはずなのですが、日本は、そう大事にもされておらず、竹島を韓国に奪われてもアメリカは動かないし、尖閣諸島をチュウゴクが狙っているのに、アメリカは知らんぷり。最近、アメリカの偉いさんが、尖閣諸島も日米安保条約で守られている日本の領土のひとつだというような発言をしてくれたのが、不思議なくらい。
不思議と言えば、アメリカが出せと言った金を渋ると、重要な会議の前日に重要人物が自殺するという不思議。
日本の首相がアメリカ国債を売りたいぐらいだと一言くちばしったら、政界を負われるようなゴシップが出てくる不思議。
日本を愛する日本人は、つぎつぎと謎の死をとげて消えていくし、言うことをきかない政党のトップが日本の代表になると、関西大震災や東北大震災が起こると言う不思議。
～～～～～～～～
【借金に追われて】日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる【原発・靖国まで】
日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたと言われます。そして、やがて太平洋戦争で米国に敗戦した日本ですが、太平洋戦争開戦時も日本は米国の借金を負っていました。
更新日: 2016年03月17日
palezioさん
今、なんで日本は今、借金を抱えているの？
近代日本史の中で不自然に美化される日露戦争の「勝利」。
しかし実際はちょっと違います。外国から借金して、かろうじて日本海海戦という戦闘に、運良く勝利したに過ぎません。
このときから外国資本への隷属、太平洋戦争、原発導入、尖閣竹島などの領土問題までの流れは始まっていたのです。
その後、我が国の負債はなくなっているでしょうか？借金を返済して、経済発展を遂げたでしょうか？
現実には日本の財政は借り主を日本国民に替えて、今でも莫大な負債の部が存在しています。
日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる
梁田貴之@YANADATakayuki
たかだか１００年ちょっとだから、ちゃんと因果関係おさえておかないと、また「アベノミクス」だの「オリンピック」に目くらましされ、「中国船が領域を侵した」とＮＨＫがプロパカンダのお先棒担ぐたびに、サルみたいに興奮して騙されることになる。 matome.naver.jp/odai/213621457…
2013.09.17 14:32
日露戦争の莫大な負債
実は日本人は、借金の奴隷だった。
出典www7.ocn.ne.jp
借金につかまった日本
日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人から借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。
しかし、実際には同じユダヤ人銀行家がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたとも言われます。
太平洋戦争開戦時もまだ、日本は米国のユダヤ系資本に莫大な借金を負っていました。
終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さないことを呼びかける一方で、結局、しっかり昭和の終わりまでかけて金利を加えて日本から借金を回収したのです。
親世代の借金で、突入し、負けた、かっこ悪い太平洋戦争
結局、親の世代が莫大な借金をしたことが太平洋戦争の原因でした。
負債さえなければ、戦争をする必要さえありませんでした。その借金の貸主は米国でした。
負債を踏み倒せば、国家転覆する、それが日本が第二次世界大戦に参戦した理由だったのです。
出典note.chiebukuro.yahoo.co.jp
ナチスと協力した日本
日本がなぜナチスに与し同盟国側で第二次世界大戦を戦ったのか、日本がなぜ軍国主義に向かっていったのか考えてみましょう。
すると、前の世代の負債をごまかすために対外的関心に向けさせられていたことに気が付きます。
結局、その借金は戦後もさらに孫の世代までかけて回収されることになりました。
日露戦争の負債を完済したのはいつなのか？
日露戦争遂行のためのポンド建て日本国債は、借換債を発行しながら１９８６年（昭和61年）にようやく完済した
最終的に返済を完了したのは82年経ってからでした。82年前の人の借金をせっせと返済していたと、団塊世代の何割が意識していたでしょう。
出典www.10yen.info
昭和61年って結構最近！？
日本が日露戦争の負債を返しきった昭和61年には、こんなできごとがありました。
・東京サミット
・三原山が２０９年ぶりに噴火
これを最近のことだと感じる方も多いはず。
実に82年間、戦前から戦後まで日本は米国人に負債を返しつづけたのでした。
日本が戦後復興したのは米国のおかげだと一部の日本人は言います。また、親米の日本人は少なくありません。
国債の返済は、国民の税金から行われる
自動車王ヘンリー・フォードは以下のように述べています。
国債とは元金に応じた利息支払いの義務を含む政府の約束手形の発行である。
もし５分利付とすれば、国家は２０年後に利子の形で借りた金額と同額の金利を支弁しなければならないし、４０年後には利子だけで元金の２倍、６０年後にはその３倍を支払い、しかも元金は依然として元のままと言う事になる。
この支払は納税者の最後の一文まで巻き上げるが、それは債権者である外国の金持ちに支払う為で、自国の用に供するために無利子の金を集めているのではない。
国債も国内債に限られている場合は国の貧者の金が国内の富豪に流れているだけだが、外国債の場合は自国の金が外国に流れているのである。
そして国家はその利子を払う為に又外国債を発行する羽目に落ち入るのである。
『国際ユダヤ人』 ヘンリー・フォード著
日本の戦後復興は誰のもの？
出典userdisk.webry.biglobe.ne.jp
日本の戦後は誰のため？
日本に借金を完済させるために米国が強く政策誘導したのは当然のことでした。
他国が日本にカネを落とすことは、米国の資金回収のために必要だったことなのです。
米国は1986年まで日本の経済成長を誘導し、またその後も有効利用できるよう計画したのです。
日本國ハ其ノ經濟ヲ支持シ且公正ナル實物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ
出典ポツダム宣言11条より
「日本国はその経済を維持し、かつ公正な損害賠償の取り立てを可能にするように産業を維持することを許される。」ポツダム宣言は、このように明言しています。
戦後日本は、損害賠償の取り立てを可能にするために「経済を維持する」ことを許された存在でした。
意外に恐ろしいポツダム宣言の内容:欧米は何を日本人に要求したのか？
http://matome.naver.jp/odai/2136232117008395701
1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名されたポツダム宣言は、日本の歴史の教科書ではなぜか原文が記載されず、単に「無条件降伏」とだ...
http://imgcc.naver.jp/kaze/mission/USER/20130315/25/2088145/14/400x254xaa117428359de09c05d9ecfc.jpg/300/600
日本人は戦後賠償よりも負債返済を優先「させられた」
アメリカ合衆国は、戦争賠償金を大きくしないよう各国に要求しました。
「第一次世界大戦でのドイツへの多額の賠償金請求に対する反省」などと言われますが、その一方で、日本から戦前の借金を取り立てを続けていました。
日本からの回収率を上げるために、他国への賠償をしないよう圧力をかけていたのです。
結果的に現在の日本人は、隣国から領土問題をもちかけられ、さらなる戦後賠償を要求され、実際に政府開発援助や円借款という名の事実上の賠償金支払いを継続しています。
そして、自分たちは、さらに大きな負債を抱えることが正義だと錯覚しています。
残念すぎる日露戦争の戦費調達
この戦争は自衛の為やむを得ず始めたものであり日本は万世一系の皇室の下で一致団結し、最後の一人まで闘い抜く所存である。
出典高橋是清
自衛のためやむを得ずという言い回しは、明治時代には既に使われています。日本は明治時代から基本的に「自衛」であることを主張しながら対外紛争を行っており、これは日清、日露戦争はもとより太平洋戦争でも同じなのです。そして、現代において自衛隊があります。では本当に、日露戦争はやむを得ず、80年後の子孫まで借金を負わせなければならないような戦争だったのでしょうか？
出典www.wikipedia.org
高橋是清
日露戦争 (1904 - 1905) が発生した際、日銀副総裁であった高橋是清は戦費調達の為に戦時外債の公募で同盟国の英国に向かいました。
投資家は兵力差による日本敗北を予想しており、日本政府の支払い能力は信用されていなかったため、国債金利は高く設定せざるを得ない状況でした。
支払い能力は関税収入である。
出典高橋是清
関税収入を担保として借り入れを行いました。
支払いが滞れば関税を差し押さえられるという条件だったのです。
当時の楽観的な「見積もり」でさえ、返済には60年の歳月を必要としていました。
そして、太平洋戦争という膨大な犠牲を生み出し、実に返済には82年の歳月を必要としたのです。
出典chie.c.yimg.jp
ロシアへの戦争を日本にけしかける
ロシアへの戦争を日本にけしかける英国とアメリカの様子を描いた当時の諷刺画。
世界は既に構図をこう見ていました。
国民は、その状況を認識していたでしょうか？
日露戦争を美談に仕立てたい日本人が多いのは分かりますが、それが後の世代に膨大な負債と太平洋戦争という膨大な損失を残したことも、紛れもない事実です。
日露戦争当時の日本経済は、名目ＧＮＰ約３０億円、国の一般会計予算約３億円、日銀券発行残高約３億円、全国預金残高７億６千万円というサイズでしかなかった。
日本は当時のGNPの2.5倍、国家予算の60年分の負債を積み上げて日露戦争に挑んだ。
出典日露戦争、資金調達の戦い: 高橋是清と欧米バンカーたち 板谷 敏彦
当時の日本は、国民総生産の規模を見ても、貿易規模を見ても大国とは言えない状況でした。
戦時国債の規模は国内総生産の2.5倍もの金額を想定していたのです。
ここで注意して頂きたいのは、税収の2.5倍ではないということです。国民総生産の2.5倍。
戦後の政府予算は長く３割以上が国債利払費に当てられ、増税により国民の租税負担は倍増したのです。
もともと、日露戦争は英国のための戦争でもあった
そもそも日露戦争の開戦経緯をたどれば、アヘン・アロー戦争、義和団事件、日英同盟という流れになっている。
日本は列強による中国の植民地侵略に加担する形で日露戦争に流れて行った。
南下政策を進めたロシアと、極東への植民支配拡大を目論んだ英国の利害は衝突していました。
日露戦争は、単純に「日本のための戦争」ではなかったのです。
世界中で同時に紛争を抱えることができない英国は、日本に軍事的な同盟をもちかけました。
出典compact.digi2.jp
日露戦争で、日本は膨大な借金を負わされ、戦争にけしかけられ、最終的に賠償金さえ得ませんでした。
日本人の戦費調達先はユダヤ人の金融家だった
シフは2億ドルの融資を通じて日本を強力に資金援助したことで、日本勝利と帝政ロシア崩壊のきっかけを作った。
ジェイコブ・シフ
出典
ja.wikipedia.org
ジェイコブ・シフ
ジェイコブ・シフ（Jacob Henry Schiff、1847年1月10日 - 1920年9月25日）は、ドイツ生まれのアメリカの銀行家です。
高橋是清の求めに応じて日露戦争の際には日本の戦時国債を購入しました。後に、勲一等旭日大綬章を明治天皇より贈られています。
日露戦争の第1回の戦時国債は1,000万ポンドが必要でした。これを日本は獲得できずにいました。ある銀行家の晩餐会で高橋は、隣席したシフから「日本兵の士気はどのくらい高いか」などとの質問をうけ、高橋が応答すると、翌朝500万ポンド公債をシフが引き受けることが伝えられました。
岩上安身@iwakamiyasumi
連投25 RT @IWJ_ch1 25.岩上「ちょっと、イスラエルの話に戻らせてください。日露戦争の際、日本はジェイコブ・シフを通じて借金をして戦ったわけですね」。板垣氏「日本はロシア兵の捕虜を管理する際、ユダヤ系は分けていました。当時は、ユダヤのことも考えていたんですね」
2014.08.01 19:52
ついに巨大な借金を背負ったニッポン
1904年5月、日本は戦時国債を発行することに「成功」した
以後日本は3回にわたって7,200万ポンドの公債を募集、シフはドイツのユダヤ系銀行やリーマン・ブラザーズなどに呼びかけ、これも実現しました。
日本にとっては単純な戦時国債調達は、相手にとってはもっと大きな意味を持っていたのです。
強国ロシア
出典
livedoor.blogimg.jp
強国ロシア
日本がロシアと戦争をしようとしていたとき、シフらは、ソビエトの成立を経済支援していました。ユダヤ人を迫害した帝政ロシアに対する敵意があったとも言われています。
実は30年戦争以降の全ての国際戦争でユダヤ系資本が戦費調達に使われていました。彼は、見込みのない戦争を見込みのある戦争にすることで『相場操縦』を行うことに成功したのです。
日露戦争で日本国民は末代まで続く借金だけを負った。膨大な富を得たのは、ユダヤ人銀行家だった。
洋上のロシア バルチック艦隊
出典
campingcar.blog.hobidas.com
洋上のロシア バルチック艦隊
粗悪な石炭しか積めなかったので、吐き出す黒煙の量が多い。ロシア海軍は、戦力は日本海軍の三倍あったといわれています。
バルト海からはるばる日本海まで出兵したために負けた、などと言われることもあります。これは、後に米国がパナマ運河建設を強く望んだ理由になりました。
異例のニッポン大勝利
たしかに、異例の圧倒的な勝利ではありました。しかし、そもそも日本軍は実力よりもはるかにカネを借金で用意して戦争に臨んでいたのです。
シフの帝政ロシア打倒工作は徹底しており、第一次世界大戦の前後を通じて世界のほとんどの国々に融資を拡大したにも拘らず、帝政ロシアへの資金提供は妨害した
1917年にレーニン、トロツキーに対してそれぞれ2,000万ドルの資金を提供してロシア革命を支援した。経営者一族がシフの縁戚となっていたファースト・ナショナル銀行ニューヨークは、ロックフェラーのチェース・マンハッタン、J・P・モルガン・アンド・カンパニーと協調して、ソビエトに対する融資を継続していました。
ロシア帝政末期のポグロム：ユダヤ人迫害
http://matome.naver.jp/odai/2138007344688035201
ロシア帝政末期のポグロム：ユダヤ人迫害のまとめ
http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20130925%2F25%2F2088145%2F4%2F293x172x99727850619b06db6ed9221c.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=600&qlt=80&res_format=jpg&op=r
ロシア帝政末期現在のウクライナ・ポーランド地域では、民衆によって大規模なユダヤ人迫害（ポグロム）が行われた。ユダヤ人活動家にとって反ロシアは共通の目標となっていった。
ロシア革命とユダヤ人の解放
ロシア革命
出典
homepage2.nifty.com
ロシア革命
日本は当時敗戦すると言われていたため、国債金利は高く設定しないと買い手がつかない状態にありました。
ロシア革命によるソビエト成立も、実態は完全なロシア人民衆の革命ではありません。迫害されるユダヤ人の解放運動という側面もありました。
ソビエトの初代閣僚の顔ぶれには、本来わずかな人口比率を占めるに過ぎないはずのユダヤ人が多く含まれていました。
わが政府は、シフがしたことをけっして許しも忘れもしない。彼ひとりがアメリカ市場における日本の資金獲得を可能にした。海外でわれわれに敵対するもっとも危険な人物である
出典
１９１１年ロシア大蔵大臣ココフツォフの発言
帝政ロシアの大蔵大臣は、シフを敵として認識していました。彼は明確にロシアの体制を破壊する目的で投資活動を行っており、それは世界中で認知されていたのです。理解しようとせず、あるいは理解しても、道具として利用されることを選んだのは日本人でした。
日露戦争後、賠償金を得ることもできなかった日本
1904年から1906年にかけ合計6次の外債発行により、借り換え調達を含め総額1万3000ポンド（約13億円）の外貨公債を日本は発行した。
結果的に当時のカネで膨大な負債を積み上げた日本は、日露戦争後ロシアから戦争賠償金を得ることができませんでした。実際の所、シフはソビエトにも貸し付けており、ロシアは滅亡する運命にありました。
ユダヤ人によるソビエト連邦は成立した。シフは日本とソビエトの両方の国民から、負債を取り立てる立場になったのです。
ポーツマス条約 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E3%83%9E%E3%82%B9%E6%9D%A1%E7%B4%84
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/f9/Japanese_Peace_Commission_%26_other%2C_1905.jpg/250px-Japanese_Peace_Commission_%26_other%2C_1905.jpg
日本の歴史教科書でもポーツマス条約は日露の「休戦条約」と位置づけられています。「日本海海戦に勝利した」としても日露戦争に勝利したわけではありません。この部分は非常に重要であるにもかかわらず、多くの日本人が誤解しています。百年以上も前の戦争が教科書でごまかされるのは何故でしょう？
日露戦争に「勝利」した日本、だが、ロシアよりはるかに多くの戦死者が発生したのは日本だった。しかし、日本は日露戦争で賠償金を得ることさえなかったのである。
ロシア人が描いた日露戦争の風刺画
出典
yamasan0623.blog.shinobi.jp
ロシア人が描いた日露戦争の風刺画
日本海海戦に勝利した日本海軍、風刺画では殴られる役回りになっています。
日露戦争の死者
戦死者 日本 88429人 ロシア 25331人
病死者 日本 27192人 ロシア 11170人
人的損失も経済的損失も日本のほうがはるかに大きかった日露戦争。たしかに日本は大国ロシアと戦争をしました。国家予算の60年分という借金をして戦った戦争は、プロパガンダの材料にする程度の価値しかなかったのです。
桂-ハリマン協定
出典
ja.wikipedia.org
桂-ハリマン協定
鉄道王ハリマンは、シフとともにポーツマス条約締結直後に訪日して、1億円という破格の財政援助を持ちかけて、南満州鉄道の共同経営を申し込んでいます。彼の資金的な背景はジェイコブ・シフでした。
1905年にポーツマス条約で獲得した奉天以南の東清鉄道の日米共同経営を規定した桂・ハリマン協定を結びましたが、小村寿太郎外相の反対により破棄されました。
米国は、日露戦争における漁夫の利を狙っていたのです。
当時、ハワイ、キューバ、フィリピンと領土を西へ拡げていたアメリカ合衆国の照準は東アジアに向いていました。日本の非積極的な対応にアメリカの対日政策は硬化します。ハリマンの息子は、のちに駐ソ外交官として、太平洋戦争末期のソ連の対日参戦に関与、トルーマン政権で商務大臣に上り詰めます。
インディアンの大陸を実効支配するアメリカ合衆国を名乗る武装勢力の100年の歴 -
NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2139910112886892501
アメリカ合衆国は、19世紀末から現在まで、アメリカ合衆国の覇権確立や維持に都合の良い傀儡（操り人形）政権を、民主的政府か軍事政権かに関わらず作りだし、支援してき...
http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fwww.oilcrash.com%2Fimages%2Fusa_nazi.gif&twidth=300&theight=300&qlt=80&res_format=jpg&op=r
アメリカの対外政策をこちらにまとめましたので参照して下さい。
戦争がマネーゲームになっていた
１７世紀には、すでに戦争はマネーゲームになっていた。
三十年戦争
出典
ja.wikipedia.org
三十年戦争
三十年戦争は、ボヘミアにおけるプロテスタントの反乱をきっかけに勃発し、神聖ローマ帝国を舞台として、1618年から1648年に戦われた国際戦争でした。
「最後の宗教戦争」、「最初の国際戦争」と言われています。
この戦争ではオーストリア・ハプスブルク家の宮廷ユダヤ人ヤコブ・ハセヴィが、資金を動かしていたことが知られています。
歴史の教科書の裏でマネーゲームが行われていた
３０年戦争以後のすべての戦争の資金はユダヤ人が供給したとも言われています。戦争資金の供給源となっていたため、ドイツだけでなくヨーロッパ全域で「ユダヤ人問題」として議論されていたという一面もあるのです。日本の歴史の教科書から、「なぜユダヤ人問題が議論されていたのか」という点が完全に欠落していることは興味深いことです。
30年戦争（1618年-1648年）以降、太平洋戦争まで全ての国際戦争はユダヤ系資金によって行われた。
もともと、封建的社会で生活していたヨーロッパ人やアジア人は投資や保険の概念が欠落していました。
一方、北半球全域に分布し、国を持たず、財産の保証を持たずに生活していたユダヤ人は独自に株式や海上保険といった仕組みをどんどん成立させていました。
ところが、西欧が資本主義化すると、ユダヤ人は結果的に富を急速に成長させることになったのです。
ナポレオン戦争に始まる諸国民の革命によって民族主義が台頭すると、1800年代にはユダヤ人問題としてヨーロッパ全域で深刻に問題視されることになりました。このことをユダヤ人が「再発見」されたとも言います。
【2000年の歴史】ユダヤ人はなぜ迫害されたのか- NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2137950327511744801
ヨーロッパで「ユダヤ人問題」といわれる問題はなぜどのように発達していったのでしょうか？ 陰謀論に陥りやすいユダヤ人問題ですが、なるべくそうならないように、そ
の宗...
http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20130918%2F25%2F2088145%2F10%2F946x607x697e51bd8a1ff880f3543f8d.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=300&qlt=80&res_format=jpg&op=r
ユダヤ人迫害の歴史的経緯と文化的な側面について長い歴史と背景をまとめてみました。近代以降、世界的な資本主義の流れが進む中で、顕著に影響力を発揮してきた/これたのはなぜなのか？興味のある方はぜひご覧になってください。
ヒトラーがユダヤ人を敵視したのには理由があった - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2138128310556508701
ヒトラーがユダヤ人を敵視したのには理由があったのまとめ
ヒトラーは著書の中でユダヤ人の宗教文化と投資行動の関係を指摘しています。当時のヨーロッパでは、「ユダヤ人問題」は数百年にわたるテーマでした。
太平洋戦争への影響
親の借金のために若者の命が散った
出典
en.wikipedia.org
親の借金のために若者の命が散った
財政破綻したら国が取り崩される、それを免れるために戦争を仕掛ける必要がありました。
しかし、それはそもそも米国、そして米国系ユダヤ人があらかじめ金を貸し付けたために生じたと言うこともできます。日本人は、借金の代わりに得たものがあったでしょうか？それとも都合の良い奴隷だったのでしょうか？
日露戦争の負債は、ポンド建て国債という形で残った。
ポンド建て国債の金利推移(戦前)
ポンド建て国債の金利推移(戦前)
日本が太平洋戦争に向かう中、日本のポンド建て国債の金利は高騰。金利は、返せない可能性が懸念されればされるほど高くなります。
７％で調達した日露戦争の戦時国債の借り換えは太平洋戦争の直前には、今や不可能な水準になっていました。
太平洋戦争に突入したとき、日本は膨大な負債と、その金利負担を抱えていた。
出典
salitote.jp
太平洋戦争に突入したとき、日本は膨大な負債と、その金利負担を抱えていた。
次世代まで払いきれない負債を作ったとき、すでに日本人は隷属していたのです。
個人資産は、相続放棄できるが、国家の負債は放棄できません。
多くの国では、個人の相続財産は3世代で縮小するように相続税の税率が設定されています。
短期的には資本主義的な国家であっても長期的に格差が拡大していかないように競争を維持させるほうが社会にとっては都合がよく、相続税によって社会に富を再分配させるからです。
しかし、相続放棄や相続税のメカニズムは国家間では働きません。
債務によって生じた関係は長期間持続可能なものになってしまうのです。
日本人は、資本主義の主人の側ではなく、奴隷の側に堕ちたのです。
太平洋戦争後の欧米の対日政策
「無条件降伏」、日本は、借金返済のために経済を維持することが認められた
出典
www.geocities.jp
ポツダム宣言の原文を読んでみれば、その「無条件降伏」というものがいかに恐ろしいものであるか理解できます。
「無条件降伏を受諾した」としか教科書に書かれないポツダム宣言。なぜ、その恐ろしい全文が教科書に掲載されないのでしょうか。その文章は、威嚇によって満ちていました。
戦後最初の時期には、積極的な賠償金請求が行われ、戦後補償が開始された。だが、米国は、敗戦国に賠償金を課すことはよくないとの主張を展開した。
彼らは借金返済を帳消しにすることはありませんでした、ただ、戦争当事国への賠償を減らそうと主張したのです。それは、一見、正義のようにも、優しさのようにも見えます。しかしそれは、日本の抱えていた借金の取り立てを可能にするための主張でした。
出典
yukokuaikoku.up.d.seesaa.net
真実が入っている文章ですが、作者の気持ちも入っているような気がするのです。↓
本当のことは、本当のこと。
それをどう伝えるかで、受け手の気持ちが変わります。
ロシアとの戦争は、するしかなかった戦争だとわたしは思います。
でも、資金を出してくれたのは、ユダヤ人。
では、戦争をしなかったら、どうなっていたのか？
日本も、ロシアの植民地になっていたかもしれないではないか。
日本だけが、当時、有色人種の中で植民地になっていない国だった。（タイは別）
日本はアメリカの背後にいる頭のいい連中に骨までしゃぶられているのだと思います。
アメリカの植民地になっていると言ってもいいのかもしれません。
植民地は、普通、宗主国に大事にされていて、植民地が他国に攻撃されると宗主国は必死で守るはずなのですが、日本は、そう大事にもされておらず、竹島を韓国に奪われてもアメリカは動かないし、尖閣諸島をチュウゴクが狙っているのに、アメリカは知らんぷり。最近、アメリカの偉いさんが、尖閣諸島も日米安保条約で守られている日本の領土のひとつだというような発言をしてくれたのが、不思議なくらい。
不思議と言えば、アメリカが出せと言った金を渋ると、重要な会議の前日に重要人物が自殺するという不思議。
日本の首相がアメリカ国債を売りたいぐらいだと一言くちばしったら、政界を負われるようなゴシップが出てくる不思議。
日本を愛する日本人は、つぎつぎと謎の死をとげて消えていくし、言うことをきかない政党のトップが日本の代表になると、関西大震災や東北大震災が起こると言う不思議。
～～～～～～～～
【借金に追われて】日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる【原発・靖国まで】
日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたと言われます。そして、やがて太平洋戦争で米国に敗戦した日本ですが、太平洋戦争開戦時も日本は米国の借金を負っていました。
更新日: 2016年03月17日
palezioさん
今、なんで日本は今、借金を抱えているの？
近代日本史の中で不自然に美化される日露戦争の「勝利」。
しかし実際はちょっと違います。外国から借金して、かろうじて日本海海戦という戦闘に、運良く勝利したに過ぎません。
このときから外国資本への隷属、太平洋戦争、原発導入、尖閣竹島などの領土問題までの流れは始まっていたのです。
その後、我が国の負債はなくなっているでしょうか？借金を返済して、経済発展を遂げたでしょうか？
現実には日本の財政は借り主を日本国民に替えて、今でも莫大な負債の部が存在しています。
日本が太平洋戦争に突入した理由が悲しすぎる
梁田貴之@YANADATakayuki
たかだか１００年ちょっとだから、ちゃんと因果関係おさえておかないと、また「アベノミクス」だの「オリンピック」に目くらましされ、「中国船が領域を侵した」とＮＨＫがプロパカンダのお先棒担ぐたびに、サルみたいに興奮して騙されることになる。 matome.naver.jp/odai/213621457…
2013.09.17 14:32
日露戦争の莫大な負債
実は日本人は、借金の奴隷だった。
出典www7.ocn.ne.jp
借金につかまった日本
日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人から借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。
しかし、実際には同じユダヤ人銀行家がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたとも言われます。
太平洋戦争開戦時もまだ、日本は米国のユダヤ系資本に莫大な借金を負っていました。
終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さないことを呼びかける一方で、結局、しっかり昭和の終わりまでかけて金利を加えて日本から借金を回収したのです。
親世代の借金で、突入し、負けた、かっこ悪い太平洋戦争
結局、親の世代が莫大な借金をしたことが太平洋戦争の原因でした。
負債さえなければ、戦争をする必要さえありませんでした。その借金の貸主は米国でした。
負債を踏み倒せば、国家転覆する、それが日本が第二次世界大戦に参戦した理由だったのです。
出典note.chiebukuro.yahoo.co.jp
ナチスと協力した日本
日本がなぜナチスに与し同盟国側で第二次世界大戦を戦ったのか、日本がなぜ軍国主義に向かっていったのか考えてみましょう。
すると、前の世代の負債をごまかすために対外的関心に向けさせられていたことに気が付きます。
結局、その借金は戦後もさらに孫の世代までかけて回収されることになりました。
日露戦争の負債を完済したのはいつなのか？
日露戦争遂行のためのポンド建て日本国債は、借換債を発行しながら１９８６年（昭和61年）にようやく完済した
最終的に返済を完了したのは82年経ってからでした。82年前の人の借金をせっせと返済していたと、団塊世代の何割が意識していたでしょう。
出典www.10yen.info
昭和61年って結構最近！？
日本が日露戦争の負債を返しきった昭和61年には、こんなできごとがありました。
・東京サミット
・三原山が２０９年ぶりに噴火
これを最近のことだと感じる方も多いはず。
実に82年間、戦前から戦後まで日本は米国人に負債を返しつづけたのでした。
日本が戦後復興したのは米国のおかげだと一部の日本人は言います。また、親米の日本人は少なくありません。
国債の返済は、国民の税金から行われる
自動車王ヘンリー・フォードは以下のように述べています。
国債とは元金に応じた利息支払いの義務を含む政府の約束手形の発行である。
もし５分利付とすれば、国家は２０年後に利子の形で借りた金額と同額の金利を支弁しなければならないし、４０年後には利子だけで元金の２倍、６０年後にはその３倍を支払い、しかも元金は依然として元のままと言う事になる。
この支払は納税者の最後の一文まで巻き上げるが、それは債権者である外国の金持ちに支払う為で、自国の用に供するために無利子の金を集めているのではない。
国債も国内債に限られている場合は国の貧者の金が国内の富豪に流れているだけだが、外国債の場合は自国の金が外国に流れているのである。
そして国家はその利子を払う為に又外国債を発行する羽目に落ち入るのである。
『国際ユダヤ人』 ヘンリー・フォード著
日本の戦後復興は誰のもの？
出典userdisk.webry.biglobe.ne.jp
日本の戦後は誰のため？
日本に借金を完済させるために米国が強く政策誘導したのは当然のことでした。
他国が日本にカネを落とすことは、米国の資金回収のために必要だったことなのです。
米国は1986年まで日本の経済成長を誘導し、またその後も有効利用できるよう計画したのです。
日本國ハ其ノ經濟ヲ支持シ且公正ナル實物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ
出典ポツダム宣言11条より
「日本国はその経済を維持し、かつ公正な損害賠償の取り立てを可能にするように産業を維持することを許される。」ポツダム宣言は、このように明言しています。
戦後日本は、損害賠償の取り立てを可能にするために「経済を維持する」ことを許された存在でした。
意外に恐ろしいポツダム宣言の内容:欧米は何を日本人に要求したのか？
http://matome.naver.jp/odai/2136232117008395701
1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名されたポツダム宣言は、日本の歴史の教科書ではなぜか原文が記載されず、単に「無条件降伏」とだ...
http://imgcc.naver.jp/kaze/mission/USER/20130315/25/2088145/14/400x254xaa117428359de09c05d9ecfc.jpg/300/600
日本人は戦後賠償よりも負債返済を優先「させられた」
アメリカ合衆国は、戦争賠償金を大きくしないよう各国に要求しました。
「第一次世界大戦でのドイツへの多額の賠償金請求に対する反省」などと言われますが、その一方で、日本から戦前の借金を取り立てを続けていました。
日本からの回収率を上げるために、他国への賠償をしないよう圧力をかけていたのです。
結果的に現在の日本人は、隣国から領土問題をもちかけられ、さらなる戦後賠償を要求され、実際に政府開発援助や円借款という名の事実上の賠償金支払いを継続しています。
そして、自分たちは、さらに大きな負債を抱えることが正義だと錯覚しています。
残念すぎる日露戦争の戦費調達
この戦争は自衛の為やむを得ず始めたものであり日本は万世一系の皇室の下で一致団結し、最後の一人まで闘い抜く所存である。
出典高橋是清
自衛のためやむを得ずという言い回しは、明治時代には既に使われています。日本は明治時代から基本的に「自衛」であることを主張しながら対外紛争を行っており、これは日清、日露戦争はもとより太平洋戦争でも同じなのです。そして、現代において自衛隊があります。では本当に、日露戦争はやむを得ず、80年後の子孫まで借金を負わせなければならないような戦争だったのでしょうか？
出典www.wikipedia.org
高橋是清
日露戦争 (1904 - 1905) が発生した際、日銀副総裁であった高橋是清は戦費調達の為に戦時外債の公募で同盟国の英国に向かいました。
投資家は兵力差による日本敗北を予想しており、日本政府の支払い能力は信用されていなかったため、国債金利は高く設定せざるを得ない状況でした。
支払い能力は関税収入である。
出典高橋是清
関税収入を担保として借り入れを行いました。
支払いが滞れば関税を差し押さえられるという条件だったのです。
当時の楽観的な「見積もり」でさえ、返済には60年の歳月を必要としていました。
そして、太平洋戦争という膨大な犠牲を生み出し、実に返済には82年の歳月を必要としたのです。
出典chie.c.yimg.jp
ロシアへの戦争を日本にけしかける
ロシアへの戦争を日本にけしかける英国とアメリカの様子を描いた当時の諷刺画。
世界は既に構図をこう見ていました。
国民は、その状況を認識していたでしょうか？
日露戦争を美談に仕立てたい日本人が多いのは分かりますが、それが後の世代に膨大な負債と太平洋戦争という膨大な損失を残したことも、紛れもない事実です。
日露戦争当時の日本経済は、名目ＧＮＰ約３０億円、国の一般会計予算約３億円、日銀券発行残高約３億円、全国預金残高７億６千万円というサイズでしかなかった。
日本は当時のGNPの2.5倍、国家予算の60年分の負債を積み上げて日露戦争に挑んだ。
出典日露戦争、資金調達の戦い: 高橋是清と欧米バンカーたち 板谷 敏彦
当時の日本は、国民総生産の規模を見ても、貿易規模を見ても大国とは言えない状況でした。
戦時国債の規模は国内総生産の2.5倍もの金額を想定していたのです。
ここで注意して頂きたいのは、税収の2.5倍ではないということです。国民総生産の2.5倍。
戦後の政府予算は長く３割以上が国債利払費に当てられ、増税により国民の租税負担は倍増したのです。
もともと、日露戦争は英国のための戦争でもあった
そもそも日露戦争の開戦経緯をたどれば、アヘン・アロー戦争、義和団事件、日英同盟という流れになっている。
日本は列強による中国の植民地侵略に加担する形で日露戦争に流れて行った。
南下政策を進めたロシアと、極東への植民支配拡大を目論んだ英国の利害は衝突していました。
日露戦争は、単純に「日本のための戦争」ではなかったのです。
世界中で同時に紛争を抱えることができない英国は、日本に軍事的な同盟をもちかけました。
出典compact.digi2.jp
日露戦争で、日本は膨大な借金を負わされ、戦争にけしかけられ、最終的に賠償金さえ得ませんでした。
日本人の戦費調達先はユダヤ人の金融家だった
シフは2億ドルの融資を通じて日本を強力に資金援助したことで、日本勝利と帝政ロシア崩壊のきっかけを作った。
ジェイコブ・シフ
出典
ja.wikipedia.org
ジェイコブ・シフ
ジェイコブ・シフ（Jacob Henry Schiff、1847年1月10日 - 1920年9月25日）は、ドイツ生まれのアメリカの銀行家です。
高橋是清の求めに応じて日露戦争の際には日本の戦時国債を購入しました。後に、勲一等旭日大綬章を明治天皇より贈られています。
日露戦争の第1回の戦時国債は1,000万ポンドが必要でした。これを日本は獲得できずにいました。ある銀行家の晩餐会で高橋は、隣席したシフから「日本兵の士気はどのくらい高いか」などとの質問をうけ、高橋が応答すると、翌朝500万ポンド公債をシフが引き受けることが伝えられました。
岩上安身@iwakamiyasumi
連投25 RT @IWJ_ch1 25.岩上「ちょっと、イスラエルの話に戻らせてください。日露戦争の際、日本はジェイコブ・シフを通じて借金をして戦ったわけですね」。板垣氏「日本はロシア兵の捕虜を管理する際、ユダヤ系は分けていました。当時は、ユダヤのことも考えていたんですね」
2014.08.01 19:52
ついに巨大な借金を背負ったニッポン
1904年5月、日本は戦時国債を発行することに「成功」した
以後日本は3回にわたって7,200万ポンドの公債を募集、シフはドイツのユダヤ系銀行やリーマン・ブラザーズなどに呼びかけ、これも実現しました。
日本にとっては単純な戦時国債調達は、相手にとってはもっと大きな意味を持っていたのです。
強国ロシア
出典
livedoor.blogimg.jp
強国ロシア
日本がロシアと戦争をしようとしていたとき、シフらは、ソビエトの成立を経済支援していました。ユダヤ人を迫害した帝政ロシアに対する敵意があったとも言われています。
実は30年戦争以降の全ての国際戦争でユダヤ系資本が戦費調達に使われていました。彼は、見込みのない戦争を見込みのある戦争にすることで『相場操縦』を行うことに成功したのです。
日露戦争で日本国民は末代まで続く借金だけを負った。膨大な富を得たのは、ユダヤ人銀行家だった。
洋上のロシア バルチック艦隊
出典
campingcar.blog.hobidas.com
洋上のロシア バルチック艦隊
粗悪な石炭しか積めなかったので、吐き出す黒煙の量が多い。ロシア海軍は、戦力は日本海軍の三倍あったといわれています。
バルト海からはるばる日本海まで出兵したために負けた、などと言われることもあります。これは、後に米国がパナマ運河建設を強く望んだ理由になりました。
異例のニッポン大勝利
たしかに、異例の圧倒的な勝利ではありました。しかし、そもそも日本軍は実力よりもはるかにカネを借金で用意して戦争に臨んでいたのです。
シフの帝政ロシア打倒工作は徹底しており、第一次世界大戦の前後を通じて世界のほとんどの国々に融資を拡大したにも拘らず、帝政ロシアへの資金提供は妨害した
1917年にレーニン、トロツキーに対してそれぞれ2,000万ドルの資金を提供してロシア革命を支援した。経営者一族がシフの縁戚となっていたファースト・ナショナル銀行ニューヨークは、ロックフェラーのチェース・マンハッタン、J・P・モルガン・アンド・カンパニーと協調して、ソビエトに対する融資を継続していました。
ロシア帝政末期のポグロム：ユダヤ人迫害
http://matome.naver.jp/odai/2138007344688035201
ロシア帝政末期のポグロム：ユダヤ人迫害のまとめ
http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20130925%2F25%2F2088145%2F4%2F293x172x99727850619b06db6ed9221c.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=600&qlt=80&res_format=jpg&op=r
ロシア帝政末期現在のウクライナ・ポーランド地域では、民衆によって大規模なユダヤ人迫害（ポグロム）が行われた。ユダヤ人活動家にとって反ロシアは共通の目標となっていった。
ロシア革命とユダヤ人の解放
ロシア革命
出典
homepage2.nifty.com
ロシア革命
日本は当時敗戦すると言われていたため、国債金利は高く設定しないと買い手がつかない状態にありました。
ロシア革命によるソビエト成立も、実態は完全なロシア人民衆の革命ではありません。迫害されるユダヤ人の解放運動という側面もありました。
ソビエトの初代閣僚の顔ぶれには、本来わずかな人口比率を占めるに過ぎないはずのユダヤ人が多く含まれていました。
わが政府は、シフがしたことをけっして許しも忘れもしない。彼ひとりがアメリカ市場における日本の資金獲得を可能にした。海外でわれわれに敵対するもっとも危険な人物である
出典
１９１１年ロシア大蔵大臣ココフツォフの発言
帝政ロシアの大蔵大臣は、シフを敵として認識していました。彼は明確にロシアの体制を破壊する目的で投資活動を行っており、それは世界中で認知されていたのです。理解しようとせず、あるいは理解しても、道具として利用されることを選んだのは日本人でした。
日露戦争後、賠償金を得ることもできなかった日本
1904年から1906年にかけ合計6次の外債発行により、借り換え調達を含め総額1万3000ポンド（約13億円）の外貨公債を日本は発行した。
結果的に当時のカネで膨大な負債を積み上げた日本は、日露戦争後ロシアから戦争賠償金を得ることができませんでした。実際の所、シフはソビエトにも貸し付けており、ロシアは滅亡する運命にありました。
ユダヤ人によるソビエト連邦は成立した。シフは日本とソビエトの両方の国民から、負債を取り立てる立場になったのです。
ポーツマス条約 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E3%83%9E%E3%82%B9%E6%9D%A1%E7%B4%84
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/f9/Japanese_Peace_Commission_%26_other%2C_1905.jpg/250px-Japanese_Peace_Commission_%26_other%2C_1905.jpg
日本の歴史教科書でもポーツマス条約は日露の「休戦条約」と位置づけられています。「日本海海戦に勝利した」としても日露戦争に勝利したわけではありません。この部分は非常に重要であるにもかかわらず、多くの日本人が誤解しています。百年以上も前の戦争が教科書でごまかされるのは何故でしょう？
日露戦争に「勝利」した日本、だが、ロシアよりはるかに多くの戦死者が発生したのは日本だった。しかし、日本は日露戦争で賠償金を得ることさえなかったのである。
ロシア人が描いた日露戦争の風刺画
出典
yamasan0623.blog.shinobi.jp
ロシア人が描いた日露戦争の風刺画
日本海海戦に勝利した日本海軍、風刺画では殴られる役回りになっています。
日露戦争の死者
戦死者 日本 88429人 ロシア 25331人
病死者 日本 27192人 ロシア 11170人
人的損失も経済的損失も日本のほうがはるかに大きかった日露戦争。たしかに日本は大国ロシアと戦争をしました。国家予算の60年分という借金をして戦った戦争は、プロパガンダの材料にする程度の価値しかなかったのです。
桂-ハリマン協定
出典
ja.wikipedia.org
桂-ハリマン協定
鉄道王ハリマンは、シフとともにポーツマス条約締結直後に訪日して、1億円という破格の財政援助を持ちかけて、南満州鉄道の共同経営を申し込んでいます。彼の資金的な背景はジェイコブ・シフでした。
1905年にポーツマス条約で獲得した奉天以南の東清鉄道の日米共同経営を規定した桂・ハリマン協定を結びましたが、小村寿太郎外相の反対により破棄されました。
米国は、日露戦争における漁夫の利を狙っていたのです。
当時、ハワイ、キューバ、フィリピンと領土を西へ拡げていたアメリカ合衆国の照準は東アジアに向いていました。日本の非積極的な対応にアメリカの対日政策は硬化します。ハリマンの息子は、のちに駐ソ外交官として、太平洋戦争末期のソ連の対日参戦に関与、トルーマン政権で商務大臣に上り詰めます。
インディアンの大陸を実効支配するアメリカ合衆国を名乗る武装勢力の100年の歴 -
NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2139910112886892501
アメリカ合衆国は、19世紀末から現在まで、アメリカ合衆国の覇権確立や維持に都合の良い傀儡（操り人形）政権を、民主的政府か軍事政権かに関わらず作りだし、支援してき...
http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fwww.oilcrash.com%2Fimages%2Fusa_nazi.gif&twidth=300&theight=300&qlt=80&res_format=jpg&op=r
アメリカの対外政策をこちらにまとめましたので参照して下さい。
戦争がマネーゲームになっていた
１７世紀には、すでに戦争はマネーゲームになっていた。
三十年戦争
出典
ja.wikipedia.org
三十年戦争
三十年戦争は、ボヘミアにおけるプロテスタントの反乱をきっかけに勃発し、神聖ローマ帝国を舞台として、1618年から1648年に戦われた国際戦争でした。
「最後の宗教戦争」、「最初の国際戦争」と言われています。
この戦争ではオーストリア・ハプスブルク家の宮廷ユダヤ人ヤコブ・ハセヴィが、資金を動かしていたことが知られています。
歴史の教科書の裏でマネーゲームが行われていた
３０年戦争以後のすべての戦争の資金はユダヤ人が供給したとも言われています。戦争資金の供給源となっていたため、ドイツだけでなくヨーロッパ全域で「ユダヤ人問題」として議論されていたという一面もあるのです。日本の歴史の教科書から、「なぜユダヤ人問題が議論されていたのか」という点が完全に欠落していることは興味深いことです。
30年戦争（1618年-1648年）以降、太平洋戦争まで全ての国際戦争はユダヤ系資金によって行われた。
もともと、封建的社会で生活していたヨーロッパ人やアジア人は投資や保険の概念が欠落していました。
一方、北半球全域に分布し、国を持たず、財産の保証を持たずに生活していたユダヤ人は独自に株式や海上保険といった仕組みをどんどん成立させていました。
ところが、西欧が資本主義化すると、ユダヤ人は結果的に富を急速に成長させることになったのです。
ナポレオン戦争に始まる諸国民の革命によって民族主義が台頭すると、1800年代にはユダヤ人問題としてヨーロッパ全域で深刻に問題視されることになりました。このことをユダヤ人が「再発見」されたとも言います。
【2000年の歴史】ユダヤ人はなぜ迫害されたのか- NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2137950327511744801
ヨーロッパで「ユダヤ人問題」といわれる問題はなぜどのように発達していったのでしょうか？ 陰謀論に陥りやすいユダヤ人問題ですが、なるべくそうならないように、そ
の宗...
http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20130918%2F25%2F2088145%2F10%2F946x607x697e51bd8a1ff880f3543f8d.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=300&qlt=80&res_format=jpg&op=r
ユダヤ人迫害の歴史的経緯と文化的な側面について長い歴史と背景をまとめてみました。近代以降、世界的な資本主義の流れが進む中で、顕著に影響力を発揮してきた/これたのはなぜなのか？興味のある方はぜひご覧になってください。
ヒトラーがユダヤ人を敵視したのには理由があった - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2138128310556508701
ヒトラーがユダヤ人を敵視したのには理由があったのまとめ
ヒトラーは著書の中でユダヤ人の宗教文化と投資行動の関係を指摘しています。当時のヨーロッパでは、「ユダヤ人問題」は数百年にわたるテーマでした。
太平洋戦争への影響
親の借金のために若者の命が散った
出典
en.wikipedia.org
親の借金のために若者の命が散った
財政破綻したら国が取り崩される、それを免れるために戦争を仕掛ける必要がありました。
しかし、それはそもそも米国、そして米国系ユダヤ人があらかじめ金を貸し付けたために生じたと言うこともできます。日本人は、借金の代わりに得たものがあったでしょうか？それとも都合の良い奴隷だったのでしょうか？
日露戦争の負債は、ポンド建て国債という形で残った。
ポンド建て国債の金利推移(戦前)
ポンド建て国債の金利推移(戦前)
日本が太平洋戦争に向かう中、日本のポンド建て国債の金利は高騰。金利は、返せない可能性が懸念されればされるほど高くなります。
７％で調達した日露戦争の戦時国債の借り換えは太平洋戦争の直前には、今や不可能な水準になっていました。
太平洋戦争に突入したとき、日本は膨大な負債と、その金利負担を抱えていた。
出典
salitote.jp
太平洋戦争に突入したとき、日本は膨大な負債と、その金利負担を抱えていた。
次世代まで払いきれない負債を作ったとき、すでに日本人は隷属していたのです。
個人資産は、相続放棄できるが、国家の負債は放棄できません。
多くの国では、個人の相続財産は3世代で縮小するように相続税の税率が設定されています。
短期的には資本主義的な国家であっても長期的に格差が拡大していかないように競争を維持させるほうが社会にとっては都合がよく、相続税によって社会に富を再分配させるからです。
しかし、相続放棄や相続税のメカニズムは国家間では働きません。
債務によって生じた関係は長期間持続可能なものになってしまうのです。
日本人は、資本主義の主人の側ではなく、奴隷の側に堕ちたのです。
太平洋戦争後の欧米の対日政策
「無条件降伏」、日本は、借金返済のために経済を維持することが認められた
出典
www.geocities.jp
ポツダム宣言の原文を読んでみれば、その「無条件降伏」というものがいかに恐ろしいものであるか理解できます。
「無条件降伏を受諾した」としか教科書に書かれないポツダム宣言。なぜ、その恐ろしい全文が教科書に掲載されないのでしょうか。その文章は、威嚇によって満ちていました。
戦後最初の時期には、積極的な賠償金請求が行われ、戦後補償が開始された。だが、米国は、敗戦国に賠償金を課すことはよくないとの主張を展開した。
彼らは借金返済を帳消しにすることはありませんでした、ただ、戦争当事国への賠償を減らそうと主張したのです。それは、一見、正義のようにも、優しさのようにも見えます。しかしそれは、日本の抱えていた借金の取り立てを可能にするための主張でした。
出典
yukokuaikoku.up.d.seesaa.net
実は、膨大な米国債の買い入れが行われている。
失脚した中川昭一とストロス・カーンは米国債を流通させようとしていた
強姦疑惑で失脚したIMF理事で将来のフランス大統領候補とも言われたストロスカーン氏。泥酔会見で失脚し、怪死した将来の日本の総理大臣と言われた中川昭一氏、彼らは何をしようとしていたのか？
更新日: 2015年07月03日
palezioさん
この2人は、それぞれフランスと日本の時期大統領・首相と言われていた人物だ。だが、その2人は、今、国際政治の表舞台には居ない。
出典belldandy.blog.eonet.jp
2009年２月の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議での写真です。
中川昭一財務相（当時）は、日本の外貨準備金１０００億ドルを拠出して財政破綻寸前の国々を救済すると発表し、ストロス＝カーン氏は「日本による融資は、これまでの人類史上で最大規模のものだ」とこれを絶賛しました。
2009年のG7は、2008年9月15日に発生したリーマンショック後の国際金融政策の転換点となった
出典jp.reuters.com
このG7以降、急速な円高局面をむかえることになりました。
ドルの価値が下がり、円の価値が上昇すると期待されるとともに、米国中心の経済から、発展の中心がそれまで後進国だった中国やインド、東南アジア、ブラジルに移ったのです。
G7での合意はどういう内容だったのか
日本の外貨準備金１０００億ドルを拠出して財政破綻寸前の国々を救済する
日本円換算して10兆円という莫大な資金を日本国がIMFに拠出することを決定しました。
しかし、そんなお金はあったのでしょうか？そしてそんな重要な決定をなぜ日本国内では大きく報じなかったのでしょうか？
実は、この拠出金は日本銀行や財務省が外貨準備として保有しているアメリカドル・アメリカ国債が原資となっている。
出典blog-imgs-33.fc2.com
実は、このとき約束した融資は、日本がこれまでに購入してきたアメリカ国債が原資となっていたのです。これを、IMFへ貸し付けるというのでした。
日本の外貨準備9969億ドル。内訳のほとんどは8535億ドルの証券が占めます。このなかに、米財務省証券、すなわち米国債残高が含まれているのです。
米国債に流動性を与えてしまう重大な決定だった
日本が保有する米国債は、これまで一度もアメリカが日本に返してくれたことのない借金です。会計上はどんどん増え続けていますが、今後も日本は米国に返済を迫らないだろうと期待されていました。日本は米国の破綻と同時に心中する国だと考えられていたのです。
ストロス・カーン氏や中川昭一氏は、この「帳簿上の動かせないカネ」をIMFに貸し付けるとことができると考えました。しかし、これは米国債が担保として使われて流動し始めることを意味する重大な決定でした。
米国債の保有の意味
出典stat.ameba.jp
国債とは、期限が来たら、金利と元本を返すと約束した紙切れのことです。
日本はアメリカからこの紙切れを90兆円以上買って保有しています。そして、その紙切れがお金に戻されたことは一度もないのです。
米国が破綻すると、文字通り紙切れとなってしまい一円も日本には返ってきません。
米国が破綻すると、文字通り紙切れとなってしまい一円も返ってきません。しかし、この紙切れを売却すると、市場にドルが出回ることになって円高になってしまいます。日本が紙切れを紙切れのまま保有しているという実績が、現在の為替相場を大幅に円安よりに固定しているのです。
円高になると、日本の貿易はたちゆかなくなるため、日本は決してアメリカ国債を売却することができません。それゆえ、米国は日本から無尽蔵に借金をし続け、日本の納税者のお金がアメリカ政府の勘定に移り、代わりにこの紙切れが積み上がっていくという仕組みになっています。
出典www.bulbul.com
いわば、帳簿の上の数字でしかない、この売ることのできない米国債をIMFに融資するとはどういうことでしょうか？
日本の帳簿にはIMFへ融資したという数字だけが残り、米国債を所有しているという数字がIMFの帳簿に加わることになります。
IMFはその数字を根拠に、資金を各国に融資するというのです。
IMFへの出資は、米国債が日本から離れることを意味する
市場で売却するわけではないが、将来IMFの判断によって米国債が流動性を持つ可能性が生じました。このことは、世界経済に重大な衝撃を与えました。
2009年G7合意ではじまった円高局面
出典lets-gold.net
2009年3月のG7合意で始まった急速な円高局面
日本の保有していた米国債の一部がIMFにつけかえられたことで、日本円の価値が大幅に上昇しました。
ニュースは連日円高を伝え、輸出企業の多くは決算予想を悪い方向に修正しました。
出典sink-different.com
困ってしまったアメリカ
日本は、戦後ずっと米国債を買い続けるだけの国家だったはずだったのが、G7での合意はこれを翻すものだったのです。
典seiki0214.blog.fc2.com
困ってしまった日本の輸出企業
本来、国の通貨の価値が上昇することは、国民の財産が増加することを意味します。
安価に食糧を輸入したり、安価に燃料を輸入するためには通貨高が必要です。しかし、日本の保守層は、通貨下落を歓迎し、通貨上昇を忌避します。
日本の産業構造は、産業構造が労働者を働かせ成果を安売りすることで成り立っている一方、日本人は財産をもっていないからです。
中川氏の失脚
出典blog-imgs-34.fc2.com
この合意の直後、中川氏は何故か酩酊状態で記者会見を行い、日本国内で大規模なバッシングにあい失脚、その後の選挙で落選し、同時に自民党政権は下野し、民主党政権へと移行しました。
様子のおかしい中川元財務相の横で平然としていた不思議な随行官僚・篠原尚之財務官（当時）は、この不始末を問われて失職させられていてもおかしくなかったにもかかわらず、2009年１１月、国際通貨基金副専務理に就任し、ストロス＝カーン氏の直下に配属されました。
U@wayofthewind
中川昭一は米国債を売ろうとして失脚させられたという説がある。 フジ産経の女性記者なんかも暗躍してたよね。 そこから３１１、IMFのカツアゲ、消費税増税という一連の流れは、日本への制裁だったのだろうか？
2014.11.13 07:33
ＩＭＦ副専務理事に篠原尚之氏 前財務官を起用 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100601001030.html
国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、加藤隆俊副専務理事（６８）の後任に、前財務官の篠原尚之氏（５６）を内定したと発表した。理事会の承認を経て１１月１日付で就任する見通し。任期は５年。 ＩＭＦ事務局は、トップの
専務理事を３人の副専務理事が補佐している。日本は３代続けて副専務理事のポストを確保した。ストロスカーン専務理事は「篠原氏は国際金融の分野で豊富な経験があり、多国間や２国間の協力関係を促進し...
http://img.47news.jp/PN/200910/PN2009100601001060.-.-.CI0003.jpg
出典livedoor.blogimg.jp
その後、中川氏は自宅で変死されました。
ストロス・カーン氏も
出典www.bloomberg.co.jp
中川氏の謎の死の後、ストロスカーン氏も妖しい事件に巻き込まれます。
ＮＹ滞在中に、メイドを強姦したとの疑いで逮捕起訴されたのです。その後、被害者が証言を撤回し、訴訟継続不能に陥ったものの、ストロス・カーン氏はIMF理事を辞任、フランス大統領選挙への出馬も取りやめることになってしまいました。
出典stat.ameba.jp
国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事、ドミニク・ストロスカーン被告（６２）がホテル従業員の女性（３２）に性的暴行を働いたとされる事件で、被害者の女性は、ニューヨークで記者会見し、ストロスカーン被告に損害賠償を求めて提訴する意向を明らかにしました。
事件は、被害者が実名を公表して対決する異例の展開となったのです。
新興国の飛躍
2009年のG7移行、2012年まで多くの先進国ではいまだに回復が遅れる一方、新興国は景気過熱が懸念されるほど力強い経済成長を示した。
アベノミクス
米国債相場は今年5月と6月の2ヶ月間にかけて、3.2％急落しているにも関わらず、7月に日本政府は5.2兆円もの巨額の資金を突っ込んで買い支えている。
出典
awesomesho.blog.fc2.com
現在の従米の徹底した路線を見ると、米国債の買い支えがまず第一目的にあって、歳入を増やす必要性から消費税増税を狙っていると捉えても、おかしくはない。
アベノミクスの影響で下落する円
出典
www.asahi.com
アベノミクスの影響で下落する円
実は、膨大な米国債の買い入れが行われている。
来年度成長率1.3％で調整、税収50兆円規模に＝政府筋| Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BD00O20131214
［東京 １４日 ロイター］ -政府は、２０１４年度の経済成長率見通しについて、物価変動を除く実質で１．３％前後と、今年８月時点の見通しから上方修正する方向で調整に入った。政府筋が１４日、ロイターに対して明らかにした。経済見通しの上振れで来年度税収は５０兆円規模になるのが確実となった。 来年は消費増税による消費の落ち込みが予想される
が、国費５．５兆円規模の経済対策の効果を想定し、今年８月に見込んだ１
政府は、来年度の税収は50兆円規模になると見込んでいる。だが、その税収に匹敵する付け替えが行われようとしている。
日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそうだ。
野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。
ＪＰモルガン証券は総額がその２倍になる可能性もあるとしている。日本経済は2008年以降で３度目のリセッション（景気後退）に陥っており、外債購入となればここ４カ月間で12％下落した円をさらに押し下げるとみられる。
出典
１月14日（ブルームバーグ）
さらに外債購入を行おうとしている。50兆円とは、日本の消費税増税分の10年分に相当する金額だ。
出典
encrypted-tbn3.gstatic.com
これ以上の円安局面では、漁業関係者や、海運関係業界が燃料費高騰に泣くことは間違いない。
上昇し続ける米国債残高
出典
blog.nihon-syakai.net
上昇し続ける米国債残高
繰り返されるデフォルト危機
関連するまとめ
インディアンの大陸を実効支配するアメリカ合衆国を名乗る武装勢力のキリがない歴史
- NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2139910112886892501
インディアンの大陸を実効支配するアメリカ合衆国を名乗る武装勢力が一方的に独立を宣言したのは、1776年のことでした。それから100年後、インディアンの土地を駆逐...
http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fs3.timetoast.com%2Fpublic%2Fuploads%2Fphotos%2F5737690%2Famerican-flag-dark-wallpaper-hd.jpg%3F1409244571&twidth=300&theight=300&qlt=80&res_format=jpg&op=r
ギリシャがデフォルトを望む本当の理由 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2143590898385382201
2009年、リーマンショックのあおりを受けて、全ギリシャ社会主義運動が政権を獲得すると、それまで政権を担ってきた保守系政党新民主主義党による著しい国家財政の粉飾...
http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Falplace.co.jp%2Fdcms_media%2Fimage%2F%25E3%2582%25AE%25E3%2583%25AA%25E3%2582%25B7%25E3%2583%25A31.jpg&twidth=300&theight=300&qlt=80&res_format=jpg&op=r
IMFプログラムを拒否したマレーシアの国際情勢における微妙な位置 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140607518416364301
自らの親族も搭乗し、ウクライナ上空で命を落としたMH17便航空機事故。4ヶ月で二度の謎の残る、航空機事故を経験し、悲しみに暮れる間もなく解決へと奔走するナジブ首...
http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fcapbkk-caplogue%2Fimgs%2F1%2F5%2F15d4ec44.jpg&twidth=300&theight=300&qlt=80&res_format=jpg&op=
「全電源喪失は起こらない」と答弁していた当時の安倍総理大臣 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2139169016828098101
2006年、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」という質問主意書が、安倍総理大臣に対して提出されていた...
http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20140206%2F25%2F2088145%2F5%2F160x120x1d8fc9e221a9d250c5b4305e.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=600&qlt=80&res_format=jpg&op=r
ドイツが米国に預けていた金塊を回収開始した【日本もヤバイ？】 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2137015624434269801
ドイツ連邦銀行（中央銀行）によると、２０２０年までに６７４トン（約２７０億ユーロ）を米国とフランスからドイツに戻す方針だ。実は、日本の金保有および米国債も、現物...
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【第一次大戦からシリア情勢まで】中東問題とユダヤ人問題の歴史的経緯がよく分かるまとめ - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2138032922997955501
もともとヨーロッパにあったユダヤ人問題が飛び火して最もインパクトを与えてしまったのが中東です。パレスチナ人問題・クルド人問題・ユダヤ人問題が中東においてどのよう...
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http://matome.naver.jp/odai/2139011834004490701?&page=1
強姦疑惑で失脚したIMF理事で将来のフランス大統領候補とも言われたストロスカーン氏。泥酔会見で失脚し、怪死した将来の日本の総理大臣と言われた中川昭一氏、彼らは何をしようとしていたのか？
更新日: 2015年07月03日
palezioさん
この2人は、それぞれフランスと日本の時期大統領・首相と言われていた人物だ。だが、その2人は、今、国際政治の表舞台には居ない。
出典belldandy.blog.eonet.jp
2009年２月の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議での写真です。
中川昭一財務相（当時）は、日本の外貨準備金１０００億ドルを拠出して財政破綻寸前の国々を救済すると発表し、ストロス＝カーン氏は「日本による融資は、これまでの人類史上で最大規模のものだ」とこれを絶賛しました。
2009年のG7は、2008年9月15日に発生したリーマンショック後の国際金融政策の転換点となった
出典jp.reuters.com
このG7以降、急速な円高局面をむかえることになりました。
ドルの価値が下がり、円の価値が上昇すると期待されるとともに、米国中心の経済から、発展の中心がそれまで後進国だった中国やインド、東南アジア、ブラジルに移ったのです。
G7での合意はどういう内容だったのか
日本の外貨準備金１０００億ドルを拠出して財政破綻寸前の国々を救済する
日本円換算して10兆円という莫大な資金を日本国がIMFに拠出することを決定しました。
しかし、そんなお金はあったのでしょうか？そしてそんな重要な決定をなぜ日本国内では大きく報じなかったのでしょうか？
実は、この拠出金は日本銀行や財務省が外貨準備として保有しているアメリカドル・アメリカ国債が原資となっている。
出典blog-imgs-33.fc2.com
実は、このとき約束した融資は、日本がこれまでに購入してきたアメリカ国債が原資となっていたのです。これを、IMFへ貸し付けるというのでした。
日本の外貨準備9969億ドル。内訳のほとんどは8535億ドルの証券が占めます。このなかに、米財務省証券、すなわち米国債残高が含まれているのです。
米国債に流動性を与えてしまう重大な決定だった
日本が保有する米国債は、これまで一度もアメリカが日本に返してくれたことのない借金です。会計上はどんどん増え続けていますが、今後も日本は米国に返済を迫らないだろうと期待されていました。日本は米国の破綻と同時に心中する国だと考えられていたのです。
ストロス・カーン氏や中川昭一氏は、この「帳簿上の動かせないカネ」をIMFに貸し付けるとことができると考えました。しかし、これは米国債が担保として使われて流動し始めることを意味する重大な決定でした。
米国債の保有の意味
出典stat.ameba.jp
国債とは、期限が来たら、金利と元本を返すと約束した紙切れのことです。
日本はアメリカからこの紙切れを90兆円以上買って保有しています。そして、その紙切れがお金に戻されたことは一度もないのです。
米国が破綻すると、文字通り紙切れとなってしまい一円も日本には返ってきません。
米国が破綻すると、文字通り紙切れとなってしまい一円も返ってきません。しかし、この紙切れを売却すると、市場にドルが出回ることになって円高になってしまいます。日本が紙切れを紙切れのまま保有しているという実績が、現在の為替相場を大幅に円安よりに固定しているのです。
円高になると、日本の貿易はたちゆかなくなるため、日本は決してアメリカ国債を売却することができません。それゆえ、米国は日本から無尽蔵に借金をし続け、日本の納税者のお金がアメリカ政府の勘定に移り、代わりにこの紙切れが積み上がっていくという仕組みになっています。
出典www.bulbul.com
いわば、帳簿の上の数字でしかない、この売ることのできない米国債をIMFに融資するとはどういうことでしょうか？
日本の帳簿にはIMFへ融資したという数字だけが残り、米国債を所有しているという数字がIMFの帳簿に加わることになります。
IMFはその数字を根拠に、資金を各国に融資するというのです。
IMFへの出資は、米国債が日本から離れることを意味する
市場で売却するわけではないが、将来IMFの判断によって米国債が流動性を持つ可能性が生じました。このことは、世界経済に重大な衝撃を与えました。
2009年G7合意ではじまった円高局面
出典lets-gold.net
2009年3月のG7合意で始まった急速な円高局面
日本の保有していた米国債の一部がIMFにつけかえられたことで、日本円の価値が大幅に上昇しました。
ニュースは連日円高を伝え、輸出企業の多くは決算予想を悪い方向に修正しました。
出典sink-different.com
困ってしまったアメリカ
日本は、戦後ずっと米国債を買い続けるだけの国家だったはずだったのが、G7での合意はこれを翻すものだったのです。
典seiki0214.blog.fc2.com
困ってしまった日本の輸出企業
本来、国の通貨の価値が上昇することは、国民の財産が増加することを意味します。
安価に食糧を輸入したり、安価に燃料を輸入するためには通貨高が必要です。しかし、日本の保守層は、通貨下落を歓迎し、通貨上昇を忌避します。
日本の産業構造は、産業構造が労働者を働かせ成果を安売りすることで成り立っている一方、日本人は財産をもっていないからです。
中川氏の失脚
出典blog-imgs-34.fc2.com
この合意の直後、中川氏は何故か酩酊状態で記者会見を行い、日本国内で大規模なバッシングにあい失脚、その後の選挙で落選し、同時に自民党政権は下野し、民主党政権へと移行しました。
様子のおかしい中川元財務相の横で平然としていた不思議な随行官僚・篠原尚之財務官（当時）は、この不始末を問われて失職させられていてもおかしくなかったにもかかわらず、2009年１１月、国際通貨基金副専務理に就任し、ストロス＝カーン氏の直下に配属されました。
U@wayofthewind
中川昭一は米国債を売ろうとして失脚させられたという説がある。 フジ産経の女性記者なんかも暗躍してたよね。 そこから３１１、IMFのカツアゲ、消費税増税という一連の流れは、日本への制裁だったのだろうか？
2014.11.13 07:33
ＩＭＦ副専務理事に篠原尚之氏 前財務官を起用 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100601001030.html
国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、加藤隆俊副専務理事（６８）の後任に、前財務官の篠原尚之氏（５６）を内定したと発表した。理事会の承認を経て１１月１日付で就任する見通し。任期は５年。 ＩＭＦ事務局は、トップの
専務理事を３人の副専務理事が補佐している。日本は３代続けて副専務理事のポストを確保した。ストロスカーン専務理事は「篠原氏は国際金融の分野で豊富な経験があり、多国間や２国間の協力関係を促進し...
http://img.47news.jp/PN/200910/PN2009100601001060.-.-.CI0003.jpg
出典livedoor.blogimg.jp
その後、中川氏は自宅で変死されました。
ストロス・カーン氏も
出典www.bloomberg.co.jp
中川氏の謎の死の後、ストロスカーン氏も妖しい事件に巻き込まれます。
ＮＹ滞在中に、メイドを強姦したとの疑いで逮捕起訴されたのです。その後、被害者が証言を撤回し、訴訟継続不能に陥ったものの、ストロス・カーン氏はIMF理事を辞任、フランス大統領選挙への出馬も取りやめることになってしまいました。
出典stat.ameba.jp
国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事、ドミニク・ストロスカーン被告（６２）がホテル従業員の女性（３２）に性的暴行を働いたとされる事件で、被害者の女性は、ニューヨークで記者会見し、ストロスカーン被告に損害賠償を求めて提訴する意向を明らかにしました。
事件は、被害者が実名を公表して対決する異例の展開となったのです。
新興国の飛躍
2009年のG7移行、2012年まで多くの先進国ではいまだに回復が遅れる一方、新興国は景気過熱が懸念されるほど力強い経済成長を示した。
アベノミクス
米国債相場は今年5月と6月の2ヶ月間にかけて、3.2％急落しているにも関わらず、7月に日本政府は5.2兆円もの巨額の資金を突っ込んで買い支えている。
出典
awesomesho.blog.fc2.com
現在の従米の徹底した路線を見ると、米国債の買い支えがまず第一目的にあって、歳入を増やす必要性から消費税増税を狙っていると捉えても、おかしくはない。
アベノミクスの影響で下落する円
出典
www.asahi.com
アベノミクスの影響で下落する円
実は、膨大な米国債の買い入れが行われている。
来年度成長率1.3％で調整、税収50兆円規模に＝政府筋| Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BD00O20131214
［東京 １４日 ロイター］ -政府は、２０１４年度の経済成長率見通しについて、物価変動を除く実質で１．３％前後と、今年８月時点の見通しから上方修正する方向で調整に入った。政府筋が１４日、ロイターに対して明らかにした。経済見通しの上振れで来年度税収は５０兆円規模になるのが確実となった。 来年は消費増税による消費の落ち込みが予想される
が、国費５．５兆円規模の経済対策の効果を想定し、今年８月に見込んだ１
政府は、来年度の税収は50兆円規模になると見込んでいる。だが、その税収に匹敵する付け替えが行われようとしている。
日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそうだ。
野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。
ＪＰモルガン証券は総額がその２倍になる可能性もあるとしている。日本経済は2008年以降で３度目のリセッション（景気後退）に陥っており、外債購入となればここ４カ月間で12％下落した円をさらに押し下げるとみられる。
出典
１月14日（ブルームバーグ）
さらに外債購入を行おうとしている。50兆円とは、日本の消費税増税分の10年分に相当する金額だ。
出典
encrypted-tbn3.gstatic.com
これ以上の円安局面では、漁業関係者や、海運関係業界が燃料費高騰に泣くことは間違いない。
上昇し続ける米国債残高
出典
blog.nihon-syakai.net
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子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。
宮頸がんワクチン副反応「脳に障害」 国研究班発表
TBS News-i 2016/3/17 00:07
「ＮＥＷＳ２３」が継続してお伝えしている子宮頸がん予防ワクチンをめぐる動きです。番組ではワクチンを接種した少女たちの記憶力などが低下する症状について取り上げてきましたが、国の研究班が１６日、脳の障害に関する新たな研究結果を発表しました。
利き手だった右手がうまく動かせなくなってから５年がたとうとしています。酒井七海さん（２１）。足が思うように動かせず、車いすを使う生活が当たり前のようになりました。こうした症状を発症したのは、子宮頸がんワクチンを接種してからです。
日本でこれまで接種した３３８万人のうち、副反応の報告があったのは２５８４人。２年前、酒井さんは別の病院に通院していました。現在はまた違う病院に。今回が２２回目の入院となります。
「足を真っすぐにすると震える・・・」（酒井七海さん）
目に見える症状のほかに、今、深刻なのは、記憶の障害です。
「（七海さんが）予定とかを忘れちゃうので・・・」（母親）
「やったことを常にスマホに記録していて。１１時４０分に（取材が）来たので、とりあえずここ（スマホ）に書いておいて、夜、まとめて、ノートにきょう何時に何をしたというのを書いたりして」（酒井七海さん）
これまで、国の検討部会はこうした症状を少女たちの心身の反応としてきました。そうした中、１６日、厚生労働省で国の研究班の１つが新たな研究成果を発表しました。研究班の代表を務める池田修一信州大学医学部長。この１年間、全国の患者およそ１４０人の研究を進めてきました。そこでわかってきたのが、記憶力の低下などを訴える患者の傾向です。
「『情報の処理速度』だけが極端に落ちている。正常の６割くらいまで落ちている」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）
少女たちに何が起きているのでしょうか。実験用の特別なマウスを使って分析が行われました。マウスにそれぞれ、子宮頸がんワクチン「サーバリックス」、インフルエンザワクチン、Ｂ型肝炎ワクチンを打ったところ、子宮頸がんワクチンを打ったマウスにだけ脳に異常が発生していることがわかったといいます。
「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬（記憶の中枢）の機能を障害していそうだ」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）
脳の画像データ。子宮頸がんワクチンだけ緑色に光る異常な抗体が出ています。
「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）
異常が見つかったのは脳だけではありません。子宮頸がんワクチンを打ったマウスの足の裏にある神経の束を撮影したもの。正常な神経は黒く太いバンドで取り囲まれています。しかし、マウスから見つかった異常がある神経は、正常のものと比較すると、黒いバンドの部分が壊れて亀裂が入り、膨らんでいるのがわかります。
「この神経は情報が正確に早く伝わっていかないと考えられます」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）
こうしたマウスの異常はワクチンを打ってから９か月ぐらいで現れたといいます。さらに研究班は、特定の遺伝子にも注目しています。記憶の障害を訴える３３人の患者を調べたところ、そのおよそ８割で同じ型を保有していることがわかりました。
「（注目している遺伝子は）中国・日本など東アジアの人に多い。子宮頸がんワクチンの副反応が日本でクローズアップされた遺伝的背景の１つの原因かもしれないと考えています」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）
国の研究班は今後、今回、マウスなどで見られた異常と、ワクチンの成分との関係について、本格的な分析を進める予定です。（16日23:07）
http://news.merumo.ne.jp/article/pickup/4248063
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日本でこれまで接種した３３８万人のうち、副反応の報告があったのは２５８４人。２年前、酒井さんは別の病院に通院していました。現在はまた違う病院に。今回が２２回目の入院となります。
「足を真っすぐにすると震える・・・」（酒井七海さん）
目に見える症状のほかに、今、深刻なのは、記憶の障害です。
「（七海さんが）予定とかを忘れちゃうので・・・」（母親）
「やったことを常にスマホに記録していて。１１時４０分に（取材が）来たので、とりあえずここ（スマホ）に書いておいて、夜、まとめて、ノートにきょう何時に何をしたというのを書いたりして」（酒井七海さん）
これまで、国の検討部会はこうした症状を少女たちの心身の反応としてきました。そうした中、１６日、厚生労働省で国の研究班の１つが新たな研究成果を発表しました。研究班の代表を務める池田修一信州大学医学部長。この１年間、全国の患者およそ１４０人の研究を進めてきました。そこでわかってきたのが、記憶力の低下などを訴える患者の傾向です。
「『情報の処理速度』だけが極端に落ちている。正常の６割くらいまで落ちている」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）
少女たちに何が起きているのでしょうか。実験用の特別なマウスを使って分析が行われました。マウスにそれぞれ、子宮頸がんワクチン「サーバリックス」、インフルエンザワクチン、Ｂ型肝炎ワクチンを打ったところ、子宮頸がんワクチンを打ったマウスにだけ脳に異常が発生していることがわかったといいます。
「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬（記憶の中枢）の機能を障害していそうだ」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）
脳の画像データ。子宮頸がんワクチンだけ緑色に光る異常な抗体が出ています。
「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）
異常が見つかったのは脳だけではありません。子宮頸がんワクチンを打ったマウスの足の裏にある神経の束を撮影したもの。正常な神経は黒く太いバンドで取り囲まれています。しかし、マウスから見つかった異常がある神経は、正常のものと比較すると、黒いバンドの部分が壊れて亀裂が入り、膨らんでいるのがわかります。
「この神経は情報が正確に早く伝わっていかないと考えられます」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）
こうしたマウスの異常はワクチンを打ってから９か月ぐらいで現れたといいます。さらに研究班は、特定の遺伝子にも注目しています。記憶の障害を訴える３３人の患者を調べたところ、そのおよそ８割で同じ型を保有していることがわかりました。
「（注目している遺伝子は）中国・日本など東アジアの人に多い。子宮頸がんワクチンの副反応が日本でクローズアップされた遺伝的背景の１つの原因かもしれないと考えています」（国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長）
国の研究班は今後、今回、マウスなどで見られた異常と、ワクチンの成分との関係について、本格的な分析を進める予定です。（16日23:07）
http://news.merumo.ne.jp/article/pickup/4248063
戦わずして中国に勝つ方法。カギを握るのはロシア
暴発する中華帝国、なぜ彼らは世界で「強欲化」しているのか？
2016年3月16日2016年3月15日 5
「彼を知り己を知れば百戦殆（あや）うからず」とは言うまでもなく孫子の兵法の一節ですが、その兵法を用いて「日本は中国とどう対峙すべきか」を分析するのはメルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。「習近平になったつもりで中国にとってベストの戦略を考えた上で、それに対して日本はどうするべきか対策を練る」という手法で導かれた答えは説得力が違います。
中国4.0の行方
奥山真司さんが訳されたルトワックの『中国4.0 暴発する中華帝国』を読んで、中国の今後の動きを私が習近平国家主席ならどうするかを考えた。このため、ルトワック氏が推奨する中国の行動とは違うことになる。
中国の行動
日本の戦略を立てるときには、中国のリーダーになったつもりで、中国にとってベストな戦略を考え、その戦略で日本はどのような影響を受けるかを見て、それに対する戦略を作ることが求められている。まず、現在までの中国の行動を見る。
『中国4.0』の内容は、文春新書を読んでもらうとして、中国は2008年までは国際的な規則に従っていたのですが、2009年から、特に習近平が国家主席になった2012年からは、中国の復活を目指して、攻撃的になり国際条約を破り始めた。しかし、2015年から、周辺諸国からの反発が強くなり、選択的に少し攻撃的な外交を控えている。
今後の中国の行動がどうなるか。もし、私が現時点で習近平になったら、中国の復活を述べて攻撃的な外交をした事実があり、それにより中国国民は愛国心を燃やしたので、その攻撃的な外交を突然止めることはできない。
このため、中国は「一帯一路」という軍事的な面より経済的な側面を強調した外交にシフトした。このソフトな進出に対して、欧州が乗ってきた。しかし、軍事的な側面を出さないと、今後は国民が納得しない。
私なら、中国の経済援助＋軍事基地借用で、まず世界的な海軍ネットワークを作る。現時点でパキスタン、スリランカ、ジプチなどに海軍軍事基地を作れる状態であり、この拠点を増やすことである。
中国の海軍の問題は、寄港できる友好国の港が少なく、中国人労働者や中国企業を守れていない。常時、進出国の周辺で企業や労働者を守るという名目で、海軍基地を作り、そこに常備兵を多数置いておくことが必要である。中国拡大戦略である。
次ページ＞＞さらに中国が摩擦を避けて進出すべき地域とは？
テリトリーの確保
中国はGDPが大きくなり、自国資源だけでは産業が回らないし、まだ付加価値産業での雇用は少なく、まだ重化学工業を維持することが必要である。このためには、その売り先確保と資源確保の両面で、中国の拡大は避けて通れない。
しかし、拡大するにしても日米欧との摩擦を起こすと経済制裁などになるので、この諸国とは摩擦を起こさない地域へ進出することになる。そうすると、中東、アフリカであり、資源も豊富であり、中国の経済的な需要とマッチしている。今までは、企業や労働者だけで行動していたが、保護の名目で軍も一緒に付けて行く。
そして、徐々に米国の領域と中国の領域を分けていく。太平洋での行動は、日米との摩擦を生むので避けてインド洋を中心に行動する。そして、先に中東とアフリカを押さえる。また、鉄道網の整備で中央アジアも押さえる。ロシアとの摩擦は考慮しない。ロシアへの経済援助等で黙らせる。
そして、東南アジアのタイ、カンボジア、シンガポール、マレーシアなどを味方にする。インド洋に出る航路を確保することである。
基軸通貨を人民元に
その地域を人民元を基軸にする地域にして、徐々にドル通貨基軸体制を崩壊させる。特に石油資源国の人民元化を進める。とすると、サウジアラビアを中国人民元圏に取り込むことが重要である。
サウジは、今米国のドルと自国通貨をリンクしているが、人民元にして、石油主要国のリンクをドルから人民元にすることで、ドル基軸通貨制度は世界的に崩壊することになる。
このためには、サウジの安全保障を中国が担保することで、サウジはイランに対して優位な位置になる。米国は中立を維持するので、サウジの安全保障上では、頼りにならない。
また、パキスタンと中国は現時点でも最重要な同盟国であり、同じスンニ派国であるパキスタンとサウジも重要な同盟国であり、核兵器を必要な時にはパキスタンはサウジに提供することになっている。このため、中国がサウジと同盟国化するのは、見た目より簡単である。
中国はスンニ派諸国の守り神になる。対して、シーア派の守り神はロシアとなる。ロシアの南下政策と中国の一帯一路がぶつかる事になる。ここでもロシアに経済援助をして、ロシアを黙らせることである。中東では欧米諸国は中立を守り、イラク戦争からの一連の失敗で出てこない。この地域はロシアと中国が仕切るしかない。ロシアがシーア派につき、中国がスンニ派について、利害調整をすることである。
世界覇権の確保
中国人民元が世界的な基軸通貨になると、欧州などは中国との同盟関係を望み、中国の独裁体制をあまり問題視しない可能性がある。中国の独裁体制を問題視するのは、日米とフィリピン、ベトナム、インド、オーストラリアなど紛争を抱えた国だけになる。それ以外の国は中国になびく事になる。
このように民主化を問題にする国が世界的にも少数になったら、その時点から世界制覇が始まる。国際的な機関のトップの多くを中国が占めて、中国の欲しい条約を作ることである。これで世界の中心になることができたことになる。
次ページ＞＞拡大路線の中国。日本が取るべき対策とは何か？
米国はどうなるのか？
米国の引きこもりは、始まる可能性が高い。クリントンが大統領になっても、米国の保護主義は強まる。米国の安全保障に関わる太平洋や大西洋に中国が出てくると警戒するが、インド洋では、米国の安全保障には、あまり影響がない。中東の石油確保にも興味がないので、中国の行動を規制しようとはしないはず。
ということで、中東やアフリカで中国が行動しても、米国は無関心な状態が続くことになる。
日本はどうするのか？
中国の国力は、米国の半分、将来的には同等になる可能性が有り、日本だけでは対抗できない。日本はロシアを含めて中国封じ込めをしないと無理である。
米国も中国が太平洋に出てくると、それは安全保障上問題であり、日米同盟は機能することになる。中国拡大戦略は止めることはできないが、中国が進出する国に対しては、中国の独善的な行動を忠告はできる。
しかし、中国進出国のインフラは整備されるので、日本企業も行動しやすくなるので、平和的な進出をすることである。
日本は、中国が太平洋に出てこないなら、中国との互恵関係は続けていくことであるが、尖閣諸島への攻撃には反撃しないといけないので、中国が、そのような行動をとらないように日本自体の防衛能力を上げておくことが必要である。
さあ、どうなりますか？
『国際戦略コラム有料版』より一部抜粋
著者／津田慶治
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。
http://www.mag2.com/p/news/157367
戦わずして中国に勝つ方法。カギを握るのはロシア
2016年3月15日
読者からたびたび寄せられる「あなたは中国と戦争をするつもりか？」との質問にハッキリNOという、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さん。しかし「情報戦」を戦争に含めるのなら、すでに日中間で戦争は始まっているとも語ります。これを知ってか知らずか、アメリカと韓国を味方につけた安倍総理。今後の日中、そして日ロ関係はどのように変わって行くのでしょうか？
孫子の教え～戦わずして中国に勝つ方法
時々、「あなたは、中国と戦争をするつもりですか!?」というメールをいただきます。この質問に対する私の回答は２つです。
1.「軍事力」を使った戦争について
私は、日本の自衛隊と中国人民解放軍が実際に戦闘するような、軍事力を使った戦争に、絶対反対しています。私の言論活動、主な目的は、2012年以降「日中戦争阻止」にあります。ですから、私は「中国と戦争をする気」なのではなく、「中国と戦争しないつもり」なのです。
RPEで書かれていることと、日本政府の行動が一致することがあります（たとえば、日米関係強化、集団自衛権行使容認など）。それによって、日中関係は悪化するどころか、逆に改善しつつあります。あれだけアグレッシブだった習近平も、最近は「朋有り遠方よりきたる」などといって微笑んでいるではないですか？
2.戦争に「情報戦争」も含めた場合
軍事力を使うだけでなく、「情報戦」も戦争に含める場合があります。このケースでは、「戦争はすでに始まっている」と考えられます。もちろん、始めたのは日本ではなく、中国です。日本は「情報戦＝戦争」を考えないので、「サンドバック状態」にある（例えば、中国は最近、国連で、「女帝を認めない日本の皇室は、女性差別だ！」という運動を開始しています）。
では、いつ「情報戦争」は、始まったのでしょうか？ 2012年11月に始まったのです。なぜ始まったのでしょうか？ 2012年９月、日本政府は、尖閣を「国有化」しました。これに中国が激怒して、「情報戦」を開始したのです。
とはいえ、目標は、情報戦にとどまらず、「尖閣のみならず沖縄を中国領にすること」にあります。昔からの読者さんは、もう聞き飽きていますね。そう、「反日統一共同戦線」戦略のことです。2012年11月、モスクワを訪問した中国代表団は、今後の「対日戦略」を明らかにしました。「平和ボケ」している日本人には、まったく想像もできない驚愕の戦略です。骨子は、
1.中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくりましょう。
2.中国、ロシア、韓国で、日本の領土要求を断念させましょう。
日本に断念させる領土とは、「北方４島」「竹島」「沖縄」。日本に「沖縄」の領有権はない！
3.中国、ロシア、韓国にとどまらず、「アメリカ」を「反日統一共同戦線」にひきいれましょう。
これ、新しい読者さんは、「トンデモ陰謀論」と思うでしょう？ 証拠のページを貼付けておきますので、必ずご一読ください。いえ、日本人には想像もできない内容ですから、10回ぐらい読んで「事の重大さ」を理解してください。証拠はこちら。
● 反日統一共同戦線を呼びかける中国
そして、中国は2013年から、全世界で本格的に「反日プロパガンダ」を開始しました。そう、彼らは「情報戦争」を開始したのです。皆さん、奇妙だと思いませんか？ 2011年３月11日、「東日本大震災」が起こった。その後、日本では暴動も起こらず、食糧の配給時も皆整然と並んでいた。全世界が日本に同情しただけでなく、大不幸の中でも冷静さと人間性を失わない日本人を尊敬していました。
ところが、2013年12月に安倍総理が靖国を参拝した。すると、中韓のみならず、アメリカ、イギリス、ドイツ、EU、ロシア、オーストラリア、シンガポール、台湾などなど、それこそ世界中がこれを非難した。「そりゃあ安倍さんが悪い」という人もいるでしょう。しかし、小泉さんは在任期間中６回も靖国を参拝しました。それを問題視したのは、中国、韓国だけだったのです。
つまり、日本がバッシングされたのは、安倍総理の靖国参拝が根本原因ではない。根本原因は、「反日統一共同戦線」戦略に基づく、「反日プロパガンダ」だったのです。まったくプロパガンダは強力ですね。2011年には、世界から尊敬されていた日本が、わずか２年後には「軍国主義を復活させたい危険な国」にされてしまった。
この戦略、幸い、うまくいっているとはいえません。2013年12月、中国は、見事に日本を孤立させることに成功しました。しかし、それは長続きしなかった。2014年３月、ロシアがクリミアを併合した。それでオバマは、「対ロシア制裁」をさせるために安倍さんと和解した。日本は、プーチンに救われました。2015年３月、「AIIB事件」が起こった。日本は、アメリカ以外の大国で唯一「AIIB不参加」を表明。これで日米関係は、とても良好になった。同年４月、安倍総理、「希望の同盟」演説。結果、オバマが、「日米関係がこれほどまで強固だったことは、かつてなかった！」と言うほどになります。
こうして、「アメリカを反日統一共同戦線に引き入れる」という中国の戦略は、現状挫折状態にある。しかし、私たちは、中国の「反日統一共同戦線」戦略が、今も続いていることを、決して忘れてはいけないのです。
次ページ＞＞中国の「謀略」を無力化させたあの国との和解
孫子の教えで、戦わずして中国に勝つ
孫子はいいます。
最上の戦い方は、敵の謀略、策謀を読んで無力化することであり、その次は、敵の同盟や友好関係を断ち切って孤立化させることである。
孫子は、「これができなければ、実際の戦争になる」といっている。つまり、「これができれば、軍事力を使った戦争を防ぐことができる」ということでもあります。
もう一度。
最上の戦い方は、敵の謀略、策謀を読んで無力化することであり、その次は、敵の同盟や友好関係を断ち切って孤立化させることである。
どうやって？
私たちは、すでに中国の謀略、策謀を知っています。骨子は、
1.中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくりましょう。
2.中国、ロシア、韓国で、日本の領土要求を断念させましょう。
日本に断念させる領土とは、「北方４島」「竹島」「沖縄」。日本には【沖縄】の領有権はない！
3.中国、ロシア、韓国にとどまらず、「アメリカ」を「反日統一共同戦線」にひきいれましょう。
これは、中国の「戦略」であり、「謀略」「策謀」です。無力化させる方法は、簡単ですね。中国が「反日統一共同戦線」を作りたい、アメリカ、ロシア、韓国と強固な関係を築いていけばいい。本当に簡単でしょう？
上にも書きましたが、皆さん、最近中国、少し大人しくなったでしょう？ 「景気が悪くなってきたから」と思うでしょうが、実際は2015年５月から良くなってきました。3,000人の訪中団が大歓迎された。なぜか？ 安倍さんが、知ってか知らずか「孫子の教え」に従い、「アメリカを反日統一共同戦線に引き入れる」という中国の「謀略」「策謀」を「無力化させた」からなんです。これで、日中戦争（実戦）の可能性は、だいぶ減りました（中国も、日米と戦争するほど馬鹿ではない）。
そして、韓国との電撃和解。さまざまな問題はありますが、孫子の観点からすると、中国の「謀略」「策謀」を「無力化させた」ともいえます。
残るはロシアですね。日本と米韓の関係はよくなっていますが、日ロ関係は、ますます悪化しています。会うたび会うたび「島返せコラ！」などといわず、もっと戦略的に考えてほしいと思います。
「島返せ！ というのは当然」と皆さん思うでしょう。そのとおりです。しかし、日本政府は、世界有数の「反日国家」韓国に対し、「竹島返せコラ！」とは決していわない。その一方で、世界有数の「親日国家」ロシアに対しては、「島返せ！」以外の話はほとんどしない。だから、ロシア政府は、どんどん反日になっているのです。
実際、ロシアが日米側につけば、中国と戦争が起こる可能性はほぼゼロになることでしょう。
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。
http://www.mag2.com/p/news/156685
2016年3月16日2016年3月15日 5
「彼を知り己を知れば百戦殆（あや）うからず」とは言うまでもなく孫子の兵法の一節ですが、その兵法を用いて「日本は中国とどう対峙すべきか」を分析するのはメルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。「習近平になったつもりで中国にとってベストの戦略を考えた上で、それに対して日本はどうするべきか対策を練る」という手法で導かれた答えは説得力が違います。
中国4.0の行方
奥山真司さんが訳されたルトワックの『中国4.0 暴発する中華帝国』を読んで、中国の今後の動きを私が習近平国家主席ならどうするかを考えた。このため、ルトワック氏が推奨する中国の行動とは違うことになる。
中国の行動
日本の戦略を立てるときには、中国のリーダーになったつもりで、中国にとってベストな戦略を考え、その戦略で日本はどのような影響を受けるかを見て、それに対する戦略を作ることが求められている。まず、現在までの中国の行動を見る。
『中国4.0』の内容は、文春新書を読んでもらうとして、中国は2008年までは国際的な規則に従っていたのですが、2009年から、特に習近平が国家主席になった2012年からは、中国の復活を目指して、攻撃的になり国際条約を破り始めた。しかし、2015年から、周辺諸国からの反発が強くなり、選択的に少し攻撃的な外交を控えている。
今後の中国の行動がどうなるか。もし、私が現時点で習近平になったら、中国の復活を述べて攻撃的な外交をした事実があり、それにより中国国民は愛国心を燃やしたので、その攻撃的な外交を突然止めることはできない。
このため、中国は「一帯一路」という軍事的な面より経済的な側面を強調した外交にシフトした。このソフトな進出に対して、欧州が乗ってきた。しかし、軍事的な側面を出さないと、今後は国民が納得しない。
私なら、中国の経済援助＋軍事基地借用で、まず世界的な海軍ネットワークを作る。現時点でパキスタン、スリランカ、ジプチなどに海軍軍事基地を作れる状態であり、この拠点を増やすことである。
中国の海軍の問題は、寄港できる友好国の港が少なく、中国人労働者や中国企業を守れていない。常時、進出国の周辺で企業や労働者を守るという名目で、海軍基地を作り、そこに常備兵を多数置いておくことが必要である。中国拡大戦略である。
次ページ＞＞さらに中国が摩擦を避けて進出すべき地域とは？
テリトリーの確保
中国はGDPが大きくなり、自国資源だけでは産業が回らないし、まだ付加価値産業での雇用は少なく、まだ重化学工業を維持することが必要である。このためには、その売り先確保と資源確保の両面で、中国の拡大は避けて通れない。
しかし、拡大するにしても日米欧との摩擦を起こすと経済制裁などになるので、この諸国とは摩擦を起こさない地域へ進出することになる。そうすると、中東、アフリカであり、資源も豊富であり、中国の経済的な需要とマッチしている。今までは、企業や労働者だけで行動していたが、保護の名目で軍も一緒に付けて行く。
そして、徐々に米国の領域と中国の領域を分けていく。太平洋での行動は、日米との摩擦を生むので避けてインド洋を中心に行動する。そして、先に中東とアフリカを押さえる。また、鉄道網の整備で中央アジアも押さえる。ロシアとの摩擦は考慮しない。ロシアへの経済援助等で黙らせる。
そして、東南アジアのタイ、カンボジア、シンガポール、マレーシアなどを味方にする。インド洋に出る航路を確保することである。
基軸通貨を人民元に
その地域を人民元を基軸にする地域にして、徐々にドル通貨基軸体制を崩壊させる。特に石油資源国の人民元化を進める。とすると、サウジアラビアを中国人民元圏に取り込むことが重要である。
サウジは、今米国のドルと自国通貨をリンクしているが、人民元にして、石油主要国のリンクをドルから人民元にすることで、ドル基軸通貨制度は世界的に崩壊することになる。
このためには、サウジの安全保障を中国が担保することで、サウジはイランに対して優位な位置になる。米国は中立を維持するので、サウジの安全保障上では、頼りにならない。
また、パキスタンと中国は現時点でも最重要な同盟国であり、同じスンニ派国であるパキスタンとサウジも重要な同盟国であり、核兵器を必要な時にはパキスタンはサウジに提供することになっている。このため、中国がサウジと同盟国化するのは、見た目より簡単である。
中国はスンニ派諸国の守り神になる。対して、シーア派の守り神はロシアとなる。ロシアの南下政策と中国の一帯一路がぶつかる事になる。ここでもロシアに経済援助をして、ロシアを黙らせることである。中東では欧米諸国は中立を守り、イラク戦争からの一連の失敗で出てこない。この地域はロシアと中国が仕切るしかない。ロシアがシーア派につき、中国がスンニ派について、利害調整をすることである。
世界覇権の確保
中国人民元が世界的な基軸通貨になると、欧州などは中国との同盟関係を望み、中国の独裁体制をあまり問題視しない可能性がある。中国の独裁体制を問題視するのは、日米とフィリピン、ベトナム、インド、オーストラリアなど紛争を抱えた国だけになる。それ以外の国は中国になびく事になる。
このように民主化を問題にする国が世界的にも少数になったら、その時点から世界制覇が始まる。国際的な機関のトップの多くを中国が占めて、中国の欲しい条約を作ることである。これで世界の中心になることができたことになる。
次ページ＞＞拡大路線の中国。日本が取るべき対策とは何か？
米国はどうなるのか？
米国の引きこもりは、始まる可能性が高い。クリントンが大統領になっても、米国の保護主義は強まる。米国の安全保障に関わる太平洋や大西洋に中国が出てくると警戒するが、インド洋では、米国の安全保障には、あまり影響がない。中東の石油確保にも興味がないので、中国の行動を規制しようとはしないはず。
ということで、中東やアフリカで中国が行動しても、米国は無関心な状態が続くことになる。
日本はどうするのか？
中国の国力は、米国の半分、将来的には同等になる可能性が有り、日本だけでは対抗できない。日本はロシアを含めて中国封じ込めをしないと無理である。
米国も中国が太平洋に出てくると、それは安全保障上問題であり、日米同盟は機能することになる。中国拡大戦略は止めることはできないが、中国が進出する国に対しては、中国の独善的な行動を忠告はできる。
しかし、中国進出国のインフラは整備されるので、日本企業も行動しやすくなるので、平和的な進出をすることである。
日本は、中国が太平洋に出てこないなら、中国との互恵関係は続けていくことであるが、尖閣諸島への攻撃には反撃しないといけないので、中国が、そのような行動をとらないように日本自体の防衛能力を上げておくことが必要である。
さあ、どうなりますか？
『国際戦略コラム有料版』より一部抜粋
著者／津田慶治
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。
http://www.mag2.com/p/news/157367
戦わずして中国に勝つ方法。カギを握るのはロシア
2016年3月15日
読者からたびたび寄せられる「あなたは中国と戦争をするつもりか？」との質問にハッキリNOという、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さん。しかし「情報戦」を戦争に含めるのなら、すでに日中間で戦争は始まっているとも語ります。これを知ってか知らずか、アメリカと韓国を味方につけた安倍総理。今後の日中、そして日ロ関係はどのように変わって行くのでしょうか？
孫子の教え～戦わずして中国に勝つ方法
時々、「あなたは、中国と戦争をするつもりですか!?」というメールをいただきます。この質問に対する私の回答は２つです。
1.「軍事力」を使った戦争について
私は、日本の自衛隊と中国人民解放軍が実際に戦闘するような、軍事力を使った戦争に、絶対反対しています。私の言論活動、主な目的は、2012年以降「日中戦争阻止」にあります。ですから、私は「中国と戦争をする気」なのではなく、「中国と戦争しないつもり」なのです。
RPEで書かれていることと、日本政府の行動が一致することがあります（たとえば、日米関係強化、集団自衛権行使容認など）。それによって、日中関係は悪化するどころか、逆に改善しつつあります。あれだけアグレッシブだった習近平も、最近は「朋有り遠方よりきたる」などといって微笑んでいるではないですか？
2.戦争に「情報戦争」も含めた場合
軍事力を使うだけでなく、「情報戦」も戦争に含める場合があります。このケースでは、「戦争はすでに始まっている」と考えられます。もちろん、始めたのは日本ではなく、中国です。日本は「情報戦＝戦争」を考えないので、「サンドバック状態」にある（例えば、中国は最近、国連で、「女帝を認めない日本の皇室は、女性差別だ！」という運動を開始しています）。
では、いつ「情報戦争」は、始まったのでしょうか？ 2012年11月に始まったのです。なぜ始まったのでしょうか？ 2012年９月、日本政府は、尖閣を「国有化」しました。これに中国が激怒して、「情報戦」を開始したのです。
とはいえ、目標は、情報戦にとどまらず、「尖閣のみならず沖縄を中国領にすること」にあります。昔からの読者さんは、もう聞き飽きていますね。そう、「反日統一共同戦線」戦略のことです。2012年11月、モスクワを訪問した中国代表団は、今後の「対日戦略」を明らかにしました。「平和ボケ」している日本人には、まったく想像もできない驚愕の戦略です。骨子は、
1.中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくりましょう。
2.中国、ロシア、韓国で、日本の領土要求を断念させましょう。
日本に断念させる領土とは、「北方４島」「竹島」「沖縄」。日本に「沖縄」の領有権はない！
3.中国、ロシア、韓国にとどまらず、「アメリカ」を「反日統一共同戦線」にひきいれましょう。
これ、新しい読者さんは、「トンデモ陰謀論」と思うでしょう？ 証拠のページを貼付けておきますので、必ずご一読ください。いえ、日本人には想像もできない内容ですから、10回ぐらい読んで「事の重大さ」を理解してください。証拠はこちら。
● 反日統一共同戦線を呼びかける中国
そして、中国は2013年から、全世界で本格的に「反日プロパガンダ」を開始しました。そう、彼らは「情報戦争」を開始したのです。皆さん、奇妙だと思いませんか？ 2011年３月11日、「東日本大震災」が起こった。その後、日本では暴動も起こらず、食糧の配給時も皆整然と並んでいた。全世界が日本に同情しただけでなく、大不幸の中でも冷静さと人間性を失わない日本人を尊敬していました。
ところが、2013年12月に安倍総理が靖国を参拝した。すると、中韓のみならず、アメリカ、イギリス、ドイツ、EU、ロシア、オーストラリア、シンガポール、台湾などなど、それこそ世界中がこれを非難した。「そりゃあ安倍さんが悪い」という人もいるでしょう。しかし、小泉さんは在任期間中６回も靖国を参拝しました。それを問題視したのは、中国、韓国だけだったのです。
つまり、日本がバッシングされたのは、安倍総理の靖国参拝が根本原因ではない。根本原因は、「反日統一共同戦線」戦略に基づく、「反日プロパガンダ」だったのです。まったくプロパガンダは強力ですね。2011年には、世界から尊敬されていた日本が、わずか２年後には「軍国主義を復活させたい危険な国」にされてしまった。
この戦略、幸い、うまくいっているとはいえません。2013年12月、中国は、見事に日本を孤立させることに成功しました。しかし、それは長続きしなかった。2014年３月、ロシアがクリミアを併合した。それでオバマは、「対ロシア制裁」をさせるために安倍さんと和解した。日本は、プーチンに救われました。2015年３月、「AIIB事件」が起こった。日本は、アメリカ以外の大国で唯一「AIIB不参加」を表明。これで日米関係は、とても良好になった。同年４月、安倍総理、「希望の同盟」演説。結果、オバマが、「日米関係がこれほどまで強固だったことは、かつてなかった！」と言うほどになります。
こうして、「アメリカを反日統一共同戦線に引き入れる」という中国の戦略は、現状挫折状態にある。しかし、私たちは、中国の「反日統一共同戦線」戦略が、今も続いていることを、決して忘れてはいけないのです。
次ページ＞＞中国の「謀略」を無力化させたあの国との和解
孫子の教えで、戦わずして中国に勝つ
孫子はいいます。
最上の戦い方は、敵の謀略、策謀を読んで無力化することであり、その次は、敵の同盟や友好関係を断ち切って孤立化させることである。
孫子は、「これができなければ、実際の戦争になる」といっている。つまり、「これができれば、軍事力を使った戦争を防ぐことができる」ということでもあります。
もう一度。
最上の戦い方は、敵の謀略、策謀を読んで無力化することであり、その次は、敵の同盟や友好関係を断ち切って孤立化させることである。
どうやって？
私たちは、すでに中国の謀略、策謀を知っています。骨子は、
1.中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくりましょう。
2.中国、ロシア、韓国で、日本の領土要求を断念させましょう。
日本に断念させる領土とは、「北方４島」「竹島」「沖縄」。日本には【沖縄】の領有権はない！
3.中国、ロシア、韓国にとどまらず、「アメリカ」を「反日統一共同戦線」にひきいれましょう。
これは、中国の「戦略」であり、「謀略」「策謀」です。無力化させる方法は、簡単ですね。中国が「反日統一共同戦線」を作りたい、アメリカ、ロシア、韓国と強固な関係を築いていけばいい。本当に簡単でしょう？
上にも書きましたが、皆さん、最近中国、少し大人しくなったでしょう？ 「景気が悪くなってきたから」と思うでしょうが、実際は2015年５月から良くなってきました。3,000人の訪中団が大歓迎された。なぜか？ 安倍さんが、知ってか知らずか「孫子の教え」に従い、「アメリカを反日統一共同戦線に引き入れる」という中国の「謀略」「策謀」を「無力化させた」からなんです。これで、日中戦争（実戦）の可能性は、だいぶ減りました（中国も、日米と戦争するほど馬鹿ではない）。
そして、韓国との電撃和解。さまざまな問題はありますが、孫子の観点からすると、中国の「謀略」「策謀」を「無力化させた」ともいえます。
残るはロシアですね。日本と米韓の関係はよくなっていますが、日ロ関係は、ますます悪化しています。会うたび会うたび「島返せコラ！」などといわず、もっと戦略的に考えてほしいと思います。
「島返せ！ というのは当然」と皆さん思うでしょう。そのとおりです。しかし、日本政府は、世界有数の「反日国家」韓国に対し、「竹島返せコラ！」とは決していわない。その一方で、世界有数の「親日国家」ロシアに対しては、「島返せ！」以外の話はほとんどしない。だから、ロシア政府は、どんどん反日になっているのです。
実際、ロシアが日米側につけば、中国と戦争が起こる可能性はほぼゼロになることでしょう。
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。
http://www.mag2.com/p/news/156685
日本を守るために観ておくべき動画
こんにちは。エンリケです。
あなたの家族と日本の未来を守るための
空前絶後の無料動画セミナー開催中。
戦争を起こしてまでお金が欲しい人達の正体が
ここで明らかになっています。
↓↓↓
http://okigunnji.com/url/81/
あやしい陰謀論ではいかという心配は無用です。
確かに、ロスチャイルド、マスコミによる国民の洗脳、
ウクライナ・IS・北朝鮮・パリ同時多発テロ・TPPの真実など、
陰謀論めいた単語は登場しますが、
すでに10000名以上が動画セミナーに参加し、
真実を知るため、熱い議論を交わしているそうです。
なぜこれほどまでに話題沸騰となっているかというと、
映像で登場する講師の面々がまさに折り紙つきの人物ばかりだとか。
情報分野では最高の評価を得ている講師陣は下記のとおりです。
●EPISODE1
【操られた国際紛争 世界最終戦争へのカウントダウン】
講師：馬渕睦夫氏（講演映像）
「『すでに世界最終戦争は始まっている』
元駐ウクライナ兼モルドバ大使・馬渕睦夫氏が
開口一番に明かす恐ろしい結末」
●EPISODE2
【崩壊する国際金融資本 世界の紛争＝支配者の断末魔】
講師：藤井厳喜氏（インタビュー映像）
「『見えざる支配者』が動かしている裏金、
タックスヘイブンのアングラマネーを
コントロールする方法、その衝撃のメカニズム」
●EPISODE3
【「支配者」の逆襲 世界の裏金が流れ込む驚愕の新天地】
講師：菅沼光弘氏（インタビュー映像）
「北朝鮮を取り巻く不可解な事件の謎
日本のマスコミがひた隠しにする
国際金融資本の逆襲の実態」
●EPISODE4
【FRBの終焉 産声をあげる新時代の金融支配】
講師：片桐勇治氏（インタビュー映像）
「100年以上に渡るFRBの歴史の終焉
新時代の金融支配構造と日本の行方」
たとえ、あなたが、
政治、経済、外交などの分野に全く興味がなくても、
今回ご紹介する企画は、
あなたのご家族やあなた自身の暮らしを
守るために必ず役に立ちます。
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腸に何とかしてもらう
花粉症もストレスも。みんな腸に何とかしてもらうために食べるべき物
2016年3月5日2016年3月4日 51
「第２の脳」とも言われる腸。腸内環境を整えることで免疫力が上がったり、ストレスを遠ざけたりできることがわかってきています。でも、どう整えれば？ そんな疑問とも今日でサヨナラです。無料メ
ルマガ『美容と健康ひとくちメモ』に、腸に効く食べ物や簡単エクササイズが紹介されています。
セロトニンの分泌を増やそう!!
ストレスを感じ始めた途端、下痢や便秘をしてしまうことがあるのは、脳と腸が約2000本の神経で結ばれており、お互いに情報が行き来しているからなのだそうです。
脳内の神経伝達物質のひとつであるセロトニンは、90％以上が腸で作られているといわれていて、腸内環境を整えることで、脳が活性化してきたり、落ち着きや心地よさ、満足感などを感じストレスを感じにくい状況を作り出すことができるらしいです。
セロトニンの素になるのは、トリプトファンという体内で合成できない必須アミノ酸で、食物から摂取するしか取り入れる方法はないそう。
セロトニンの分泌は、朝、日光を浴びる、ウォーキングなどの一定のリズムを伴った運動、ゆっくり回したり伸ばしたりする首のストレッチ、などをすることによって活発に分泌され始め、活動をするのに適した状態になるのだそうです。
腸を温めよう!!
冬でも冷えたジュースやビールが大好き、アイスクリームを頻繁にたくさん食べている方、冷たいもので腸を冷やし過ぎると、免疫組織から細菌が白血球に取り込まれ、免疫機能が低下するそうです。冷えは体を萎縮させ、気、血、津液（汗や唾液などの体内のすべての体液）の循環を滞らせてしまうらしいです。
気、血、津液は、人間が生きていくのに必要な酸素やさまざまな栄養源を運んだり、不必要なものや悪いものを外へ運ぶ大事な役目を果たしているそうですが、その循環が悪くなると、栄養が行き渡らなくなったり、酸素が補給されなかったり、また不必要なものが排出されなかったりと、体にとってはありがたくない問題が出てきてしまい、その結果として、体はさまざまな痛みや不快感というSOSのサインを発するのだそうです。
特にアレルギー体質で悩んでいる方は、冷たい食べ物と飲み物を摂り過ぎないように注意しましょうとのこと。
発酵食品で免疫力を上げよう!!
腸の状態を良くして、免疫力を上げてくれるのが発酵食品ですが、その歴史は古く、今から数千年前中央アジアの遊牧民が家畜の乳を搾り、しばらく放置した後で飲もうとしたところ透明な液体と白いかたまりになっていて、試しに舐めてみると、酸味を持つ独特の旨さがあったのだそう。これが発酵食品の起源であると考えられているそうです。
微生物の力によって、元の食材にはない美味しさや、有効成分を加えて栄養価を高くしたものといえ、代表的なものとして、ヨーグルトがありますが、乳酸菌と果物を一緒に摂ると酵素が活性化して、働きがグーンとアップするので、ヨーグルトを合わせたミックスジュースは特によいそうです。
また、ぬか漬けやキムチ、納豆も、伝統的な発酵食品で、毎日食べ続けることで、腸内の善玉菌が増えて、免疫力もアップされるそうですよ。
『美容と健康ひとくちメモ』
日常の何気ない食物にも意外な効用を持つものがあります。そんなちょっとしたうんちくを日刊でお送りします。
http://www.mag2.com/p/news/153207?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000015_thu&utm_campaign=mag_9999_0310&l=fox08dd07c
【薬に頼らない花粉症対策】キンカンを皮ごと食べて春を乗り切る
2015年3月22日
あたたかくなるのは嬉しいですが、花粉症や年度末の忙しさでイライラしている人も多いのでは？そんな方には現役鍼灸師・のぶ先生が勧めるのが、皮ごと食べられるキンカン。風邪の予防にも効果があるそうですよ。
春にもキンカン
『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』 Vol.108より一部抜粋
かんきつ類として扱われるキンカンは、じつは「柑橘属」ではなく「金柑属」に分類されるちょっと異質な存在です。
特徴はミカン類などとちがい、果肉ばかりでなく「皮」ごとたべられること。やわらかい皮はほのかな苦みとゆたかな香りと甘み、そしてちょびっと酸味を感じます。
皮ごとたべられるキンカンの旬は冬ですが、カラダのゆるむ＝抵抗力のおちる春こそキンカンをときどき召し上がっていただきたいです。
キンカンは皮に含まれる食物繊維のほか、豊富にビタミンC・Eをふくみ風邪の予防やお肌の美容にも効果があり疲労回復にも役立ちます。また豊かな香りと豊富なカルシウムのおかげで春のイライラをおさめてくれます。
あたたかい地方で収穫されるキンカンは室温でおいておけますし、小ぶりで手も汚れませんからチョコチョコ手を伸ばすことのできるおやつになります。ジャムや甘露煮にされることも多いですが、生のものをそのままたべてもフレッシュな香りとみずみずしさをたのしめます。
春の風邪や花粉症・忙しさのイライラや疲れを「小つぶでもたよりになる」キンカンで解消しましょう。
『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』 Vol.108より一部抜粋
『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』
著者／のぶ先生
臨床歴20年の鍼灸師。東京都杉並区在住。「やさしい鍼」という流儀で治療を行っている。小学生の娘2人をもつ、子育て真っ最中のパパでもある。メルマガには季節にあった体に負担のかからない暮らし方、食事のとり方が書かれているので、そのとおりに過ごせば病知らずです。
2016年3月5日2016年3月4日 51
「第２の脳」とも言われる腸。腸内環境を整えることで免疫力が上がったり、ストレスを遠ざけたりできることがわかってきています。でも、どう整えれば？ そんな疑問とも今日でサヨナラです。無料メ
ルマガ『美容と健康ひとくちメモ』に、腸に効く食べ物や簡単エクササイズが紹介されています。
セロトニンの分泌を増やそう!!
ストレスを感じ始めた途端、下痢や便秘をしてしまうことがあるのは、脳と腸が約2000本の神経で結ばれており、お互いに情報が行き来しているからなのだそうです。
脳内の神経伝達物質のひとつであるセロトニンは、90％以上が腸で作られているといわれていて、腸内環境を整えることで、脳が活性化してきたり、落ち着きや心地よさ、満足感などを感じストレスを感じにくい状況を作り出すことができるらしいです。
セロトニンの素になるのは、トリプトファンという体内で合成できない必須アミノ酸で、食物から摂取するしか取り入れる方法はないそう。
セロトニンの分泌は、朝、日光を浴びる、ウォーキングなどの一定のリズムを伴った運動、ゆっくり回したり伸ばしたりする首のストレッチ、などをすることによって活発に分泌され始め、活動をするのに適した状態になるのだそうです。
腸を温めよう!!
冬でも冷えたジュースやビールが大好き、アイスクリームを頻繁にたくさん食べている方、冷たいもので腸を冷やし過ぎると、免疫組織から細菌が白血球に取り込まれ、免疫機能が低下するそうです。冷えは体を萎縮させ、気、血、津液（汗や唾液などの体内のすべての体液）の循環を滞らせてしまうらしいです。
気、血、津液は、人間が生きていくのに必要な酸素やさまざまな栄養源を運んだり、不必要なものや悪いものを外へ運ぶ大事な役目を果たしているそうですが、その循環が悪くなると、栄養が行き渡らなくなったり、酸素が補給されなかったり、また不必要なものが排出されなかったりと、体にとってはありがたくない問題が出てきてしまい、その結果として、体はさまざまな痛みや不快感というSOSのサインを発するのだそうです。
特にアレルギー体質で悩んでいる方は、冷たい食べ物と飲み物を摂り過ぎないように注意しましょうとのこと。
発酵食品で免疫力を上げよう!!
腸の状態を良くして、免疫力を上げてくれるのが発酵食品ですが、その歴史は古く、今から数千年前中央アジアの遊牧民が家畜の乳を搾り、しばらく放置した後で飲もうとしたところ透明な液体と白いかたまりになっていて、試しに舐めてみると、酸味を持つ独特の旨さがあったのだそう。これが発酵食品の起源であると考えられているそうです。
微生物の力によって、元の食材にはない美味しさや、有効成分を加えて栄養価を高くしたものといえ、代表的なものとして、ヨーグルトがありますが、乳酸菌と果物を一緒に摂ると酵素が活性化して、働きがグーンとアップするので、ヨーグルトを合わせたミックスジュースは特によいそうです。
また、ぬか漬けやキムチ、納豆も、伝統的な発酵食品で、毎日食べ続けることで、腸内の善玉菌が増えて、免疫力もアップされるそうですよ。
『美容と健康ひとくちメモ』
日常の何気ない食物にも意外な効用を持つものがあります。そんなちょっとしたうんちくを日刊でお送りします。
http://www.mag2.com/p/news/153207?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000015_thu&utm_campaign=mag_9999_0310&l=fox08dd07c
【薬に頼らない花粉症対策】キンカンを皮ごと食べて春を乗り切る
2015年3月22日
あたたかくなるのは嬉しいですが、花粉症や年度末の忙しさでイライラしている人も多いのでは？そんな方には現役鍼灸師・のぶ先生が勧めるのが、皮ごと食べられるキンカン。風邪の予防にも効果があるそうですよ。
春にもキンカン
『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』 Vol.108より一部抜粋
かんきつ類として扱われるキンカンは、じつは「柑橘属」ではなく「金柑属」に分類されるちょっと異質な存在です。
特徴はミカン類などとちがい、果肉ばかりでなく「皮」ごとたべられること。やわらかい皮はほのかな苦みとゆたかな香りと甘み、そしてちょびっと酸味を感じます。
皮ごとたべられるキンカンの旬は冬ですが、カラダのゆるむ＝抵抗力のおちる春こそキンカンをときどき召し上がっていただきたいです。
キンカンは皮に含まれる食物繊維のほか、豊富にビタミンC・Eをふくみ風邪の予防やお肌の美容にも効果があり疲労回復にも役立ちます。また豊かな香りと豊富なカルシウムのおかげで春のイライラをおさめてくれます。
あたたかい地方で収穫されるキンカンは室温でおいておけますし、小ぶりで手も汚れませんからチョコチョコ手を伸ばすことのできるおやつになります。ジャムや甘露煮にされることも多いですが、生のものをそのままたべてもフレッシュな香りとみずみずしさをたのしめます。
春の風邪や花粉症・忙しさのイライラや疲れを「小つぶでもたよりになる」キンカンで解消しましょう。
『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』 Vol.108より一部抜粋
『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』
著者／のぶ先生
臨床歴20年の鍼灸師。東京都杉並区在住。「やさしい鍼」という流儀で治療を行っている。小学生の娘2人をもつ、子育て真っ最中のパパでもある。メルマガには季節にあった体に負担のかからない暮らし方、食事のとり方が書かれているので、そのとおりに過ごせば病知らずです。
すぐわかる米国の大統領選挙
アメリカの大統領選のことは、なんだかよく解からないが
誰がなっても、日本にとっては良くないとは聞いている。
つまり、日本の独立が近いということです！心配しなくても、日本はアメリカに頼ってばかりでは、国を守れなくなる。自分の国は自分で守る！
フィリピンは、アメリカ軍を追い出したとたんに、島々をチュウゴクに奪われました！
フィリピンの二の舞にならないためには、日本は強くなっていないと、アメリカから独立できないし、してはいけないのです。軍隊も無くて、兵器も揃ってなくて弱いくせに、アメリカ軍を追い出してどうやって、チュウゴクと対抗できるのさ。
以下は、豊田さんという人ののメルマガの文章↓
～～～～
こんにちは。豊田です。
◆【 すぐわかる米国の大統領選挙 】
米国の大統領選挙について、
この選挙結果は、
もちろん為替レートを予測するうえで、
おおきく影響ありますよ。
（とくにトランプさんが大統領になったら、
きっと大きく動きます。
自民党が金融緩和を掲げて、
政権交代を迫っていた時のことを、
思い出してみてください。
一気に円安は加速しましたね。）
なので、ぜひ把握してほしいと思っています。
そこで、今日は
【 すぐわかる米国の大統領選挙 】
というコラムを書きますね！
こういった米国大統領選挙のしくみを
理解しているひとはけっこう少ないので、
わりと興味をもって話を聞いてもらえます。
とくに、
ドナルド・トランプのような、
大富豪なのに、
飲み屋でくだを巻いてそうな
候補者もいるので、
日本でも注目度が高いですから。
さて、米国の大統領選挙の話ですね。
日本の総理大臣の選び方とは、
全然違います。
◆【 選挙する時期 】
２０２０年、
東京でオリンピックが開催されますね。
その４年前、
つまり、今年は、
リオデジャネイロオリンピックが開催されます。
このオリンピックが開催される年には、
米国の大統領選挙が行われます。
つまり、４年に一度です。
なので、東京オリンピックが開催される年にも、
米国大統領選挙が行われます。
◆【 大統領になる資格など 】
生まれた時点において
アメリカ合衆国籍でなければ大統領候補の資格
はありません。
そして、３５歳以上であること。
米国内の在留期間が１４年以上であること。
といったことが挙げられます。
また、
大統領は、任期が４年です。
４年後にもう一度大統領に立候補することは
許されています。
そのつぎは駄目です。
つまり、最高で２期まで。
なので、オバマさんは今年で終わりなんですね。
◆【二大政党とサードパーティー（第３党）】
米国は、共和党と民主党が注目されます。
いわゆる二大政党です。
しかし、
実際には非常に多くの政党があります。
俗にいう、サード（第３）パーティー（政党）です。
アメリカにも共産党や社会党はありますし、
禁酒党なんて政党もあります。
もちろん、
アルコール飲料の販売や消費に反対する事が
主な政治思想です。
酒飲みは震え上がってしまいますね。
では、
どうして共和党と民主党のみで、
大統領を決めているような雰囲気なのか？
それは、
米国には全部で５０州あるのですが、
多くの州において、
立候補に一定数の有権者による
署名を必要とします。
そのため、
サードパーティーの立候補者は、
そもそも全ての州で立候補するのは、
事実上ほぼ無理なんです。
なので、
毎回、共和党か民主党の一騎打ちとなり、
二大政党のいずれかから、
大統領が出るようになります。
◆【 選挙の進め方 】
大きく分けて、
「予備選挙」と「本選挙」があります。
まず、
「予備選挙」（もしくは「党員集会」）。
米国の有権者は大統領候補に
投票するわけではありません。
投票する大統領候補を宣言している
「代議員」に投票します。
2月から6月にかけて州ごとに順次
予備選挙または党員集会を開催し
「代議員」を選び出していくわけです。
そして、
各州ごとに選ばれた
「代議員」たちは、
政権政党（今は民主党）なら８月、
非政権政党（今は共和党）ならその１か月前の７月、
全国党大会に集合します。
この全国党大会にあつまった
「代議員」たちは、
大統領候補に投票します。
この過半数の支持を得た候補が、
党の大統領候補となるわけです。
そして、副大統領を指名して、
二大政党の一騎打ちに入るわけです。
次に、
「本選挙」です。
これは１１月に有権者が、
一般投票日に、
「大統領候補」を誰にするかを、
事前に誓約している「選挙人団」に
投票します。
ここで、事実上、
誰が大統領になったかが、
判明します。
その後形式的な手続きとしては、
１２月に、「選挙人団」が集まって、
その州であらかじめて
決定されていた「大統領候補」に投票していきます。
１月に開票されて、
１月２０日に、正式に新大統領が就任します。
◆【 大統領選挙まとめ 】
４年に１回オリンピック開催年に、
予備選挙
（２月～７月）
米国民⇒代議員⇒候補を絞る
本選挙
（１１月～１月）
米国民⇒選挙人⇒大統領を決める
◆【 相場への取り組み方 】
ドナルドトランプが大統領になった場合、
ドル高を目の敵にしていますので、
おそらくこれは円高リスクとなると思います。
なので、大統領選挙のスケジュールと、
その行方はチェックしておきましょうね！
誰がなっても、日本にとっては良くないとは聞いている。
つまり、日本の独立が近いということです！心配しなくても、日本はアメリカに頼ってばかりでは、国を守れなくなる。自分の国は自分で守る！
フィリピンは、アメリカ軍を追い出したとたんに、島々をチュウゴクに奪われました！
フィリピンの二の舞にならないためには、日本は強くなっていないと、アメリカから独立できないし、してはいけないのです。軍隊も無くて、兵器も揃ってなくて弱いくせに、アメリカ軍を追い出してどうやって、チュウゴクと対抗できるのさ。
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～～～～
こんにちは。豊田です。
◆【 すぐわかる米国の大統領選挙 】
米国の大統領選挙について、
この選挙結果は、
もちろん為替レートを予測するうえで、
おおきく影響ありますよ。
（とくにトランプさんが大統領になったら、
きっと大きく動きます。
自民党が金融緩和を掲げて、
政権交代を迫っていた時のことを、
思い出してみてください。
一気に円安は加速しましたね。）
なので、ぜひ把握してほしいと思っています。
そこで、今日は
【 すぐわかる米国の大統領選挙 】
というコラムを書きますね！
こういった米国大統領選挙のしくみを
理解しているひとはけっこう少ないので、
わりと興味をもって話を聞いてもらえます。
とくに、
ドナルド・トランプのような、
大富豪なのに、
飲み屋でくだを巻いてそうな
候補者もいるので、
日本でも注目度が高いですから。
さて、米国の大統領選挙の話ですね。
日本の総理大臣の選び方とは、
全然違います。
◆【 選挙する時期 】
２０２０年、
東京でオリンピックが開催されますね。
その４年前、
つまり、今年は、
リオデジャネイロオリンピックが開催されます。
このオリンピックが開催される年には、
米国の大統領選挙が行われます。
つまり、４年に一度です。
なので、東京オリンピックが開催される年にも、
米国大統領選挙が行われます。
◆【 大統領になる資格など 】
生まれた時点において
アメリカ合衆国籍でなければ大統領候補の資格
はありません。
そして、３５歳以上であること。
米国内の在留期間が１４年以上であること。
といったことが挙げられます。
また、
大統領は、任期が４年です。
４年後にもう一度大統領に立候補することは
許されています。
そのつぎは駄目です。
つまり、最高で２期まで。
なので、オバマさんは今年で終わりなんですね。
◆【二大政党とサードパーティー（第３党）】
米国は、共和党と民主党が注目されます。
いわゆる二大政党です。
しかし、
実際には非常に多くの政党があります。
俗にいう、サード（第３）パーティー（政党）です。
アメリカにも共産党や社会党はありますし、
禁酒党なんて政党もあります。
もちろん、
アルコール飲料の販売や消費に反対する事が
主な政治思想です。
酒飲みは震え上がってしまいますね。
では、
どうして共和党と民主党のみで、
大統領を決めているような雰囲気なのか？
それは、
米国には全部で５０州あるのですが、
多くの州において、
立候補に一定数の有権者による
署名を必要とします。
そのため、
サードパーティーの立候補者は、
そもそも全ての州で立候補するのは、
事実上ほぼ無理なんです。
なので、
毎回、共和党か民主党の一騎打ちとなり、
二大政党のいずれかから、
大統領が出るようになります。
◆【 選挙の進め方 】
大きく分けて、
「予備選挙」と「本選挙」があります。
まず、
「予備選挙」（もしくは「党員集会」）。
米国の有権者は大統領候補に
投票するわけではありません。
投票する大統領候補を宣言している
「代議員」に投票します。
2月から6月にかけて州ごとに順次
予備選挙または党員集会を開催し
「代議員」を選び出していくわけです。
そして、
各州ごとに選ばれた
「代議員」たちは、
政権政党（今は民主党）なら８月、
非政権政党（今は共和党）ならその１か月前の７月、
全国党大会に集合します。
この全国党大会にあつまった
「代議員」たちは、
大統領候補に投票します。
この過半数の支持を得た候補が、
党の大統領候補となるわけです。
そして、副大統領を指名して、
二大政党の一騎打ちに入るわけです。
次に、
「本選挙」です。
これは１１月に有権者が、
一般投票日に、
「大統領候補」を誰にするかを、
事前に誓約している「選挙人団」に
投票します。
ここで、事実上、
誰が大統領になったかが、
判明します。
その後形式的な手続きとしては、
１２月に、「選挙人団」が集まって、
その州であらかじめて
決定されていた「大統領候補」に投票していきます。
１月に開票されて、
１月２０日に、正式に新大統領が就任します。
◆【 大統領選挙まとめ 】
４年に１回オリンピック開催年に、
予備選挙
（２月～７月）
米国民⇒代議員⇒候補を絞る
本選挙
（１１月～１月）
米国民⇒選挙人⇒大統領を決める
◆【 相場への取り組み方 】
ドナルドトランプが大統領になった場合、
ドル高を目の敵にしていますので、
おそらくこれは円高リスクとなると思います。
なので、大統領選挙のスケジュールと、
その行方はチェックしておきましょうね！
将来年金給付に必要な金額が明らかにされていない
とにかく、今まで、給料から引かれてきた分だけは返してくれ。
～～～～～～
公開すればパニックに？年金(GPIF)が保有株式より前に開示すべきもの＝近藤駿介
2016年3月10日 ニュース
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用に関して開示しなければならないのは保有株式ではなく、将来国が支払わなければならない年金支給額（年金債務）だ。それができないのは、公開すると社会がパニックを起こす状況にあるからだ。
プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ）
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝えるメルマガ『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』がまぐまぐ大賞2015メディア賞を受賞。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が抱える2つの問題点
「保有銘柄を開示」意義は高くない
GPIFの運用のほとんどは「インデックス運用」と「（インデックスをベンチマークとした）ベンチマーク運用」だから、ルール通り運用しているなら保有銘柄を開示する意義は高くない。
塩崎恭久厚生労働相は8日の閣議後の記者会見で、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の投資先について『個別銘柄を含めて一定期間後に開示する方向性を議論してきた』と述べ、保有株式を公開する考えを示した。
出典：GPIFの投資先、厚労相『保有株式を開示』 – 日本経済新聞（2016年3月8日）
公的年金の運用に関して開示しなければならないのは、将来国が支払わなければならない年金支給額（年金債務）だ。これを開示しない限り、GPIFがどれだけの運用利回りを出す必要があるのか分からない。
これが分からないということは、GPIFのポートフォリオが適正なものか否かの議論もすることはできないということ。
保有銘柄よりも国が抱えている年金債務を公開するべきだ。それができないというのは、公開すると社会がパニックを起こす状況にあるからだ。
安倍総理はGPIFは「世界最大の機関投資家」だと豪語しているが、それは「世界最大の年金債務を抱える機関投資家」の同義語でしかない。
Next: GPIFを利用した株価テコ入れ策は根本的に間違っている
将来世代にツケを残す形で「クジラ」を動かすな
「年度末にかけ株価テコ入れ策が出てくる」。市場でこんな思惑が浮上している。＜中略＞ 約140兆円の資産を持ち、「クジラ」の異名をとる巨大投資家、年金積立金管理
運用独立行政法人（GPIF）による買い支えも取り沙汰され始めた。
出典：クジラ、年度末に動くか 夏の選挙控え、市場に思惑 – 日本経済新聞（2016年3月8日）
「将来世代にツケを残すな」というのが民意なのだとしたら、GPIFを利用した株価テコ入れ策には反対する声が上がってきてしかるべき。
「力ずくで株価を押し上げてもヘッジファンドなどに売りの好機を提供するだけ」という専門家の指摘が紹介されているが、こうした低次元の議論を繰り返しても意味はない。
自分で株価を引上げても、それによって生じた評価益を実現益に変えることはできない。年金支給に必要なのは評価益ではなく実現益（cash）だ。
「世界最大の機関投資家は、その評価益を実現益に変えることは不可能に近い」
こうした現実を知ったうえで、公的年金の運用のあるべき姿を論じなければならない。
セミナーで冗談交じりにお伝えしていることは、
「将来世代の人にとっての公的年金は、平均寿命を越えて長生きした場合のお祝い金となる（支給開始年齢が80代になる可能性がある）」
「将来世代の人に対する年金給付は現物支給（年金を現金ではなく株券/投信受益権で受け取る）になる」
ということ。
そして、「将来年金が受け取れなくなる可能性があるから自分で投資をしなければならない」と考えている方には、投資に対する基本的考え方をお伝えしている。この辺のことは12日に「勉強カフェ関内スタジオ）で開催する「家計を守るマネー講座」で。
【関連】GPIF運用益4.7兆円～それでも日本の公的年金は実質破綻している＝近藤駿介
『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』（2016年3月8日号）より
※記事タイトル、本文見出し、太字はMONEY VOICE編集部による
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ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の、教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝えるマガジン。
http://www.mag2.com/p/money/7829
GPIF運用益4.7兆円～それでも日本の公的年金は実質破綻している＝近藤駿介
2016年3月3日 ニュース
公的年金（GPIF）の運用状況は大いに問題だが、その本質は赤字だ、黒字だというだけにとどまらない。もし安倍総理やGPIFの説明が正しいのであれば、「掛け金引き上げ」「給付額減額」「給付年齢引き上げ」といった措置をとる必要はないはずである。
プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ）
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝えるメルマガ『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』がまぐまぐ大賞2015メディア賞を受賞。
株安による「大赤字」を出したGPIFが抱える本当の問題
公的年金の運用資産額は2015年末から約8.3兆円減少か
GPIFが運用する公的年金の2015年10～12月期の運用状況が明らかになった。2015年7～9月期に7.9兆円の損失を出したが、10～12月期にその約6割を取り戻した格好。
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が１日発表した2015年10～12月期の運用成績は、4兆7302億円の黒字だった。期間収益率は3.56％で15年7～9月期（マイナス5.59％）から改善。国内外の株式相場が反発したことが寄与し、2四半期ぶりにプラスとなった。
出典：公的年金 運用益4.7兆円 – 日本経済新聞（2016年2月2日）
しかし、喜んでばかりはいられない。2016年初からの世界的株価の下落傾向を受け、「現時点で運用収益がマイナス基調」（1日付日経電子版）となっているからだ。
実際に、発表された2015年末時点での運用資産額（139兆8249億円）を基に、ポートフォリオが維持されている等の仮定をおいて試算すると、2016年2月末時点での運用資産額は131.5兆円前後と、2015年末から約8.3兆円減少している可能性が高い。
運用収益が約7.9兆円の赤字だった2015年7～9月期の運用資産額の減少幅は約6兆円であった。このことと比較しても、年明け以降約8.3兆円運用資産額が減っているとしたら、赤字は2015年7～9月期の7.9兆円を遥かに上回る規模になる可能性が高い。
また、2015年3月末時点の運用資産額は約137.5兆円であるから、2015年度を通しても運用資産は6兆円程減少していると推察される。
さらに、2015年6月末の141.1兆円と比較すると10兆円少なく、2014年9月末の130.9兆円とほぼ同規模まで資産が減ってきているということである。
信用できないGPIFの説明、安倍総理の国会答弁
こうした公的年金の運用状況は大いに問題ではあるが、その問題は赤字だ、黒字だという運用状況だけではない。
「GPIFの三石博之審議役は1日の記者会見で『短期で見れば収益のブレは大きくなるが、年金財政上、必要な額を下回るリスクは小さい』と強調した」（同日本経済新聞）
GPIFは公的年金の運用状況について「年金財政上、必要な額を下回るリスクは小さい」としている。そして同じような認識は安倍総理も国会答弁で示している。
Next: 「将来の年金給付に必要な金額が分からない」酷すぎる現状とは？
「将来の年金給付に必要な金額が分からない」酷すぎる現状
一般的に、確定給付型企業年金などは5年ごとの財政検証によって、将来年金受給者に支払う必要のある金額を推計し、実際に持っている年金資産が十分かどうかの判定を行っている。そして保有する年金資産が将来の給付額に対して不足する場合は、年金債務として会計上処理して行くことになる。
多くの大企業はこうした年金債務に伴う会計的負担に耐えられずに確定給付型年金から確定拠出型など、企業の負担が少ない年金制度に移行してきている。
ところが、公的年金の運用に関して「年金財政上、必要な額」は示されていない。
おそらくそれは、公的年金は、現役世代からの保険料収入がそのまま年金給付に回るという「賦課方式」を採用しているために、将来の負債は存在しないという考え方に基づいたものだからである。
つまり、「年金財政上、必要な額」というのが不明であるが故に、今回発表された139兆8249億円という金額が、将来の年金給付に必要な額と比較して十分なものであるのかチェックしようがないという状況になっている。
もし、将来年金給付に必要な金額が600兆円とか700兆円だとしたら、140兆円弱という運用資産額では心もとないことは論を俟たない。
当然、「4兆7302億円の黒字」など焼け石に水であるし、仮に運用資産額を8.4兆円減らしていたとしたら大問題ということになる。
年明け以降金融市場が不安定な展開を見せたことで、国会でも何回かGPIFの資産運用問題が取り上げられている。しかし、将来年金給付に必要な金額が明らかにされていないなかでは、「赤字だ、黒字だ」と言いあっても意味がないし、現在の基本ポートフォリオの是非を論じることもできない。
言い換えれば、将来年金給付に必要な金額がない中で作られた基本ポートフォリオは、何の意味もないものだとも言える。
現実と乖離した安倍総理やGPIFの説明
総理もGPIFも「年金財政上、必要な額を下回るリスクは小さい」としているが、実際に公的年金に関しては、「掛け金引き上げ」「給付額減額」「給付年齢引き上げ」という措置がとられている。
こうした措置は、金融的に言えば、実質破綻企業の延命策である「資金の早期回収」「支払額の減額」「支払期限の先延ばし」と同じである。
Next: 安倍総理やGPIFの言うことが「正しくない」ことの証拠とは？
安倍総理やGPIFの言うことが「正しくない」ことの証拠
このように考えると、「公的年金は金融的には実質的に破綻している」可能性が高いといえる。
もし、総理やGPIFの言う通り「年金財政上、必要な額を下回るリスクは小さい」のであれば、「掛け金引き上げ」「給付額減額」「給付年齢引き上げ」というような措置をとる必要はないはずである。
換言すれば、こうした措置をとっているということは、総理やGPIFの言うことが正しくないことの証明でもある。
円安・株高の流れが止まり、金融市場が不安定になって来たことで、GPIFの運用に対する注目も高まってきている。
しかし、GPIFが抱える問題は、「黒字だ」「赤字だ」というものだけではなく、もっと本質的なところになる。株価や為替の動きに一喜一憂するのではなく、これを契機にGPIFが抱える本質的な問題に焦点があてられていくことを期待して止まない。
【関連】安倍総理が国会質疑で答えなかった年金運用の「不都合な事実」＝近藤駿介
『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』（2016年3月2日号）より
※記事タイトル、本文見出し、太字はMONEY VOICE編集部による
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公開すればパニックに？年金(GPIF)が保有株式より前に開示すべきもの＝近藤駿介
2016年3月10日 ニュース
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用に関して開示しなければならないのは保有株式ではなく、将来国が支払わなければならない年金支給額（年金債務）だ。それができないのは、公開すると社会がパニックを起こす状況にあるからだ。
プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ）
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年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が抱える2つの問題点
「保有銘柄を開示」意義は高くない
GPIFの運用のほとんどは「インデックス運用」と「（インデックスをベンチマークとした）ベンチマーク運用」だから、ルール通り運用しているなら保有銘柄を開示する意義は高くない。
塩崎恭久厚生労働相は8日の閣議後の記者会見で、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の投資先について『個別銘柄を含めて一定期間後に開示する方向性を議論してきた』と述べ、保有株式を公開する考えを示した。
出典：GPIFの投資先、厚労相『保有株式を開示』 – 日本経済新聞（2016年3月8日）
公的年金の運用に関して開示しなければならないのは、将来国が支払わなければならない年金支給額（年金債務）だ。これを開示しない限り、GPIFがどれだけの運用利回りを出す必要があるのか分からない。
これが分からないということは、GPIFのポートフォリオが適正なものか否かの議論もすることはできないということ。
保有銘柄よりも国が抱えている年金債務を公開するべきだ。それができないというのは、公開すると社会がパニックを起こす状況にあるからだ。
安倍総理はGPIFは「世界最大の機関投資家」だと豪語しているが、それは「世界最大の年金債務を抱える機関投資家」の同義語でしかない。
Next: GPIFを利用した株価テコ入れ策は根本的に間違っている
将来世代にツケを残す形で「クジラ」を動かすな
「年度末にかけ株価テコ入れ策が出てくる」。市場でこんな思惑が浮上している。＜中略＞ 約140兆円の資産を持ち、「クジラ」の異名をとる巨大投資家、年金積立金管理
運用独立行政法人（GPIF）による買い支えも取り沙汰され始めた。
出典：クジラ、年度末に動くか 夏の選挙控え、市場に思惑 – 日本経済新聞（2016年3月8日）
「将来世代にツケを残すな」というのが民意なのだとしたら、GPIFを利用した株価テコ入れ策には反対する声が上がってきてしかるべき。
「力ずくで株価を押し上げてもヘッジファンドなどに売りの好機を提供するだけ」という専門家の指摘が紹介されているが、こうした低次元の議論を繰り返しても意味はない。
自分で株価を引上げても、それによって生じた評価益を実現益に変えることはできない。年金支給に必要なのは評価益ではなく実現益（cash）だ。
「世界最大の機関投資家は、その評価益を実現益に変えることは不可能に近い」
こうした現実を知ったうえで、公的年金の運用のあるべき姿を論じなければならない。
セミナーで冗談交じりにお伝えしていることは、
「将来世代の人にとっての公的年金は、平均寿命を越えて長生きした場合のお祝い金となる（支給開始年齢が80代になる可能性がある）」
「将来世代の人に対する年金給付は現物支給（年金を現金ではなく株券/投信受益権で受け取る）になる」
ということ。
そして、「将来年金が受け取れなくなる可能性があるから自分で投資をしなければならない」と考えている方には、投資に対する基本的考え方をお伝えしている。この辺のことは12日に「勉強カフェ関内スタジオ）で開催する「家計を守るマネー講座」で。
【関連】GPIF運用益4.7兆円～それでも日本の公的年金は実質破綻している＝近藤駿介
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GPIF運用益4.7兆円～それでも日本の公的年金は実質破綻している＝近藤駿介
2016年3月3日 ニュース
公的年金（GPIF）の運用状況は大いに問題だが、その本質は赤字だ、黒字だというだけにとどまらない。もし安倍総理やGPIFの説明が正しいのであれば、「掛け金引き上げ」「給付額減額」「給付年齢引き上げ」といった措置をとる必要はないはずである。
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株安による「大赤字」を出したGPIFが抱える本当の問題
公的年金の運用資産額は2015年末から約8.3兆円減少か
GPIFが運用する公的年金の2015年10～12月期の運用状況が明らかになった。2015年7～9月期に7.9兆円の損失を出したが、10～12月期にその約6割を取り戻した格好。
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が１日発表した2015年10～12月期の運用成績は、4兆7302億円の黒字だった。期間収益率は3.56％で15年7～9月期（マイナス5.59％）から改善。国内外の株式相場が反発したことが寄与し、2四半期ぶりにプラスとなった。
出典：公的年金 運用益4.7兆円 – 日本経済新聞（2016年2月2日）
しかし、喜んでばかりはいられない。2016年初からの世界的株価の下落傾向を受け、「現時点で運用収益がマイナス基調」（1日付日経電子版）となっているからだ。
実際に、発表された2015年末時点での運用資産額（139兆8249億円）を基に、ポートフォリオが維持されている等の仮定をおいて試算すると、2016年2月末時点での運用資産額は131.5兆円前後と、2015年末から約8.3兆円減少している可能性が高い。
運用収益が約7.9兆円の赤字だった2015年7～9月期の運用資産額の減少幅は約6兆円であった。このことと比較しても、年明け以降約8.3兆円運用資産額が減っているとしたら、赤字は2015年7～9月期の7.9兆円を遥かに上回る規模になる可能性が高い。
また、2015年3月末時点の運用資産額は約137.5兆円であるから、2015年度を通しても運用資産は6兆円程減少していると推察される。
さらに、2015年6月末の141.1兆円と比較すると10兆円少なく、2014年9月末の130.9兆円とほぼ同規模まで資産が減ってきているということである。
信用できないGPIFの説明、安倍総理の国会答弁
こうした公的年金の運用状況は大いに問題ではあるが、その問題は赤字だ、黒字だという運用状況だけではない。
「GPIFの三石博之審議役は1日の記者会見で『短期で見れば収益のブレは大きくなるが、年金財政上、必要な額を下回るリスクは小さい』と強調した」（同日本経済新聞）
GPIFは公的年金の運用状況について「年金財政上、必要な額を下回るリスクは小さい」としている。そして同じような認識は安倍総理も国会答弁で示している。
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「将来の年金給付に必要な金額が分からない」酷すぎる現状
一般的に、確定給付型企業年金などは5年ごとの財政検証によって、将来年金受給者に支払う必要のある金額を推計し、実際に持っている年金資産が十分かどうかの判定を行っている。そして保有する年金資産が将来の給付額に対して不足する場合は、年金債務として会計上処理して行くことになる。
多くの大企業はこうした年金債務に伴う会計的負担に耐えられずに確定給付型年金から確定拠出型など、企業の負担が少ない年金制度に移行してきている。
ところが、公的年金の運用に関して「年金財政上、必要な額」は示されていない。
おそらくそれは、公的年金は、現役世代からの保険料収入がそのまま年金給付に回るという「賦課方式」を採用しているために、将来の負債は存在しないという考え方に基づいたものだからである。
つまり、「年金財政上、必要な額」というのが不明であるが故に、今回発表された139兆8249億円という金額が、将来の年金給付に必要な額と比較して十分なものであるのかチェックしようがないという状況になっている。
もし、将来年金給付に必要な金額が600兆円とか700兆円だとしたら、140兆円弱という運用資産額では心もとないことは論を俟たない。
当然、「4兆7302億円の黒字」など焼け石に水であるし、仮に運用資産額を8.4兆円減らしていたとしたら大問題ということになる。
年明け以降金融市場が不安定な展開を見せたことで、国会でも何回かGPIFの資産運用問題が取り上げられている。しかし、将来年金給付に必要な金額が明らかにされていないなかでは、「赤字だ、黒字だ」と言いあっても意味がないし、現在の基本ポートフォリオの是非を論じることもできない。
言い換えれば、将来年金給付に必要な金額がない中で作られた基本ポートフォリオは、何の意味もないものだとも言える。
現実と乖離した安倍総理やGPIFの説明
総理もGPIFも「年金財政上、必要な額を下回るリスクは小さい」としているが、実際に公的年金に関しては、「掛け金引き上げ」「給付額減額」「給付年齢引き上げ」という措置がとられている。
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換言すれば、こうした措置をとっているということは、総理やGPIFの言うことが正しくないことの証明でもある。
円安・株高の流れが止まり、金融市場が不安定になって来たことで、GPIFの運用に対する注目も高まってきている。
しかし、GPIFが抱える問題は、「黒字だ」「赤字だ」というものだけではなく、もっと本質的なところになる。株価や為替の動きに一喜一憂するのではなく、これを契機にGPIFが抱える本質的な問題に焦点があてられていくことを期待して止まない。
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