日米同盟の強化は、かけ声や精神論 だけではだめで、それなりにコストがかかる。
アジア安保は「中共包囲網」で
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平井 修一
産経3/11「J・アワー氏講演要『日米の連携強化が不十分だと、中国は軍 事行動で覇権を握る試みに出る』」から。
＜終戦前から日米同盟の重要性を訴えていた学者に、米エール大学のニコ ラス・スパイクマン教授という人物がいる。スパイクマン教授は1942年に 出版した著書の中で、ソ連の覇権による危険性を 警告しており、「アジア 太平洋地域で良好なパワーバランスを維持する唯一の方法は日本と同盟を 組むことだ」と勧告していた。
当時は日米は戦争中で、著書の内容は多くの米国人にとっては考えも及ば ない内容だったが、その正しさが後に判明する＞（以上）
スパイクマンという地政学者がいたとは知っていたが、戦前に“日米防共 協定”を結べと言っていたとは驚きだ。で、ネットで調べたら坂元一哉・ 大阪大学大学院法学研究科教授の2012年の講演原 稿「米国新戦略と日米同 盟」があった。とても勉強になったので、一部を引用する。
＜＊はじめに
アメリカ大統領選挙の討論会を見ておりましたら、オバマ大統領が例の 「ピボット」という言葉を使って、政権のアジア重視政策を説明していま した。「ピボット」という言葉は、国務省がバス ケットボール好きの大統 領に気に入ってもらえるように考え出した言葉だ、とまことしやかにいう 人もいます。
真相はともかく、たしかにこの言葉はバスケットボールの「ピボット・ ターン」をイメージさせます。
昨年、クリントン国務長官がこの言葉を使ったところ、すぐにヨーロッパ は懸念を示しました。おそらく、いままで中東、ヨーロッパの方（西の 方）を向いていたアメリカがアジアの方（東の方） に、くるっと向きを変 え、中東、ヨーロッパには背中を見せる、そういう「ピボット・ターン」 のイメージがあったからでしょう。
国務省はすぐに、いや「ピボット」ではなく「リバランス」、すなわち重 心の移動だ、といってヨーロッパの不安をいくらかでもなだめようとして います。
「ピボット」という言葉ですが、国際政治学的にはどうでしょう。私は、 他に連想するものがあります。
イギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダー卿が1904年に書いた有 名な論文“The
Geographical Pivot of History”（地理学からみた歴史の 回転軸）のなかで使っている「ピボット」（回転軸）という言葉です。
マッキンダー卿は、ユーラシア大陸のステップ地帯とその北の森林地帯 （つまり中央アジアとシベリア）を、世界史を動かす中軸の地域だとし て、「ピボット・エリア」と呼びました。このマッ キンダーの言葉が、19 世紀末に誕生した地政学の発展に、大きな影響を与えたのは、みなさんご 存知の通りです。
そしてそのマッキンダーの地政学でいう「ピボット」からの、そのまた連 想、地政学つながりで、私がこんどのアメリカの新戦略を理解するのに役 立つと考えるのが、戦前、戦中、イェール大学で 国際政治学を教えた地政 学者、ニコラス・スパイクマン教授の1942年の著書『世界政治におけるア メリカの戦略』（Nicholas J. Spykman, America's strategy in World
Politics)と、その本の表と裏の扉に添付してある同じ一枚の世界地図です。
今日は、この地図（平井：行方不明だが米国中部のミズーリ州セントルイ スを中心にしたもの。いずこの国も自国を中心にする）を見ながら米国新 戦略の性格を考えつつ、今後の日米同盟の発展強 化のために何が必要か、 思うところをかいつまんでお話したいと思います。
１ 時代をどう見るか（略）
２ 地政学的視点
台頭する中国に対する米国の警戒、その警戒に対する中国の反発。結果と しての米中対立。いまわれわれの目前にあるこの状況は、かなり構造的な ものだと私は思います。
一国の力の興隆に対する他国の警戒、という万古不易の国際政治の一般論 はもちろんとしまして、三つほど要因があるのではないでしょうか。
一つは、対テロ戦争が収束に向かいつつあること。つまり米中が共通の敵 を失いつつあることです。（平井：IS登場で情勢は悪化）
もう一つは、アメリカがリーマンショック後、国内製造業重視、輸出重視 の経済政策をとろうとしていること。これは輸出主導の経済発展を行って いる中国との経済摩擦を引き起こしやすくしま す。
ただ、オバマ政権が中国と対峙する姿勢を明確に打ち出すようになった、 その最も大きな要因は何かといえば私は、アメリカの世界戦略に対する中 国の挑戦だろうと考えます。
すなわち世界のパワーバランスに重大な影響を与える地域の支配を敵対勢 力（平井：アジアでは中国）には許さないという（米国の）基本戦略への （中国の）挑戦です。
その挑戦は、2010年3月、訪中したスタインバーグ国務副長官に対して、 戴秉国国務員が伝えた、「南シナ海も中国の核心的利益」という言葉で明 らかになります。
そのちょうど一年前、南シナ海の公海上で中国艦艇五隻が米海軍の音響測 定艦「インペカブル」を取り囲み、その航行を妨害しています。また、南 シナ海で中国が周辺諸国と深刻な領有権問題をか かえているのは周知の事 実です。
だからアメリカにとって中国外交の実力者の口から出た、この「核心的利 益」という言葉は決して穏やかな言葉ではなかったのではないでしょうか。
この言葉に対抗して米国新戦略の最初の「鬨の声」をあげたのがクリント ン国務長官でした。長官は2010年7月、ASEAN地域フォーラム（ARF）にお いて、「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益」と明言 いたしました。
「南シナ海」、そして「航行の自由」という二つの言葉は、とても重要な 言葉です。この二つは直接的、また間接的に、20世紀アメリカの二つの大 戦争の原因になりました。
まず「航行の自由」あるいは「航海の自由」は、第一次世界大戦にアメリ カが参戦する大きな原因でした。アメリカは1917年、ドイツの無差別潜水 艦作戦再開に反発して参戦します。
アメリカの戦争目的を示したウィルソン大統領のいわゆる「一四か条」の 二番目に、この原則があげられていたのは周知の通りです。
次に「南シナ海」の方は間接的ですけれど、アメリカの第二次世界大戦参 戦の原因になりました。というのも、日本を真珠湾攻撃に踏み切らせたの はアメリカの対日石油禁輸ですが、この禁輸は日 本軍の南部仏印（ベトナ ム南部）進駐に対抗したものでした。（平井：当時フランスはドイツに占 領されていたので、ドイツと同盟している日本は進駐できた）
なぜ南部仏印進駐をアメリカは許せなかったか。それはアメリカが、日本 の進駐を、東南アジア全域を制覇するための第一歩と解釈し、シンガポー ル、フィリピン、香港といった「南シナ海」にあ る英米のアジア前進基 地、あるいは領土（植民地）に対する重大な脅威と受けとめたからです。
「南シナ海」と「航行の自由」という二つの重要な言葉が出たところで、 スパイクマン教授の地図をご覧ください。米国の新戦略に関連して、この 地図を紹介する理由はいくつかありますが、ま ず第一は、この地図を見れ ば「南シナ海」の戦略上の重要性が明確になることです。
スパイクマン教授も、マッキンダー卿の考えにならって、ユーラシア大陸 （平井：ヨーロッパ＋アジア）、世界最大のこの大陸が敵対勢力に支配さ れないことを米国および南北アメリカ、つまり新 世界の安全保障の要諦と 考えました。
マッキンダー卿がユーラシア大陸の中の「ピボット・エリア」を重視した のに対して、教授は、ユーラシア大陸の周辺部、「リムランド」と名付け る部分をパワーの中心として重視します。とくに 東は中国沿岸部、西は ヨーロッパ、そしてこれは潜在的にですが、インドの重要性を認識して、 米国の戦略を考えたわけです。
そのことはよく知られています。しかし、それほど知られていないのは、 教授が世界における「三つの地中海」の戦略的重要性を強調していること です。五つの大陸の結節点であり、世界をコント ロールするための要所と なる三つの海です。
この「三つの地中海」の一つは言うまでもなくヨーロッパにある地中海、 ユーラシアとアフリカ大陸を分けます。
もう一つは教授が「アメリカの地中海」と呼ぶカリブ海とメキシコ湾のこ とです。これは南北両アメリカ大陸を分けます。
そして三つ目が台湾、シンガポール、そしてオーストラリアのヨーク岬を 結ぶ線に囲まれた「アジアの地中海」（"the Asiatic Mediterranean"） で、ユーラシアとオーストラリア大陸を
分ける海です。この「アジアの地 中海」の大部分を占めるのが「南シナ海」なのです。
スパイクマンの地図を見ればユーラシア大陸を取り囲む海の動線の一部と して「アジアの地中海」すなわち「南シナ海」が、そしてそこにおける 「航行の自由」、つまり米国の商船と艦船の通行の 自由が、たんにアジア 戦略だけでなくアメリカの世界戦略にとっていかに大切なのかが、よくわ かります。
世界のあらゆる地域へのアクセス、自由行動は、海洋国家アメリカの世界 戦略を支える基盤です。
米国西海岸カリフォルニア州のサンディエゴを出て、ハワイ、グアム、そ して日本、台湾、フィリッピンの近くを通り（ときには立ち寄って）南
シナ海に入り、シンガポールを抜け、インド洋へ抜ける海の道。
いまなら軍艦はディエゴ・ガルシアで補給を受けて、ペルシャ湾、ソマリ ア沿岸、紅海とスエズを通り地中海に入ることができる。米国海軍第五艦 隊の本拠地はペルシャ湾のバーレーンにありま す。紅海の入り口のジブチ にも基地がある。
地中海に入ればイタリアのナポリに寄り、ジブラルタルを通って、大西洋 を横切り、東海岸バージニア州のノーフォークに帰る。
そういう、ユーラシア大陸の周辺をアメリカから見て時計回りに回る重要 な動線が、この地図でよく見て取れます。
もし中国が、「核心的利益」という言葉でもって「南シナ海」をあたかも 中国の内海にするかのような態度をとれば、それは米国の世界戦略に対す る重大な挑戦になってしまう。そのことをこの地 図は如実に示すのです。
アジア重視の米国新戦略、そのなかでの「南シナ海」の重要性を端的に表 現しているのは、今年（2012年）1月の国防総省文書「米国世界指導の維 持 “Sustaining US Global Leadership: Priorities for 21st Century Defense”」のなかの一文ではないでしょうか。
すなわち、アメリカの安全保障と経済利益は「西太平洋と東アジアから、 インド洋地域と南アジアに続く弧」の発展と分かちがたく結びついてい る、という一文です。この弧の中心になるのが「南 シナ海」です。
新戦略についてよく、アメリカはアジア太平洋に「軸足」を移した、とい われますが、より具体的に、アジア太平洋のどこに「軸足」を移したかと 問われれば、それは「南シナ海」だ、と答えるの がいいのでしょう。
スパイクマン教授の地図を紹介する別の理由は、教授が「南シナ海」周辺 の地域、つまり東南アジア地域はアメリカにとって原料資源の最大の輸入 先であり、アメリカと世界の繁栄に欠かせない場 所だとして、経済的にも 重視していることです。
いまはヨーロッパによる植民地支配の時代ではありませんし、他の地域で の資源開発や技術の発展で、その意味の経済的重要性は相対化されました が、市場、投資先としての価値は急速に高まって おり、オバマ大統領が少 年時代を過ごしたインドネシアをはじめ東南アジア諸国の経済発展は世界 経済にとって大きな希望になっています。
アメリカはこの地域との貿易や投資で中国に遅れをとっていることもあっ て、今後は経済関係を確実に深めていきたい地域のようです。
もう一つ、この地図を紹介する理由は、スパイクマン教授の予言にありま す。教授はアメリカにとって重要な意味を持つ「アジアの地中海」をコン トロールするのはイギリスの海軍力でもなければ 日本の海軍力でもない。 はたまたアメリカの海軍力でもない。もしこの海をコントロールするもの があるとすれば、それはこの海に面して陸上に基地を多数確保できる、中
国の空軍力に違いないと述べているのです。
空軍力を三次元の戦争遂行能力と考えて、ミサイルを付け加えますと、最 近中国の空軍力は伸長著しく、自信も増大しているようです。航空戦力の 方は、まだアメリカと日米同盟の敵ではありませ ん。しかし台湾海峡沖な どに展開する数多くのミサイルは大きな脅威になっています。
アメリカが東アジアに展開する米軍の分散を行っているのも、このミサイ ル対応という側面がありますし、このミサイルと海空軍力による中国の接 近拒否戦略を打ち破ることを一つの大きな理由と して、いわゆる「エア・ シーバトル」の強化にもとりかかっています。
「南シナ海」を中国がコントロールするような事態、スパイクマンが予言 するような事態はなんとしても避けたいからでしょう。
スパイクマン教授も、米欧諸国の努力次第で、中国が「南シナ海」をコン トロールし東アジア全体を支配することを防ぐことはできる、と考えてい たようです。『平和の地政学』という本は、教授 が49歳で亡くなった （1943年）翌年に、残したノートや地図などを集めて出版された本です が、この本には次のようにあります。
「もし西洋の主要国が地球上の全地域に影響力を残しておこうと考えるの であれば、自分たちの基地を海にある島国の上に設置する必要がある。中 国という国家が必然的に持つことになるパワーの 限界という点から考えて みると、このような島国にある基地は、将来中国が極東を完全支配しよう とする動きに対抗するための備えとしてはおそらく十分であろう」
「基地を海にある島国の上に設置する必要」というのは、この本が書かれ た後の歴史を知っているわれわれにとって、とくに興味深いところです。
ともかく「南シナ海」から見た米国のアジア重視新戦略は、中国への軍事 的対抗という色彩が濃いものです。これはさすがにスパイクマンが予言す るところではありませんが「南シナ海」は、中国 が将来、SLBM搭載の原子 力潜水艦を潜航させるのに適していますから、そのことへの軍事的警戒も 要ります。
米国の新戦略は、軍事だけでなく、政治的、経済的にも、中国との競争の 姿勢を明確にしています。オバマ大統領は2011年11月、オーストラリア・ キャンベラでの演説で、アメリカは、中国との協力 的な関係を続けるが、 国際規範の重視や人権の大切さについては言わせてもらう。
すべての国は自分で自分の進む道を決めるが、言論、出版、集会、宗教、 それに「市民が自分たちの指導者を選ぶ」自由は人間の普遍的な権利であ る、などと述べて、中国に変化を促し、ありて いにいえば喧嘩を売ってい るわけです。
またTPP 、もちろん米国の貿易推進策ですが、同時に中国がその経済力で アジア太平洋諸国に独占的な影響力を持つことがないよう、アメリカ主導 で経済グループをつくろうという構想です。
そういう新戦略を中国封じ込め戦略と呼ぶべきでしょうか。私はまだそこ まではいっていないと思います。
中国の現在の力と最近明らかになりつつある経済発展の限界、あるいは格 差、腐敗など国内のさまざまな矛盾、そして何より世界を指導する理念や イデオロギーの欠如。それらを考えると、中国が ソ連のような世界覇権を 求める力、ユーラシア大陸を制圧するかもしれないような力を持つ可能性 は低い。アメリカは中国を、そう見ているのではないでしょうか。
つまりまだ「封じ込め」という言葉を使うほどの脅威ではないということ です。
それで私が、この新戦略の性格について、たぶんそういうことなんだろう と思うのは、コロンビア大学のウォルター・ラッセル・ミード教授の見方 です。要約し、少し言葉を足しますが、つまる ところ、
「アジア・太平洋における、米国を中心とした自由と繁栄の国際システム に参加するようアジア諸国を誘うとともに、中国に対しては、地域覇権追 求を抑止しつつ、そうしたシステムのフルメン バーになる選択肢を与えて いる」
ということではないか。対中「封じ込め」というより、条件付きの「取り 込み」が目的なのだと思います。件というのは、中国政府が軍事行動を 自重する。国内における自由と人権を重視し、国
際法と国際規範を尊重す る、といったことです。
京都大学で国際政治学を教えた高坂正堯氏も、1965年に出した処女作『海 洋国家日本の構想』のなかで、日本にとってのアメリカとの連携、安保条 約、日米同盟の地政学的意義を似たような視点 から、次のように述べてい ます。
「巨大な隣国から自己の同一性を守ることは実にむつかしいことなのであ る。日本が東洋でも西洋でもない立場をとろうと思うならば、遠くの力と より強く結びついて、近くの力と均衡をとる必要 がある」
いま巨大な隣国の力がさらに拡大するなか、日本はますます遠くの力、つ まりアメリカと強く結びつく必要があります。そして遠くの力（アメリ カ）の方も、日本に近いところにある力（中国）の 急速な増大を警戒し、 日本とのより強い結びつきを必要としている。つまり日米どちらにとって も同盟の強化が求められています。
それで同盟強化のために何が必要か。これは日米双方の努力でもあり、さ まざまな具体的議論が必要ですが、とりあえず日本の努力で大事なことを あげておきます。
一つは、米国の新戦略をよく理解し、それにシンクロする日本自身の外 交・安全保障戦略を持つこと。そして日米同盟をその二つの戦略に基づい て運営していくノウハウを強化していくことです。
戦略のシンクロナイ ゼーション、擦り合わせ、といってよいでしょう。
これは日米両国が、日米同盟を日本の平和と安全だけでなく、広く東アジ ア、さらには世界の平和と安全の維持、あるいは自由と繁栄の秩序形成に 資するように使っていくことにつながります。
この点、「西太平洋からインド洋への弧」を重視する米国の新戦略。その 弧が、インド洋から先、中東、アフリカへも伸びるとして、日本は「自由 と繁栄の弧」という概念をブラッシュアップする のも一つのアイデアで しょう。
海賊対策やPKO、あるいは災害対策など、戦争以外の軍事行動も含めつ つ、官民あわせての海外経済協力をおこなって、その弧のなかにある国々 の、発展と安定を助けることで米国と協力してい く、といったことです。
すでに日本は、シンガポール、インド、あるいはオーストラリアとの防衛 交流を開始し、東南アジア諸国の海賊対策に協力し、ソマリア沖でも国際 的な海賊対策に参加し、ジブチに基地をつくり、 中国が石油の輸入先とし て関係を深めているとスーダンから分離した南スーダンにPKOを派遣して います。
最近は、ODAを利用して南シナ海・スカボロー礁の領有権をめぐって中国 と対立するフィリッピンに大型巡視船を供与しようともしています。私が いわなくても、すでに日米の「擦り合わせ」ははじ まっているのかもしれ ません。
次にコスト負担増の覚悟も大事です。日米同盟の強化は、かけ声や精神論 だけではだめで、それなりにコストがかかる。アメリカの方は、軍事予算 がさらに削減されることもありそうなので、日本 の防衛予算を増やすこと が、一層大切になります＞（以上）
この講演からの4年間で、世界は急激に揺らいだし、中共は自制心を失っ たように凶暴化を深めている。
日本は集団的自衛権を行使できるように なったし、米国は南シナ海で自由航行作戦に踏み切 り中共を警告してい る。
アジア版NATOという長城、包囲網でしか中共の暴発は防げない。
一旦 緩急あらば義勇公に奉じる国民の覚悟が必要だ。（2016/3/14）
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平井 修一
産経3/11「J・アワー氏講演要『日米の連携強化が不十分だと、中国は軍 事行動で覇権を握る試みに出る』」から。
＜終戦前から日米同盟の重要性を訴えていた学者に、米エール大学のニコ ラス・スパイクマン教授という人物がいる。スパイクマン教授は1942年に 出版した著書の中で、ソ連の覇権による危険性を 警告しており、「アジア 太平洋地域で良好なパワーバランスを維持する唯一の方法は日本と同盟を 組むことだ」と勧告していた。
当時は日米は戦争中で、著書の内容は多くの米国人にとっては考えも及ば ない内容だったが、その正しさが後に判明する＞（以上）
スパイクマンという地政学者がいたとは知っていたが、戦前に“日米防共 協定”を結べと言っていたとは驚きだ。で、ネットで調べたら坂元一哉・ 大阪大学大学院法学研究科教授の2012年の講演原 稿「米国新戦略と日米同 盟」があった。とても勉強になったので、一部を引用する。
＜＊はじめに
アメリカ大統領選挙の討論会を見ておりましたら、オバマ大統領が例の 「ピボット」という言葉を使って、政権のアジア重視政策を説明していま した。「ピボット」という言葉は、国務省がバス ケットボール好きの大統 領に気に入ってもらえるように考え出した言葉だ、とまことしやかにいう 人もいます。
真相はともかく、たしかにこの言葉はバスケットボールの「ピボット・ ターン」をイメージさせます。
昨年、クリントン国務長官がこの言葉を使ったところ、すぐにヨーロッパ は懸念を示しました。おそらく、いままで中東、ヨーロッパの方（西の 方）を向いていたアメリカがアジアの方（東の方） に、くるっと向きを変 え、中東、ヨーロッパには背中を見せる、そういう「ピボット・ターン」 のイメージがあったからでしょう。
国務省はすぐに、いや「ピボット」ではなく「リバランス」、すなわち重 心の移動だ、といってヨーロッパの不安をいくらかでもなだめようとして います。
「ピボット」という言葉ですが、国際政治学的にはどうでしょう。私は、 他に連想するものがあります。
イギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダー卿が1904年に書いた有 名な論文“The
Geographical Pivot of History”（地理学からみた歴史の 回転軸）のなかで使っている「ピボット」（回転軸）という言葉です。
マッキンダー卿は、ユーラシア大陸のステップ地帯とその北の森林地帯 （つまり中央アジアとシベリア）を、世界史を動かす中軸の地域だとし て、「ピボット・エリア」と呼びました。このマッ キンダーの言葉が、19 世紀末に誕生した地政学の発展に、大きな影響を与えたのは、みなさんご 存知の通りです。
そしてそのマッキンダーの地政学でいう「ピボット」からの、そのまた連 想、地政学つながりで、私がこんどのアメリカの新戦略を理解するのに役 立つと考えるのが、戦前、戦中、イェール大学で 国際政治学を教えた地政 学者、ニコラス・スパイクマン教授の1942年の著書『世界政治におけるア メリカの戦略』（Nicholas J. Spykman, America's strategy in World
Politics)と、その本の表と裏の扉に添付してある同じ一枚の世界地図です。
今日は、この地図（平井：行方不明だが米国中部のミズーリ州セントルイ スを中心にしたもの。いずこの国も自国を中心にする）を見ながら米国新 戦略の性格を考えつつ、今後の日米同盟の発展強 化のために何が必要か、 思うところをかいつまんでお話したいと思います。
１ 時代をどう見るか（略）
２ 地政学的視点
台頭する中国に対する米国の警戒、その警戒に対する中国の反発。結果と しての米中対立。いまわれわれの目前にあるこの状況は、かなり構造的な ものだと私は思います。
一国の力の興隆に対する他国の警戒、という万古不易の国際政治の一般論 はもちろんとしまして、三つほど要因があるのではないでしょうか。
一つは、対テロ戦争が収束に向かいつつあること。つまり米中が共通の敵 を失いつつあることです。（平井：IS登場で情勢は悪化）
もう一つは、アメリカがリーマンショック後、国内製造業重視、輸出重視 の経済政策をとろうとしていること。これは輸出主導の経済発展を行って いる中国との経済摩擦を引き起こしやすくしま す。
ただ、オバマ政権が中国と対峙する姿勢を明確に打ち出すようになった、 その最も大きな要因は何かといえば私は、アメリカの世界戦略に対する中 国の挑戦だろうと考えます。
すなわち世界のパワーバランスに重大な影響を与える地域の支配を敵対勢 力（平井：アジアでは中国）には許さないという（米国の）基本戦略への （中国の）挑戦です。
その挑戦は、2010年3月、訪中したスタインバーグ国務副長官に対して、 戴秉国国務員が伝えた、「南シナ海も中国の核心的利益」という言葉で明 らかになります。
そのちょうど一年前、南シナ海の公海上で中国艦艇五隻が米海軍の音響測 定艦「インペカブル」を取り囲み、その航行を妨害しています。また、南 シナ海で中国が周辺諸国と深刻な領有権問題をか かえているのは周知の事 実です。
だからアメリカにとって中国外交の実力者の口から出た、この「核心的利 益」という言葉は決して穏やかな言葉ではなかったのではないでしょうか。
この言葉に対抗して米国新戦略の最初の「鬨の声」をあげたのがクリント ン国務長官でした。長官は2010年7月、ASEAN地域フォーラム（ARF）にお いて、「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益」と明言 いたしました。
「南シナ海」、そして「航行の自由」という二つの言葉は、とても重要な 言葉です。この二つは直接的、また間接的に、20世紀アメリカの二つの大 戦争の原因になりました。
まず「航行の自由」あるいは「航海の自由」は、第一次世界大戦にアメリ カが参戦する大きな原因でした。アメリカは1917年、ドイツの無差別潜水 艦作戦再開に反発して参戦します。
アメリカの戦争目的を示したウィルソン大統領のいわゆる「一四か条」の 二番目に、この原則があげられていたのは周知の通りです。
次に「南シナ海」の方は間接的ですけれど、アメリカの第二次世界大戦参 戦の原因になりました。というのも、日本を真珠湾攻撃に踏み切らせたの はアメリカの対日石油禁輸ですが、この禁輸は日 本軍の南部仏印（ベトナ ム南部）進駐に対抗したものでした。（平井：当時フランスはドイツに占 領されていたので、ドイツと同盟している日本は進駐できた）
なぜ南部仏印進駐をアメリカは許せなかったか。それはアメリカが、日本 の進駐を、東南アジア全域を制覇するための第一歩と解釈し、シンガポー ル、フィリピン、香港といった「南シナ海」にあ る英米のアジア前進基 地、あるいは領土（植民地）に対する重大な脅威と受けとめたからです。
「南シナ海」と「航行の自由」という二つの重要な言葉が出たところで、 スパイクマン教授の地図をご覧ください。米国の新戦略に関連して、この 地図を紹介する理由はいくつかありますが、ま ず第一は、この地図を見れ ば「南シナ海」の戦略上の重要性が明確になることです。
スパイクマン教授も、マッキンダー卿の考えにならって、ユーラシア大陸 （平井：ヨーロッパ＋アジア）、世界最大のこの大陸が敵対勢力に支配さ れないことを米国および南北アメリカ、つまり新 世界の安全保障の要諦と 考えました。
マッキンダー卿がユーラシア大陸の中の「ピボット・エリア」を重視した のに対して、教授は、ユーラシア大陸の周辺部、「リムランド」と名付け る部分をパワーの中心として重視します。とくに 東は中国沿岸部、西は ヨーロッパ、そしてこれは潜在的にですが、インドの重要性を認識して、 米国の戦略を考えたわけです。
そのことはよく知られています。しかし、それほど知られていないのは、 教授が世界における「三つの地中海」の戦略的重要性を強調していること です。五つの大陸の結節点であり、世界をコント ロールするための要所と なる三つの海です。
この「三つの地中海」の一つは言うまでもなくヨーロッパにある地中海、 ユーラシアとアフリカ大陸を分けます。
もう一つは教授が「アメリカの地中海」と呼ぶカリブ海とメキシコ湾のこ とです。これは南北両アメリカ大陸を分けます。
そして三つ目が台湾、シンガポール、そしてオーストラリアのヨーク岬を 結ぶ線に囲まれた「アジアの地中海」（"the Asiatic Mediterranean"） で、ユーラシアとオーストラリア大陸を
分ける海です。この「アジアの地 中海」の大部分を占めるのが「南シナ海」なのです。
スパイクマンの地図を見ればユーラシア大陸を取り囲む海の動線の一部と して「アジアの地中海」すなわち「南シナ海」が、そしてそこにおける 「航行の自由」、つまり米国の商船と艦船の通行の 自由が、たんにアジア 戦略だけでなくアメリカの世界戦略にとっていかに大切なのかが、よくわ かります。
世界のあらゆる地域へのアクセス、自由行動は、海洋国家アメリカの世界 戦略を支える基盤です。
米国西海岸カリフォルニア州のサンディエゴを出て、ハワイ、グアム、そ して日本、台湾、フィリッピンの近くを通り（ときには立ち寄って）南
シナ海に入り、シンガポールを抜け、インド洋へ抜ける海の道。
いまなら軍艦はディエゴ・ガルシアで補給を受けて、ペルシャ湾、ソマリ ア沿岸、紅海とスエズを通り地中海に入ることができる。米国海軍第五艦 隊の本拠地はペルシャ湾のバーレーンにありま す。紅海の入り口のジブチ にも基地がある。
地中海に入ればイタリアのナポリに寄り、ジブラルタルを通って、大西洋 を横切り、東海岸バージニア州のノーフォークに帰る。
そういう、ユーラシア大陸の周辺をアメリカから見て時計回りに回る重要 な動線が、この地図でよく見て取れます。
もし中国が、「核心的利益」という言葉でもって「南シナ海」をあたかも 中国の内海にするかのような態度をとれば、それは米国の世界戦略に対す る重大な挑戦になってしまう。そのことをこの地 図は如実に示すのです。
アジア重視の米国新戦略、そのなかでの「南シナ海」の重要性を端的に表 現しているのは、今年（2012年）1月の国防総省文書「米国世界指導の維 持 “Sustaining US Global Leadership: Priorities for 21st Century Defense”」のなかの一文ではないでしょうか。
すなわち、アメリカの安全保障と経済利益は「西太平洋と東アジアから、 インド洋地域と南アジアに続く弧」の発展と分かちがたく結びついてい る、という一文です。この弧の中心になるのが「南 シナ海」です。
新戦略についてよく、アメリカはアジア太平洋に「軸足」を移した、とい われますが、より具体的に、アジア太平洋のどこに「軸足」を移したかと 問われれば、それは「南シナ海」だ、と答えるの がいいのでしょう。
スパイクマン教授の地図を紹介する別の理由は、教授が「南シナ海」周辺 の地域、つまり東南アジア地域はアメリカにとって原料資源の最大の輸入 先であり、アメリカと世界の繁栄に欠かせない場 所だとして、経済的にも 重視していることです。
いまはヨーロッパによる植民地支配の時代ではありませんし、他の地域で の資源開発や技術の発展で、その意味の経済的重要性は相対化されました が、市場、投資先としての価値は急速に高まって おり、オバマ大統領が少 年時代を過ごしたインドネシアをはじめ東南アジア諸国の経済発展は世界 経済にとって大きな希望になっています。
アメリカはこの地域との貿易や投資で中国に遅れをとっていることもあっ て、今後は経済関係を確実に深めていきたい地域のようです。
もう一つ、この地図を紹介する理由は、スパイクマン教授の予言にありま す。教授はアメリカにとって重要な意味を持つ「アジアの地中海」をコン トロールするのはイギリスの海軍力でもなければ 日本の海軍力でもない。 はたまたアメリカの海軍力でもない。もしこの海をコントロールするもの があるとすれば、それはこの海に面して陸上に基地を多数確保できる、中
国の空軍力に違いないと述べているのです。
空軍力を三次元の戦争遂行能力と考えて、ミサイルを付け加えますと、最 近中国の空軍力は伸長著しく、自信も増大しているようです。航空戦力の 方は、まだアメリカと日米同盟の敵ではありませ ん。しかし台湾海峡沖な どに展開する数多くのミサイルは大きな脅威になっています。
アメリカが東アジアに展開する米軍の分散を行っているのも、このミサイ ル対応という側面がありますし、このミサイルと海空軍力による中国の接 近拒否戦略を打ち破ることを一つの大きな理由と して、いわゆる「エア・ シーバトル」の強化にもとりかかっています。
「南シナ海」を中国がコントロールするような事態、スパイクマンが予言 するような事態はなんとしても避けたいからでしょう。
スパイクマン教授も、米欧諸国の努力次第で、中国が「南シナ海」をコン トロールし東アジア全体を支配することを防ぐことはできる、と考えてい たようです。『平和の地政学』という本は、教授 が49歳で亡くなった （1943年）翌年に、残したノートや地図などを集めて出版された本です が、この本には次のようにあります。
「もし西洋の主要国が地球上の全地域に影響力を残しておこうと考えるの であれば、自分たちの基地を海にある島国の上に設置する必要がある。中 国という国家が必然的に持つことになるパワーの 限界という点から考えて みると、このような島国にある基地は、将来中国が極東を完全支配しよう とする動きに対抗するための備えとしてはおそらく十分であろう」
「基地を海にある島国の上に設置する必要」というのは、この本が書かれ た後の歴史を知っているわれわれにとって、とくに興味深いところです。
ともかく「南シナ海」から見た米国のアジア重視新戦略は、中国への軍事 的対抗という色彩が濃いものです。これはさすがにスパイクマンが予言す るところではありませんが「南シナ海」は、中国 が将来、SLBM搭載の原子 力潜水艦を潜航させるのに適していますから、そのことへの軍事的警戒も 要ります。
米国の新戦略は、軍事だけでなく、政治的、経済的にも、中国との競争の 姿勢を明確にしています。オバマ大統領は2011年11月、オーストラリア・ キャンベラでの演説で、アメリカは、中国との協力 的な関係を続けるが、 国際規範の重視や人権の大切さについては言わせてもらう。
すべての国は自分で自分の進む道を決めるが、言論、出版、集会、宗教、 それに「市民が自分たちの指導者を選ぶ」自由は人間の普遍的な権利であ る、などと述べて、中国に変化を促し、ありて いにいえば喧嘩を売ってい るわけです。
またTPP 、もちろん米国の貿易推進策ですが、同時に中国がその経済力で アジア太平洋諸国に独占的な影響力を持つことがないよう、アメリカ主導 で経済グループをつくろうという構想です。
そういう新戦略を中国封じ込め戦略と呼ぶべきでしょうか。私はまだそこ まではいっていないと思います。
中国の現在の力と最近明らかになりつつある経済発展の限界、あるいは格 差、腐敗など国内のさまざまな矛盾、そして何より世界を指導する理念や イデオロギーの欠如。それらを考えると、中国が ソ連のような世界覇権を 求める力、ユーラシア大陸を制圧するかもしれないような力を持つ可能性 は低い。アメリカは中国を、そう見ているのではないでしょうか。
つまりまだ「封じ込め」という言葉を使うほどの脅威ではないということ です。
それで私が、この新戦略の性格について、たぶんそういうことなんだろう と思うのは、コロンビア大学のウォルター・ラッセル・ミード教授の見方 です。要約し、少し言葉を足しますが、つまる ところ、
「アジア・太平洋における、米国を中心とした自由と繁栄の国際システム に参加するようアジア諸国を誘うとともに、中国に対しては、地域覇権追 求を抑止しつつ、そうしたシステムのフルメン バーになる選択肢を与えて いる」
ということではないか。対中「封じ込め」というより、条件付きの「取り 込み」が目的なのだと思います。件というのは、中国政府が軍事行動を 自重する。国内における自由と人権を重視し、国
際法と国際規範を尊重す る、といったことです。
京都大学で国際政治学を教えた高坂正堯氏も、1965年に出した処女作『海 洋国家日本の構想』のなかで、日本にとってのアメリカとの連携、安保条 約、日米同盟の地政学的意義を似たような視点 から、次のように述べてい ます。
「巨大な隣国から自己の同一性を守ることは実にむつかしいことなのであ る。日本が東洋でも西洋でもない立場をとろうと思うならば、遠くの力と より強く結びついて、近くの力と均衡をとる必要 がある」
いま巨大な隣国の力がさらに拡大するなか、日本はますます遠くの力、つ まりアメリカと強く結びつく必要があります。そして遠くの力（アメリ カ）の方も、日本に近いところにある力（中国）の 急速な増大を警戒し、 日本とのより強い結びつきを必要としている。つまり日米どちらにとって も同盟の強化が求められています。
それで同盟強化のために何が必要か。これは日米双方の努力でもあり、さ まざまな具体的議論が必要ですが、とりあえず日本の努力で大事なことを あげておきます。
一つは、米国の新戦略をよく理解し、それにシンクロする日本自身の外 交・安全保障戦略を持つこと。そして日米同盟をその二つの戦略に基づい て運営していくノウハウを強化していくことです。
戦略のシンクロナイ ゼーション、擦り合わせ、といってよいでしょう。
これは日米両国が、日米同盟を日本の平和と安全だけでなく、広く東アジ ア、さらには世界の平和と安全の維持、あるいは自由と繁栄の秩序形成に 資するように使っていくことにつながります。
この点、「西太平洋からインド洋への弧」を重視する米国の新戦略。その 弧が、インド洋から先、中東、アフリカへも伸びるとして、日本は「自由 と繁栄の弧」という概念をブラッシュアップする のも一つのアイデアで しょう。
海賊対策やPKO、あるいは災害対策など、戦争以外の軍事行動も含めつ つ、官民あわせての海外経済協力をおこなって、その弧のなかにある国々 の、発展と安定を助けることで米国と協力してい く、といったことです。
すでに日本は、シンガポール、インド、あるいはオーストラリアとの防衛 交流を開始し、東南アジア諸国の海賊対策に協力し、ソマリア沖でも国際 的な海賊対策に参加し、ジブチに基地をつくり、 中国が石油の輸入先とし て関係を深めているとスーダンから分離した南スーダンにPKOを派遣して います。
最近は、ODAを利用して南シナ海・スカボロー礁の領有権をめぐって中国 と対立するフィリッピンに大型巡視船を供与しようともしています。私が いわなくても、すでに日米の「擦り合わせ」ははじ まっているのかもしれ ません。
次にコスト負担増の覚悟も大事です。日米同盟の強化は、かけ声や精神論 だけではだめで、それなりにコストがかかる。アメリカの方は、軍事予算 がさらに削減されることもありそうなので、日本 の防衛予算を増やすこと が、一層大切になります＞（以上）
この講演からの4年間で、世界は急激に揺らいだし、中共は自制心を失っ たように凶暴化を深めている。
日本は集団的自衛権を行使できるように なったし、米国は南シナ海で自由航行作戦に踏み切 り中共を警告してい る。
アジア版NATOという長城、包囲網でしか中共の暴発は防げない。
一旦 緩急あらば義勇公に奉じる国民の覚悟が必要だ。（2016/3/14）
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おいしく食べて男を磨け。「噂のヨーグルト」を20倍に増やす方法
2016年3月14日
今まで女性の食べ物というイメージの強かったヨーグルトですが、免疫力を高めると話題の「R-1ヨーグルト」が大ヒットしてから、老化防止、メタボ対策、花粉症の症状緩和など、男性も無視できないさまざまな効能が再評価されています。無料メルマガ『音多秀茂の【富と成功の5つのタネ】』の著者・音多秀茂さんが、そんなヨーグルトを自宅で手軽に自作する方法を教えてくださいました。
ヨーグルトは自作できる
自作ならたかだが１カップをちびちび食べるなんてことはしません。コストは約３分の１程になりますからたっぷり好きなだけ食べられます。もちろん「腸まで届く」が宣伝文句の市販の健康系ヨーグルトは全てコピーすることが出来ます。
それは何故か？ 何故ならどのメーカーも特許出願をしているからですね。その公開特許を読み解けば、ある程度の制作条件がわかりますので簡単にコピー出来るわけです。
例えば、私の花粉症と相性の合った「R-1」ヨーグルトの作り方。タネはもちろん自作できませんから、市販のR-1を買って来ます。揃えるのは、以前ご紹介した「ヨーグルティア」をはじめ以下４つのみ。
•ヨーグルティア
•R-1ヨーグルト（ドリンク、固形どちらでもOK）１個 使うのは半分の50g
•牛乳（成分無調整） 1,000ml １本
•砂糖 30g
ヨーグルティアは以前元気の源の甘酒編でご紹介しましたが、おススメです。
● TANICA ヨーグルティア
あなたが健康に目覚めて人生に豊かさを求める時、必ず行き当たるのが身体の免疫系強化です。その際「発酵食品」にはかなりお世話になりますが、それを自作するのに欠かせないのがこの機械なんですね。非常にシンプルで便利に出来ています。
牛乳は必ず成分無調整の物を選ぶこと。砂糖は入れなくても出来ます。作り方は他にも様々なHPで書かれていますので、シンプルに流れだけ書くと、
1.牛乳を人肌に温める…電子レンジでパック１本を500Wで５分加熱
2.ヨーグルティア容器にヨーグルト、砂糖、温めた牛乳を入れて混ぜる
3.容器をヨーグルティア本体にセットし、43度で12時間保温
4.12時間後、容器を冷蔵庫で２時間以上冷やす
以上で完成です。
次ページ＞＞たった小さじ１杯足すだけで効果が上がる「プラスワン」とは？
自分の作業は１と２だけですから、作業時間は10分程。あとは機械に任せて半日待てば、カップ半分のヨーグルトが20倍の分量に増えます。ヽ(^o^)丿 コストは市販品が100g当たり100円に対し、自作は30
円程。なのでヨーグルティアへの投資もすぐに回収できます。
さて、これでコストのネックも外れました。作り方も超簡単ですから行動のネックもありません。後は、行動し、継続し、結果を出すだけ。ヽ(^o^)丿
さて、ここでもう一品、「プラスワン」をお伝えします。それは小さじ１杯のはちみつと小さじ１杯のアマニ油をヨーグルトのトッピングとして加えること。アマニ油は高いですが、こうしたピンポイントの使い方をすれば長持ちしますし、効率の良い食習慣となります。ちなみにアマニ油も様々ありますが、こちらがベストです。
● ニップン アマニ油 150g
安い、味が良い、そして一番のポイントは容器が「秀逸過ぎる」こと（笑）。
余計な空気が入らない仕様なので、酸化が防げ、タレ、漏れ、汚れが気になりません。同じような容器の物は他にありませんね。
以上が３月の元気の源ですが、アレルギー対策という狭い視野で物を考えるのではなく、より根本的な腸内環境の見直しから入り、全身の健康を底上げする感覚で取り組みたいアクションです。
『音多秀茂の【富と成功の5つのタネ】』
あなたの人生に富と成功をもたらす5つの要素を「お金・健康・人間関係・ビジネススキル・幸運」のカテゴリーに分けた「5つのタネ」として日刊で無料配信中です！ 特に若手サラリーマンやOL、はたまた学
生の皆さまのにとって必須の人生スキルをお届けしています！！
http://www.mag2.com/p/news/156723?l=fox08dd07c
2016年3月14日
今まで女性の食べ物というイメージの強かったヨーグルトですが、免疫力を高めると話題の「R-1ヨーグルト」が大ヒットしてから、老化防止、メタボ対策、花粉症の症状緩和など、男性も無視できないさまざまな効能が再評価されています。無料メルマガ『音多秀茂の【富と成功の5つのタネ】』の著者・音多秀茂さんが、そんなヨーグルトを自宅で手軽に自作する方法を教えてくださいました。
ヨーグルトは自作できる
自作ならたかだが１カップをちびちび食べるなんてことはしません。コストは約３分の１程になりますからたっぷり好きなだけ食べられます。もちろん「腸まで届く」が宣伝文句の市販の健康系ヨーグルトは全てコピーすることが出来ます。
それは何故か？ 何故ならどのメーカーも特許出願をしているからですね。その公開特許を読み解けば、ある程度の制作条件がわかりますので簡単にコピー出来るわけです。
例えば、私の花粉症と相性の合った「R-1」ヨーグルトの作り方。タネはもちろん自作できませんから、市販のR-1を買って来ます。揃えるのは、以前ご紹介した「ヨーグルティア」をはじめ以下４つのみ。
•ヨーグルティア
•R-1ヨーグルト（ドリンク、固形どちらでもOK）１個 使うのは半分の50g
•牛乳（成分無調整） 1,000ml １本
•砂糖 30g
ヨーグルティアは以前元気の源の甘酒編でご紹介しましたが、おススメです。
● TANICA ヨーグルティア
あなたが健康に目覚めて人生に豊かさを求める時、必ず行き当たるのが身体の免疫系強化です。その際「発酵食品」にはかなりお世話になりますが、それを自作するのに欠かせないのがこの機械なんですね。非常にシンプルで便利に出来ています。
牛乳は必ず成分無調整の物を選ぶこと。砂糖は入れなくても出来ます。作り方は他にも様々なHPで書かれていますので、シンプルに流れだけ書くと、
1.牛乳を人肌に温める…電子レンジでパック１本を500Wで５分加熱
2.ヨーグルティア容器にヨーグルト、砂糖、温めた牛乳を入れて混ぜる
3.容器をヨーグルティア本体にセットし、43度で12時間保温
4.12時間後、容器を冷蔵庫で２時間以上冷やす
以上で完成です。
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自分の作業は１と２だけですから、作業時間は10分程。あとは機械に任せて半日待てば、カップ半分のヨーグルトが20倍の分量に増えます。ヽ(^o^)丿 コストは市販品が100g当たり100円に対し、自作は30
円程。なのでヨーグルティアへの投資もすぐに回収できます。
さて、これでコストのネックも外れました。作り方も超簡単ですから行動のネックもありません。後は、行動し、継続し、結果を出すだけ。ヽ(^o^)丿
さて、ここでもう一品、「プラスワン」をお伝えします。それは小さじ１杯のはちみつと小さじ１杯のアマニ油をヨーグルトのトッピングとして加えること。アマニ油は高いですが、こうしたピンポイントの使い方をすれば長持ちしますし、効率の良い食習慣となります。ちなみにアマニ油も様々ありますが、こちらがベストです。
● ニップン アマニ油 150g
安い、味が良い、そして一番のポイントは容器が「秀逸過ぎる」こと（笑）。
余計な空気が入らない仕様なので、酸化が防げ、タレ、漏れ、汚れが気になりません。同じような容器の物は他にありませんね。
以上が３月の元気の源ですが、アレルギー対策という狭い視野で物を考えるのではなく、より根本的な腸内環境の見直しから入り、全身の健康を底上げする感覚で取り組みたいアクションです。
『音多秀茂の【富と成功の5つのタネ】』
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http://www.mag2.com/p/news/156723?l=fox08dd07c
日本での人工物質の影響は想像以上
健康と食と医 237105
日本での人工物質の影響は想像以上
田中素 HP （ 44 長崎 企画 ） 10/09/01 AM01
今日のネットサロンに参加した元製薬会社勤務の若者から、『共同体の挑戦』リンクの中の肉体破壊の問題を議論しているときに、驚くべき話を聞いた。
なんと、日本は、奇形児の発生率が世界第２位の高さなのだそうだ。
ベトナムの枯葉剤で身体がくっついたべトちゃん・ドクちゃんの分離手術をなぜ日本でやったかというと、医療技術が進んでいるということのほか、このような奇形の事例→経験が多いからなのだという。
もっと軽い例では、時折６本の指を持つ赤ん坊が生まれることがあり、こういうケースでは、母親にも知らせず出産直後に余分な指を切り取ってしまうとのこと。
新生児は再生能力が高く、このようなことが可能らしい。
また、彼が知り合いの産婦人科から聞いた話では、出産時の子宮内の羊水の匂いから母親がどの種類のシャンプーを使っているかまで分かってしまうらしい。
「ツバキの赤は匂いがキツイから分かるでしょうね…。」
皮膚や口から体内に入った人工物質が最終的に溜まる先は女性では子宮、男性では肝臓になる。
日本でアトピーが多いのも、こうしたメカニズムで、胎児に及び人工物質の影響が大きいからではないか、と語っていた。
このような話は、マスコミでも書籍でも見たことがなかった。
現代の肉体破壊の問題にも、まだまだ知られていない事実がありそうだ。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=237105&g=122101
普通の会社でも、女子社員の使う化学物質の量は凄いです。
スカートのすそに、静電気防止スプレー。髪にヘアースプレー。あちこちにデオドラントのスプレー。服にだって、香りがついています。その上、オーデコロンもかけています。
女子社員がスプレーを使いだすと、「うっ」と息を止めて、直ぐに更衣室を逃げ出すことにしています。そういうわたしも一応、女子社員なんだけど、化学製品を使いたくないから、シャンプーも使わず手作り石けんで髪を洗っているから髪はバシバシ。
ヘアカラーも使っていないので、友人に「白髪、めだってきたよ。染めたら？」と言われています。おばちゃんになってきたら、白髪ができるんですね～。はあ～＝３
日本での人工物質の影響は想像以上
田中素 HP （ 44 長崎 企画 ） 10/09/01 AM01
今日のネットサロンに参加した元製薬会社勤務の若者から、『共同体の挑戦』リンクの中の肉体破壊の問題を議論しているときに、驚くべき話を聞いた。
なんと、日本は、奇形児の発生率が世界第２位の高さなのだそうだ。
ベトナムの枯葉剤で身体がくっついたべトちゃん・ドクちゃんの分離手術をなぜ日本でやったかというと、医療技術が進んでいるということのほか、このような奇形の事例→経験が多いからなのだという。
もっと軽い例では、時折６本の指を持つ赤ん坊が生まれることがあり、こういうケースでは、母親にも知らせず出産直後に余分な指を切り取ってしまうとのこと。
新生児は再生能力が高く、このようなことが可能らしい。
また、彼が知り合いの産婦人科から聞いた話では、出産時の子宮内の羊水の匂いから母親がどの種類のシャンプーを使っているかまで分かってしまうらしい。
「ツバキの赤は匂いがキツイから分かるでしょうね…。」
皮膚や口から体内に入った人工物質が最終的に溜まる先は女性では子宮、男性では肝臓になる。
日本でアトピーが多いのも、こうしたメカニズムで、胎児に及び人工物質の影響が大きいからではないか、と語っていた。
このような話は、マスコミでも書籍でも見たことがなかった。
現代の肉体破壊の問題にも、まだまだ知られていない事実がありそうだ。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=237105&g=122101
普通の会社でも、女子社員の使う化学物質の量は凄いです。
スカートのすそに、静電気防止スプレー。髪にヘアースプレー。あちこちにデオドラントのスプレー。服にだって、香りがついています。その上、オーデコロンもかけています。
女子社員がスプレーを使いだすと、「うっ」と息を止めて、直ぐに更衣室を逃げ出すことにしています。そういうわたしも一応、女子社員なんだけど、化学製品を使いたくないから、シャンプーも使わず手作り石けんで髪を洗っているから髪はバシバシ。
ヘアカラーも使っていないので、友人に「白髪、めだってきたよ。染めたら？」と言われています。おばちゃんになってきたら、白髪ができるんですね～。はあ～＝３
肝腎の外務省のＨＰに載っていないのはなぜなのか
頂門の一針より。↓
慰安婦の事実に踏み込む反論したが…
━━━━━━━━━━━━━━━━━
西岡 力
肝腎の外務省のＨＰに載っていないのはなぜなのか
評価できる外務審議官の説明
２月16日、ジュネーブの国連女子差別撤廃条約委員会で、杉山晋輔外務審 議官が、慰安婦問題に関する明確な反論を行った。
〈日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行 を確認できるものはなかった〉
〈慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治 氏が、日本軍の命令で、韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという虚偽 の事実を捏造して発表したためだ。（これが）朝
日新聞社により事実であ るかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも 大きな影響を与えた〉
〈「20万人」という数字も、具体的裏付けがない。朝日新聞は通常の戦時 労働に動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら 認めている〉
〈「性奴隷」といった表現は事実に反する〉
1992年以来、初めて外務省が事実関係に踏み込んだ反論をしたという点で 画期的なものだった。その点は肯定的に評価したい。ただし、国連の場で 吉田証言を引用したクマラスワミ報告への反論を
しなかったことは惜しま れる。杉山氏は「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が 一層必要だ」と語ったという。しかし、私は強い疑問を抱いている。
評価できる外務審議官の説明
２月16日、ジュネーブの国連女子差別撤廃条約委員会で、杉山晋輔外務審 議官が、慰安婦問題に関する明確な反論を行った。
〈日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行 を確認できるものはなかった〉
〈慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清 治氏が、日本軍の命令で、韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという虚 偽の事実を捏造して発表したためだ。（これが）朝
日新聞社により事実で あるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会に も大きな影響を与えた〉
〈「２０万人」という数字も、具体的裏付けがない。朝日新聞は通常の 戦時労働に動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると 自ら認めている〉
〈「性奴隷」といった表現は事実に反する〉
1992年以来、初めて外務省が事実関係に踏み込んだ反論をしたという点で 画期的なものだった。その点は肯定的に評価したい。ただし、国連の場で 吉田証言を引用したクマラスワミ報告への反論を
しなかったことは惜しま れる。杉山氏は「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が 一層必要だ」と語ったという。しかし、私は強い疑問を抱いている。
首相が国会で「誹謗中傷に対して政府として事実でないと示す」と答弁し ているのに、外務省は国際広報で全く取り上げていない。
朝日新聞が吉田清治記事などを取り消した後である2014年10月に、外務省 は慰安婦問題に関する新しい説明文書（日英）を作成した。驚いたことに そこでは、河野談話で謝罪し、アジア女性基金
で償いを行ったとしか書い ていない。その文書が今現在も、外務省のウェブページの慰安婦コーナー の先頭に置かれている。
外務省高官らは国際社会の誹謗中傷を放置することが外交上得策だと今も 内心、考えているのではないかと私は疑っている。外務省ＯＢらは以下の ごとく、慰安婦問題や南京事件で事実に基づく
反論を政府が行うことを否 定して、外務省のこれまでの姿勢を擁護している。
先にゴールポストを動かした日本
ある外交評論家は、過去の価値基準に基づき過去の事実を評価することは 学者に任せるべきであり、外交においては過去の事実を現在の価値基準に 基づいて評価しなければならない、という趣旨の
発言をしている。
別の評論家は、事実関係ではなく過去に対する日本人の主観が焦点になっ ている、と発言し、元大使は、国際社会に過去を反省していないという不 信感を植え付けるから、慰安婦の狭義の強制性は
なかったという主張はす べきでない、と言っている。
評価できる外務審議官の説明
２月16日、ジュネーブの国連女子差別撤廃条約委員会で、杉山晋輔外務審 議官が、慰安婦問題に関する明確な反論を行った。
〈日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行 を確認できるものはなかった〉
〈慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治 氏が、日本軍の命令で、韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという虚偽 の事実を捏造して発表したためだ。（これが）朝
日新聞社により事実であ るかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも 大きな影響を与えた〉
〈「20万人」という数字も、具体的裏付けがない。朝日新聞は通常の戦時 労働に動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら 認めている〉
〈「性奴隷」といった表現は事実に反する〉
1992年以来、初めて外務省が事実関係に踏み込んだ反論をしたという点で 画期的なものだった。その点は肯定的に評価したい。ただし、国連の場で 吉田証言を引用したクマラスワミ報告への反論を
しなかったことは惜しま れる。杉山氏は「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が 一層必要だ」と語ったという。しかし、私は強い疑問を抱いている。
東京基督教大学教授
産経ニュース【正論】2.24 13:19
慰安婦の事実に踏み込む反論したが…
━━━━━━━━━━━━━━━━━
西岡 力
肝腎の外務省のＨＰに載っていないのはなぜなのか
評価できる外務審議官の説明
２月16日、ジュネーブの国連女子差別撤廃条約委員会で、杉山晋輔外務審 議官が、慰安婦問題に関する明確な反論を行った。
〈日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行 を確認できるものはなかった〉
〈慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治 氏が、日本軍の命令で、韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという虚偽 の事実を捏造して発表したためだ。（これが）朝
日新聞社により事実であ るかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも 大きな影響を与えた〉
〈「20万人」という数字も、具体的裏付けがない。朝日新聞は通常の戦時 労働に動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら 認めている〉
〈「性奴隷」といった表現は事実に反する〉
1992年以来、初めて外務省が事実関係に踏み込んだ反論をしたという点で 画期的なものだった。その点は肯定的に評価したい。ただし、国連の場で 吉田証言を引用したクマラスワミ報告への反論を
しなかったことは惜しま れる。杉山氏は「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が 一層必要だ」と語ったという。しかし、私は強い疑問を抱いている。
評価できる外務審議官の説明
２月16日、ジュネーブの国連女子差別撤廃条約委員会で、杉山晋輔外務審 議官が、慰安婦問題に関する明確な反論を行った。
〈日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行 を確認できるものはなかった〉
〈慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清 治氏が、日本軍の命令で、韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという虚 偽の事実を捏造して発表したためだ。（これが）朝
日新聞社により事実で あるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会に も大きな影響を与えた〉
〈「２０万人」という数字も、具体的裏付けがない。朝日新聞は通常の 戦時労働に動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると 自ら認めている〉
〈「性奴隷」といった表現は事実に反する〉
1992年以来、初めて外務省が事実関係に踏み込んだ反論をしたという点で 画期的なものだった。その点は肯定的に評価したい。ただし、国連の場で 吉田証言を引用したクマラスワミ報告への反論を
しなかったことは惜しま れる。杉山氏は「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が 一層必要だ」と語ったという。しかし、私は強い疑問を抱いている。
首相が国会で「誹謗中傷に対して政府として事実でないと示す」と答弁し ているのに、外務省は国際広報で全く取り上げていない。
朝日新聞が吉田清治記事などを取り消した後である2014年10月に、外務省 は慰安婦問題に関する新しい説明文書（日英）を作成した。驚いたことに そこでは、河野談話で謝罪し、アジア女性基金
で償いを行ったとしか書い ていない。その文書が今現在も、外務省のウェブページの慰安婦コーナー の先頭に置かれている。
外務省高官らは国際社会の誹謗中傷を放置することが外交上得策だと今も 内心、考えているのではないかと私は疑っている。外務省ＯＢらは以下の ごとく、慰安婦問題や南京事件で事実に基づく
反論を政府が行うことを否 定して、外務省のこれまでの姿勢を擁護している。
先にゴールポストを動かした日本
ある外交評論家は、過去の価値基準に基づき過去の事実を評価することは 学者に任せるべきであり、外交においては過去の事実を現在の価値基準に 基づいて評価しなければならない、という趣旨の
発言をしている。
別の評論家は、事実関係ではなく過去に対する日本人の主観が焦点になっ ている、と発言し、元大使は、国際社会に過去を反省していないという不 信感を植え付けるから、慰安婦の狭義の強制性は
なかったという主張はす べきでない、と言っている。
評価できる外務審議官の説明
２月16日、ジュネーブの国連女子差別撤廃条約委員会で、杉山晋輔外務審 議官が、慰安婦問題に関する明確な反論を行った。
〈日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行 を確認できるものはなかった〉
〈慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治 氏が、日本軍の命令で、韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという虚偽 の事実を捏造して発表したためだ。（これが）朝
日新聞社により事実であ るかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも 大きな影響を与えた〉
〈「20万人」という数字も、具体的裏付けがない。朝日新聞は通常の戦時 労働に動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら 認めている〉
〈「性奴隷」といった表現は事実に反する〉
1992年以来、初めて外務省が事実関係に踏み込んだ反論をしたという点で 画期的なものだった。その点は肯定的に評価したい。ただし、国連の場で 吉田証言を引用したクマラスワミ報告への反論を
しなかったことは惜しま れる。杉山氏は「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が 一層必要だ」と語ったという。しかし、私は強い疑問を抱いている。
東京基督教大学教授
産経ニュース【正論】2.24 13:19
免疫細胞のバランスを整えるのに働くことがわかっている菌ーLG21乳酸菌 他
花粉症にヨーグルト、効果があるってホントなの？
2016年3月7日
早い人では2月末頃からはじまる辛い花粉症症状。少しでも楽にしたい！ですよね。花粉症にいいと言われるヨーグルト、本当に症状の変化が期待できるのでしょうか。
花粉症の原因
花粉症は、体内に入ってくる花粉にアレルギー反応を起こし、鼻水や粘膜のかゆみなどの症状を引き起こすものです。なぜ花粉によってアレルギー反応が出るのかというと、白血球中にあるTh1細胞、Th2細胞という2種類の免疫細胞のバランスの乱れが関係しているとも言われています。
Th1細胞とTh2細胞というのは、どちらもアレルギー物質が入ってくると抗体が作られ、アレルギー物質を退治してくれます。このTh1細胞とTh2細胞はバランスを保ち、正しく免疫力を維持していますが、このバランスが崩れてしまうとアレルギー反応が起こりやすくなります。花粉症の人はTh2細胞が多いと言われています。
ヨーグルトの働き
ヨーグルトに含まれる乳酸菌やビフィズス菌は、Th2細胞を抑えて、Th1細胞、Th2細胞のバランスを整えるのに働きます。ただし、すべての乳酸菌やビフィズス菌が当てはまるわけではありません。
花粉症におすすめの乳酸菌、ビフィブス菌の種類
ヨーグルトには数多くの製品があり、特徴とする菌の研究が進められています。免疫細胞のバランスを整えるのに働くことがわかっている菌を挙げてみましょう。
・1073R－1乳酸菌
・BB536ビフィズス菌
・LG21乳酸菌
・L－55乳酸菌
・KW乳酸菌
・フェカリス菌
乳酸菌の名前が書いてある製品もあれば、「まもるチカラの乳酸菌」「リスクと戦う乳酸菌」「強さひきだす乳酸菌」といったキャッチフレーズがある場合もあります。参考にしてみてください。
より効果的な摂り方
毎日続ける
乳酸菌は長時間腸内にとどまるものではありません。毎日食べる習慣をつけ、乳酸菌の働きを持続させて、腸内環境を整えることが大切です。
「空腹時に食べると胃酸で死んでしまって効果が出ない」とも言われますが、あまり気にする必要はありません。乳酸菌は、死菌であっても、免疫細胞を活性化させることがわかっています。
朝食やおやつ、夕食後など、自分の食べやすいタイミングでヨーグルトを取り入れて、毎日継続することが大切です。
症状が出る前から始める
花粉症の症状が出る前から続け、腸内環境を整えておくことが大切です。できるだけ早いに越したことはありません。もちろん、症状を感じ始める今からでも、症状がひどくならないように、ぜひ今からヨーグルトを取り入れてみましょう。
執筆：山本ともよ（管理栄養士）
http://www.mag2.com/p/news/154642?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_sat&utm_campaign=mag_9999_0312&l=fox08dd07c
2016年3月7日
早い人では2月末頃からはじまる辛い花粉症症状。少しでも楽にしたい！ですよね。花粉症にいいと言われるヨーグルト、本当に症状の変化が期待できるのでしょうか。
花粉症の原因
花粉症は、体内に入ってくる花粉にアレルギー反応を起こし、鼻水や粘膜のかゆみなどの症状を引き起こすものです。なぜ花粉によってアレルギー反応が出るのかというと、白血球中にあるTh1細胞、Th2細胞という2種類の免疫細胞のバランスの乱れが関係しているとも言われています。
Th1細胞とTh2細胞というのは、どちらもアレルギー物質が入ってくると抗体が作られ、アレルギー物質を退治してくれます。このTh1細胞とTh2細胞はバランスを保ち、正しく免疫力を維持していますが、このバランスが崩れてしまうとアレルギー反応が起こりやすくなります。花粉症の人はTh2細胞が多いと言われています。
ヨーグルトの働き
ヨーグルトに含まれる乳酸菌やビフィズス菌は、Th2細胞を抑えて、Th1細胞、Th2細胞のバランスを整えるのに働きます。ただし、すべての乳酸菌やビフィズス菌が当てはまるわけではありません。
花粉症におすすめの乳酸菌、ビフィブス菌の種類
ヨーグルトには数多くの製品があり、特徴とする菌の研究が進められています。免疫細胞のバランスを整えるのに働くことがわかっている菌を挙げてみましょう。
・1073R－1乳酸菌
・BB536ビフィズス菌
・LG21乳酸菌
・L－55乳酸菌
・KW乳酸菌
・フェカリス菌
乳酸菌の名前が書いてある製品もあれば、「まもるチカラの乳酸菌」「リスクと戦う乳酸菌」「強さひきだす乳酸菌」といったキャッチフレーズがある場合もあります。参考にしてみてください。
より効果的な摂り方
毎日続ける
乳酸菌は長時間腸内にとどまるものではありません。毎日食べる習慣をつけ、乳酸菌の働きを持続させて、腸内環境を整えることが大切です。
「空腹時に食べると胃酸で死んでしまって効果が出ない」とも言われますが、あまり気にする必要はありません。乳酸菌は、死菌であっても、免疫細胞を活性化させることがわかっています。
朝食やおやつ、夕食後など、自分の食べやすいタイミングでヨーグルトを取り入れて、毎日継続することが大切です。
症状が出る前から始める
花粉症の症状が出る前から続け、腸内環境を整えておくことが大切です。できるだけ早いに越したことはありません。もちろん、症状を感じ始める今からでも、症状がひどくならないように、ぜひ今からヨーグルトを取り入れてみましょう。
執筆：山本ともよ（管理栄養士）
http://www.mag2.com/p/news/154642?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_sat&utm_campaign=mag_9999_0312&l=fox08dd07c
要するに、これら巨大ファンドらの一人勝ちの様相というわけです。
なんだか、よく解んないけど、メダカがいる池で、クジラが動けばクジラの思い通りに水が上下するってことですかね。だからメダカは、潮の流れを読むというよりも、クジラの動きを観察して逃げたり、高みに群がったりしないといけないってこと？
潮の流れをクジラが自ら作っているんだからね！いや、潮の流れをクジラも読んでいるのか？
～～～～～～～～～
ジョージ・ソロス「仕掛けの手口」日本株売り決断の理由とは？＝藤ノ井俊樹
2016年2月23日 株式情報
今回の世界同時株安の仕掛け人として、かつて英イングランド銀行との対決にも勝利したジョージ・ソロス氏の巨額資金を運用するソロス・ファンド・マネジメントなど、世界的に名の知れたヘッジファンドが浮上しています。彼らはどんな点に目をつけ、円買い・日本株売り攻撃を仕掛けたのでしょうか？（『FPO公式［FX・株式投資 応援メルマガ］』藤ノ井俊樹）
今回の株安で+30％の利益？ジョージ・ソロスの着眼点とは
巨大ファンドの「一発逆転、一人勝ち」
1月から続いている世界的な株式相場の動揺…。
日本市場に限っていえば、史上初めてのマイナス金利導入という、大ヒットアニメ「宇宙戦艦ヤマト」の“波動砲”級の威力がある黒田バズーカ第3弾をもってしても、年初来▲20％以上も売り込まれるくらいなので、ダメージはけっして小さくないと言えそうです。
もっとも今回は第2弾のような直接攻撃ではなく、効果のほどが不透明な賭けだったかに見えます。
成功するか否かはもうしばらく作戦行動を見守る必要があるのでしょうが、まだ大和の国には財政出動とマイナス金利幅拡大、直接介入額増額といった手段が残されているとはいえ、あまり時間をかけすぎるのも、どうかと思いますね。
さて、ここにきて、どんなヘッジファンドがどんな点に目をつけて、今回の世界同時株安を仕掛けたのかが分かってきました。
もちろん、情報が全て開示されるわけではありませんので、あくまでも“噂の域”を出ないことをあらかじめ断わっておきますが…。
今回の仕掛け人は世界的に名の知れたヘッジファンドが浮かんできています。いったいそれはどこか？
英イングランド銀行との対決も勝利した、あの伝説のジョージ・ソロス氏の巨額資金を運用しているソロス・ファンド・マネジメント。そして、欧州最大級の英国のブレバン・ハワード・アセット・マネジメントなど、為替の動向などをうまく利用して運用しているヘッジファンド会社たちです。
現在のところ、この短期間で運用額のおよそ30％もの利益を得ているらしいともっぱらの噂です。
要するに、これら巨大ファンドらの一人勝ちの様相というわけです。
つまり、このことが今なお“噂の域”というだけに、今回の世界的な株式市場の急落は多くの投資家が予想していなかった事態というわけです。
ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは、ここ1～2年運用に苦しんでいたので、一発逆転といったところでしょう。
Next: ソロスやハワードは何に着目して日本株売りを仕掛けたか？
ソロスやハワードは何に着目して日本株売りを仕掛けたか？
これらの利益を得たヘッジファンドの視点は、このようなもの。
中国の景気はどうもまだまだ悪い。
2015年は米ドルが他通貨に対し、最も上昇している。
中国人民元相場は、基本的に米ドルと連動しているので、人民元相場は、中国の景気が悪いにも関わらず上昇。
中国の輸出が大打撃を受けて減少しているので、いずれは人民元レートを切り下げなくてはならない時期が来るだろう。
そうなると中国以外でどこの国が最も影響を受けるだろうか？米国か？ドイツか？日本なのか…？間違いなく、日本だ！
こういった連想で、日本の株式相場は割高になっている。また日経平均株価は、ここ数年ドル／円相場との連動性が高い。
簡単にいえば、
◾ドル買い・円売りが進めば、日経平均株価が上昇しやすく、
◾ドル売り・円買いが進めば、日経平均株価が下落しやすい。
反対に、
◾日経平均株価が上昇すれば、ドル買い・円売りが進みやすく、
◾日経平均株価が下落すれば、ドル売り・円買いが進みやすい。
日本市場に限ってみれば、こうしたロジックが基本にあって、年初から一貫したドル売り・円買い攻撃と、日本株式売り攻撃の両方で狙われたようです。
特に、WTI原油先物相場が下落しているなか、産油国による値下がりした原油売上の穴埋めのため、株式投資資金の回収をする動きがあるなかで、絶好のタイミングを計って行われたというのです。
Next: 単に「日本株だから」と連れ安した内需銘柄に勝機あり？
単に「日本株だから」と連れ安した内需銘柄に勝機あり？
ここから見えてくるのは、今回の日本株売りは、日本の株式相場全体を観る中で行われているという点。
個別企業の業績の良し悪しではなく、中国景気の悪化をイメージしたことが発端です。
ですから、貿易を行っていない内需関連の日本企業にとっては業績や見通しに関係なく、単に日本株だからということで、売られている銘柄が多々あるということです。
銘柄選びの基本は、将来の業績期待です。企業が抱える将来像と業績の裏付けがある日本企業は、嵐が過ぎ去った後には、芽を出すのが早いものです。
あとひと月もすれば、日本では桜が咲き始める時期。日本市場もどの銘柄の花が咲き始めるかを、見定める時期にきています。
株価の天井と底値で売買できることなど偶然以外ほとんどありません。
そればかりを狙っているとリスクは軽減できるかもしれませんが、買いそびれ、売りそびれも多発してしまいます。
例えば、巧妙に送り付けられる迷惑メールを全て拒否しようとしたことで、重要な情報メールまで届かなくなってしまうこともあります。
要するに、自分の投資スタンスにどれだけの許容度を持たせるかです。ヘッジファンドの動きに惑わされることなく基本に忠実に行きたいですね。
【関連】ジム・ロジャーズも警鐘 戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説＝高島康司
【関連】「悪意の売り」規制しながら幹部は売り仕掛け～中国共産党が市場に抱く懸念＝田代尚機
『FPO公式［FX・株式投資 応援メルマガ］』（2016年2月21日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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●7年以上にわたり【まぐまぐマネー部門第１位】を独走中！●創刊10年「殿堂入り」まぐまぐ認定メールマガジン日本最大規模の顧客数を誇る投資顧問会社、FPOの公式メールマガジンです。FXや株式投資で稼ぐためのノウハウや相場を見抜くポイントなどを配信していきます。メルマガ内で以下のFX、株式投資のビデオ講座＆電子書籍を無料プレゼント中です！・FXトレンドフォロー実践講座＆『FX投資マスターガイド』（P128）・株式講座［ミスプライス投資編］＆『株式快勝の技術』（P170）近畿財務局長（金商）第300号 投資助言業
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潮の流れをクジラが自ら作っているんだからね！いや、潮の流れをクジラも読んでいるのか？
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ジョージ・ソロス「仕掛けの手口」日本株売り決断の理由とは？＝藤ノ井俊樹
2016年2月23日 株式情報
今回の世界同時株安の仕掛け人として、かつて英イングランド銀行との対決にも勝利したジョージ・ソロス氏の巨額資金を運用するソロス・ファンド・マネジメントなど、世界的に名の知れたヘッジファンドが浮上しています。彼らはどんな点に目をつけ、円買い・日本株売り攻撃を仕掛けたのでしょうか？（『FPO公式［FX・株式投資 応援メルマガ］』藤ノ井俊樹）
今回の株安で+30％の利益？ジョージ・ソロスの着眼点とは
巨大ファンドの「一発逆転、一人勝ち」
1月から続いている世界的な株式相場の動揺…。
日本市場に限っていえば、史上初めてのマイナス金利導入という、大ヒットアニメ「宇宙戦艦ヤマト」の“波動砲”級の威力がある黒田バズーカ第3弾をもってしても、年初来▲20％以上も売り込まれるくらいなので、ダメージはけっして小さくないと言えそうです。
もっとも今回は第2弾のような直接攻撃ではなく、効果のほどが不透明な賭けだったかに見えます。
成功するか否かはもうしばらく作戦行動を見守る必要があるのでしょうが、まだ大和の国には財政出動とマイナス金利幅拡大、直接介入額増額といった手段が残されているとはいえ、あまり時間をかけすぎるのも、どうかと思いますね。
さて、ここにきて、どんなヘッジファンドがどんな点に目をつけて、今回の世界同時株安を仕掛けたのかが分かってきました。
もちろん、情報が全て開示されるわけではありませんので、あくまでも“噂の域”を出ないことをあらかじめ断わっておきますが…。
今回の仕掛け人は世界的に名の知れたヘッジファンドが浮かんできています。いったいそれはどこか？
英イングランド銀行との対決も勝利した、あの伝説のジョージ・ソロス氏の巨額資金を運用しているソロス・ファンド・マネジメント。そして、欧州最大級の英国のブレバン・ハワード・アセット・マネジメントなど、為替の動向などをうまく利用して運用しているヘッジファンド会社たちです。
現在のところ、この短期間で運用額のおよそ30％もの利益を得ているらしいともっぱらの噂です。
要するに、これら巨大ファンドらの一人勝ちの様相というわけです。
つまり、このことが今なお“噂の域”というだけに、今回の世界的な株式市場の急落は多くの投資家が予想していなかった事態というわけです。
ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは、ここ1～2年運用に苦しんでいたので、一発逆転といったところでしょう。
Next: ソロスやハワードは何に着目して日本株売りを仕掛けたか？
ソロスやハワードは何に着目して日本株売りを仕掛けたか？
これらの利益を得たヘッジファンドの視点は、このようなもの。
中国の景気はどうもまだまだ悪い。
2015年は米ドルが他通貨に対し、最も上昇している。
中国人民元相場は、基本的に米ドルと連動しているので、人民元相場は、中国の景気が悪いにも関わらず上昇。
中国の輸出が大打撃を受けて減少しているので、いずれは人民元レートを切り下げなくてはならない時期が来るだろう。
そうなると中国以外でどこの国が最も影響を受けるだろうか？米国か？ドイツか？日本なのか…？間違いなく、日本だ！
こういった連想で、日本の株式相場は割高になっている。また日経平均株価は、ここ数年ドル／円相場との連動性が高い。
簡単にいえば、
◾ドル買い・円売りが進めば、日経平均株価が上昇しやすく、
◾ドル売り・円買いが進めば、日経平均株価が下落しやすい。
反対に、
◾日経平均株価が上昇すれば、ドル買い・円売りが進みやすく、
◾日経平均株価が下落すれば、ドル売り・円買いが進みやすい。
日本市場に限ってみれば、こうしたロジックが基本にあって、年初から一貫したドル売り・円買い攻撃と、日本株式売り攻撃の両方で狙われたようです。
特に、WTI原油先物相場が下落しているなか、産油国による値下がりした原油売上の穴埋めのため、株式投資資金の回収をする動きがあるなかで、絶好のタイミングを計って行われたというのです。
Next: 単に「日本株だから」と連れ安した内需銘柄に勝機あり？
単に「日本株だから」と連れ安した内需銘柄に勝機あり？
ここから見えてくるのは、今回の日本株売りは、日本の株式相場全体を観る中で行われているという点。
個別企業の業績の良し悪しではなく、中国景気の悪化をイメージしたことが発端です。
ですから、貿易を行っていない内需関連の日本企業にとっては業績や見通しに関係なく、単に日本株だからということで、売られている銘柄が多々あるということです。
銘柄選びの基本は、将来の業績期待です。企業が抱える将来像と業績の裏付けがある日本企業は、嵐が過ぎ去った後には、芽を出すのが早いものです。
あとひと月もすれば、日本では桜が咲き始める時期。日本市場もどの銘柄の花が咲き始めるかを、見定める時期にきています。
株価の天井と底値で売買できることなど偶然以外ほとんどありません。
そればかりを狙っているとリスクは軽減できるかもしれませんが、買いそびれ、売りそびれも多発してしまいます。
例えば、巧妙に送り付けられる迷惑メールを全て拒否しようとしたことで、重要な情報メールまで届かなくなってしまうこともあります。
要するに、自分の投資スタンスにどれだけの許容度を持たせるかです。ヘッジファンドの動きに惑わされることなく基本に忠実に行きたいですね。
【関連】ジム・ロジャーズも警鐘 戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説＝高島康司
【関連】「悪意の売り」規制しながら幹部は売り仕掛け～中国共産党が市場に抱く懸念＝田代尚機
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紙幣を刷り続けることは、事態を悪化させるだけだ。
世界が注目する3人の大暴落予測 近づく「ダウ6000ドル時代」の生き残り方
2016年3月6日 ニュース
「株式は30～50％、ドルは20～30％暴落」「NYダウは6000ドルへ」「歴史上、最も巨大な富の破壊になるだろう」――いま世界が注目する3人の天才、ボー・ポルニー、ハリー・デント、エゴン・フォン・グレヤーズ各氏の恐るべき予測をご紹介します。（『カレイドスコープのメルマガ』）
「3人の天才」が描く悲劇のシナリオ、生き残る投資家の条件とは
投資家は、マイナス実質金利がもたらす恐ろしい世界を知らない
中曽日銀副総裁が、こっそり「マイナス実質金利」という言葉を使って声明を出しました。
「量的・質的金融緩和（QQE）で実質金利マイナス圏内、民間需要を刺激し、景気は緩やかな回復、物価基調も改善」とし、さらに追補として「2017年度前半頃に物価安定の目標である2％程度に達すると予想」とも。
※【発言】中曽日銀副総裁「QQEで実質金利マイナス、民需刺激」＝追補
たった数行ですが、この意味を本当に理解した投資家は、迫りつつある世界的な経済大災害を、それなりに乗り切ることができるでしょう。
そうでない人は、最悪の場合、植物図鑑を片手に、道端の雑草を手でかきわけながら食べられる草花を選り分けているかもしれません。それが、東京五輪後に、じわりじわりやってくる世界です。
そうなったとき、人々が助け合うことができるようにしておくために、この記事を書いているのです。
年明け早々、世界の株式市場が大暴落したとき、株式投資を行っている投資家が、まっさきに資産を避難させた先が「金（ゴールド）市場」でした。
去年夏の上海市場大暴落以来、国内外の市場は激しい乱高下を繰り返すようになっていました。この動きの意味を悟った敏感な、それもごくごくわずかな投資家は、株式市場の終焉が近いことを悟ったはずです。
彼らは、慌てて保有していた株式の一部を売り払って、その資金を「金ETF」などの金価格に連動した上場投資信託に振り向けたことも、株式市場の下落に拍車をかけた要因の一つでしょう。もっとも、今のところ、影響は微々たるものですが。
つまり、今後、国内の株式市場が大きく下落する場面が続くと、こうした「金の指数」を株式と同じようにネットトレードで売買したり、いったん市場から投資ポジションをはずして、金の現物（金地金や金コイン）に振り向ける、といったパターンが株式投資家の間で見られるようになる、ということなのです。
この現状を日銀は反転させて、株式市場に、新たな投資家が大挙して参入する状況を作りたいのです。そのためのマイナス金利の導入なのです。＜中略＞
すでにマイナス実質金利の状態にある米国と日本。今後、この両国がどうなっていくのか、以下に恐ろしいシミュレーションを紹介します。
ボー・ポルニーの予測「2016年中、米国株式、ドルとも暴落。株式は30～50％、ドルは20～30％暴落
まず、米国についてですが、米国の株式市場に関する先行き予報が、いくつか出ています。
貴金属投資情報サービスを提供しているGold 2020 Forecastの主宰者、ボー・ポルニー（Bo Polny）が2月14日に出した予測は具体的です。要点は以下。
「2016年10月頃には、株式、ドルとも暴落。株式は30～50％、ドルは20～30％暴落と金（ゴールド）は2倍になる」と予想
――株式投資家は、2月末までに市場から撤退しないと大きな損失を追うだろう。今年10月頃には、米国株式市場とドルは同時に暴落し、新たなドル札も印刷できなくなる。
株式市場は、30～50％下落し、ドルも20～30％下落するだろう。株式市場は必ず崩壊する。
金の価格が上がっているということは、株式市場の崩壊が迫っていることを暗示している。予想は、今年の10月までに金（ゴールド）の価格は2倍になる、だ。
これは、金融大崩壊のプロローグに過ぎない。
株式市場が崩壊すると、世界中で暴動や紛争が勃発するようになるかもしれない。それは10月頃なのか…。
だから、投資家は、ドルや国債といったペーパー・マネーに見切りを付けて、金（ゴールド）に目を向けるようになるはずだ。
デリバティブ・バブルも今年の1月にピークをつけた。今回の金融崩壊は、2008年の（リーマンショックが引き金となった）危機より大きな破壊力を持っている。結果は、相当、悲惨なことになる。
ポルニーは、高度な数学を使って相場の周期性を分析しているサイクリカル・アナリスト（Cyclical analyst）。
彼の予想は脅威的な的中率を誇っており、最近では「2015年11月に市場のメルトダウンが起こる」（ソース）と予想して、時期と規模まで的中させています。（メルマガ第129号「11月に、米国株、米ドル、米債券市場のメルトダウンが始まる！？」）
Next: ハリー・デントの予測「NYダウ6000ドルへの、まさに悪夢の始まり」
ハリー・デントの予測「NYダウ6000ドルへの、まさに悪夢の始まり」
ジム・ロジャーズやハリー・デント（Harry Dent）の予測は凍り付くような内容です。
経済学者にして人口統計を使って経済予測を行うを“経済の未来予報士”として有名なハリー・デントは、2008年の世界的な金融危機を正確に予測し、中国バブルの崩壊も言い当てましたが、彼が予測した2014年よりも1年遅れました。
それでも、彼は「仰天するほどの正確さ」で、依然として評判の男です。
ハリー・デントの今回の予測は、「3月上旬から、リーマンショックを超える金融危機が起きる危険性がある」というものです。
ハリー・デントは、「NYダウは、今後1年～1年半で5500ドル近辺まで暴落する恐れ」があると言っており、そうなった場合、下落率は65％以上。NYダウと連動性の高い日経平均にあてはめると5600円近辺になるということになります。
また、2013年12月のビジネス・インサイダーには、
人口統計学による米国の最悪の経済動向は、2014年から2019年の間に襲ってくるだろう。米国経済は、2015年初めまでに大なり小なり、崩壊の憂き目にあうだろう。そして、2017初めから2019年初め、遅くとも2020年初めの間に、もう一度経済崩壊するだろう。
と、大胆な予測を乗せています。
いまのところ、市場崩壊の直前に急激に上昇するVIX指数は、16.70（2016年3月4日）と、かなり安定しており、米国・株式市場に崩壊の兆候は見られません。ただし、凪（なぎ）のような市場の状況から、再び「3月利上げ」懸念が再燃しており、今月15、16日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の決定に焦点が集まっています。
さらに気になるのが、米国の不動産市場で、短期の住宅転売により利ざやを稼ぐ動きが過熱していることです。
住宅の短期所有、短期売買の件数は、過去最高だった2005年の水準を超えてきており、住宅バブルの破裂によっては、今回も、サブプライム・ローン破綻と同じパターンになりそうです。悪いことに、その規模は想像できないほど大規模になります。
FOMCで利上げが決定的となれば、その瞬間、株式市場は暴落し、不動産バブル破裂の引き金を引くことにつながる可能性もあります。
そのとき、ハリー・デントの予測は当たることになるでしょう。
ハリー・デントの「3月上旬から、リーマンショックを超える金融危機が起きる危険性がある」との予測について、さらに詳しい記事が、3月2日のEconomy Markets Dailyに掲載されています。
Next: ハリー・デント「住宅価格は、今後数年かけて40％ほど下落する」
要点は以下です。
最近の市場崩壊は、NYダウ6000ドルへの下落のまさに悪夢の始まり
――投資家たちは、われわれが経済の冬にいるということに、ようやく気が付き始めたようだ。
今、さまざまな問題が、いっせいに降りかかっている。
需要の低迷、コモディティ価格の下落、その他のすべてを犠牲にして輸出を促進するための通貨切り下げ…。
ハリー・デントは、最近のビデオ・プレゼンテーションで、「今後数年は、米国の経済史においてもっとも辛い時期になる」、そして「経済と人口統計学上の最悪の嵐が吹き荒れる」と警告している。
「住宅価格は、今後数年かけて40％ほど下落する…そして、失業者が急増…多くの州と地方自治体はデフォルトを強いられ、その間、連邦政府の赤字額は、1.5兆ドルから2兆ドルに急増する」とデントは予測している。
どうやら、私たちは、デントが「もの凄い大恐慌」と呼ぶものに刻一刻と近づいているようだ。
「不況は、まだ終わっていません。ローンの225兆ドルのうちの100兆ドル、そして、世界中の債券と株が消失します」とデントは言う。
そして、「これは世界中で破壊の波を誘発しながら、世界的なスケールで起こる」とも。
この殺人的な経済の嵐を回避するために、ほとんどの投資家がすでに、何らかの措置を講じていると期待したいものである。
ハリー・デントは、前もって準備し、自身の投資ポジションをしっかり決めている人々は、年々、特定の暴落関連の投資を通して数百万ドルを儲ける機会を持っている人たちだ、と言う。それは、いつからなのか…。
これは、「2020年の前半から2022年の後半の間に始まるであろう」と彼が予想している次の長い間の投資ブーム・サイクルだ。
出典：Economy Markets Daily
ハリー・デントの警告の要点は、迫っている金融恐慌によって「世界中の株、債券は価値がなくなるので、今のうちに相場からいったん出て、資金を温存しておくべきだ。嵐が収まる2020年頃までは冬の時代。この時期にこそエネルギーを蓄えておくべきなのである」ということです。
Next: エゴン・フォン・グレヤーズの予測「無秩序状態とハイパー・インフレ」
エゴン・フォン・グレヤーズの予測「無秩序状態とハイパー・インフレ」
さて、すでに始まっている米国の経済崩壊、そして、それが世界規模で波及していくときいったい何が起こるのか、ボー・ポルニーより、ハリー・デントより、さらに具体的な予測を出しているのが、お馴染み、エゴン・フォン・グレヤーズ（Egon von Greyerz）です。
エゴン・フォン・グレヤーズとは、スイス国立銀行（SNB）のユーロとのペッグ制の放棄を1年以上前に予測し、量的金融緩和を含む中央銀行の通貨政策とインフレに関する多くの予測を的中させてきた投資アナリストとして有名です。
彼は「全世界規模の経済崩壊」が近づいており、そのとき、「すべての中央銀行が倒産して、世界の金融システムは残存することができない」という不吉な警告を出しています。
エゴン・フォン・グレヤーズの見方は、「国際金融エリートは、グローバル・マーケットに世界支配計画を組み込んでいる」という点で一貫しており、確かに彼は「グローバル・エリートたちの奇妙な通貨戦争の本質」をよく見抜いています。
彼は、ロシアの英語圏向けニュース・サイト「RT」の経済・投資情報番組（マックス・カイザーがアンカー）を始め、多くのテレビ番組に登場しています。
グレヤーズの恐怖の予測については、メルマガで3度ほど取り上げてきましたが、特に金（ゴールド）によって、来るべく世界的な経済崩壊を乗り切るべきだ、と具体的に警告している記事には、第125号パート2の「現物ゴールドの絶対的不足／これからの2～3ヵ月は世界に衝撃が走る」があります。
ブログのダイジェスト記事はコチラにあります。
エゴン・フォン・グレヤーズは、昨年の10月、再びRTのマックス・カイザーの番組に出演したとき、米国と世界の近未来についてカイザーと議論しました。
そのときの内容が、貴金属投資情報専門サイト「KWN」などに引用されています。
これは、単なる陰謀論として片づけていいものではなく、今回のマイナス金利と狂気の通貨政策を発端として世界支配層が計画していることを解き明かすヒントになる動画です。
以下は要点です。
伝説の男が、来るべく社会の無秩序状態、ハイパー・インフレ、そして、経済の最終段階を警告する
エゴン・フォン・グレヤーズ（Egon von Greyerz）は、このグローバル・エリートたちの奇妙な通貨戦争の本質をよく見抜いているに違いない。
この男は、「シナリオ」に気がついている。
「グローバル・エリートは、密かに世界市場を本格的なパニックへ誘い込み、世界を支配する計画を忠実に実行している」と彼は言う。
エゴン・フォン・グレヤーズは、「私たちは、今、株式市場において完全なブル（強気）の罠を見ているのだ」と警告する。
以下は、彼が「RT」の番組で語っていることである（理解しやすいように多少、解説を加えてある）。
エゴン・フォン・グレヤーズがRTで語ったこと
年明け早々、NYダウが2450ポイント下落した後、1250ポイントほどリバウンドしたのを見た投資家たちは、「少し大きな株価の調整だった」と見ている。
悲しいことに、ほとんどの投資家は、この株価の回復で、誤った安心感に騙されているのである。
しかし、これは、トレンドが大きく反転するとこき起こることなのである。
投資家は、そのまま株式市場に居残るか、あるいは、FRBがもう一度、投資家を保護してくれるだろう、という根拠のない確信に背中を押されて、下げたところをリバウンド狙いで買い続けるのである。
しかし、米国の株式市場で7年の強気相場が続き、NYダウが3倍になった今、世界中で何兆ドルもの資産を破壊する本当のベア（弱気）市場が始まった。
この弱気市場が、完全に終わるまでには、世界的な株価指数の多くが、実質で、少なくとも80％から90％下落すると見込まれる。
Next: 「世界は歴史上、最も巨大な富の破壊を経験しようとしている」
そう、NYダウも日経平均も…10分の1になる…「まさか！」
しかし、1929年10月24日のブラック・チューズデー（ウォール街大暴落）の後、下降トレンドが3年も続き、NYダウは10分の1まで下落したのです。これは現実に起こりうることなのだ。
機関投資家とつながりを持っていない独立系のアナリストたちのコンセンサスは、「これからやってくる長期の株価下落は2008年の金融危機より、ずっと酷くなる」ということである。
1929年のブラック・チューズデーが再びやってくると考えることは常識なのである。
「投資家には絶え間なく、株式や債券、土地・建物などのバブル資産から出るように警告してきたが、結局、大部分の投資家は、これらのペーパー資産やバブル化した不動産が大底にたどり着くまで投資を続けていきそうだ」とグレヤーズは、いささか諦めた様子。
「世界は歴史上、最も巨大な富の破壊を経験しようとしている」と彼は言う。
銀行の預金者は、国債を買うよう強制されるだろう
こうしたバブル化した資産から抜け出るごくごく少数の賢明な投資家たちは、ペーパー資産と縁を切りつつある。
今まさに、西側の主要な政府同士による現金との戦いはトップギヤに入った。
先の上海G20では、「通貨安競争回避を確認した」と声明を出したものの、単なるセレモニーに過ぎない。
そうした国々の政府は、預金者の銀行からの引き出し限度額を制限することによって、今、手元にある現金を攻撃している。
たとえば、フランスとイタリアでは、引き出し限度額は1000ユーロ（約12万5000円）に制限されている。
また、銀行に置いてある預金は、ゼロ金利、あるいは、マイナス金利によっても攻撃されているのだ。
というわけで、多くの国では、銀行にお金を置いておく人は誰でも、銀行への口座管理料が引かれた後、元本が減っていることを確認している。
しかし、これは始まりに過ぎない。
大部分のこうした政府が、投資家の現金がここ数年で役に立たないようにしてしまうので、事態はさらに悪くなる。
まず、預金者は、増え続ける政府の財政赤字に融資させるために、国債を買うよう強制されるようになるだろう。
政府の借入が指数的に増加するので、これらの債券の価値は崩壊して、結局役に立たなくなるはずだ。
そして、次の段階では、各国の通貨は、自国通貨の印刷と野放図な信用拡大の重荷にたえかねて崩壊するだろう。
米ドルでも、ユーロでも、ほとんどの他の主要国の通貨も、本質的には価値がゼロに達するはずなのだ。
その上、銀行制度は、すでに積み上がっている1京5000兆円相当の無価値のデリバティブを排除したとしても、50対1のレバレッジを利かせた金融システムが続く限り、いつかは崩壊せざるを得ない。
つまり、預金者は、どれほどの資産を銀行に預けていても、すべての金融システムが崩壊してしまうので、消えてしまうだ。
そうだ、口座の残高が消えるのだ。
その後、誰一人として、引きはがされた自分の資産を取り戻すことはできないだろう。
そうした世界で年を追うごとに金持ちになっていく人々とは、債務超過の企業の破産処理を行う弁護士のような法律家と会計士だけだ。
彼らは優先債権者で、おそらく、労働の対価がきちんと支払われる唯一の職種の人々だろう。
彼らには、ほとんど生涯、安全で安定的な仕事があって、その他、大勢の人々より多くのお金を儲けることができるだろう。
そこで、銀行に預けてある資産がこうなってしまうことを回避するために、私たち何に投資しなければならないのだろうか？
Next: 経済崩壊した世界では、どんな事業の芽があるのか
経済崩壊した世界では、どんな事業の芽があるのか
いくつかの事業領域の人々は、来たるべき大不景気によって、逆に、今までより上手に立ち回ることができるようになる。
質屋も、そのひとつだろう。
多くの人々は、自分が持っている貴重品を質に入れなければならなくなるだろうから。
また、市民の多くは、生き残るために窃盗や強盗を働く犯罪者の脅威に晒されることになるので、警備産業は有望な事業領域である。
さらに警備産業の事業環境は、法秩序が破壊されしまっているので、他の事業領域より断然有利だ。
この事業領域は、セキュリティー・ガード、高度な電子機器を使った秘密情報収集システムにとどまらず、警報、ロック、防犯柵、門、ウインドウ・シャッターまで、防犯に関するすべてを含む。
そして、もうひとつの有望な領域は「農地」と「農業」である。
大規模な食物不足が起こる。したがって、食料品価格は品不足になって超インフレ状態を引き起こし、劇的に上昇するだろう。
思考が既成概念に縛られていない人々にとっては、経済崩壊はたくさんの事業機会を提供してくれることだろう。
反対に、従来、繁盛していた多くの企業とサービスは消えていく。
わずかな創意工夫のある人なら誰でも、沈むゆく既存の大企業のギャップを埋める小規模事業を立ち上げることができるだろう。
超インフレ下で資産を減価させず購買力を保つ最善の方法
超インフレで資産を減価させずに、どうやって温存すればいいかという立場に戻ると、資産を増やすというよりは、資産に保険をかけることが重要になって来るのだ。
そのベストな方法は、金（ゴールド）の現物と若干の銀（シルバー）を保有することである。
金と銀は、「正貨」と呼ばれているように、本物の現金そのものであり、常に売買されるという流動性を持っている。最悪の場合は、物々交換に使うこともできる。
金と銀のような貴金属は、数千年の間、社会の役に立ってきた。
金と銀は、購買力を維持することができるだけでなく、人々が予想しているより、ずっと早くやってくる大規模な金融危機において、実質的に評価される「富」なのである。
今日が、手頃な価格で金と銀を買う最後のチャンスになるだろう。
株式市場が、再びダウントレンドに入りそうなこれからの数週間は、金や銀といった貴金属の価格は加速度的に上昇すると考えられる。
経験ある投資家ほど、いくら強い金や銀といっても、一度は価格を下げる場面があるだろうと考えがちだ。
しかし、そう考えていると取り残されてしまうかも知れない。買いそびれてしまうほど速く上昇する可能性がある、ということだ。
投資家に必要なことは、金と銀は投資の対象ではなく、脆弱な金融システムに対する最強の保険であるという本質的なことを理解することである。
したがって、金と銀を買っておくことは、火事が起こる前に火災保険をかけておくようなものなのである。今、火事はいつ起こるかわからない状態になっている。
私（エゴン・フォン・グレヤーズ）は、今後5年間、紙幣、株、債券、土地などの資産、そして、絵画などの芸術品、その他すべては金と銀に対して90～100%減価すると見ている。
こうした予測は、大部分の人々が、全く信じがたいと一笑に伏すであろうことは承知している。
そう考えてしまうのは、この100年間、資産価格を増加させることができたのは、単なる投資のスキルの問題であって、実質的な価値を増加させてきたことにはならない、ということを多くの人々が認めてこなかったからなのだ。
この100年の間に起こったことは、ごく少数の人々が、銀行システム（最高50回まで預金者の金を転がして信用創造する仕組み）を使って巨額な富を築き上げてきたということである。
そして、自分たちが持ってもいない金を使い放題してきた無責任で無能な政府によって、国民の負債を野放図に、それも指数的に増やしてしまったということなのである。
各国の中央銀行は、無からお金を生み出す仕組みを最大限活用して、この痛みをさらに大きくしてしまったのである。
実体のない資産価格を生み出したのは、この銀行システムという詐欺の仕組みによる信用拡大なのである。
Next: 無政府状態と超インフレの次に来る「負債の帳消し」デフレの内破
無政府状態と超インフレの次に来る「負債の帳消し」デフレの内破
1913年の米・連邦準備制度理事会（FRB）の創設以来、世界の負債は、実質的にゼロから230兆ドル以上に膨れ上がった。
これには、1京5000兆円に上るデリバティブ負債分は含まれていない。
というわけで、私たちは、現在の金融システムを温存しようとして無駄なことをやり続けている政府によって、無制限のドル紙幣の印刷を通じて、何千兆円もの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界に生きている。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に人々は気が付かなければならない。
それは、人々を病気にした病原体を使って別の病気を創り出し、その新しい病気を使って人々の病気を治そうとしているようなものなのだ。
さらにキツイ病にかかってしまえば、それまでの病気は、さして気にならなくなってしまうのである。
各国の政府と中央銀行は、それをやっているに過ぎないのだ。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、実質的にすべての通貨を破壊して、社会のすべてのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、世界が直面しようとしている壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、事態を悪化させるだけだ。
したがって、ハイパーインフレの期間が過ぎた後、すべての負債を完全に消滅させてしまうデフレの内破が必要となるのである。
このプロセスが最後まで終了するには、かなりの時間がかかるかも知れないが、私たちが想像しているより、かなり早く起こる可能性もあるのだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響がいつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果をもたらすのかを想像することさえ不可能なのだ――
つまり、マイナス金利の導入は、想像以上のインフレを誘発して、各国政府の債務を減価したり、金融機関を計画的に破綻させて、ベイル・インなどによって預金者のお金を収奪し、さらにその後、過激なデフレに誘導することによって、ロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーといった世界政府主義者であるハザール・マフィアの失敗の穴埋めを、世界各国の国民の富を取り上げることによって成し遂げようという壮大なたくらみである、ということなのです。
あなたは、備えるべきです。銀行預金をスッカラカンにされる前に。
『「カレイドスコープ」のメルマガ』（2016年3月3日号パート1）より
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『カレイドスコープ』は、よく「目から鱗」と言われます。国内外の確かな情報を、いくつも紡いで面にしたときに、初めて世界で起こっている事象の深層に迫ることができます。今こそ、ご自分のアングルと視座をしっかり持って、視界ゼロメートルの霧の中から脱出してください。
～～～～～～
結局インドのように、自給自足率１００％の国が一番、みんなそこそこ食べていけて大丈夫ってことになるのではないか？
その内、全部の国が電子マネーを使うようになって、ごくごく少数の人に世界中の人が支配されるのではないか。日本人が日本から逃げても、逃げた先の国では、ただの移民だから大事にされないだろう。やっぱり死ぬなら日本で死にたい。出ていく人は、出ていけばいい。
お金がある人は、水源を確保できる農地を買うべし。
2016年3月6日 ニュース
「株式は30～50％、ドルは20～30％暴落」「NYダウは6000ドルへ」「歴史上、最も巨大な富の破壊になるだろう」――いま世界が注目する3人の天才、ボー・ポルニー、ハリー・デント、エゴン・フォン・グレヤーズ各氏の恐るべき予測をご紹介します。（『カレイドスコープのメルマガ』）
「3人の天才」が描く悲劇のシナリオ、生き残る投資家の条件とは
投資家は、マイナス実質金利がもたらす恐ろしい世界を知らない
中曽日銀副総裁が、こっそり「マイナス実質金利」という言葉を使って声明を出しました。
「量的・質的金融緩和（QQE）で実質金利マイナス圏内、民間需要を刺激し、景気は緩やかな回復、物価基調も改善」とし、さらに追補として「2017年度前半頃に物価安定の目標である2％程度に達すると予想」とも。
※【発言】中曽日銀副総裁「QQEで実質金利マイナス、民需刺激」＝追補
たった数行ですが、この意味を本当に理解した投資家は、迫りつつある世界的な経済大災害を、それなりに乗り切ることができるでしょう。
そうでない人は、最悪の場合、植物図鑑を片手に、道端の雑草を手でかきわけながら食べられる草花を選り分けているかもしれません。それが、東京五輪後に、じわりじわりやってくる世界です。
そうなったとき、人々が助け合うことができるようにしておくために、この記事を書いているのです。
年明け早々、世界の株式市場が大暴落したとき、株式投資を行っている投資家が、まっさきに資産を避難させた先が「金（ゴールド）市場」でした。
去年夏の上海市場大暴落以来、国内外の市場は激しい乱高下を繰り返すようになっていました。この動きの意味を悟った敏感な、それもごくごくわずかな投資家は、株式市場の終焉が近いことを悟ったはずです。
彼らは、慌てて保有していた株式の一部を売り払って、その資金を「金ETF」などの金価格に連動した上場投資信託に振り向けたことも、株式市場の下落に拍車をかけた要因の一つでしょう。もっとも、今のところ、影響は微々たるものですが。
つまり、今後、国内の株式市場が大きく下落する場面が続くと、こうした「金の指数」を株式と同じようにネットトレードで売買したり、いったん市場から投資ポジションをはずして、金の現物（金地金や金コイン）に振り向ける、といったパターンが株式投資家の間で見られるようになる、ということなのです。
この現状を日銀は反転させて、株式市場に、新たな投資家が大挙して参入する状況を作りたいのです。そのためのマイナス金利の導入なのです。＜中略＞
すでにマイナス実質金利の状態にある米国と日本。今後、この両国がどうなっていくのか、以下に恐ろしいシミュレーションを紹介します。
ボー・ポルニーの予測「2016年中、米国株式、ドルとも暴落。株式は30～50％、ドルは20～30％暴落
まず、米国についてですが、米国の株式市場に関する先行き予報が、いくつか出ています。
貴金属投資情報サービスを提供しているGold 2020 Forecastの主宰者、ボー・ポルニー（Bo Polny）が2月14日に出した予測は具体的です。要点は以下。
「2016年10月頃には、株式、ドルとも暴落。株式は30～50％、ドルは20～30％暴落と金（ゴールド）は2倍になる」と予想
――株式投資家は、2月末までに市場から撤退しないと大きな損失を追うだろう。今年10月頃には、米国株式市場とドルは同時に暴落し、新たなドル札も印刷できなくなる。
株式市場は、30～50％下落し、ドルも20～30％下落するだろう。株式市場は必ず崩壊する。
金の価格が上がっているということは、株式市場の崩壊が迫っていることを暗示している。予想は、今年の10月までに金（ゴールド）の価格は2倍になる、だ。
これは、金融大崩壊のプロローグに過ぎない。
株式市場が崩壊すると、世界中で暴動や紛争が勃発するようになるかもしれない。それは10月頃なのか…。
だから、投資家は、ドルや国債といったペーパー・マネーに見切りを付けて、金（ゴールド）に目を向けるようになるはずだ。
デリバティブ・バブルも今年の1月にピークをつけた。今回の金融崩壊は、2008年の（リーマンショックが引き金となった）危機より大きな破壊力を持っている。結果は、相当、悲惨なことになる。
ポルニーは、高度な数学を使って相場の周期性を分析しているサイクリカル・アナリスト（Cyclical analyst）。
彼の予想は脅威的な的中率を誇っており、最近では「2015年11月に市場のメルトダウンが起こる」（ソース）と予想して、時期と規模まで的中させています。（メルマガ第129号「11月に、米国株、米ドル、米債券市場のメルトダウンが始まる！？」）
Next: ハリー・デントの予測「NYダウ6000ドルへの、まさに悪夢の始まり」
ハリー・デントの予測「NYダウ6000ドルへの、まさに悪夢の始まり」
ジム・ロジャーズやハリー・デント（Harry Dent）の予測は凍り付くような内容です。
経済学者にして人口統計を使って経済予測を行うを“経済の未来予報士”として有名なハリー・デントは、2008年の世界的な金融危機を正確に予測し、中国バブルの崩壊も言い当てましたが、彼が予測した2014年よりも1年遅れました。
それでも、彼は「仰天するほどの正確さ」で、依然として評判の男です。
ハリー・デントの今回の予測は、「3月上旬から、リーマンショックを超える金融危機が起きる危険性がある」というものです。
ハリー・デントは、「NYダウは、今後1年～1年半で5500ドル近辺まで暴落する恐れ」があると言っており、そうなった場合、下落率は65％以上。NYダウと連動性の高い日経平均にあてはめると5600円近辺になるということになります。
また、2013年12月のビジネス・インサイダーには、
人口統計学による米国の最悪の経済動向は、2014年から2019年の間に襲ってくるだろう。米国経済は、2015年初めまでに大なり小なり、崩壊の憂き目にあうだろう。そして、2017初めから2019年初め、遅くとも2020年初めの間に、もう一度経済崩壊するだろう。
と、大胆な予測を乗せています。
いまのところ、市場崩壊の直前に急激に上昇するVIX指数は、16.70（2016年3月4日）と、かなり安定しており、米国・株式市場に崩壊の兆候は見られません。ただし、凪（なぎ）のような市場の状況から、再び「3月利上げ」懸念が再燃しており、今月15、16日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の決定に焦点が集まっています。
さらに気になるのが、米国の不動産市場で、短期の住宅転売により利ざやを稼ぐ動きが過熱していることです。
住宅の短期所有、短期売買の件数は、過去最高だった2005年の水準を超えてきており、住宅バブルの破裂によっては、今回も、サブプライム・ローン破綻と同じパターンになりそうです。悪いことに、その規模は想像できないほど大規模になります。
FOMCで利上げが決定的となれば、その瞬間、株式市場は暴落し、不動産バブル破裂の引き金を引くことにつながる可能性もあります。
そのとき、ハリー・デントの予測は当たることになるでしょう。
ハリー・デントの「3月上旬から、リーマンショックを超える金融危機が起きる危険性がある」との予測について、さらに詳しい記事が、3月2日のEconomy Markets Dailyに掲載されています。
Next: ハリー・デント「住宅価格は、今後数年かけて40％ほど下落する」
要点は以下です。
最近の市場崩壊は、NYダウ6000ドルへの下落のまさに悪夢の始まり
――投資家たちは、われわれが経済の冬にいるということに、ようやく気が付き始めたようだ。
今、さまざまな問題が、いっせいに降りかかっている。
需要の低迷、コモディティ価格の下落、その他のすべてを犠牲にして輸出を促進するための通貨切り下げ…。
ハリー・デントは、最近のビデオ・プレゼンテーションで、「今後数年は、米国の経済史においてもっとも辛い時期になる」、そして「経済と人口統計学上の最悪の嵐が吹き荒れる」と警告している。
「住宅価格は、今後数年かけて40％ほど下落する…そして、失業者が急増…多くの州と地方自治体はデフォルトを強いられ、その間、連邦政府の赤字額は、1.5兆ドルから2兆ドルに急増する」とデントは予測している。
どうやら、私たちは、デントが「もの凄い大恐慌」と呼ぶものに刻一刻と近づいているようだ。
「不況は、まだ終わっていません。ローンの225兆ドルのうちの100兆ドル、そして、世界中の債券と株が消失します」とデントは言う。
そして、「これは世界中で破壊の波を誘発しながら、世界的なスケールで起こる」とも。
この殺人的な経済の嵐を回避するために、ほとんどの投資家がすでに、何らかの措置を講じていると期待したいものである。
ハリー・デントは、前もって準備し、自身の投資ポジションをしっかり決めている人々は、年々、特定の暴落関連の投資を通して数百万ドルを儲ける機会を持っている人たちだ、と言う。それは、いつからなのか…。
これは、「2020年の前半から2022年の後半の間に始まるであろう」と彼が予想している次の長い間の投資ブーム・サイクルだ。
出典：Economy Markets Daily
ハリー・デントの警告の要点は、迫っている金融恐慌によって「世界中の株、債券は価値がなくなるので、今のうちに相場からいったん出て、資金を温存しておくべきだ。嵐が収まる2020年頃までは冬の時代。この時期にこそエネルギーを蓄えておくべきなのである」ということです。
Next: エゴン・フォン・グレヤーズの予測「無秩序状態とハイパー・インフレ」
エゴン・フォン・グレヤーズの予測「無秩序状態とハイパー・インフレ」
さて、すでに始まっている米国の経済崩壊、そして、それが世界規模で波及していくときいったい何が起こるのか、ボー・ポルニーより、ハリー・デントより、さらに具体的な予測を出しているのが、お馴染み、エゴン・フォン・グレヤーズ（Egon von Greyerz）です。
エゴン・フォン・グレヤーズとは、スイス国立銀行（SNB）のユーロとのペッグ制の放棄を1年以上前に予測し、量的金融緩和を含む中央銀行の通貨政策とインフレに関する多くの予測を的中させてきた投資アナリストとして有名です。
彼は「全世界規模の経済崩壊」が近づいており、そのとき、「すべての中央銀行が倒産して、世界の金融システムは残存することができない」という不吉な警告を出しています。
エゴン・フォン・グレヤーズの見方は、「国際金融エリートは、グローバル・マーケットに世界支配計画を組み込んでいる」という点で一貫しており、確かに彼は「グローバル・エリートたちの奇妙な通貨戦争の本質」をよく見抜いています。
彼は、ロシアの英語圏向けニュース・サイト「RT」の経済・投資情報番組（マックス・カイザーがアンカー）を始め、多くのテレビ番組に登場しています。
グレヤーズの恐怖の予測については、メルマガで3度ほど取り上げてきましたが、特に金（ゴールド）によって、来るべく世界的な経済崩壊を乗り切るべきだ、と具体的に警告している記事には、第125号パート2の「現物ゴールドの絶対的不足／これからの2～3ヵ月は世界に衝撃が走る」があります。
ブログのダイジェスト記事はコチラにあります。
エゴン・フォン・グレヤーズは、昨年の10月、再びRTのマックス・カイザーの番組に出演したとき、米国と世界の近未来についてカイザーと議論しました。
そのときの内容が、貴金属投資情報専門サイト「KWN」などに引用されています。
これは、単なる陰謀論として片づけていいものではなく、今回のマイナス金利と狂気の通貨政策を発端として世界支配層が計画していることを解き明かすヒントになる動画です。
以下は要点です。
伝説の男が、来るべく社会の無秩序状態、ハイパー・インフレ、そして、経済の最終段階を警告する
エゴン・フォン・グレヤーズ（Egon von Greyerz）は、このグローバル・エリートたちの奇妙な通貨戦争の本質をよく見抜いているに違いない。
この男は、「シナリオ」に気がついている。
「グローバル・エリートは、密かに世界市場を本格的なパニックへ誘い込み、世界を支配する計画を忠実に実行している」と彼は言う。
エゴン・フォン・グレヤーズは、「私たちは、今、株式市場において完全なブル（強気）の罠を見ているのだ」と警告する。
以下は、彼が「RT」の番組で語っていることである（理解しやすいように多少、解説を加えてある）。
エゴン・フォン・グレヤーズがRTで語ったこと
年明け早々、NYダウが2450ポイント下落した後、1250ポイントほどリバウンドしたのを見た投資家たちは、「少し大きな株価の調整だった」と見ている。
悲しいことに、ほとんどの投資家は、この株価の回復で、誤った安心感に騙されているのである。
しかし、これは、トレンドが大きく反転するとこき起こることなのである。
投資家は、そのまま株式市場に居残るか、あるいは、FRBがもう一度、投資家を保護してくれるだろう、という根拠のない確信に背中を押されて、下げたところをリバウンド狙いで買い続けるのである。
しかし、米国の株式市場で7年の強気相場が続き、NYダウが3倍になった今、世界中で何兆ドルもの資産を破壊する本当のベア（弱気）市場が始まった。
この弱気市場が、完全に終わるまでには、世界的な株価指数の多くが、実質で、少なくとも80％から90％下落すると見込まれる。
Next: 「世界は歴史上、最も巨大な富の破壊を経験しようとしている」
そう、NYダウも日経平均も…10分の1になる…「まさか！」
しかし、1929年10月24日のブラック・チューズデー（ウォール街大暴落）の後、下降トレンドが3年も続き、NYダウは10分の1まで下落したのです。これは現実に起こりうることなのだ。
機関投資家とつながりを持っていない独立系のアナリストたちのコンセンサスは、「これからやってくる長期の株価下落は2008年の金融危機より、ずっと酷くなる」ということである。
1929年のブラック・チューズデーが再びやってくると考えることは常識なのである。
「投資家には絶え間なく、株式や債券、土地・建物などのバブル資産から出るように警告してきたが、結局、大部分の投資家は、これらのペーパー資産やバブル化した不動産が大底にたどり着くまで投資を続けていきそうだ」とグレヤーズは、いささか諦めた様子。
「世界は歴史上、最も巨大な富の破壊を経験しようとしている」と彼は言う。
銀行の預金者は、国債を買うよう強制されるだろう
こうしたバブル化した資産から抜け出るごくごく少数の賢明な投資家たちは、ペーパー資産と縁を切りつつある。
今まさに、西側の主要な政府同士による現金との戦いはトップギヤに入った。
先の上海G20では、「通貨安競争回避を確認した」と声明を出したものの、単なるセレモニーに過ぎない。
そうした国々の政府は、預金者の銀行からの引き出し限度額を制限することによって、今、手元にある現金を攻撃している。
たとえば、フランスとイタリアでは、引き出し限度額は1000ユーロ（約12万5000円）に制限されている。
また、銀行に置いてある預金は、ゼロ金利、あるいは、マイナス金利によっても攻撃されているのだ。
というわけで、多くの国では、銀行にお金を置いておく人は誰でも、銀行への口座管理料が引かれた後、元本が減っていることを確認している。
しかし、これは始まりに過ぎない。
大部分のこうした政府が、投資家の現金がここ数年で役に立たないようにしてしまうので、事態はさらに悪くなる。
まず、預金者は、増え続ける政府の財政赤字に融資させるために、国債を買うよう強制されるようになるだろう。
政府の借入が指数的に増加するので、これらの債券の価値は崩壊して、結局役に立たなくなるはずだ。
そして、次の段階では、各国の通貨は、自国通貨の印刷と野放図な信用拡大の重荷にたえかねて崩壊するだろう。
米ドルでも、ユーロでも、ほとんどの他の主要国の通貨も、本質的には価値がゼロに達するはずなのだ。
その上、銀行制度は、すでに積み上がっている1京5000兆円相当の無価値のデリバティブを排除したとしても、50対1のレバレッジを利かせた金融システムが続く限り、いつかは崩壊せざるを得ない。
つまり、預金者は、どれほどの資産を銀行に預けていても、すべての金融システムが崩壊してしまうので、消えてしまうだ。
そうだ、口座の残高が消えるのだ。
その後、誰一人として、引きはがされた自分の資産を取り戻すことはできないだろう。
そうした世界で年を追うごとに金持ちになっていく人々とは、債務超過の企業の破産処理を行う弁護士のような法律家と会計士だけだ。
彼らは優先債権者で、おそらく、労働の対価がきちんと支払われる唯一の職種の人々だろう。
彼らには、ほとんど生涯、安全で安定的な仕事があって、その他、大勢の人々より多くのお金を儲けることができるだろう。
そこで、銀行に預けてある資産がこうなってしまうことを回避するために、私たち何に投資しなければならないのだろうか？
Next: 経済崩壊した世界では、どんな事業の芽があるのか
経済崩壊した世界では、どんな事業の芽があるのか
いくつかの事業領域の人々は、来たるべき大不景気によって、逆に、今までより上手に立ち回ることができるようになる。
質屋も、そのひとつだろう。
多くの人々は、自分が持っている貴重品を質に入れなければならなくなるだろうから。
また、市民の多くは、生き残るために窃盗や強盗を働く犯罪者の脅威に晒されることになるので、警備産業は有望な事業領域である。
さらに警備産業の事業環境は、法秩序が破壊されしまっているので、他の事業領域より断然有利だ。
この事業領域は、セキュリティー・ガード、高度な電子機器を使った秘密情報収集システムにとどまらず、警報、ロック、防犯柵、門、ウインドウ・シャッターまで、防犯に関するすべてを含む。
そして、もうひとつの有望な領域は「農地」と「農業」である。
大規模な食物不足が起こる。したがって、食料品価格は品不足になって超インフレ状態を引き起こし、劇的に上昇するだろう。
思考が既成概念に縛られていない人々にとっては、経済崩壊はたくさんの事業機会を提供してくれることだろう。
反対に、従来、繁盛していた多くの企業とサービスは消えていく。
わずかな創意工夫のある人なら誰でも、沈むゆく既存の大企業のギャップを埋める小規模事業を立ち上げることができるだろう。
超インフレ下で資産を減価させず購買力を保つ最善の方法
超インフレで資産を減価させずに、どうやって温存すればいいかという立場に戻ると、資産を増やすというよりは、資産に保険をかけることが重要になって来るのだ。
そのベストな方法は、金（ゴールド）の現物と若干の銀（シルバー）を保有することである。
金と銀は、「正貨」と呼ばれているように、本物の現金そのものであり、常に売買されるという流動性を持っている。最悪の場合は、物々交換に使うこともできる。
金と銀のような貴金属は、数千年の間、社会の役に立ってきた。
金と銀は、購買力を維持することができるだけでなく、人々が予想しているより、ずっと早くやってくる大規模な金融危機において、実質的に評価される「富」なのである。
今日が、手頃な価格で金と銀を買う最後のチャンスになるだろう。
株式市場が、再びダウントレンドに入りそうなこれからの数週間は、金や銀といった貴金属の価格は加速度的に上昇すると考えられる。
経験ある投資家ほど、いくら強い金や銀といっても、一度は価格を下げる場面があるだろうと考えがちだ。
しかし、そう考えていると取り残されてしまうかも知れない。買いそびれてしまうほど速く上昇する可能性がある、ということだ。
投資家に必要なことは、金と銀は投資の対象ではなく、脆弱な金融システムに対する最強の保険であるという本質的なことを理解することである。
したがって、金と銀を買っておくことは、火事が起こる前に火災保険をかけておくようなものなのである。今、火事はいつ起こるかわからない状態になっている。
私（エゴン・フォン・グレヤーズ）は、今後5年間、紙幣、株、債券、土地などの資産、そして、絵画などの芸術品、その他すべては金と銀に対して90～100%減価すると見ている。
こうした予測は、大部分の人々が、全く信じがたいと一笑に伏すであろうことは承知している。
そう考えてしまうのは、この100年間、資産価格を増加させることができたのは、単なる投資のスキルの問題であって、実質的な価値を増加させてきたことにはならない、ということを多くの人々が認めてこなかったからなのだ。
この100年の間に起こったことは、ごく少数の人々が、銀行システム（最高50回まで預金者の金を転がして信用創造する仕組み）を使って巨額な富を築き上げてきたということである。
そして、自分たちが持ってもいない金を使い放題してきた無責任で無能な政府によって、国民の負債を野放図に、それも指数的に増やしてしまったということなのである。
各国の中央銀行は、無からお金を生み出す仕組みを最大限活用して、この痛みをさらに大きくしてしまったのである。
実体のない資産価格を生み出したのは、この銀行システムという詐欺の仕組みによる信用拡大なのである。
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無政府状態と超インフレの次に来る「負債の帳消し」デフレの内破
1913年の米・連邦準備制度理事会（FRB）の創設以来、世界の負債は、実質的にゼロから230兆ドル以上に膨れ上がった。
これには、1京5000兆円に上るデリバティブ負債分は含まれていない。
というわけで、私たちは、現在の金融システムを温存しようとして無駄なことをやり続けている政府によって、無制限のドル紙幣の印刷を通じて、何千兆円もの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界に生きている。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に人々は気が付かなければならない。
それは、人々を病気にした病原体を使って別の病気を創り出し、その新しい病気を使って人々の病気を治そうとしているようなものなのだ。
さらにキツイ病にかかってしまえば、それまでの病気は、さして気にならなくなってしまうのである。
各国の政府と中央銀行は、それをやっているに過ぎないのだ。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、実質的にすべての通貨を破壊して、社会のすべてのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、世界が直面しようとしている壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、事態を悪化させるだけだ。
したがって、ハイパーインフレの期間が過ぎた後、すべての負債を完全に消滅させてしまうデフレの内破が必要となるのである。
このプロセスが最後まで終了するには、かなりの時間がかかるかも知れないが、私たちが想像しているより、かなり早く起こる可能性もあるのだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響がいつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果をもたらすのかを想像することさえ不可能なのだ――
つまり、マイナス金利の導入は、想像以上のインフレを誘発して、各国政府の債務を減価したり、金融機関を計画的に破綻させて、ベイル・インなどによって預金者のお金を収奪し、さらにその後、過激なデフレに誘導することによって、ロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーといった世界政府主義者であるハザール・マフィアの失敗の穴埋めを、世界各国の国民の富を取り上げることによって成し遂げようという壮大なたくらみである、ということなのです。
あなたは、備えるべきです。銀行預金をスッカラカンにされる前に。
『「カレイドスコープ」のメルマガ』（2016年3月3日号パート1）より
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『カレイドスコープ』は、よく「目から鱗」と言われます。国内外の確かな情報を、いくつも紡いで面にしたときに、初めて世界で起こっている事象の深層に迫ることができます。今こそ、ご自分のアングルと視座をしっかり持って、視界ゼロメートルの霧の中から脱出してください。
～～～～～～
結局インドのように、自給自足率１００％の国が一番、みんなそこそこ食べていけて大丈夫ってことになるのではないか？
その内、全部の国が電子マネーを使うようになって、ごくごく少数の人に世界中の人が支配されるのではないか。日本人が日本から逃げても、逃げた先の国では、ただの移民だから大事にされないだろう。やっぱり死ぬなら日本で死にたい。出ていく人は、出ていけばいい。
お金がある人は、水源を確保できる農地を買うべし。
バングラデシュ人「幸せすぎて気絶するほどなのに」
経営大学院（ビジネススクール）で教師をしている人のブログらしい。↓
～～～～～～～～～～～～～～～
日本人の幸福感って、どうしてこんなに低いの？
2016-03-07
経営大学院（ビジネススクール）で「ビジネス・コミュニケーション」という講座を担当している。
使用言語が英語なので、留学生の受講も多い。
今期は10名の学生が登録していて、そのうちの半数の5名がフランスからの留学生。他にバングラデシュ人、韓国人、そして日本人となっている。
プレゼンテーションとディスカッションが中心の参加型クラスで、他の国の人たちはどのように考えているかを知り、世界の人に自分の意見を効果的に伝えるにはどうすべきかを学んでいる。先日は「幸福」について議論をやってみた。その様子を一部紹介しよう。（文：小田切尚登）
バングラデシュ人「幸せすぎて気絶するほどなのに」
アメリカのピュー・リサーチ・センターの調べによると、日本人で幸福に感じている人は全体の43％に過ぎないとのことだ。これは先進国の中で最低レベルの割合であり、アメリカ（65％）、ドイツ（60％）などよりずっと下だ。
日本より下なのは、経済危機に見舞われているギリシャ（37％）のみ。新興国でも中国（59％）、ブラジル（73％）、メキシコ（79％）、インドネシア（58％）等々、日本人より幸福に感じている国民が多い。インド（44％）、ロシア（43％）あたりが日本に近い。
我がクラスメイトの出身地をみると、フランス人は51％が幸福だと答えていて、ドイツより下だが日本よりは上。韓国は47％で、日本と大差ない低レベル。しかも韓国は自殺が世界で最も多い国の一つであり、千人当たりの自殺率は日本の約1.5倍となっている。お隣の国も幸福感がかなり低いといえよう。これについてこんな発言が出た。
「バングラデシュの基準からすれば、先進国の人は全員が夢のような生活をしている。私の国の庶民が日本人のような暮らしができるようになったら、幸せすぎて気絶してしまうかもしれない」（バングラデシュ人・Ｗ氏）
「フランスの若年失業率は25％。日本は6％。フランスの就職椅子取りゲームでは、若者4人に対して椅子は3脚しかない。日本は貧富の差が小さいそうだし、医療費が安く、寿命が世界一だと聞く。人々は親切で治安が良く、生活も便利。留学生としてこちらにやってきて、本当に住みやすくて良い国だと実感した。なぜ幸福と感じられないのかわからない」（フランス人・Ａ氏）
日本人「逆にフランス人は、仕事がなくてなぜ幸せなの？」
一方、韓国については、私がこう言った。
「過去半世紀で、世界で最も発展したのは韓国。第二次大戦後、一人あたり平均所得が1,000ドル、平均寿命が40歳代という時代が長く続いた。当時の韓国は、今のアフリカに多くあるような典型的な貧しい独裁国家だった。それが今や日本のライバルにまでになった。ほとんどの韓国人は、生活水準の大幅な改善を実感しているはずだ。」
議論は進んでいく。
「人生に生きがいを見出すのに、宗教は非常に大事。経済的にこれだけ豊かなのに『不幸だ』と感ずるのは、宗教心が欠けているからでは？」
バングラデシュ人で敬虔なイスラム教徒のＷ氏は、このように言う。グッドポイントだ。続いて韓国人の学生はこう発言した。
「社会の発展段階によって、人々の気の持ちようは変わってくる。人々が豊かになり、教育程度が上がり、社会が複雑になってくると、かえって不安が増大していくということがあるのではないか」
これも良い分析。フランス人が日本人よりも幸福に感じることについては、逆に日本人から「仕事がなくて、どうして幸せに感じられるの？」という質問を引き出すことになる。堂々巡りだ。
生活に満足するかどうかは「自分の内面」の話だ。
結局、こうやって議論をしていっても、全員が納得するような結論に到達するわけではない。しかし、議論によってお互いの理解が深まっていく、ということが大事だと思う。他人を知ることで、自分のことをよりよく知ることができる。
所得と幸福度は必ずしも比例しない、というのは良く知られた事実である。あるレベルまでは所得が上がれば幸福感も上がるという関係性が見られるが、それを超えると所得と幸福度の相関関係はほとんどなくなる。先進国の多くの人は「食べていくのがやっと」というレベルはクリアしているので、幸福感を得るためには、それ以外の「何か」が必要ということだろう。
環境を改善するのは大変なことだが、生活に満足するかどうかは自分の内面の話。小さいことに喜びが感じられるような性格であれば、ハッピーな人生を送れるだろう。そんなことを考えながら授業を終えた。
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日本人の幸福感って、どうしてこんなに低いの？
2016-03-07
経営大学院（ビジネススクール）で「ビジネス・コミュニケーション」という講座を担当している。
使用言語が英語なので、留学生の受講も多い。
今期は10名の学生が登録していて、そのうちの半数の5名がフランスからの留学生。他にバングラデシュ人、韓国人、そして日本人となっている。
プレゼンテーションとディスカッションが中心の参加型クラスで、他の国の人たちはどのように考えているかを知り、世界の人に自分の意見を効果的に伝えるにはどうすべきかを学んでいる。先日は「幸福」について議論をやってみた。その様子を一部紹介しよう。（文：小田切尚登）
バングラデシュ人「幸せすぎて気絶するほどなのに」
アメリカのピュー・リサーチ・センターの調べによると、日本人で幸福に感じている人は全体の43％に過ぎないとのことだ。これは先進国の中で最低レベルの割合であり、アメリカ（65％）、ドイツ（60％）などよりずっと下だ。
日本より下なのは、経済危機に見舞われているギリシャ（37％）のみ。新興国でも中国（59％）、ブラジル（73％）、メキシコ（79％）、インドネシア（58％）等々、日本人より幸福に感じている国民が多い。インド（44％）、ロシア（43％）あたりが日本に近い。
我がクラスメイトの出身地をみると、フランス人は51％が幸福だと答えていて、ドイツより下だが日本よりは上。韓国は47％で、日本と大差ない低レベル。しかも韓国は自殺が世界で最も多い国の一つであり、千人当たりの自殺率は日本の約1.5倍となっている。お隣の国も幸福感がかなり低いといえよう。これについてこんな発言が出た。
「バングラデシュの基準からすれば、先進国の人は全員が夢のような生活をしている。私の国の庶民が日本人のような暮らしができるようになったら、幸せすぎて気絶してしまうかもしれない」（バングラデシュ人・Ｗ氏）
「フランスの若年失業率は25％。日本は6％。フランスの就職椅子取りゲームでは、若者4人に対して椅子は3脚しかない。日本は貧富の差が小さいそうだし、医療費が安く、寿命が世界一だと聞く。人々は親切で治安が良く、生活も便利。留学生としてこちらにやってきて、本当に住みやすくて良い国だと実感した。なぜ幸福と感じられないのかわからない」（フランス人・Ａ氏）
日本人「逆にフランス人は、仕事がなくてなぜ幸せなの？」
一方、韓国については、私がこう言った。
「過去半世紀で、世界で最も発展したのは韓国。第二次大戦後、一人あたり平均所得が1,000ドル、平均寿命が40歳代という時代が長く続いた。当時の韓国は、今のアフリカに多くあるような典型的な貧しい独裁国家だった。それが今や日本のライバルにまでになった。ほとんどの韓国人は、生活水準の大幅な改善を実感しているはずだ。」
議論は進んでいく。
「人生に生きがいを見出すのに、宗教は非常に大事。経済的にこれだけ豊かなのに『不幸だ』と感ずるのは、宗教心が欠けているからでは？」
バングラデシュ人で敬虔なイスラム教徒のＷ氏は、このように言う。グッドポイントだ。続いて韓国人の学生はこう発言した。
「社会の発展段階によって、人々の気の持ちようは変わってくる。人々が豊かになり、教育程度が上がり、社会が複雑になってくると、かえって不安が増大していくということがあるのではないか」
これも良い分析。フランス人が日本人よりも幸福に感じることについては、逆に日本人から「仕事がなくて、どうして幸せに感じられるの？」という質問を引き出すことになる。堂々巡りだ。
生活に満足するかどうかは「自分の内面」の話だ。
結局、こうやって議論をしていっても、全員が納得するような結論に到達するわけではない。しかし、議論によってお互いの理解が深まっていく、ということが大事だと思う。他人を知ることで、自分のことをよりよく知ることができる。
所得と幸福度は必ずしも比例しない、というのは良く知られた事実である。あるレベルまでは所得が上がれば幸福感も上がるという関係性が見られるが、それを超えると所得と幸福度の相関関係はほとんどなくなる。先進国の多くの人は「食べていくのがやっと」というレベルはクリアしているので、幸福感を得るためには、それ以外の「何か」が必要ということだろう。
環境を改善するのは大変なことだが、生活に満足するかどうかは自分の内面の話。小さいことに喜びが感じられるような性格であれば、ハッピーな人生を送れるだろう。そんなことを考えながら授業を終えた。
イスラエルからのニュース
＊インドネシアのウィドド大統領が、同国で開催されたイスラム協力機 構の会議で演説し、イスラエルを非難。会議には国際刑事裁判所から 逮捕状が出ているスーダンの大統領も堂々と出席した。(H,P,Y)
インドネシア、どうしたの？
急に、イスラム色が濃くなったような、、、。
2016年 3月6日（日）
****************************************************
＊バイデン米副大統領が中東歴訪に出発。イスラエルとパレスチナ自治
区も訪問するが、和平に関して新提案はしないと米政府。(H,P)
＊トルコ政府が同国最大の新聞社を政府管理にしたため、怒った数千人
の群衆が新聞社前でデモ。警官隊と激しい衝突になった。(H,P,Y)
＊ベツレヘム南方の交差点で金曜に兵士に向けて車が突っ込み、兵士１
人が軽傷。運転していたパレスチナ人女性は射殺された。エルサレム
でもユダヤ人とパレスチナ人の争いがありユダヤ人が負傷。(H,P)
＊米大統領選でトランプ氏が勝ち進んでいることに懸念の声。米国でイ
スラエルを支援する実業家のサバン氏はトランプ氏が「道化師」だと
批判し、「イスラエルだけでなく世界に危険」だと警告した。(H)
＊イランがロシアから提供された高性能の対空ミサイルをヒズボラに提
供した証拠をイスラエルが示したため、ロシアのプーチン大統領がイ
ランへの地対空ミサイルＳ３００の提供を中止したもよう。(P,Y)
＊イスラエルと今は戦争を始めないよう、米国がレバノンに警告したと、
ヒズボラ系の新聞が報道。サウジアラビアがレバノン支援を打ち切っ
たため、イスラエルは今が戦争の好機と見ていると主張。(P,Y)
＊「エルサレム・インティファーダ」の次の段階として、西岸地区の入
植地への侵入テロを増やして行く方針を、ハマスが発表した。(P)
＊モロッコの少女がドイツで警官にナイフで切りつけた事件を、英国の
サン紙がウェブサイトで報道する際、イスラエルの映像を誤用。映像
はパレスチナ人少女が警官にテロを行った際のものだった。(Y)
****************************************************
2016年 3月7日（月）
****************************************************
＊西壁に非正統派ユダヤ教のための祈祷場所が設けられたことに宗教政
党が強く反発し、連立政権離脱を示唆。ネタニヤフ政権はギリギリで
過半数を確保しているため、政権運営は危機に瀕している。(P,H)
＊バイデン米副大統領の中東訪問を前に、ネタニヤフ首相が「副大統領
の訪問は両国の強い関係の証し」と発言。期待を表明した。(P,H,Y)
＊インドネシアのウィドド大統領が、同国で開催されたイスラム協力機
構の会議で演説し、イスラエルを非難。会議には国際刑事裁判所から
逮捕状が出ているスーダンの大統領も堂々と出席した。(H,P,Y)
＊ダマスカス門前でイスラム過激派の女が警官に投石などを行い逮捕さ
れた。その後に大きな暴動に発展したが警察がすぐに制圧。(P,Y)
＊米国とイスラエルが合同で行っていたミサイル迎撃の演習が無事に終
了。最後に数発のパトリオットミサイルが試射された。(H,P)
＊米国民主党の大統領候補サンダース氏が「私はユダヤ人であることを
誇りにしている」と発言。一方クリントン候補は「神の力を必要とし
ているので、いつも祈っている」と信仰を強調した。(H,P)
＊イスラム国に迫害されるヤジディ教徒とクルド人の代表が、ホロコー
スト記念館を訪問。「私たちだけが２１世紀にひどい迫害を受けてい
ると思っていたが、ユダヤ人も迫害されていた」との感想も。(P)
＊昨年秋から多発しているテロの負傷者の多くが、トラウマ症候群に苦
しんでいることが判明。負傷者の数は３２１人に達している。(Y)
****************************************************
2016年 3月8日（火）
****************************************************
＊ネタニヤフ首相が米国のオバマ大統領との会談を申し込んでおきなが
ら断ったと、米政府の担当者。「驚いている」とコメント。ネタニヤ
フ首相の関係者は、米選挙に影響を与えないためだと説明。(P,H)
＊バイデン米副大統領がアラブ首長国連邦を訪問。今日、イスラエルに
到着の予定。米国からイスラエルへの軍事援助が重要議題。(H,Y)
＊ヒズボラをテロ組織に指定したアラブ諸国を、イスラエルのアラブ系
政党が非難。ヒズボラはテロ組織ではないと主張した。(P,H,Y)
＊「イスラム国」で兵士らが反乱を起こし司令官を殺害。外国人志願兵
の優遇政策に、地元の兵士らが不満を募らせているもよう。(P)
＊最新の世論調査で、エルサレムはすでに東西に分割されているとの意
見が、ユダヤ系市民の６１％。アラブ系市民では４７％だった。(P)
＊エルサレムの「ダビデの町」で続く発掘で、第一神殿時代の末期の印
章２個を発見。この時代の遺物は貴重。ヤエルの娘エルハナという女
性と、シャベンヤフの息子サアリヤフという男性のもの。(P,H,Y)
＊旧市街の近くを訪れた日本人観光客グループに投石があり、６９歳の
女性が頭部に負傷し病院に運ばれた。「私たちはイスラエルを愛する
日本人」と女性。傷は軽く、グループと共に旅を続ける予定。(P)
＊結婚式で武器を振り回し、パレスチナ人の子供の写真をナイフで刺す
などした右派１０人を扇動と武器の不法所持などの罪で起訴。(Y)
＊ショッピングセンター内でテロリストと素手で戦い死亡した兵士の妻
が、墓石に「テロリストと戦い死亡した」と刻んで欲しいと訴え。現
在は選択肢が「戦死」と「テロで殺された」しか無いため。(P,Y)
****************************************************
2016年 3月9日（水）
****************************************************
＊テルアビブ市のヨッパ港近くで、パレスチナ人がナイフでイスラエル
人や観光客を刺すテロ事件が発生。米国人旅行者が死亡し１０人以上
が負傷した。犯人のパレスチナ人は現場で射殺された。(H,Y,P)
＊イラン軍が弾道ミサイルの発射実験を実施。安保理決議に違反する可
能性があるかどうか、慎重に見極めると米政府は発表。(Y,H,P)
＊湾岸諸国とヒズボラの対立が深まる中、レバノンのサラム首相がヒズ
ボラ指導者のナスララに、湾岸諸国への攻撃を行わないように呼びか
け。レバノン政府はヒズボラのシリアなどへの介入に反対。(P)
＊東エルサレムで、５０代のアラブ人女性が国境警備隊員にナイフで襲
いかかったが、射殺された。隊員の負傷者は無し。バイデン米副大統
領の訪問のためエルサレムは厳重な警備が行われている。(P,Y,H)
＊トルコは、イディル地方のクルド人武装組織ＰＫＫのメンバー１１４
人を治安部隊が殺害したと発表。数人の市民も死亡か。(H)
＊デンマークのコペンハーゲンで１６歳の少女と２４歳の男が、ユダヤ
人の通う学校での爆弾テロを計画していた容疑で１月に逮捕され、起
訴されたと同国が発表。２人は容疑を否認しているという。(Y)
＊オバマ米大統領が任期末に中東和平を目指した国連決議を検討してい
ると米紙が報道。難民帰還権の放棄などを含む内容だという。自治政
府担当者は「米政府から何も聞いていない」と不満を表明した。(P)
＊ドイツの大手銀行窓口で、ドイツ在住のイスラエル人が口座開設の手
続きを行ったところ「制裁対象国なので口座は作れない」との応対を
受けた。銀行に説明を求めたところ「誤りだった」と謝罪。(Y)
****************************************************
2016年 3月10日（木）
****************************************************
＊テルアビブで米国人旅行者らが殺傷されたテロ事件を自治政府が非難
しないことを、バイデン米副大統領が批判。アッバス議長は昨年から
続くテロ事件で初めて、犠牲者に哀悼の意を表明した。(Y,H,P)
＊外国訪問を希望するガザ住民に、ヨルダン経由での出国を認めること
をイスラエルが検討中。以前はエジプト経由しか方法が無かった。た
だし、１年以内に戻ることはできないとの制限が付く。(H)
＊パレスチナ人によるテロ多発を抑えるため、ネタニヤフ首相が対策を
決定。エルサレム付近での防護壁の整備や、イスラエル人へのテロを
促すメッセージのネットでの拡散阻止などが含まれる。(P)
＊米軍の特殊部隊が「イスラム国」指導者掃討作戦で、元フセイン政権
軍の幹部で、現在は化学兵器を担当する人物の拘束に成功。(H)
＊イラン軍がテスト発射した弾道ミサイルには「イスラエルは消されな
ければならない」とヘブライ語で書かれていたとの報道。(Y)
＊米国人旅行者らをテルアビブで殺傷したテロ犯を、アッバス議長が所
属するファタハが、フェイスブックで「英雄的」と称賛。(P)
＊米国の大手シンクタンクがイスラエル行った意識調査で、アラブ系市
民の国外追放に賛成する意見が、ユダヤ系市民の約半数に。(Y,H)
＊英国のサッカーファンが、ホロコーストやアウシュビッツに関する反
ユダヤ的な歌を電車内で歌っている動画が公開。他の乗客は笑ってお
り、警察も取り合ってくれなかったと撮影者は語っている。(H)
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2016年 3月11日（金）
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＊８日に警官を銃で撃ち重傷を負わせ、射殺されたパレスチナ人テロ犯
の家族を、東エルサレムから西岸地区に追放。家族は居住権の申請手
続中で、東エルサレムに違法滞在する形になっていた。(P,Y,H)
＊ラマラで自治政府のアッバス議長と会談したバイデン米副大統領が和
平交渉の再開案を提示したが、アッバス議長は拒否。(Y,H,P)
＊バイデン米副大統領がイスラエルでネタニヤフ首相と会談。トルコと
の和解問題も議題になり、トルコは一日も早い和解を望んでいると副
大統領は説明。米政府が仲介役をしても良いと申し出た。(H)
＊バイデン米副大統領は、イスラエル訪問の最後に野党のヘルツォグ党
首とも会談。党首は２民族を分離する必要があると語った。(P)
＊エジプトの検察官暗殺にハマスが関与したとの指摘を受け、調査協力
のために、ハマスの代表がエジプトのカイロに向かった。(H)
＊ガザとエジプト間の密輸トンネルが、エジプトの注水作戦で崩落。７
人のパレスチナ人が行方不明になったが６人は生存を確認。(H)
＊水曜朝にエルサレムでテロを行い射殺された２１歳のパレスチナ人が
「これは自分の作戦。どの武装勢力も犯行声明を出すな」と遺書。し
かしハマスは自らのウェブサイトでこの青年を宣伝している。(P)
＊英系の警備会社Ｇ４Ｓが、イスラエルからの撤退を表明。会社は「商
業上の理由」と説明したが、ボイコット運動の影響と見られる。(Y)
＊イスラエルの化粧品会社アハバーが、ボイコット運動の圧力を受け、
西岸地区にある工場をイスラエル領内に移す方針を決定。(Y)
［転載・引用・再配布について］
教会活動等の非営利目的ならばＯＫです。ユダヤ人および
各宗教教派に批判的な文脈での引用はしないで下さい。
発行：「シオンとの架け橋」 http://www.zion-jpn.or.jp/
編集：石井田直二 naoji@zion-jpn.or.jp
インドネシア、どうしたの？
急に、イスラム色が濃くなったような、、、。
2016年 3月6日（日）
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＊バイデン米副大統領が中東歴訪に出発。イスラエルとパレスチナ自治
区も訪問するが、和平に関して新提案はしないと米政府。(H,P)
＊トルコ政府が同国最大の新聞社を政府管理にしたため、怒った数千人
の群衆が新聞社前でデモ。警官隊と激しい衝突になった。(H,P,Y)
＊ベツレヘム南方の交差点で金曜に兵士に向けて車が突っ込み、兵士１
人が軽傷。運転していたパレスチナ人女性は射殺された。エルサレム
でもユダヤ人とパレスチナ人の争いがありユダヤ人が負傷。(H,P)
＊米大統領選でトランプ氏が勝ち進んでいることに懸念の声。米国でイ
スラエルを支援する実業家のサバン氏はトランプ氏が「道化師」だと
批判し、「イスラエルだけでなく世界に危険」だと警告した。(H)
＊イランがロシアから提供された高性能の対空ミサイルをヒズボラに提
供した証拠をイスラエルが示したため、ロシアのプーチン大統領がイ
ランへの地対空ミサイルＳ３００の提供を中止したもよう。(P,Y)
＊イスラエルと今は戦争を始めないよう、米国がレバノンに警告したと、
ヒズボラ系の新聞が報道。サウジアラビアがレバノン支援を打ち切っ
たため、イスラエルは今が戦争の好機と見ていると主張。(P,Y)
＊「エルサレム・インティファーダ」の次の段階として、西岸地区の入
植地への侵入テロを増やして行く方針を、ハマスが発表した。(P)
＊モロッコの少女がドイツで警官にナイフで切りつけた事件を、英国の
サン紙がウェブサイトで報道する際、イスラエルの映像を誤用。映像
はパレスチナ人少女が警官にテロを行った際のものだった。(Y)
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2016年 3月7日（月）
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＊西壁に非正統派ユダヤ教のための祈祷場所が設けられたことに宗教政
党が強く反発し、連立政権離脱を示唆。ネタニヤフ政権はギリギリで
過半数を確保しているため、政権運営は危機に瀕している。(P,H)
＊バイデン米副大統領の中東訪問を前に、ネタニヤフ首相が「副大統領
の訪問は両国の強い関係の証し」と発言。期待を表明した。(P,H,Y)
＊インドネシアのウィドド大統領が、同国で開催されたイスラム協力機
構の会議で演説し、イスラエルを非難。会議には国際刑事裁判所から
逮捕状が出ているスーダンの大統領も堂々と出席した。(H,P,Y)
＊ダマスカス門前でイスラム過激派の女が警官に投石などを行い逮捕さ
れた。その後に大きな暴動に発展したが警察がすぐに制圧。(P,Y)
＊米国とイスラエルが合同で行っていたミサイル迎撃の演習が無事に終
了。最後に数発のパトリオットミサイルが試射された。(H,P)
＊米国民主党の大統領候補サンダース氏が「私はユダヤ人であることを
誇りにしている」と発言。一方クリントン候補は「神の力を必要とし
ているので、いつも祈っている」と信仰を強調した。(H,P)
＊イスラム国に迫害されるヤジディ教徒とクルド人の代表が、ホロコー
スト記念館を訪問。「私たちだけが２１世紀にひどい迫害を受けてい
ると思っていたが、ユダヤ人も迫害されていた」との感想も。(P)
＊昨年秋から多発しているテロの負傷者の多くが、トラウマ症候群に苦
しんでいることが判明。負傷者の数は３２１人に達している。(Y)
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2016年 3月8日（火）
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＊ネタニヤフ首相が米国のオバマ大統領との会談を申し込んでおきなが
ら断ったと、米政府の担当者。「驚いている」とコメント。ネタニヤ
フ首相の関係者は、米選挙に影響を与えないためだと説明。(P,H)
＊バイデン米副大統領がアラブ首長国連邦を訪問。今日、イスラエルに
到着の予定。米国からイスラエルへの軍事援助が重要議題。(H,Y)
＊ヒズボラをテロ組織に指定したアラブ諸国を、イスラエルのアラブ系
政党が非難。ヒズボラはテロ組織ではないと主張した。(P,H,Y)
＊「イスラム国」で兵士らが反乱を起こし司令官を殺害。外国人志願兵
の優遇政策に、地元の兵士らが不満を募らせているもよう。(P)
＊最新の世論調査で、エルサレムはすでに東西に分割されているとの意
見が、ユダヤ系市民の６１％。アラブ系市民では４７％だった。(P)
＊エルサレムの「ダビデの町」で続く発掘で、第一神殿時代の末期の印
章２個を発見。この時代の遺物は貴重。ヤエルの娘エルハナという女
性と、シャベンヤフの息子サアリヤフという男性のもの。(P,H,Y)
＊旧市街の近くを訪れた日本人観光客グループに投石があり、６９歳の
女性が頭部に負傷し病院に運ばれた。「私たちはイスラエルを愛する
日本人」と女性。傷は軽く、グループと共に旅を続ける予定。(P)
＊結婚式で武器を振り回し、パレスチナ人の子供の写真をナイフで刺す
などした右派１０人を扇動と武器の不法所持などの罪で起訴。(Y)
＊ショッピングセンター内でテロリストと素手で戦い死亡した兵士の妻
が、墓石に「テロリストと戦い死亡した」と刻んで欲しいと訴え。現
在は選択肢が「戦死」と「テロで殺された」しか無いため。(P,Y)
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2016年 3月9日（水）
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＊テルアビブ市のヨッパ港近くで、パレスチナ人がナイフでイスラエル
人や観光客を刺すテロ事件が発生。米国人旅行者が死亡し１０人以上
が負傷した。犯人のパレスチナ人は現場で射殺された。(H,Y,P)
＊イラン軍が弾道ミサイルの発射実験を実施。安保理決議に違反する可
能性があるかどうか、慎重に見極めると米政府は発表。(Y,H,P)
＊湾岸諸国とヒズボラの対立が深まる中、レバノンのサラム首相がヒズ
ボラ指導者のナスララに、湾岸諸国への攻撃を行わないように呼びか
け。レバノン政府はヒズボラのシリアなどへの介入に反対。(P)
＊東エルサレムで、５０代のアラブ人女性が国境警備隊員にナイフで襲
いかかったが、射殺された。隊員の負傷者は無し。バイデン米副大統
領の訪問のためエルサレムは厳重な警備が行われている。(P,Y,H)
＊トルコは、イディル地方のクルド人武装組織ＰＫＫのメンバー１１４
人を治安部隊が殺害したと発表。数人の市民も死亡か。(H)
＊デンマークのコペンハーゲンで１６歳の少女と２４歳の男が、ユダヤ
人の通う学校での爆弾テロを計画していた容疑で１月に逮捕され、起
訴されたと同国が発表。２人は容疑を否認しているという。(Y)
＊オバマ米大統領が任期末に中東和平を目指した国連決議を検討してい
ると米紙が報道。難民帰還権の放棄などを含む内容だという。自治政
府担当者は「米政府から何も聞いていない」と不満を表明した。(P)
＊ドイツの大手銀行窓口で、ドイツ在住のイスラエル人が口座開設の手
続きを行ったところ「制裁対象国なので口座は作れない」との応対を
受けた。銀行に説明を求めたところ「誤りだった」と謝罪。(Y)
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2016年 3月10日（木）
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＊テルアビブで米国人旅行者らが殺傷されたテロ事件を自治政府が非難
しないことを、バイデン米副大統領が批判。アッバス議長は昨年から
続くテロ事件で初めて、犠牲者に哀悼の意を表明した。(Y,H,P)
＊外国訪問を希望するガザ住民に、ヨルダン経由での出国を認めること
をイスラエルが検討中。以前はエジプト経由しか方法が無かった。た
だし、１年以内に戻ることはできないとの制限が付く。(H)
＊パレスチナ人によるテロ多発を抑えるため、ネタニヤフ首相が対策を
決定。エルサレム付近での防護壁の整備や、イスラエル人へのテロを
促すメッセージのネットでの拡散阻止などが含まれる。(P)
＊米軍の特殊部隊が「イスラム国」指導者掃討作戦で、元フセイン政権
軍の幹部で、現在は化学兵器を担当する人物の拘束に成功。(H)
＊イラン軍がテスト発射した弾道ミサイルには「イスラエルは消されな
ければならない」とヘブライ語で書かれていたとの報道。(Y)
＊米国人旅行者らをテルアビブで殺傷したテロ犯を、アッバス議長が所
属するファタハが、フェイスブックで「英雄的」と称賛。(P)
＊米国の大手シンクタンクがイスラエル行った意識調査で、アラブ系市
民の国外追放に賛成する意見が、ユダヤ系市民の約半数に。(Y,H)
＊英国のサッカーファンが、ホロコーストやアウシュビッツに関する反
ユダヤ的な歌を電車内で歌っている動画が公開。他の乗客は笑ってお
り、警察も取り合ってくれなかったと撮影者は語っている。(H)
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2016年 3月11日（金）
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＊８日に警官を銃で撃ち重傷を負わせ、射殺されたパレスチナ人テロ犯
の家族を、東エルサレムから西岸地区に追放。家族は居住権の申請手
続中で、東エルサレムに違法滞在する形になっていた。(P,Y,H)
＊ラマラで自治政府のアッバス議長と会談したバイデン米副大統領が和
平交渉の再開案を提示したが、アッバス議長は拒否。(Y,H,P)
＊バイデン米副大統領がイスラエルでネタニヤフ首相と会談。トルコと
の和解問題も議題になり、トルコは一日も早い和解を望んでいると副
大統領は説明。米政府が仲介役をしても良いと申し出た。(H)
＊バイデン米副大統領は、イスラエル訪問の最後に野党のヘルツォグ党
首とも会談。党首は２民族を分離する必要があると語った。(P)
＊エジプトの検察官暗殺にハマスが関与したとの指摘を受け、調査協力
のために、ハマスの代表がエジプトのカイロに向かった。(H)
＊ガザとエジプト間の密輸トンネルが、エジプトの注水作戦で崩落。７
人のパレスチナ人が行方不明になったが６人は生存を確認。(H)
＊水曜朝にエルサレムでテロを行い射殺された２１歳のパレスチナ人が
「これは自分の作戦。どの武装勢力も犯行声明を出すな」と遺書。し
かしハマスは自らのウェブサイトでこの青年を宣伝している。(P)
＊英系の警備会社Ｇ４Ｓが、イスラエルからの撤退を表明。会社は「商
業上の理由」と説明したが、ボイコット運動の影響と見られる。(Y)
＊イスラエルの化粧品会社アハバーが、ボイコット運動の圧力を受け、
西岸地区にある工場をイスラエル領内に移す方針を決定。(Y)
［転載・引用・再配布について］
教会活動等の非営利目的ならばＯＫです。ユダヤ人および
各宗教教派に批判的な文脈での引用はしないで下さい。
発行：「シオンとの架け橋」 http://www.zion-jpn.or.jp/
編集：石井田直二 naoji@zion-jpn.or.jp
「障害児産んで人生終わった、死にたい」の著者が生きると宣言
「障害児産んで人生終わった、死にたい」の著者が生きると宣言
2016年03月08日 15時07分 提供：アメーバニュース/政治・社会
「保育園落ちた日本死ね！！！」と題されたはてな匿名ダイアリーの日記が国会をも巻き込むほどの話題となったが、これに「便乗」したと明言したはてな匿名ダイアリー「障害児産んだら人生終わったから、日本死ねっつーか死にたい【追記有」も多いに話題となっている。はてなブックマークが約660つき、フェイスブックの「いいね！」も約600となっている。
書いた女性は20代で夫は30代。二人とも正社員だが、給料は高くないという。そんな彼女が数ヶ月前に産んだ赤ちゃんが、「口からミルクを飲むことも息をすることもままならない重度の障害児」だったという。
人工呼吸器をつけていたり、鼻に入れたチューブから栄養を取る状態だそうで、保育園では預かってもらえないため、結局は自分が仕事を休んで世話をしなくてはならないという。
そのうえで、こうした悲痛な声を書いた。
〈片働きになれば、今の家には住めなくなるし相当切り詰めた生活をしなければならない。次の子を持つのも難しい。
だったら、死のうかなって思ったよね。子供と一緒に。
就活をけっこう頑張って入った会社だったんだよ。
妊娠中、子育てに夢を描いて選んだ家だったんだよ。
そういうの全部なくして、残りの人生、親を親と認識できるかも分からない子の介護をするのかと思うと、絶望が凄い。
子供が可愛くないわけじゃない。でも失ったものが大きすぎる〉
その後、多数のブックマークがついたほか、SNSでも拡散し、女性は追記をした。その時は、
「今、恋をしたり、結婚式をあげたり、妊娠を喜んでいるカップルや夫婦が
いつか重症児の親になってしまった時、もう少し絶望しないですむよう社会が変わっていくといいな」
と述べた。今回のケースについては、経験者からの声もよせられ、それには勇気づけられ、もう少し生きていく気持ちになれたという。
http://yukan-news.ameba.jp/20160308-78/
保育園落ちた日本死ね！！！の署名が目標を達成、目標引き上げ
2016年03月07日 16時29分 提供：アメーバニュース/政治・社会
はてな匿名ダイアリーの「保育園落ちた日本死ね！！！」が国会でも話題となったが、署名サイト・change.orgにて「揺り籠から墓場まで安心を」氏により、「#保育園落ちたの私と私の仲間だ」という署名が登場。25000人の賛同者を求め、7日に達成された。
署名の宛先は、
〈安倍晋三内閣総理大臣様
民主党 山尾志桜里様
「やめろよ、やめろ」とご発言の与党議員様
「本人出てこいよ」とご発言の与党議員様
「誰が言った」「出典は？出典 出典はないんだろ 出典は？」とご発言の与党議員様〉
となっている。国会で山尾氏からこのダイアリーを知っているかどうかを尋ねられた安倍首相は「匿名である以上、実際本当に起こっているか、確認しようがない」と述べ、さらには山尾氏に対し、与党からのヤジで「誰が書いたんだよ」というものが出るなど、ダイアリーの内容の信憑性に疑義を呈するような雰囲気となった。
その後、ネットでは「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグが登場し、事実であることぉ宣言する一つのムーブメントが起きた。さらには、国会前でも同様のプラカードを掲げ、「保育園落ちたの私だ」デモが行われる事態になっていた。
25000の目標が達成された後は35000人に目標は引き上げられた。
http://yukan-news.ameba.jp/20160307-112/
2016年03月08日 15時07分 提供：アメーバニュース/政治・社会
「保育園落ちた日本死ね！！！」と題されたはてな匿名ダイアリーの日記が国会をも巻き込むほどの話題となったが、これに「便乗」したと明言したはてな匿名ダイアリー「障害児産んだら人生終わったから、日本死ねっつーか死にたい【追記有」も多いに話題となっている。はてなブックマークが約660つき、フェイスブックの「いいね！」も約600となっている。
書いた女性は20代で夫は30代。二人とも正社員だが、給料は高くないという。そんな彼女が数ヶ月前に産んだ赤ちゃんが、「口からミルクを飲むことも息をすることもままならない重度の障害児」だったという。
人工呼吸器をつけていたり、鼻に入れたチューブから栄養を取る状態だそうで、保育園では預かってもらえないため、結局は自分が仕事を休んで世話をしなくてはならないという。
そのうえで、こうした悲痛な声を書いた。
〈片働きになれば、今の家には住めなくなるし相当切り詰めた生活をしなければならない。次の子を持つのも難しい。
だったら、死のうかなって思ったよね。子供と一緒に。
就活をけっこう頑張って入った会社だったんだよ。
妊娠中、子育てに夢を描いて選んだ家だったんだよ。
そういうの全部なくして、残りの人生、親を親と認識できるかも分からない子の介護をするのかと思うと、絶望が凄い。
子供が可愛くないわけじゃない。でも失ったものが大きすぎる〉
その後、多数のブックマークがついたほか、SNSでも拡散し、女性は追記をした。その時は、
「今、恋をしたり、結婚式をあげたり、妊娠を喜んでいるカップルや夫婦が
いつか重症児の親になってしまった時、もう少し絶望しないですむよう社会が変わっていくといいな」
と述べた。今回のケースについては、経験者からの声もよせられ、それには勇気づけられ、もう少し生きていく気持ちになれたという。
http://yukan-news.ameba.jp/20160308-78/
保育園落ちた日本死ね！！！の署名が目標を達成、目標引き上げ
2016年03月07日 16時29分 提供：アメーバニュース/政治・社会
はてな匿名ダイアリーの「保育園落ちた日本死ね！！！」が国会でも話題となったが、署名サイト・change.orgにて「揺り籠から墓場まで安心を」氏により、「#保育園落ちたの私と私の仲間だ」という署名が登場。25000人の賛同者を求め、7日に達成された。
署名の宛先は、
〈安倍晋三内閣総理大臣様
民主党 山尾志桜里様
「やめろよ、やめろ」とご発言の与党議員様
「本人出てこいよ」とご発言の与党議員様
「誰が言った」「出典は？出典 出典はないんだろ 出典は？」とご発言の与党議員様〉
となっている。国会で山尾氏からこのダイアリーを知っているかどうかを尋ねられた安倍首相は「匿名である以上、実際本当に起こっているか、確認しようがない」と述べ、さらには山尾氏に対し、与党からのヤジで「誰が書いたんだよ」というものが出るなど、ダイアリーの内容の信憑性に疑義を呈するような雰囲気となった。
その後、ネットでは「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグが登場し、事実であることぉ宣言する一つのムーブメントが起きた。さらには、国会前でも同様のプラカードを掲げ、「保育園落ちたの私だ」デモが行われる事態になっていた。
25000の目標が達成された後は35000人に目標は引き上げられた。
http://yukan-news.ameba.jp/20160307-112/