世間の流れを変えないと、一部の下劣な男性のセクハラ言い放題は止まらない。
AV出演強要、JKビジネス…危険に晒されている少女たち
2016年3月16日2016年3月16日 6
「あなたは美しい。モデルになりませんか？」甘い言葉で巧みに若い女性を騙し、アダルトビデオに強制的に出演させるという事件が日本国内で多発している。
この事件について、日本を拠点とする国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウは調査報告書「日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す女性・少女に対する
人権侵害」を発表、同産業をとりまく法整備の必要性を訴えている。
なかには、被害者を密室に閉じこめ無理やり契約書にサインさせたり、撮影直前まで内容を明かさず“実質的に強姦事件を撮影したのと同じ”と言える極めて悪質な事例もあり、日本国内のみならず海外メディアからも注目を集めた。
日本では、ポルノが巨大産業である
英デイリー・メール紙は、「日本のポルノ産業は年間5,000億円の規模で、年間約20,000本を撮影している」「日本ではポルノグラフィが広く一般に普及しており、一部の有名ポルノ女優はメインストリームのバラエティ番組や週刊誌のコメンテーターとして出演することもある」と紹介。
英インデペンデント紙も、「グローバル全体のポルノ産業の規模が970億ドル。その内、日本が占める割合は約44億ドル」として、日本においてポルノ産業がいかに巨大であるかを具体的なデータを挙げて強調した。
“人身売買”なんて、大げさなのだろうか？
この事件とは別に、今日本では“JKビジネス”も問題視されている。「JK散歩」「JKリフレ」などが代表的で、女子高生と散歩したりリフレクソロジーを受けるという、性風俗まではいかないグレーゾーンのサービスだ。
米CNNは2015年12月28日付のJKビジネスに関する記事の中で、米国務省の人身売買報告書から「組織的かつ悪質な売春ネットワークが日本の少女を狙っている」「援助交際が日本の子供による売春を助長している」という文を引用して紹介。しかし、多くの日本人にとっては、人身売買と言われてもどこか遠い国のことのように思えて、ピンとこないのではないだろうか。
日本の性ビジネスには、「援助交際」「JK散歩」など、ふんわりとした言葉が多く用いられている。そのためか、日本社会の反応は、海外報道よりもどこか深刻さに欠けているように見える。
恥の文化、被害者を責める日本社会
また、CNNの同記事では、このような被害が拡大した背景として「日本社会には恥の文化が根強く残っており、また被害者を責める傾向があるため、多くの少女達が声を上げられずにいる」という人身取引被害者サポートセンターの藤原志帆子代表のコメントも掲載した。
このことは、先日発表された「働く女性の3割がセクハラ被害」という調査結果にも通じるものがある。
女子中高生をはじめとする若い女性は、日本では若者文化の担い手や流行の発信源として尊重されている面もある。しかし、いかに文化への影響力が大きいといっても、社会的立場が弱く判断力が未熟な“未成年者”であることには変わりない。
ふんわりとした言葉に惑わされて被害に遭ってしまった若者のことを自己責任論だけで片付けずに、法整備を整え社会全体で守っていくことが大切だ。
（北川恭子）
http://www.mag2.com/p/news/158025?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0317
職場での地位が低いから？ 「働く女性の3割がセクハラ被害」に海外メディアショック…
更新日：2016年3月10日
職場での地位が低いから？ 「働く女性の3割がセクハラ被害」に海外メディアショック…
日本人女性へのセクハラに関する最新調査で、全体のおよそ3分の1に相当する女性が職場でセクハラ被害に遭っていることが明らかになった。同調査は、厚生労働省が現在就業中、または以前就業していた25～44歳の日本人女性を対象に実施し、約10,000名から回答を得たもので、正規・非正規関係なく実に多くの日本人女性が何らかの形でセクハラ被害に遭っているという深刻な実態が浮き彫りになった。
◆「3分の1」というショッキングな数値
最も多いセクハラのケースとして挙げられていたのは、「女性の外見・年齢・身体的特徴に対する不適切な発言」。他にも、全体の約17%が職場の男性から「肉体関係を結ぶよう持ち掛けられた、または強要された」と回答。さらに、約20%の女性が「妊娠を伝えた後にハラスメントを受けた」としている。
この調査結果については、ガーディアン、テレグラフ、フォーチュン、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など多くの海外メディアが大々的に報じた。とくにフォーチュン誌は、“3分の1”という結果を「Shocking Number（ショッキン
グな数値）」と題してセンセーショナルに紹介した。
しかし、その内容にはあまり大きな差異はなく、どのメディアも“日本の労働環境におけるセクハラ被害の深刻さ”、“安倍首相の提言する「ウーマノミクス」と現状の乖離”、そして“妊娠中女性へのマタハラ”などを主要ポイントとして取り上げ、厳しく非難した。
◆「ウーマノミクス」実現には程遠い
なかでも、各主要メディアがこぞって非難していたのは、安倍政権が現在「ウーマノミクス」を推し進めているにもかかわらず、現状がその実現には程遠いということである。「ウーマノミクス」とは、“Woman（女性）＋Ecomomics（経済）”を表す造語であり、男女間の就業率に大きな差がある日本において、女性の活用を増やすことで日本経済を活性化させようとする取り組みだ。少子高齢化が急速に進み労働力が不足しつつある日本の現状を改善するためにも、女性の働きやすい職場環境を整え、管理職への登用を進めることが必須とされてきた。
セクハラ問題と併せて取り上げられていたのは“日本人女性における非正規雇用の多さ”や“女性管理職の少なさ”だ。フォーチュン誌は、「現時点で、欧米よりも日本のほうが“働く女性”の割合は多いのだが、その多くは平社員であったり非正規雇用に就いている傾向にある。欧米に比べて、日本では管理職に就く女性の比率がかなり低い」と説明。また、ガーディアン紙も「従業員数100名以上の規模の会社における女性管理職の割合は、グローバル平均が約22%であるのに対し日本ではたったの約8%」と具体的なデータを挙げて指摘。職場での地位が低いことがセクハラの多さに繋がっていることを暗に示唆した。
◆セクハラ被害に遭っても声を上げない女性が多い
また、職場でセクハラ被害に遭っても、被害者の多くが反論せず“suffered in
silence”、つまり「黙って耐えている」ことをガーディアンとテレグラフの両メディアが指摘している。同調査によれば、セクハラに対し勇気を出して声を上げた10%の女性は、結果的に「降格された、または不本意な言葉を浴びせられた」という。
「黙って耐えるのが美徳」とされる日本の文化的背景は、海外メディアには理解しがたい部分もあるのかもしれない。たとえ明らかに理不尽な目に遭っても、声を上げ意見を主張すると「事を荒立てるな」とかえって被害者が非難されてしまうということは、男女問わず多くの日本人が経験していることである。
全体的に、どの海外メディアも「日本は男女平等が遅れている」「女性差別が酷い」といった論調だ。ところで、“市井の日本人女性のリアルで冷静な意見”として国内外のネットユーザーの間で話題になった「Japanese Woman on Gender
Gap in Japan」という動画がある。その動画には、女性差別の実体験と併せて、「日本人女性がある面では差別される一方で、別の面では優遇されている」、「職場における日本人男性への負担が大きすぎるので、家事育児への参加が難しくなっている」といった冷静な意見も紹介されており、海外からも多くの反響があったようだ。
文化的背景が異なる国々について、同じ基準で「男女平等」を測ろうとするのは、とても難しいことなのかもしれない。
（北川恭子）
http://newsphere.jp/national/20160310-1/
海外“マタハラという造語が生まれるほど…” 日本の職場の性差別に懸念
更新日：2014年10月24日
海外“マタハラという造語が生まれるほど…” 日本の職場の性差別に懸念
妊娠後に配置転換を希望したことで降格させられたのは「マタニティー・ハラスメント」だとし、広島の医学療法士の女性が元勤務先に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は「降格は違法」との判断を示し、審理を高裁に差し戻した。
◆降格は選択ではない
原告の女性は、妊娠を機に、負担の少ない仕事への転換を勤務先に希望。条件の一部として低位の業務に就くことを受け入れ、女性は別の部署に異動したが、産休明け後もその業務に留め置かれた。この処遇を不当とし、女性は約170万円の賠償を求めて、元勤務先を提訴した。
1、2審は、「降格は女性が自ら選んだもので、妊娠とは関係がない」と請求を棄却したが、最高裁は「男女雇用機会均等法のもと、妊娠や出産のため、また産休や労働の軽減を求めたために、女性を解雇したり不利益を与えることは、違法かつ無効」と述べ、審理を広島高裁に差し戻した。これにより、高裁判決が逆転する可能性が高まり、原告の弁護士は、「判決がくつがえされることを信じる」とコメントした。
◆職場は女性に不平等
ロイターは、9月に日本を訪問したIMFのラガルド専務理事が、女性にもっと力を与えなければ、急速に進む高齢化で、日本経済の活力と生活水準が後退すると述べたことを伝えている。しかし、日本では妊娠した女性や若い母親を職場から追い出そうとすることはよくあり、最近では「マタハラ」という造語も生まれたほどだと説明。法で保障されていながらも、日本女性は職場で平等な地位を得ていないと述べる。
いやがらせを受けている妊婦や若い母親のために、「マタハラNet」を設立した小酒部さやか氏も、働く女性の現実はお寒いものだとロイターに話す。
小酒部氏自身も、実はマタハラの被害者だ。妊娠中に上司から辞職を求められ、体調不良にも関わらず、無理をして仕事を続けて流産。回復後職場に戻ると、「生理は戻ったのか」、「子作りは再開したのか」と言葉のいやがらせを受け、退職を余儀なくされた。同氏は最終的にこの事案を労働審判に持ち込み、6月に和解を勝ち得ている（ロイター）。
指導的役割に就く女性を2020年までに全体の30％にと言う安倍政権に対し、「少数のトップ管理職のエリート女性にフォーカスするより、底辺にいる私たちのような女性が持つ問題を解決してほしい」と述べる小酒部氏は、「マタハラNet」を通じ、働く女性の支援を盛り込む法律制定を、国に働きかけている（ロイター）。
◆政府にも注意喚起
厚生労働省によれば、2010年に第1子出産後に職に留まった女性は46％。賃金が上がらず、共働きが増えたことも影響し、2001年の32％から増加している。また、昨年3月までの1年間に、政府が女性労働者から受けた妊娠、出産関連のいやがらせや差別に対する苦情は2085件と、6年前に比べ18％も増加した（ロイター）。
菅官房長官は、今回の最高裁判決を受け、関係省庁と協力して、妊娠、出産のため女性が不利益を被らないよう支援したいと発言。政府にも働く女性への支援を強調させる結果となった（ロイター）。
マタニティハラスメント (宝島社新書) [amazon]
（Newsphere編集部）
http://newsphere.jp/national/20141024-4/
前にも書いたけど、友人の女性は職場で
「その年で男、おらんかったら体が寂しいやろ。」と男の上司に言われた。
酷い！！そんなことを言うなんて！！
ネットのＱ＆Ａのサイトで読んだが
妊娠したことを上司に告げた女性が「生でしたんか。イヤラシ～。」とみんなの前で言われたそうだ。
憤慨している女性に対して、別の女性が「わたしも、上司にそう言われました。その時は、はい。たっぷりと。と言って笑って流しましたよ。」と書いていました。
なぜ、女性は男の上司からセクハラを受けたら笑って流さないといけないのだ！？怒ったら大人の対応では無いと逆に責められる場合もあるらしい。
きちんと怒らないといけないのではないのか！？
「セクハラですよ！」と警告して、直さなかったら訴えて世間の流れを変えないと、一部の下劣な男性のセクハラ言い放題は止まらない。
2016年3月16日2016年3月16日 6
「あなたは美しい。モデルになりませんか？」甘い言葉で巧みに若い女性を騙し、アダルトビデオに強制的に出演させるという事件が日本国内で多発している。
この事件について、日本を拠点とする国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウは調査報告書「日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す女性・少女に対する
人権侵害」を発表、同産業をとりまく法整備の必要性を訴えている。
なかには、被害者を密室に閉じこめ無理やり契約書にサインさせたり、撮影直前まで内容を明かさず“実質的に強姦事件を撮影したのと同じ”と言える極めて悪質な事例もあり、日本国内のみならず海外メディアからも注目を集めた。
日本では、ポルノが巨大産業である
英デイリー・メール紙は、「日本のポルノ産業は年間5,000億円の規模で、年間約20,000本を撮影している」「日本ではポルノグラフィが広く一般に普及しており、一部の有名ポルノ女優はメインストリームのバラエティ番組や週刊誌のコメンテーターとして出演することもある」と紹介。
英インデペンデント紙も、「グローバル全体のポルノ産業の規模が970億ドル。その内、日本が占める割合は約44億ドル」として、日本においてポルノ産業がいかに巨大であるかを具体的なデータを挙げて強調した。
“人身売買”なんて、大げさなのだろうか？
この事件とは別に、今日本では“JKビジネス”も問題視されている。「JK散歩」「JKリフレ」などが代表的で、女子高生と散歩したりリフレクソロジーを受けるという、性風俗まではいかないグレーゾーンのサービスだ。
米CNNは2015年12月28日付のJKビジネスに関する記事の中で、米国務省の人身売買報告書から「組織的かつ悪質な売春ネットワークが日本の少女を狙っている」「援助交際が日本の子供による売春を助長している」という文を引用して紹介。しかし、多くの日本人にとっては、人身売買と言われてもどこか遠い国のことのように思えて、ピンとこないのではないだろうか。
日本の性ビジネスには、「援助交際」「JK散歩」など、ふんわりとした言葉が多く用いられている。そのためか、日本社会の反応は、海外報道よりもどこか深刻さに欠けているように見える。
恥の文化、被害者を責める日本社会
また、CNNの同記事では、このような被害が拡大した背景として「日本社会には恥の文化が根強く残っており、また被害者を責める傾向があるため、多くの少女達が声を上げられずにいる」という人身取引被害者サポートセンターの藤原志帆子代表のコメントも掲載した。
このことは、先日発表された「働く女性の3割がセクハラ被害」という調査結果にも通じるものがある。
女子中高生をはじめとする若い女性は、日本では若者文化の担い手や流行の発信源として尊重されている面もある。しかし、いかに文化への影響力が大きいといっても、社会的立場が弱く判断力が未熟な“未成年者”であることには変わりない。
ふんわりとした言葉に惑わされて被害に遭ってしまった若者のことを自己責任論だけで片付けずに、法整備を整え社会全体で守っていくことが大切だ。
（北川恭子）
http://www.mag2.com/p/news/158025?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0317
職場での地位が低いから？ 「働く女性の3割がセクハラ被害」に海外メディアショック…
更新日：2016年3月10日
職場での地位が低いから？ 「働く女性の3割がセクハラ被害」に海外メディアショック…
日本人女性へのセクハラに関する最新調査で、全体のおよそ3分の1に相当する女性が職場でセクハラ被害に遭っていることが明らかになった。同調査は、厚生労働省が現在就業中、または以前就業していた25～44歳の日本人女性を対象に実施し、約10,000名から回答を得たもので、正規・非正規関係なく実に多くの日本人女性が何らかの形でセクハラ被害に遭っているという深刻な実態が浮き彫りになった。
◆「3分の1」というショッキングな数値
最も多いセクハラのケースとして挙げられていたのは、「女性の外見・年齢・身体的特徴に対する不適切な発言」。他にも、全体の約17%が職場の男性から「肉体関係を結ぶよう持ち掛けられた、または強要された」と回答。さらに、約20%の女性が「妊娠を伝えた後にハラスメントを受けた」としている。
この調査結果については、ガーディアン、テレグラフ、フォーチュン、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など多くの海外メディアが大々的に報じた。とくにフォーチュン誌は、“3分の1”という結果を「Shocking Number（ショッキン
グな数値）」と題してセンセーショナルに紹介した。
しかし、その内容にはあまり大きな差異はなく、どのメディアも“日本の労働環境におけるセクハラ被害の深刻さ”、“安倍首相の提言する「ウーマノミクス」と現状の乖離”、そして“妊娠中女性へのマタハラ”などを主要ポイントとして取り上げ、厳しく非難した。
◆「ウーマノミクス」実現には程遠い
なかでも、各主要メディアがこぞって非難していたのは、安倍政権が現在「ウーマノミクス」を推し進めているにもかかわらず、現状がその実現には程遠いということである。「ウーマノミクス」とは、“Woman（女性）＋Ecomomics（経済）”を表す造語であり、男女間の就業率に大きな差がある日本において、女性の活用を増やすことで日本経済を活性化させようとする取り組みだ。少子高齢化が急速に進み労働力が不足しつつある日本の現状を改善するためにも、女性の働きやすい職場環境を整え、管理職への登用を進めることが必須とされてきた。
セクハラ問題と併せて取り上げられていたのは“日本人女性における非正規雇用の多さ”や“女性管理職の少なさ”だ。フォーチュン誌は、「現時点で、欧米よりも日本のほうが“働く女性”の割合は多いのだが、その多くは平社員であったり非正規雇用に就いている傾向にある。欧米に比べて、日本では管理職に就く女性の比率がかなり低い」と説明。また、ガーディアン紙も「従業員数100名以上の規模の会社における女性管理職の割合は、グローバル平均が約22%であるのに対し日本ではたったの約8%」と具体的なデータを挙げて指摘。職場での地位が低いことがセクハラの多さに繋がっていることを暗に示唆した。
◆セクハラ被害に遭っても声を上げない女性が多い
また、職場でセクハラ被害に遭っても、被害者の多くが反論せず“suffered in
silence”、つまり「黙って耐えている」ことをガーディアンとテレグラフの両メディアが指摘している。同調査によれば、セクハラに対し勇気を出して声を上げた10%の女性は、結果的に「降格された、または不本意な言葉を浴びせられた」という。
「黙って耐えるのが美徳」とされる日本の文化的背景は、海外メディアには理解しがたい部分もあるのかもしれない。たとえ明らかに理不尽な目に遭っても、声を上げ意見を主張すると「事を荒立てるな」とかえって被害者が非難されてしまうということは、男女問わず多くの日本人が経験していることである。
全体的に、どの海外メディアも「日本は男女平等が遅れている」「女性差別が酷い」といった論調だ。ところで、“市井の日本人女性のリアルで冷静な意見”として国内外のネットユーザーの間で話題になった「Japanese Woman on Gender
Gap in Japan」という動画がある。その動画には、女性差別の実体験と併せて、「日本人女性がある面では差別される一方で、別の面では優遇されている」、「職場における日本人男性への負担が大きすぎるので、家事育児への参加が難しくなっている」といった冷静な意見も紹介されており、海外からも多くの反響があったようだ。
文化的背景が異なる国々について、同じ基準で「男女平等」を測ろうとするのは、とても難しいことなのかもしれない。
（北川恭子）
http://newsphere.jp/national/20160310-1/
海外“マタハラという造語が生まれるほど…” 日本の職場の性差別に懸念
更新日：2014年10月24日
海外“マタハラという造語が生まれるほど…” 日本の職場の性差別に懸念
妊娠後に配置転換を希望したことで降格させられたのは「マタニティー・ハラスメント」だとし、広島の医学療法士の女性が元勤務先に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は「降格は違法」との判断を示し、審理を高裁に差し戻した。
◆降格は選択ではない
原告の女性は、妊娠を機に、負担の少ない仕事への転換を勤務先に希望。条件の一部として低位の業務に就くことを受け入れ、女性は別の部署に異動したが、産休明け後もその業務に留め置かれた。この処遇を不当とし、女性は約170万円の賠償を求めて、元勤務先を提訴した。
1、2審は、「降格は女性が自ら選んだもので、妊娠とは関係がない」と請求を棄却したが、最高裁は「男女雇用機会均等法のもと、妊娠や出産のため、また産休や労働の軽減を求めたために、女性を解雇したり不利益を与えることは、違法かつ無効」と述べ、審理を広島高裁に差し戻した。これにより、高裁判決が逆転する可能性が高まり、原告の弁護士は、「判決がくつがえされることを信じる」とコメントした。
◆職場は女性に不平等
ロイターは、9月に日本を訪問したIMFのラガルド専務理事が、女性にもっと力を与えなければ、急速に進む高齢化で、日本経済の活力と生活水準が後退すると述べたことを伝えている。しかし、日本では妊娠した女性や若い母親を職場から追い出そうとすることはよくあり、最近では「マタハラ」という造語も生まれたほどだと説明。法で保障されていながらも、日本女性は職場で平等な地位を得ていないと述べる。
いやがらせを受けている妊婦や若い母親のために、「マタハラNet」を設立した小酒部さやか氏も、働く女性の現実はお寒いものだとロイターに話す。
小酒部氏自身も、実はマタハラの被害者だ。妊娠中に上司から辞職を求められ、体調不良にも関わらず、無理をして仕事を続けて流産。回復後職場に戻ると、「生理は戻ったのか」、「子作りは再開したのか」と言葉のいやがらせを受け、退職を余儀なくされた。同氏は最終的にこの事案を労働審判に持ち込み、6月に和解を勝ち得ている（ロイター）。
指導的役割に就く女性を2020年までに全体の30％にと言う安倍政権に対し、「少数のトップ管理職のエリート女性にフォーカスするより、底辺にいる私たちのような女性が持つ問題を解決してほしい」と述べる小酒部氏は、「マタハラNet」を通じ、働く女性の支援を盛り込む法律制定を、国に働きかけている（ロイター）。
◆政府にも注意喚起
厚生労働省によれば、2010年に第1子出産後に職に留まった女性は46％。賃金が上がらず、共働きが増えたことも影響し、2001年の32％から増加している。また、昨年3月までの1年間に、政府が女性労働者から受けた妊娠、出産関連のいやがらせや差別に対する苦情は2085件と、6年前に比べ18％も増加した（ロイター）。
菅官房長官は、今回の最高裁判決を受け、関係省庁と協力して、妊娠、出産のため女性が不利益を被らないよう支援したいと発言。政府にも働く女性への支援を強調させる結果となった（ロイター）。
マタニティハラスメント (宝島社新書) [amazon]
（Newsphere編集部）
http://newsphere.jp/national/20141024-4/
前にも書いたけど、友人の女性は職場で
「その年で男、おらんかったら体が寂しいやろ。」と男の上司に言われた。
酷い！！そんなことを言うなんて！！
ネットのＱ＆Ａのサイトで読んだが
妊娠したことを上司に告げた女性が「生でしたんか。イヤラシ～。」とみんなの前で言われたそうだ。
憤慨している女性に対して、別の女性が「わたしも、上司にそう言われました。その時は、はい。たっぷりと。と言って笑って流しましたよ。」と書いていました。
なぜ、女性は男の上司からセクハラを受けたら笑って流さないといけないのだ！？怒ったら大人の対応では無いと逆に責められる場合もあるらしい。
きちんと怒らないといけないのではないのか！？
「セクハラですよ！」と警告して、直さなかったら訴えて世間の流れを変えないと、一部の下劣な男性のセクハラ言い放題は止まらない。