男性のカフェイン過剰摂取が「流産」を招く可能性ーアメリカ調査
男性のカフェイン過剰摂取が「流産」を招く可能性ーアメリカ調査
2016年4月11日
悲しい現実ですが、流産を経験された方は少なくありません。今回の『Dr.ハセのクスリとサプリメントのお役立ち最新情報』で紹介されている米国で実施された調査によると、「カフェインの過剰摂取」もその一因となり、さらに女性だけでなく男性の摂取量も関係してくることが初めて判明したとのことです。
妊娠を望むなら、男性はコーヒーをやめる
子供が欲しい時はいろいろと注意することがあり、特に食生活の見直しは大切です。
ところが単に女性だけがこれを見直せばよいという訳でなく、パートナーの男性もよく考える必要があるという話題です。
先日発表された調査結果によりますと、男性がコーヒーを飲んだ時などのカフェイン摂取量がパートナーである女性の流産に深く関連していることが分かりました。
妊婦さんがカフェインを過剰に摂取すると流産しやすくなることは今までも知られていました。
しかし、男性のカフェイン摂取も問題であることは今回の調査結果が初めてです。
これは、米国で実施された不妊と環境に関する長期的調査（Longitudinal
Investigation of Fertility and the Environment、LIFE）に参加した、妊娠を望むカップルの生活習慣について、１年間にわたって行われた追跡調査で明らかになったものです。
それによりますと、この調査の参加者のうち334組が妊娠したそうですが、うち28％が流産という結果に終わりました。
その内訳をみると、35歳以上の女性が流産した割合はそれ以下の年齢の女性たちの約２倍でした。
また、妊娠前に１日２杯以上のコーヒーを飲んでいた女性が流産した割合は、そうでない人に比べて74%高いことが分かりました。
さらにパートナーである男性についても、コーヒーを２杯以上飲んでいなかった男性に比べ、73%も高かったそうです。
この結果から、因果関係そのものは明らかではないものの、カフェインの過剰摂取は妊娠の継続性に悪影響を及ぼし、精子や卵子の細胞に含まれる特定の遺伝子の発現に悪影響を与えていることも考えられるそうです。
父親が肥満の場合には精子の質が低下したり、喫煙が生まれてくる子供の健康に悪い影響を与えることはよく知られています。
また、父親の年齢は子供の自閉症や精神疾患の発症の可能性と関係があるとされていますので、母親に限らず、父親になる方も生まれてくる子供の健康に大きく関わっているということに充分に留意する必要があります。
なお今回の調査で分かった明るい話題としては、ビタミン摂取により流産の可能性が低下することが明らかになっています。
妊娠前に毎日ビタミンを摂取していた場合には流産の頻度は55％低下し、更に妊娠後にも摂取を続けた場合には、79％低くなるそうです。
妊娠をお考えの方は、パートナーの食生活にもご留意ください。
『Dr.ハセのクスリとサプリメントのお役立ち最新情報』
こっそり、目からウロコの情報をお教えします。世界の医学誌からの信頼情報のみです。専門家も知らない情報を先取りして、健康維持に。
http://www.mag2.com/p/news/171739?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0411
2016年4月11日
悲しい現実ですが、流産を経験された方は少なくありません。今回の『Dr.ハセのクスリとサプリメントのお役立ち最新情報』で紹介されている米国で実施された調査によると、「カフェインの過剰摂取」もその一因となり、さらに女性だけでなく男性の摂取量も関係してくることが初めて判明したとのことです。
妊娠を望むなら、男性はコーヒーをやめる
子供が欲しい時はいろいろと注意することがあり、特に食生活の見直しは大切です。
ところが単に女性だけがこれを見直せばよいという訳でなく、パートナーの男性もよく考える必要があるという話題です。
先日発表された調査結果によりますと、男性がコーヒーを飲んだ時などのカフェイン摂取量がパートナーである女性の流産に深く関連していることが分かりました。
妊婦さんがカフェインを過剰に摂取すると流産しやすくなることは今までも知られていました。
しかし、男性のカフェイン摂取も問題であることは今回の調査結果が初めてです。
これは、米国で実施された不妊と環境に関する長期的調査（Longitudinal
Investigation of Fertility and the Environment、LIFE）に参加した、妊娠を望むカップルの生活習慣について、１年間にわたって行われた追跡調査で明らかになったものです。
それによりますと、この調査の参加者のうち334組が妊娠したそうですが、うち28％が流産という結果に終わりました。
その内訳をみると、35歳以上の女性が流産した割合はそれ以下の年齢の女性たちの約２倍でした。
また、妊娠前に１日２杯以上のコーヒーを飲んでいた女性が流産した割合は、そうでない人に比べて74%高いことが分かりました。
さらにパートナーである男性についても、コーヒーを２杯以上飲んでいなかった男性に比べ、73%も高かったそうです。
この結果から、因果関係そのものは明らかではないものの、カフェインの過剰摂取は妊娠の継続性に悪影響を及ぼし、精子や卵子の細胞に含まれる特定の遺伝子の発現に悪影響を与えていることも考えられるそうです。
父親が肥満の場合には精子の質が低下したり、喫煙が生まれてくる子供の健康に悪い影響を与えることはよく知られています。
また、父親の年齢は子供の自閉症や精神疾患の発症の可能性と関係があるとされていますので、母親に限らず、父親になる方も生まれてくる子供の健康に大きく関わっているということに充分に留意する必要があります。
なお今回の調査で分かった明るい話題としては、ビタミン摂取により流産の可能性が低下することが明らかになっています。
妊娠前に毎日ビタミンを摂取していた場合には流産の頻度は55％低下し、更に妊娠後にも摂取を続けた場合には、79％低くなるそうです。
妊娠をお考えの方は、パートナーの食生活にもご留意ください。
『Dr.ハセのクスリとサプリメントのお役立ち最新情報』
こっそり、目からウロコの情報をお教えします。世界の医学誌からの信頼情報のみです。専門家も知らない情報を先取りして、健康維持に。
http://www.mag2.com/p/news/171739?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0411
原発同様、表面的には調査をすると発表すれば良いものを、あえて調査をしないと明言することに、闇の深
世界が阿鼻叫喚。「パナマ文書の震源地」にいた日本人が語る現場の様子
2016年4月11日2016年4月11日 0
現在、世界中で大騒ぎとなっている「パナマ文書」問題。連日ニュースでも報道され、史上最大のリーク事件と言われるこの事件について、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、事
件直前の英国領ヴァージン諸島で実際に目撃したという「リアルな予兆」を伝えるとともに、この「パナマ文書」は始まりにすぎず、これから数年で次々と世界の暗部が表に出てくると持論を展開しています。
パナマ文書がここまで騒がれる背景
今週は、史上最大のリークと言われ、全世界のトップニュースを飾っています「パナマ文書」につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。
パナマ文書（Panama Papers）とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」によって作成された1000万件を超える租税回避に関する機密文書で、合計2.6テラバイトに及ぶ史上最大のデジタルリークのことです。
この文書には、世界的な大企業や政治家、富裕層の人々の名前が記載されており、公的組織も存在し、世界中で大きな波紋を呼んでいます。
事の経緯は、匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に内部関係者から漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある「調査ジャーナリスト国際連合」でも照会され、約400名のジャーナリストが文書の分析に加わり真偽を確かめました。
この書類には、日本国内を本拠点とする約400の人や企業の情報も含まれています。
なにより流出データ量が膨大で、ウィキリークスやスノーデン事件を遥かに凌駕する21.4万社のオフショア会社の電子メール・契約書・スキャン文書などが漏洩しています。
まず、オフショアとは「オフショア金融センター」（offshore financial cente）のことで、いわゆる租税回避地（タックス・ヘイブン）を指します。
少し乱暴に言えば、オフショアとは国家として非居住者の節税を助ける地域で、多くは産業がない小国に「ペーパー・カンパニー」を設立し、合法的スキームを組み上げ、顧客の税金の支払いを軽減する機能を持っています。
このスキームを作っていた大手のひとつが、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」です。
なにしろ、「ペーパー・カンパニー」と呼ばれるくらいですので、その書類を作る人たちがスキームのキーマンとなります。ちなみに「モサック・フォンセカ」は、国際的にオフショアを利用する金融関係者なら誰でも知る有名な法律事務所で、「あのモサック・フォンセカ」から情報が漏洩してしまったことが、本件を重大にしているのです。
次ページ＞＞南の島で目撃した「予兆」と、想像以上に深い日本の「闇」
いまから2か月ほど前、僕自身この発端となったパナマや、今回の「パナマ文書」内に記載がある「ペーパー・カンパニー」の大半があるBVI（英国領ヴァージン諸島）に滞在し、本メールマガジン冒頭でもお話ししましたように、また、ブログにも記載しましたが、その時の「オフショア金融センター」を訪れる「現代の金融海賊」たちの慌て様は、ただ事ではありませんでした。
街中の高級レストランで、南の島々が似合わない男たちが、声高々に叫び合っているのですから、それはまるでなにかの「危機を予兆」しているように僕には見えました。
その人々は、英語、中国語、ロシア語、スペイン語と多岐にわたり、BVI（英国領ヴァージン諸島）をはじめとする「オフショア金融センター」が、いかに世界中の人たちに活用されているのか、実感できる時でもありました。
おそらく、その人たちはこの「パナマ文書」が公になるのを事前に察知し、なんらかの手を打ちに来たものだと思われます。
さて、「オフショア金融センター」の活用には、違法性はないと言われていますが、政治家や株式公開企業は、それなりのモラルが問われることになります。
第一、後ろめたいことがなければ、わざわざ遠く離れた行ったこともない小さな南の島に、大企業や政治家および親族が関連会社を作る理由がありません。
現在、この事件は各国で大事となり、すでにアイスランドの首相は辞任し、欧州や米国司法省、そしてシンガポールまでもが徹底的に調査し、厳正に対処する姿勢を示す一方、日本の菅官房長官は「日本政府としては調査しない」ことを明言しました。
実際はともかく、原発同様、表面的には調査をすると発表すれば良いものを、あえて調査をしないと明言することに、日本の本当の闇の深さが伺えます。
もしかしたら、この「パナマ文書」もしくは類するものは、党の存続に関わるほどのことなのかもしれませんし、選挙が近いからなのかもしれません。
本件は、現在膨大な量のデータ解析を行っており、今後次々と発表があるのと同時に、これからも同じように内部関係者によって、このような秘匿情報が表に出る可能性が高くあります。
なぜなら、インターネットの力とは、ダウンロードではなく、アップロードこそ真骨頂だからです。
これから数年で、次々と世界の暗部が表に出てくることになるでしょう。
その都度、世界は大きく揺れることになります。
『高城未来研究所「Future Report」』より一部抜粋
著者／高城剛（作家/クリエイティブ・ディレクター）
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。
http://www.mag2.com/p/news/172013
2016年4月11日2016年4月11日 0
現在、世界中で大騒ぎとなっている「パナマ文書」問題。連日ニュースでも報道され、史上最大のリーク事件と言われるこの事件について、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、事
件直前の英国領ヴァージン諸島で実際に目撃したという「リアルな予兆」を伝えるとともに、この「パナマ文書」は始まりにすぎず、これから数年で次々と世界の暗部が表に出てくると持論を展開しています。
パナマ文書がここまで騒がれる背景
今週は、史上最大のリークと言われ、全世界のトップニュースを飾っています「パナマ文書」につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。
パナマ文書（Panama Papers）とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」によって作成された1000万件を超える租税回避に関する機密文書で、合計2.6テラバイトに及ぶ史上最大のデジタルリークのことです。
この文書には、世界的な大企業や政治家、富裕層の人々の名前が記載されており、公的組織も存在し、世界中で大きな波紋を呼んでいます。
事の経緯は、匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に内部関係者から漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある「調査ジャーナリスト国際連合」でも照会され、約400名のジャーナリストが文書の分析に加わり真偽を確かめました。
この書類には、日本国内を本拠点とする約400の人や企業の情報も含まれています。
なにより流出データ量が膨大で、ウィキリークスやスノーデン事件を遥かに凌駕する21.4万社のオフショア会社の電子メール・契約書・スキャン文書などが漏洩しています。
まず、オフショアとは「オフショア金融センター」（offshore financial cente）のことで、いわゆる租税回避地（タックス・ヘイブン）を指します。
少し乱暴に言えば、オフショアとは国家として非居住者の節税を助ける地域で、多くは産業がない小国に「ペーパー・カンパニー」を設立し、合法的スキームを組み上げ、顧客の税金の支払いを軽減する機能を持っています。
このスキームを作っていた大手のひとつが、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」です。
なにしろ、「ペーパー・カンパニー」と呼ばれるくらいですので、その書類を作る人たちがスキームのキーマンとなります。ちなみに「モサック・フォンセカ」は、国際的にオフショアを利用する金融関係者なら誰でも知る有名な法律事務所で、「あのモサック・フォンセカ」から情報が漏洩してしまったことが、本件を重大にしているのです。
次ページ＞＞南の島で目撃した「予兆」と、想像以上に深い日本の「闇」
いまから2か月ほど前、僕自身この発端となったパナマや、今回の「パナマ文書」内に記載がある「ペーパー・カンパニー」の大半があるBVI（英国領ヴァージン諸島）に滞在し、本メールマガジン冒頭でもお話ししましたように、また、ブログにも記載しましたが、その時の「オフショア金融センター」を訪れる「現代の金融海賊」たちの慌て様は、ただ事ではありませんでした。
街中の高級レストランで、南の島々が似合わない男たちが、声高々に叫び合っているのですから、それはまるでなにかの「危機を予兆」しているように僕には見えました。
その人々は、英語、中国語、ロシア語、スペイン語と多岐にわたり、BVI（英国領ヴァージン諸島）をはじめとする「オフショア金融センター」が、いかに世界中の人たちに活用されているのか、実感できる時でもありました。
おそらく、その人たちはこの「パナマ文書」が公になるのを事前に察知し、なんらかの手を打ちに来たものだと思われます。
さて、「オフショア金融センター」の活用には、違法性はないと言われていますが、政治家や株式公開企業は、それなりのモラルが問われることになります。
第一、後ろめたいことがなければ、わざわざ遠く離れた行ったこともない小さな南の島に、大企業や政治家および親族が関連会社を作る理由がありません。
現在、この事件は各国で大事となり、すでにアイスランドの首相は辞任し、欧州や米国司法省、そしてシンガポールまでもが徹底的に調査し、厳正に対処する姿勢を示す一方、日本の菅官房長官は「日本政府としては調査しない」ことを明言しました。
実際はともかく、原発同様、表面的には調査をすると発表すれば良いものを、あえて調査をしないと明言することに、日本の本当の闇の深さが伺えます。
もしかしたら、この「パナマ文書」もしくは類するものは、党の存続に関わるほどのことなのかもしれませんし、選挙が近いからなのかもしれません。
本件は、現在膨大な量のデータ解析を行っており、今後次々と発表があるのと同時に、これからも同じように内部関係者によって、このような秘匿情報が表に出る可能性が高くあります。
なぜなら、インターネットの力とは、ダウンロードではなく、アップロードこそ真骨頂だからです。
これから数年で、次々と世界の暗部が表に出てくることになるでしょう。
その都度、世界は大きく揺れることになります。
『高城未来研究所「Future Report」』より一部抜粋
著者／高城剛（作家/クリエイティブ・ディレクター）
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。
http://www.mag2.com/p/news/172013
新生銀行に生まれ変わって外資に叩き売られたようなことが再び起こる可能性があります。
避けられない「超インフレと預金封鎖への道」 日本のGDPは捏造されている
2016年4月10日 ニュース
それは、実質GDPの推移をつぶさに見れば、容易に想像がつくはずです。二度にわたる上方修正は、かつてなかったことです。官邸からの圧力によって、内閣府がGDPを捏造している疑いは深まるばかりです。（『カレイドスコープのメルマガ』）
欧米の投資家は、もはや日本が発表する経済統計を信じていない
年金で大損失、通貨価値を3分の2に下落させた安倍政権
世界の株式市場も債券市場も、ファンダメンタルを無視するかのように激しい動きを続ける中、投資家たちは束の間のプチ安泰相場に安堵しているようです。
しかし、すべてが実体経済と遠くかけはなれたバブル状態に置かれ、米国市場、日本市場、欧州市場、中国市場それぞれの宴の舞台が根底から崩れ始めるのも時間の問題です。
世界の99％の人々は中央銀行が設置された国に住んでおり、金融と通貨の世界的なコントローラーである国際決済銀行（BIS）と国際通貨基金（IMF）の影響下に置かれています。
各国の中央銀行は、それらの支配者のアジェンダに沿って金融政策を行っています。
この数年、まるで羞恥心をかなぐり捨ててしまったかのような中央銀行による市場介入は、すでに自由市場のシステムを破壊してしまいました。
本当の自由市場のシステムでは、市場がどのように変化しようと、経済の実勢に任せたままにしておきます。
「市場のことは市場に決めさせる」日本を始め、先進国の為政者たちは、そう言い続けてきたはずです。
2008年7月の原油価格は、とうとう1バレル147ドルを超えました。物価はコスト・プッシュ・インフレによってじわりじわり上昇を始め、航空・海運・陸運と軒並み、運賃は上昇しました。
中でも陸運業者は原油高の衝撃をもろに受けて、長距離トラックのドライバーは、ブレーキを踏む回数を減らしてまでコスト削減を強いられていました。
このときの内閣の経済閣僚は、「市場は市場に任せる」の一点張りで、梃でも動かない政府に対して有権者の怒りが爆発したことも、政権交代につながった一要因でした。
しかし、その同じ政権政党が、日本の中央銀行にプレッシャーをかけて通貨価値を3分の2に下落させただけでなく、国民の年金原資にまで手を付けて株式市場で大博打を打った挙句、取り返しのつかない損失を作ったのです。
世界の市場は「八百長ゲームの社交場」と化した
投資家たちは、すでに自由市場システムのプレーヤーではありません。
日銀の黒田総裁の次のサプライズが何なのか推理力を働かせ、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁がどれほどマイナス金利幅を拡大するのか戦々恐々とし、連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長がクシャミをするたびにグローバル金融市場の行く末を慮る毎日です。
もはや世界の市場は、これらの中心的なプランナーによって勝敗の行方が自由に決められる八百長ゲームの社交場と化してしまったのです。
日経平均株価は7日続落、アベノミクス相場の連続安日数最長を記録。4月7日の今日は、さすがに打ちどまったものの、明日からは不透明です。
日経平均株価はこの一週間で1400円近く下落し、ドル／円の為替相場は109円台に突入。円高が止まりそうもありません。
操作された市場が次なる大暴落の準備を着々とととのえている中、さすがに政府も、あからさまに為替介入を口にし出しました。
日経平均株価は世界市場暴落の「先行指標」
今、海外の投資家は、日経平均株価の値動きを注意深く観察しています。
というのは、日経平均株価が、去年の12月上旬から崩れ始めてからちょうど1ヵ月後に米国の株式市場も大暴落を演じたからです。
各国の中央銀行による市場介入によって、ファンダメンタル分析が通用しなくなった今、日経平均株価がアナリストの重要な指標の1つになっているのです。
「日経平均株価が世界の株式市場の先行指標になった」…だからこそ、この1週間で約1400円も暴落したことで、海外の投資家は身構えるようになったのです。
もちろん、官邸があからさまに市場介入を言い出したことから、日本の経済ファンダメンタルズは、先行き、さらに悪化することが懸念されます。
Next: 官邸からの圧力？内閣府がGDPの数値を捏造している疑い
官邸からの圧力？内閣府がGDPの数値を捏造している疑い
それは、実質GDPの推移をつぶさに見れば、容易に想像がつくはずです。
去年11月16日に内閣府が発表した2015年7～9月期の実質GDP速報値では、前期（4～6月期）比でマイナス0.2％、年率換算ではマイナス0.8％でした。
前期の4～6月期では、年率換算でマイナス0.7％でしたから、実質GDPは7～9月期ではさらに縮小して、下げ止まる兆しは見えていません。
しかし、12月8日に発表された実質GDPの改定値では、前期比プラス0.3％（速報値ではマイナス0.2％）、年率換算ではプラス1.0％（同マイナス0.8％）と大幅上方修正されたのです。
内閣府は「設備投資が大幅にGDPを押し上げた」としていますが、この同じ日の産経新聞は、「GDP改定値が、年率換算で、それまでのマイナス0.8％からプラス1.0％に上方修正された謎」について、「推計精度で大きな“ぶれ” 信認損なう恐れも」と書いています。
また、この次の2015年10～12月期の実質GDPの速報値（2016年2月15日発表）では、「実質GDPが前期（7～9月期）と比べてマイナス0.4％減、年率換算ではマイナス1.4％」と、前期で上方修正された分を帳消しにしただけでなく、マイナス幅を拡大したのです。
ところが、3月8日発表の2015年10～12月期の実質GDPの改定値では一転して、前期（7～9月期）と比べてマイナス0.3％、年率換算ではマイナス1.1％に上方修正されたのです。
二度にわたる上方修正は、かつてなかったことです。官邸からの圧力によって、内閣府がGDPを捏造している疑いは深まるばかりです。
2四半期連続のマイナス成長は「景気後退入り」が常識
欧米の主要メディアでは、「2四半期連続でGDPがマイナス成長」になった場合は、ほぼ例外なく「景気後退入りした」とする見方が一般的です。
欧米メディアは、去年すでに「日本が不況に逆戻りした」との見出しを付けて報じています。
選挙を控えた首相官邸と政府の事情からすれば、2015年4～6月期に続いて、2015年7～9月期も実質GDPがマイナスであれば、2四半期連続のマイナス成長ということになり、「日本の景気後退は確実」と太鼓判を押されてしまうのです。
「アベノミクスは最初からペテンだった」と、欧米のメディアは今度こそ容赦しないでしょう。
苦肉の策として、細かなゴミクズのような数字を方々からかき集めて、2015年7～9月期はなんとかプラス成長にした、というのが本当のところでしょう。それは、2015年10～12月期についても同様です。
「景気後退局面には入っていない」を連呼する日本政府
下は、日本の生産状況の実態を示す「鉱工業生産指数」の推移です。ゼロヘッジが見やすく棒グラフにしています。
160410scope01
このグラフは、2010年度を100として経済産業省が発表した数値を視覚化したものですが、東日本大震災が襲った2011年3月の85.8ポイント（前月比マイナス16.5％）は例外として、2016年2月は、2008年のリーマンショックに迫るほど悪化していることが一目瞭然です。
それでも日本政府は、「日本は景気後退局面には入っていない」と言っています。
つまり、海外の投資家たちは、実質GDP値を始めとして、内閣府が発表する数字を信用していない、ということなのです。
これ以上、有権者と海外の投資家の信頼を損ねたくなければ、官邸と内閣府は、いったいどんな計算方法で2015年7～9月期の実質GDPを前期比プラスに持ち上げたのか、つまびらかにする必要があるのです。
Next: 異次元緩和もマイナス金利も、安倍首相は本質を理解していなかった
異次元緩和もマイナス金利も、安倍首相は本質を理解していなかった
自民党が政権を奪い返した2012年12月、そして、翌年の4月の二度にわたって、欧米の名だたる銀行家たちがプライベート・ジェットに乗って来日、麻生太郎財務大臣や日銀の黒田東彦総裁、日本の3大大手銀行の頭取たちと次々に面会しました。
しかし、彼らは、「アベノミクス」の提唱者ということになっている安倍首相には見向きもしなかったのです。
なぜなら、彼らの関心は、「日本は一体何をしたいのか」「どこからのミッションなり、サジェスチョンを受けたのか」ということだったからです。
彼らは、安倍首相が世界を支配している世界金融の総本山の単なる操り人形であることを知っていたのです。
ところが、麻生太郎財務大臣や日銀の黒田東彦総裁、日本の3大大手銀行の頭取たちでさえ、欧米の名だたる銀行家たちの疑問に答えることができなかったのです。
そもそも安倍晋三という経済に暗い政治家を日本の首相に押し上げたのは、衛藤晟一、河村健夫、古屋圭司、下村博文らの右寄りの政治家たちでした。もちろん、経済ブレーンなど皆無でした。
その真空地帯に、すっと入り込んできたのが竹中平蔵やイェール大学名誉教授の浜田宏一らの新自由主義の経済学者たちでした。
「黒田バズーカ」も「マイナス金利導入」も、官邸の経済オンチの閣僚たちや日本のメガバンクの頭取たちに、その詳細が事前に知らされないまま進められたのです。
黒田日銀総裁の知られざる「ミッション」
そう、日銀の黒田総裁だけが知っていたのです。
日銀が専念してきた量的金融緩和は、連邦準備制度理事会（FRB）の無謀な札束の印刷でさえ控えめに見えるほど大規模で性急でした。
これだけ短期間で政府と日銀が円安誘導することを許容できるのは、国債決済銀行（BIS）と欧州中央銀行（ECB）、それに連邦準備制度理事会（FRB）だけです。
これらの世界金融のコントローラーたちの事前の承認なしには異次元の金融緩和を宣言することさえできないのです。
密かなミッションを受けた日銀の黒田総裁は、彼らの思惑通りに結果を出した、ということなのです。
Next: これから起こる仕組まれたハイパー・インフレと預金封鎖、そして
確か、2010年の後半に「2012年から、唯一日本だけが株高になるよう計画されている」とブログに書きましたが、それが現実になった今、さらに分かったことは、世界金融の支配者たちの本当の狙いが、「日米欧との間で通貨戦争を勃発させることにあった」ということです。
それは、とりもなおさず、「将来のハイパー・インフレの芽を育てること」と、「世界規模でマイナス実質金利を導入させること」、この2点にターゲットが定められていたのです。
その最終的な目標が、「地球規模のキャッシュレス・エコノミーの進展」であることは疑いの余地のないことです。
（「第145号パート1■マイナス金利は世界的なキャッシュレス・エコノミーへの第一ステップ」に詳述）
その前に用意されているのが、「政府のデフォルト」と「ハイパー・インフレを退治するための預金封鎖」です。今、日本は、そこに向かって突き進んでいます。
（「第148号■ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」に詳述）
マイナス金利で何が起こるか
マイナス金利の導入は景気浮揚とは無関係です。
実体経済がますます疲弊し実質GDPが縮小していく中で、円に対する信認が薄れることによって、特定の分野だけに資金が集中するという「資産インフレ」が誘発されます。
それは、マイナス金利が実質的なインフレへ誘導していくことによるものです。
地方の零細な金融機関はグローバルな資産への逃避ができないので、そのまま倒産してしまうか、そうした事態に備えている銀行は合併・吸収によって生き残ろうとするでしょう。
さらに、2019年からは、国際取引を行う銀行を対象としたバーゼル3（新BIS規制）が実施されるので、中規模の銀行でさえ貸出能力が強い束縛を受けるようになるのです。
バーゼル3によって、国際取引を行うことのできない地銀など小規模の金融機関は資金の逃避先をほぼ失います。
それでも多少は、国内の不動産や金・銀などの商品の現物に資金が向かうかもしれませんが、やがてその過程で形成された資産バブルも破裂するので、その後、続々と破綻していくことが懸念されます。
（臨時増刊号 2016/3/31【Vol.009】に詳述）
つまり、マイナス実質金利の導入もバーゼル3も、ペーパー・マネーを一掃し、キャッシュレス・エコノミーへ移行させるための道程に位置付けられたもので間違いないことですが、その前段階として、弱小の金融機関を淘汰させて「あまりに大きすぎて潰すことのできないメガバンク数行」に統合させるプロセスが用意されているのです。
そのために、ハイパー・インフレを人為的に生成し預金封鎖を行う必要があるのです。
日本の政府は、愚かにも、そのためにせっせと公的債務残高をひたすら積み増しているのです。
利上げできないアメリカ
米国政府の例を振り返ってください。
米国政府は、政府の負債限度額である債務上限を何度も引き上げて借金を積み上げてきました。
そして、法的にとうとう引き上げられないレベルまで負債が膨れ上がると、今度は雇用統計をはじめとするいくつかの経済指標を捏造してまで「米国経済は復活の道半ば」を繰り返すようになってしまったのです。
そうして株式市場に資金を誘導しながらNYダウを吊り上げてきたのです。
こうなると、中国の金融当局による市場介入どころの話ではなく、完全な官製相場です。
悲しいかな、投資家の習性として「たとえ数字が捏造であったとしても、世界中の投資家が騙されているうちは暴落しない」と考えて、自分も最後のパーティーに加わっているというのが現在の破滅的な状況なのです。
連邦制度準備理事会（FRB）は、量的金融緩和を打ち止めにして、とうとう利上げを言い出しました。そして、その第1弾が実行されたのです。
今後、利上げの第2弾を実行するかどうかは5月～6月にならないと分からないとしながらも、その一方でマイナス金利の導入が法的に合法かどうか擦り合わせを行っているのです。
Next: 預金封鎖、キプロスの教訓～その朝、何が起こったか
日本の公的債務残高は、アベノミクスによって対GDP比で229パーセントまで膨れ上がり、すでにデフォルトしたギリシャより悪化しています。
いよいよそれが限界に達したときに、日銀は「世界の通貨システムを破壊させたのは日銀だ」と、後々、世界経済崩壊の元凶は日銀だったという汚名を着せられたくないがために、金利を上げざるを得なくなります。
おそらく金利が2％超えた時点で、政府は、日銀の後押しを受けてハイパー・インフレに誘導するでしょう。
政府の負債額を、通貨の価値を減価させることによって見かけ上、圧縮し、最後の延命を図ろうとするからです。
それと同時に、政府は「金利を3％に上げざるを得なくなれば、日本は確実にデフォルトする」と国民を脅して、預金封鎖への道筋をつくるはずです。
キプロスで起こったことを忘れないでください。
160410scope02
当初は、資産家の預金の90％を没収するという案が議会に出されましたが、結局、10万ユーロを超える預金についてのみ40％の課税を行う案を採用しました。
実は、キプロスの銀行の閉鎖は、3月16日の前日に行われていました。キプロス国民が異変に気が付いたのは、3月15日の夕方だったのです。「ATMが止まってるよ」と。
政府による突然の預金封鎖は、3月16日の土曜日に正式発表されましたが、翌日の3月17日は日曜日、さらに月曜日の3月18日も銀行の休業日に当たっていたため、預金者が銀行にかけつけて現金を引き出すことができたのは、19日の火曜日になってからのことでした。
火曜日の朝、預金者は仰天しました。すでに課税された後で、自分の銀行預金残高が減っていたからです。
（「第147号パート2■2016年から始まる悪夢／見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」に詳述）
キプロスの場合は、警察が制御できないほどの暴動は起こりませんでした。
それは、社会工学的な実験であり、米国、欧州、日本で同じような預金封鎖が起こった場合、仮に暴動が起こっても、それに対応できる軍隊の規模と装備を算定するための実験だったのです。
キプロスでの預金封鎖の実験は、すでにモデルケースとしてEUのベイル・インとして組み込まれたことはすでに書いています。
Next: 「失敗だった」では済まされない マイナス金利がもたらす悪夢
失敗だった」では済まされない マイナス金利がもたらす悪夢
「アベノミクス」「マイナス金利の導入」…これら日本経済の刺激策のどれもが失敗でした。
しかし、マイナス金利の導入に関しては、「失敗だった」で済ますことのできない予想外の結果をもたらしつつあります。
ウォールストリート・ジャーナルは、マイナス金利プログラムは、さらなる負荷を日本の金融セクターかけることになると報じています。（全文を読むには登録が必要です）
日本銀行は今年2月より、マイナス0.1％の金利を商業銀行の保証金（当座預金）に強要し始めた。
商業銀行は日銀の当座預金に新たに資金を預けると、逆に金利を日銀に支払わなければならなくなるのだ。
商業銀行は、彼らの預金者にマイナス金利を転嫁させることができないので、それは銀行自らの利益が失われることにつながるのである。
今、日本の商業銀行は二重の苦しみの中でもがいている。
「正常な市場を破壊」国内アナリストらも懸念
日本の金融機関の多くのアナリストたちは、日銀によるこうした金融操作のすべてが、本質的に正常な市場の働きを破壊しつつあると不平を言っています。
以下は、4月4日のブルームバーグからの抜粋です。
日銀から岡三証券に移り、現在は同社のチーフ・エコノミストを務めている愛宕伸康氏は、「…信用取引市場は投資家から証券を購入し、中央銀行にそれらを売却することを探しているディーラーにとっては、単なるプロフィット・センターになった」と指摘した。
「今のところは、その戦略で儲かるかもしれないが、金融機関は、莫大な損失のリスクに直面している。
日銀との取引を、唯一の利益の源とすることによって、市場は予想外の不安定さに晒されている。
それが猛威を振るうようになるのは、こうした歪んだ取引が終わり、日銀が出口に向かい始めたときだ」と愛宕氏は警告する。
「市場は破壊されつつある」…
岡三証券の愛宕氏は、「民間銀行は額面100円の国債を買って、将来の値上がりが見込めるうちに少しでも高く売ってしまえ、と息せき切っている」と警告しているのです。
民間銀行は、国債を購入して日銀に売った途端、マイナス0.1％の金利を負担しなければならなくなるので、民間銀行は国債を売らずに市場で買いたい（まだ値が上がると予想している他の銀行など）投資家に売って、その利ザヤを稼ごうとするのです。
それが限界に達したとき（つまり、マイナス金利幅を拡大するというような）、このモデルは崩壊すると警告しているのです。
民間銀行に残されるのは、すでに大量に抱え込んだ国債をさばくことができないというリスクだけです。
つまり、これはババ抜きゲームです。最後のババを掴むのは誰だ、ということです。
ただし、日本向けのブルームバーグには、このように書かれています。
岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは、3月22日のリポートで、「４月展望リポートで実質GDP成長率および消費者物価の大勢見通しが下方修正となるのはほぼ確実な情勢」とした上で、4月会合での追加緩和を見込んでいる。
金融関係者は、「日銀は、当面はマイナス金利の拡大は行わず、次なる量的金融緩和を行うこと」を期待していると書くのみです。
Next: 国民の犠牲の上に進行していく「金融機関の世界統合」
国民の犠牲の上に進行していく「金融機関の世界統合」
さて、バーゼル3を思い出してください。
バーゼル3は、近い将来、世界経済がより不安定さを増すことを前提に、国際取引を行っている民間銀行に資本の増強を義務付けるルールの枠組みのことです。
その際、「自国通貨で国債を購入している金融機関はバーゼル3の対象外」としています。
額面通りに受け取れば、日本の大手銀行は、預金者のお金（円）で国債を購入しているので、バーゼル3のルールの適用外ということになります。
では、なぜ日銀の黒田総裁が2015年2月の財政諮問会議で、「オフレコだが」と前置きしながら、「日本国債を金融機関が保有するリスク」を言い出したのでしょう。
なぜ、ドイツ連邦銀行の理事が日本向けに警告を発したのでしょう。
それは、バーゼル3の次のバージョンで、「自国通貨で国債を購入している金融機関に対しても適用を検討している」と言っただけで、日本の金融機関に対する世界の目は冷ややかになるからです。
EU加盟国の大方の民間銀行や米国の民間銀行は、すでにバーゼル3に対応した資本の増強が済んでいます。
「日本の銀行は適用外だから」と対応を怠っていると、気が付いたときは周りは敵だらけということになります。
そのときは、長銀が破綻して莫大な公的資金が投入された後、新生銀行に生まれ変わって外資に叩き売られたようなことが再び起こる可能性があります。
しかし、今度、投入される資金は公的資金ではなく、キプロスの例に見るまでもなく、預金封鎖によって国民の預金から没収された私たちのお金なのです。
いずれにしても、銀行の国際統合が始まろうとしています。
「金融の一元化」…これは日本だけでなく、世界的な動きです。
しかし、当事者たちは、これが国際金融の支配者たちの隠された真の狙いであることに気が付いているでしょうか。2016年から、これは始まります。どう準備すればいいのか考え始めましょう。
（パート2に続きます）
【関連】2020年「預金封鎖」への道～国民に牙をむく政府・日銀の秘められた計画
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http://www.mag2.com/p/money/9596
2016年4月10日 ニュース
それは、実質GDPの推移をつぶさに見れば、容易に想像がつくはずです。二度にわたる上方修正は、かつてなかったことです。官邸からの圧力によって、内閣府がGDPを捏造している疑いは深まるばかりです。（『カレイドスコープのメルマガ』）
欧米の投資家は、もはや日本が発表する経済統計を信じていない
年金で大損失、通貨価値を3分の2に下落させた安倍政権
世界の株式市場も債券市場も、ファンダメンタルを無視するかのように激しい動きを続ける中、投資家たちは束の間のプチ安泰相場に安堵しているようです。
しかし、すべてが実体経済と遠くかけはなれたバブル状態に置かれ、米国市場、日本市場、欧州市場、中国市場それぞれの宴の舞台が根底から崩れ始めるのも時間の問題です。
世界の99％の人々は中央銀行が設置された国に住んでおり、金融と通貨の世界的なコントローラーである国際決済銀行（BIS）と国際通貨基金（IMF）の影響下に置かれています。
各国の中央銀行は、それらの支配者のアジェンダに沿って金融政策を行っています。
この数年、まるで羞恥心をかなぐり捨ててしまったかのような中央銀行による市場介入は、すでに自由市場のシステムを破壊してしまいました。
本当の自由市場のシステムでは、市場がどのように変化しようと、経済の実勢に任せたままにしておきます。
「市場のことは市場に決めさせる」日本を始め、先進国の為政者たちは、そう言い続けてきたはずです。
2008年7月の原油価格は、とうとう1バレル147ドルを超えました。物価はコスト・プッシュ・インフレによってじわりじわり上昇を始め、航空・海運・陸運と軒並み、運賃は上昇しました。
中でも陸運業者は原油高の衝撃をもろに受けて、長距離トラックのドライバーは、ブレーキを踏む回数を減らしてまでコスト削減を強いられていました。
このときの内閣の経済閣僚は、「市場は市場に任せる」の一点張りで、梃でも動かない政府に対して有権者の怒りが爆発したことも、政権交代につながった一要因でした。
しかし、その同じ政権政党が、日本の中央銀行にプレッシャーをかけて通貨価値を3分の2に下落させただけでなく、国民の年金原資にまで手を付けて株式市場で大博打を打った挙句、取り返しのつかない損失を作ったのです。
世界の市場は「八百長ゲームの社交場」と化した
投資家たちは、すでに自由市場システムのプレーヤーではありません。
日銀の黒田総裁の次のサプライズが何なのか推理力を働かせ、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁がどれほどマイナス金利幅を拡大するのか戦々恐々とし、連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長がクシャミをするたびにグローバル金融市場の行く末を慮る毎日です。
もはや世界の市場は、これらの中心的なプランナーによって勝敗の行方が自由に決められる八百長ゲームの社交場と化してしまったのです。
日経平均株価は7日続落、アベノミクス相場の連続安日数最長を記録。4月7日の今日は、さすがに打ちどまったものの、明日からは不透明です。
日経平均株価はこの一週間で1400円近く下落し、ドル／円の為替相場は109円台に突入。円高が止まりそうもありません。
操作された市場が次なる大暴落の準備を着々とととのえている中、さすがに政府も、あからさまに為替介入を口にし出しました。
日経平均株価は世界市場暴落の「先行指標」
今、海外の投資家は、日経平均株価の値動きを注意深く観察しています。
というのは、日経平均株価が、去年の12月上旬から崩れ始めてからちょうど1ヵ月後に米国の株式市場も大暴落を演じたからです。
各国の中央銀行による市場介入によって、ファンダメンタル分析が通用しなくなった今、日経平均株価がアナリストの重要な指標の1つになっているのです。
「日経平均株価が世界の株式市場の先行指標になった」…だからこそ、この1週間で約1400円も暴落したことで、海外の投資家は身構えるようになったのです。
もちろん、官邸があからさまに市場介入を言い出したことから、日本の経済ファンダメンタルズは、先行き、さらに悪化することが懸念されます。
Next: 官邸からの圧力？内閣府がGDPの数値を捏造している疑い
官邸からの圧力？内閣府がGDPの数値を捏造している疑い
それは、実質GDPの推移をつぶさに見れば、容易に想像がつくはずです。
去年11月16日に内閣府が発表した2015年7～9月期の実質GDP速報値では、前期（4～6月期）比でマイナス0.2％、年率換算ではマイナス0.8％でした。
前期の4～6月期では、年率換算でマイナス0.7％でしたから、実質GDPは7～9月期ではさらに縮小して、下げ止まる兆しは見えていません。
しかし、12月8日に発表された実質GDPの改定値では、前期比プラス0.3％（速報値ではマイナス0.2％）、年率換算ではプラス1.0％（同マイナス0.8％）と大幅上方修正されたのです。
内閣府は「設備投資が大幅にGDPを押し上げた」としていますが、この同じ日の産経新聞は、「GDP改定値が、年率換算で、それまでのマイナス0.8％からプラス1.0％に上方修正された謎」について、「推計精度で大きな“ぶれ” 信認損なう恐れも」と書いています。
また、この次の2015年10～12月期の実質GDPの速報値（2016年2月15日発表）では、「実質GDPが前期（7～9月期）と比べてマイナス0.4％減、年率換算ではマイナス1.4％」と、前期で上方修正された分を帳消しにしただけでなく、マイナス幅を拡大したのです。
ところが、3月8日発表の2015年10～12月期の実質GDPの改定値では一転して、前期（7～9月期）と比べてマイナス0.3％、年率換算ではマイナス1.1％に上方修正されたのです。
二度にわたる上方修正は、かつてなかったことです。官邸からの圧力によって、内閣府がGDPを捏造している疑いは深まるばかりです。
2四半期連続のマイナス成長は「景気後退入り」が常識
欧米の主要メディアでは、「2四半期連続でGDPがマイナス成長」になった場合は、ほぼ例外なく「景気後退入りした」とする見方が一般的です。
欧米メディアは、去年すでに「日本が不況に逆戻りした」との見出しを付けて報じています。
選挙を控えた首相官邸と政府の事情からすれば、2015年4～6月期に続いて、2015年7～9月期も実質GDPがマイナスであれば、2四半期連続のマイナス成長ということになり、「日本の景気後退は確実」と太鼓判を押されてしまうのです。
「アベノミクスは最初からペテンだった」と、欧米のメディアは今度こそ容赦しないでしょう。
苦肉の策として、細かなゴミクズのような数字を方々からかき集めて、2015年7～9月期はなんとかプラス成長にした、というのが本当のところでしょう。それは、2015年10～12月期についても同様です。
「景気後退局面には入っていない」を連呼する日本政府
下は、日本の生産状況の実態を示す「鉱工業生産指数」の推移です。ゼロヘッジが見やすく棒グラフにしています。
160410scope01
このグラフは、2010年度を100として経済産業省が発表した数値を視覚化したものですが、東日本大震災が襲った2011年3月の85.8ポイント（前月比マイナス16.5％）は例外として、2016年2月は、2008年のリーマンショックに迫るほど悪化していることが一目瞭然です。
それでも日本政府は、「日本は景気後退局面には入っていない」と言っています。
つまり、海外の投資家たちは、実質GDP値を始めとして、内閣府が発表する数字を信用していない、ということなのです。
これ以上、有権者と海外の投資家の信頼を損ねたくなければ、官邸と内閣府は、いったいどんな計算方法で2015年7～9月期の実質GDPを前期比プラスに持ち上げたのか、つまびらかにする必要があるのです。
Next: 異次元緩和もマイナス金利も、安倍首相は本質を理解していなかった
異次元緩和もマイナス金利も、安倍首相は本質を理解していなかった
自民党が政権を奪い返した2012年12月、そして、翌年の4月の二度にわたって、欧米の名だたる銀行家たちがプライベート・ジェットに乗って来日、麻生太郎財務大臣や日銀の黒田東彦総裁、日本の3大大手銀行の頭取たちと次々に面会しました。
しかし、彼らは、「アベノミクス」の提唱者ということになっている安倍首相には見向きもしなかったのです。
なぜなら、彼らの関心は、「日本は一体何をしたいのか」「どこからのミッションなり、サジェスチョンを受けたのか」ということだったからです。
彼らは、安倍首相が世界を支配している世界金融の総本山の単なる操り人形であることを知っていたのです。
ところが、麻生太郎財務大臣や日銀の黒田東彦総裁、日本の3大大手銀行の頭取たちでさえ、欧米の名だたる銀行家たちの疑問に答えることができなかったのです。
そもそも安倍晋三という経済に暗い政治家を日本の首相に押し上げたのは、衛藤晟一、河村健夫、古屋圭司、下村博文らの右寄りの政治家たちでした。もちろん、経済ブレーンなど皆無でした。
その真空地帯に、すっと入り込んできたのが竹中平蔵やイェール大学名誉教授の浜田宏一らの新自由主義の経済学者たちでした。
「黒田バズーカ」も「マイナス金利導入」も、官邸の経済オンチの閣僚たちや日本のメガバンクの頭取たちに、その詳細が事前に知らされないまま進められたのです。
黒田日銀総裁の知られざる「ミッション」
そう、日銀の黒田総裁だけが知っていたのです。
日銀が専念してきた量的金融緩和は、連邦準備制度理事会（FRB）の無謀な札束の印刷でさえ控えめに見えるほど大規模で性急でした。
これだけ短期間で政府と日銀が円安誘導することを許容できるのは、国債決済銀行（BIS）と欧州中央銀行（ECB）、それに連邦準備制度理事会（FRB）だけです。
これらの世界金融のコントローラーたちの事前の承認なしには異次元の金融緩和を宣言することさえできないのです。
密かなミッションを受けた日銀の黒田総裁は、彼らの思惑通りに結果を出した、ということなのです。
Next: これから起こる仕組まれたハイパー・インフレと預金封鎖、そして
確か、2010年の後半に「2012年から、唯一日本だけが株高になるよう計画されている」とブログに書きましたが、それが現実になった今、さらに分かったことは、世界金融の支配者たちの本当の狙いが、「日米欧との間で通貨戦争を勃発させることにあった」ということです。
それは、とりもなおさず、「将来のハイパー・インフレの芽を育てること」と、「世界規模でマイナス実質金利を導入させること」、この2点にターゲットが定められていたのです。
その最終的な目標が、「地球規模のキャッシュレス・エコノミーの進展」であることは疑いの余地のないことです。
（「第145号パート1■マイナス金利は世界的なキャッシュレス・エコノミーへの第一ステップ」に詳述）
その前に用意されているのが、「政府のデフォルト」と「ハイパー・インフレを退治するための預金封鎖」です。今、日本は、そこに向かって突き進んでいます。
（「第148号■ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」に詳述）
マイナス金利で何が起こるか
マイナス金利の導入は景気浮揚とは無関係です。
実体経済がますます疲弊し実質GDPが縮小していく中で、円に対する信認が薄れることによって、特定の分野だけに資金が集中するという「資産インフレ」が誘発されます。
それは、マイナス金利が実質的なインフレへ誘導していくことによるものです。
地方の零細な金融機関はグローバルな資産への逃避ができないので、そのまま倒産してしまうか、そうした事態に備えている銀行は合併・吸収によって生き残ろうとするでしょう。
さらに、2019年からは、国際取引を行う銀行を対象としたバーゼル3（新BIS規制）が実施されるので、中規模の銀行でさえ貸出能力が強い束縛を受けるようになるのです。
バーゼル3によって、国際取引を行うことのできない地銀など小規模の金融機関は資金の逃避先をほぼ失います。
それでも多少は、国内の不動産や金・銀などの商品の現物に資金が向かうかもしれませんが、やがてその過程で形成された資産バブルも破裂するので、その後、続々と破綻していくことが懸念されます。
（臨時増刊号 2016/3/31【Vol.009】に詳述）
つまり、マイナス実質金利の導入もバーゼル3も、ペーパー・マネーを一掃し、キャッシュレス・エコノミーへ移行させるための道程に位置付けられたもので間違いないことですが、その前段階として、弱小の金融機関を淘汰させて「あまりに大きすぎて潰すことのできないメガバンク数行」に統合させるプロセスが用意されているのです。
そのために、ハイパー・インフレを人為的に生成し預金封鎖を行う必要があるのです。
日本の政府は、愚かにも、そのためにせっせと公的債務残高をひたすら積み増しているのです。
利上げできないアメリカ
米国政府の例を振り返ってください。
米国政府は、政府の負債限度額である債務上限を何度も引き上げて借金を積み上げてきました。
そして、法的にとうとう引き上げられないレベルまで負債が膨れ上がると、今度は雇用統計をはじめとするいくつかの経済指標を捏造してまで「米国経済は復活の道半ば」を繰り返すようになってしまったのです。
そうして株式市場に資金を誘導しながらNYダウを吊り上げてきたのです。
こうなると、中国の金融当局による市場介入どころの話ではなく、完全な官製相場です。
悲しいかな、投資家の習性として「たとえ数字が捏造であったとしても、世界中の投資家が騙されているうちは暴落しない」と考えて、自分も最後のパーティーに加わっているというのが現在の破滅的な状況なのです。
連邦制度準備理事会（FRB）は、量的金融緩和を打ち止めにして、とうとう利上げを言い出しました。そして、その第1弾が実行されたのです。
今後、利上げの第2弾を実行するかどうかは5月～6月にならないと分からないとしながらも、その一方でマイナス金利の導入が法的に合法かどうか擦り合わせを行っているのです。
Next: 預金封鎖、キプロスの教訓～その朝、何が起こったか
日本の公的債務残高は、アベノミクスによって対GDP比で229パーセントまで膨れ上がり、すでにデフォルトしたギリシャより悪化しています。
いよいよそれが限界に達したときに、日銀は「世界の通貨システムを破壊させたのは日銀だ」と、後々、世界経済崩壊の元凶は日銀だったという汚名を着せられたくないがために、金利を上げざるを得なくなります。
おそらく金利が2％超えた時点で、政府は、日銀の後押しを受けてハイパー・インフレに誘導するでしょう。
政府の負債額を、通貨の価値を減価させることによって見かけ上、圧縮し、最後の延命を図ろうとするからです。
それと同時に、政府は「金利を3％に上げざるを得なくなれば、日本は確実にデフォルトする」と国民を脅して、預金封鎖への道筋をつくるはずです。
キプロスで起こったことを忘れないでください。
160410scope02
当初は、資産家の預金の90％を没収するという案が議会に出されましたが、結局、10万ユーロを超える預金についてのみ40％の課税を行う案を採用しました。
実は、キプロスの銀行の閉鎖は、3月16日の前日に行われていました。キプロス国民が異変に気が付いたのは、3月15日の夕方だったのです。「ATMが止まってるよ」と。
政府による突然の預金封鎖は、3月16日の土曜日に正式発表されましたが、翌日の3月17日は日曜日、さらに月曜日の3月18日も銀行の休業日に当たっていたため、預金者が銀行にかけつけて現金を引き出すことができたのは、19日の火曜日になってからのことでした。
火曜日の朝、預金者は仰天しました。すでに課税された後で、自分の銀行預金残高が減っていたからです。
（「第147号パート2■2016年から始まる悪夢／見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」に詳述）
キプロスの場合は、警察が制御できないほどの暴動は起こりませんでした。
それは、社会工学的な実験であり、米国、欧州、日本で同じような預金封鎖が起こった場合、仮に暴動が起こっても、それに対応できる軍隊の規模と装備を算定するための実験だったのです。
キプロスでの預金封鎖の実験は、すでにモデルケースとしてEUのベイル・インとして組み込まれたことはすでに書いています。
Next: 「失敗だった」では済まされない マイナス金利がもたらす悪夢
失敗だった」では済まされない マイナス金利がもたらす悪夢
「アベノミクス」「マイナス金利の導入」…これら日本経済の刺激策のどれもが失敗でした。
しかし、マイナス金利の導入に関しては、「失敗だった」で済ますことのできない予想外の結果をもたらしつつあります。
ウォールストリート・ジャーナルは、マイナス金利プログラムは、さらなる負荷を日本の金融セクターかけることになると報じています。（全文を読むには登録が必要です）
日本銀行は今年2月より、マイナス0.1％の金利を商業銀行の保証金（当座預金）に強要し始めた。
商業銀行は日銀の当座預金に新たに資金を預けると、逆に金利を日銀に支払わなければならなくなるのだ。
商業銀行は、彼らの預金者にマイナス金利を転嫁させることができないので、それは銀行自らの利益が失われることにつながるのである。
今、日本の商業銀行は二重の苦しみの中でもがいている。
「正常な市場を破壊」国内アナリストらも懸念
日本の金融機関の多くのアナリストたちは、日銀によるこうした金融操作のすべてが、本質的に正常な市場の働きを破壊しつつあると不平を言っています。
以下は、4月4日のブルームバーグからの抜粋です。
日銀から岡三証券に移り、現在は同社のチーフ・エコノミストを務めている愛宕伸康氏は、「…信用取引市場は投資家から証券を購入し、中央銀行にそれらを売却することを探しているディーラーにとっては、単なるプロフィット・センターになった」と指摘した。
「今のところは、その戦略で儲かるかもしれないが、金融機関は、莫大な損失のリスクに直面している。
日銀との取引を、唯一の利益の源とすることによって、市場は予想外の不安定さに晒されている。
それが猛威を振るうようになるのは、こうした歪んだ取引が終わり、日銀が出口に向かい始めたときだ」と愛宕氏は警告する。
「市場は破壊されつつある」…
岡三証券の愛宕氏は、「民間銀行は額面100円の国債を買って、将来の値上がりが見込めるうちに少しでも高く売ってしまえ、と息せき切っている」と警告しているのです。
民間銀行は、国債を購入して日銀に売った途端、マイナス0.1％の金利を負担しなければならなくなるので、民間銀行は国債を売らずに市場で買いたい（まだ値が上がると予想している他の銀行など）投資家に売って、その利ザヤを稼ごうとするのです。
それが限界に達したとき（つまり、マイナス金利幅を拡大するというような）、このモデルは崩壊すると警告しているのです。
民間銀行に残されるのは、すでに大量に抱え込んだ国債をさばくことができないというリスクだけです。
つまり、これはババ抜きゲームです。最後のババを掴むのは誰だ、ということです。
ただし、日本向けのブルームバーグには、このように書かれています。
岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは、3月22日のリポートで、「４月展望リポートで実質GDP成長率および消費者物価の大勢見通しが下方修正となるのはほぼ確実な情勢」とした上で、4月会合での追加緩和を見込んでいる。
金融関係者は、「日銀は、当面はマイナス金利の拡大は行わず、次なる量的金融緩和を行うこと」を期待していると書くのみです。
Next: 国民の犠牲の上に進行していく「金融機関の世界統合」
国民の犠牲の上に進行していく「金融機関の世界統合」
さて、バーゼル3を思い出してください。
バーゼル3は、近い将来、世界経済がより不安定さを増すことを前提に、国際取引を行っている民間銀行に資本の増強を義務付けるルールの枠組みのことです。
その際、「自国通貨で国債を購入している金融機関はバーゼル3の対象外」としています。
額面通りに受け取れば、日本の大手銀行は、預金者のお金（円）で国債を購入しているので、バーゼル3のルールの適用外ということになります。
では、なぜ日銀の黒田総裁が2015年2月の財政諮問会議で、「オフレコだが」と前置きしながら、「日本国債を金融機関が保有するリスク」を言い出したのでしょう。
なぜ、ドイツ連邦銀行の理事が日本向けに警告を発したのでしょう。
それは、バーゼル3の次のバージョンで、「自国通貨で国債を購入している金融機関に対しても適用を検討している」と言っただけで、日本の金融機関に対する世界の目は冷ややかになるからです。
EU加盟国の大方の民間銀行や米国の民間銀行は、すでにバーゼル3に対応した資本の増強が済んでいます。
「日本の銀行は適用外だから」と対応を怠っていると、気が付いたときは周りは敵だらけということになります。
そのときは、長銀が破綻して莫大な公的資金が投入された後、新生銀行に生まれ変わって外資に叩き売られたようなことが再び起こる可能性があります。
しかし、今度、投入される資金は公的資金ではなく、キプロスの例に見るまでもなく、預金封鎖によって国民の預金から没収された私たちのお金なのです。
いずれにしても、銀行の国際統合が始まろうとしています。
「金融の一元化」…これは日本だけでなく、世界的な動きです。
しかし、当事者たちは、これが国際金融の支配者たちの隠された真の狙いであることに気が付いているでしょうか。2016年から、これは始まります。どう準備すればいいのか考え始めましょう。
（パート2に続きます）
【関連】2020年「預金封鎖」への道～国民に牙をむく政府・日銀の秘められた計画
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それはイスラム国？いや、北朝鮮でしょう。
２回目の紹介になります。↓
2020年「預金封鎖」への道～国民に牙をむく政府・日銀の秘められた計画
2016年3月13日 ニュース
日銀と政府の金融政策のすべてが、ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産課税への準備であることは明白です。2020年前後には「金融改革」という名の大激変が起こるでしょう。（『カレイドスコープのメルマガ』）
整いつつある「インフレ、預金封鎖、資産課税」のお膳立て
政府・日銀の本当の狙いはハイパー・インフレへの誘導
日銀と政府の金融政策のすべてが、ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産課税への準備であることは明白です。
日銀のマイナス金利導入の本当の目的が、「インフレにすること」にあることは間違いのないことです。
国家の天文学的な負債は、数の論理で次々と新しい法案を閣議決定してしまう力を持っている政権与党でさえも、「もはや返すことはできない」というのがコンセンサスでしょう。
政府は「2020年までに、プライマリ・バランスをゼロにして、財政を黒字化する」ことを国際公約として掲げています。
安倍首相は、去年の2月には、「2020年 財政黒字化を国際公約と言った覚えはない」と言っていましたが、その4ヵ月後の6月には「国際公約にする」と言い出しました。
ただ、安倍首相が急に前言を翻して「国際公約」を言い出した背景には、国際通貨基金(IMF)や、G7/G8首脳会議、G20首脳会議、ダヴォス会議などでの合意事項があったはずでから、言ったか言わないかは、さして重要ではないのです。
肝心なことは、2020年前後に、「金融改革」という名の大激変があるに違いないということです。
日銀・黒田総裁は、マイナス金利の導入の後、早速、住宅ローンの金利引き下げに伴う借り換えが促進されたことで、「狙いどおり」とマイナス金利政策の成果を強調しました。
しかし、これはスタートに過ぎないのです。
日銀の本当の狙いは、マイナス金利のマイナス幅と、量的金融緩和の両方を調整して、マイナス実質金利に誘導することです。このことによって、インフレ状態をつくり出すことができるからです。
デフレ状態は、消費者の立場からすれば、給料はさして上がらなかったものの物価は安く据え置かれていたため、特に年金生活者にとっては快適な消費環境でした。
もっとも不満だったのは、経団連加盟企業の輸出型多国籍企業で、輸出が名目で伸び悩み、外国人の株主に対して満足な配当を支払うことができなかったことです。
しかし、消費税を上げて国民から徴収した税金を大企業の法人税減税分に割り当て、さらに輸出型企業には「輸出戻し税」という特別優遇措置まで講じても、大企業は設備投資に消極的で、ひたすら名目上の利益を内部留保するだけでした。
さらに、GDPはマイナス成長、ドル建てでは30％も減少してしまっただけでなく、労働者の実質賃金は、アベノミクスが始まってから一方的に下がり続けて、消費者物価を押し下げる結果となっているのです。
デフレ脱却は、政府と日銀の本当の魂胆を隠すための方便に過ぎず、本当の狙いは国民に隠されているということなのです。
政府と日銀がインフレに誘導することによって、もっとも恩恵を受けるのは、失敗続きの両者であること、マイナス実質金利が「所得の再分配」を進展させるステルス増税であることは、今までのメルマガで再三、説明してしました。
そうです。日銀の本当の目的は、ハイパー・インフレに誘導して、1000兆円超の国債の元本を減価させると同時に、金利をゼロ金利状態におくことによって、利払いの負担をさらに軽減することなのです。
「インフレになれば、日銀は利上げを行わなけれはならないはず。なぜ、国債の利払いの負担を軽減できるのか」
日銀が利上げしないからです。市場原理を無視して、今度は金利をほぼゼロに据え置いたまま、インフレ誘導するのです。
「そんなことをすれば、ハイパー・インフレになって、物価はとんでもなく上がってしまう」
そのとおりです。まさしく、政府と日銀は、それを待望しているのです。
では、彼らはもっとも危険なハイパー・インフレに、どんなプロセスを経て誘導しようとしているのか。まだ、その「絵」のディテールまではペイントされていませんが、フレームはすでに出来上がっています。
Next: 金利据え置きとインフレ放置によって日銀は絶大な力を手に入れる
金利据え置きとインフレ放置によって日銀は絶大な力を手に入れる
インフレ・ターゲット論は、旧大蔵省の時代から検討されてきました。かれこれ20年以上前からのことです。
ですから、政権が民主党に代わろうが、それはまったく関係のないことであって、今回の日銀の独断専行は、ずっと以前からの計画としてあったのです。
つまり、民主党政権の末期になってから、しきり言われ出した「デフレ脱却」とは単なる方便であって、本当の目的はやや過度なインフレ状態にして、政府の負債を軽減することにあるのです。
日銀が、この時点ですでに、「ゼロ金利政策、あるいは、マイナス金利政策まで踏み込んで、市場に資金をじゃんじゃん供給することになる」というのは、想定内であったのです。
そう、日銀は、旧大蔵の時代から、国家財政の建て直しのために国民から合法的に資産を取り上げる方法としてマイナス金利の実施を、少なくとも13～14年前には検討していたのです。
その計画は、「異次元に突入することもいとわない」黒田東彦という日本の金融トップと、安倍晋三という日本を軍隊化することによって戦後回帰を果たそうとする蛮勇総理のコンビによって実行に移されたのです。
思い出してください。2012年12月の衆院選の1ヵ月前、まだ安倍首相が野党議員でいた頃、彼は、こんなことを言いました。
「今後、物価上昇率を2～3％に設定し、それが達成されるまで、無制限の金融緩和を行う」
これは、自民党の支持層である箱物土建業者に対する選挙前の御祝儀替わりなのでしょう。安倍首相は、手始めに国土強靭化計画の一環として、「日銀による建設国債（10年間で200兆円）の直接引き受け（※つまり不胎化）」発言をしたのです。
国債を銀行に買わせずに、政府が発行すると同時に日銀が引き受けると言ったのです。これは、「ハイパー・インフレにする」と言ったことと等しいと受け取られても仕方がないのです。
つまり、安倍首相は、2012年以前に、日銀が国債を直接引き受けることを考えていたということになるのです。
安倍首相は、思ったより世間の反応が大きいことに驚いたのか、「市場を通さず、国債の直接引き受けには言及していない」と、自身のフェイスブックで鎮静化に回ったのです。
このことは、「自民党政権になったとき、何が起こるか」に書いていますが、まさに、そのとおりになろうとしているのです。
そして、国債を無制限に増発して、日銀が次々と直接引き受けていけば、やがては、「日本政府が中央銀行のものになる」と警告しています。
しかし、この記事を書いたときから4年経った今、そのとおりになろうとしているのです。
結論から言えば、日銀はマイナス金利の導入によって政府を超える強大な権限を持つことになるでしょう。それは、日銀より1年半早くマイナス金利を導入した欧州中央銀行(ECB)も同じことです。
日銀が、円の価値をどんどん引き下げてインフレを発生させるために、国債の直接引き受けを実施することは財政法第5条で禁止されています。
では、どうやって日銀はインフレ、いや、最終的にはハイパー・インフレを引き起こすのでしょうか。
あれだけ国債を市中銀行から買い入れて1万円札を刷りまくったのに、物価目標2％どころか、デフレの瀬戸際まで戻ってしまったのです。
市中銀行が国債を日銀に売って得たお金を、日銀の当座預金にプールしている限りは、いくら国債を増発しようともインフレにはならないと分かったのです。そこで、ペナルティーに等しいマイナス金利の導入に踏み切ったというわけです。
マイナス名目金利のマイナス幅を拡大したり、適宜、量的金融緩和を行ったりして、実質的なマイナス金利(資産を活用しないと、どんどん価値が減価していく状態)に誘導すれば、金融機関だけでなく、企業、個人の預金者も危機感を募らせ、こわごわと塩漬けになっていた預金を引き出して、不動産投資や株式投資に回すだろう、という読みがあったのです。
それこそが、黒田総裁に「狙いどおり」と言わせたのです。
それでも、日銀は、まだ借りてきた猫のように政府に恭順の意を示しています。しかし、日銀“ネコ”は、やがて、文字通り豹変するでしょう。
日銀が、政府と同等か、それ以上の権限を有するためには、インフレが発生したとしても、それをしばらくの間、放置するだけでいいのです。
見せかけの金融政策によって、数量ベースでの消費拡大なきインフレが横行してさえも、国民は景気拡大を錯覚させる美酒に酔いしれるでしょう。
政府・日銀ともに、インフレが行き過ぎそうになっても、金利を上げて冷や水を浴びせるような無粋な真似をして国民世論を敵に回したくないでしょうから、しばらくは放置しておくはずです。
国民が、さきほど飲んだ美酒が、実は後になってから悪酔いする粗悪な酒であることを知るまでは……。
それは、今日、確かめられました。
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が「追加利下げは見込まない」と発表したことを受けて、前場200円超の下げで始まった東証は後場、一気にプラスに反転。300円以上上げて、86円高で引けました。
日経平均株価 1分足（SBI証券提供） 2016年3月11日
「どんな手を使ってもインフレにする」と断言しているドラギ総裁が、マイナス金利幅を拡大しないと言ったということは、次は量的金融緩和に踏み切ることを示唆しています。
日銀とECBともに目指すゴールは同じですから、日銀も次は追加の量的金融緩和を行うだろうという思惑が働いて株価が急騰したのです。
マイナス金利で行き場のない資金にとって、日銀の量的金融緩和が提供してくれる株式市場の上げ相場は避難場所に等しいのです。
これで、数日、株式市場は横ばいが上げ相場になるかも知れません。
夏の参院選対策として、自安倍首相が消費税10％増税を見送るに違いない、という観測も手伝って、マイナス200円圏内から爆上げとなったのです。
このように、国民は、先行き、悪性インフレという美酒に悪酔いさせられることが分かっていても、今は酔っていたいのです。
猫をかぶっている日銀は、政府の財政赤字の金利負担や企業・個人の借入金負担を軽減するために、インフレが多少進んでも、金利を据え置いたままにするはずです。
日銀は、国民世論からの支持を取り付けるためなら、通貨の番人の権威をかなぐり捨ててもいいと思っているのです。事態は、そこまで差し迫っており、日銀にとっては、政府債務の軽減が至上命題となっているのです。
あまりにも早くインフレーションの芽を摘み過ぎると、政府や企業、個人から総スカンを食らうことは目に見えています。日銀は、もうしばらく、国民からなでなでされる猫を演じていようと決心したのです。
しかし、これこそが日本銀行の深謀遠慮でもあるのです。
さらに、インフレが熱を帯びていくと、次は、長い間、デフレ状態に苦しんでいた中小企業の一部も、徐々に息を吹き返し始めます。
インフレ、通貨安が円安をもたらし、輸出関連企業の名目上の利益が上がったことは、すでに確かめられていますから、中小企業が、日銀の利上げを歓迎するはずがないのです。
調整インフレ論から見れば、この局面で金利の引き上げはあり得ないので、企業にとっては、購買力増加と金利負担軽減の二つの意味で恩恵を受けることになるのです。
Next: どうしても必要なGPIFの権限強化と財政ファイナンス
さて、その前提として、内需を冷え込ませないようにしなければなりません。
そのために、マスコミは、インフレが進むごとに政府債務が減価されていくので、政府のプロバガンダを流すようになります。
「みなさん、タンス預金はダメですよね。株式に投資しましょうよ」と呼びかけるのです。
金利が据え置かれているので、しぶしぶ個人はメディアのお祭り騒ぎにほだされて株を買うようになります。
そのときまでに、政府はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に、財政ファイナンスの権限を与えておきたいと考えているようです。
現在までのところ、GPIFが国内外の株式市場で売買を行う場合、投資信託銀行を通して行っていますが、これを直接、株式市場にアクセスして、自由に株式の売買をおこなえるようにするのが財政ファイナンス権限なのです。
するとGPIFは、政府が上げたいと思っているプライスリーダーとしての銘柄に集中して投資を行うようになるでしょう。
日経平均株価指数は、東証の上場している225種の大企業の株価を指数化したものですから、その中の日経225の上昇に特に寄与している銘柄に集中して資金を投資することによって、見せかけではあっても、日経平均株価指数を上げることができるのです。
まさしく、アベノミクス再び、です。ゾンビ相場の復活と相成るというわけです。
マスコミは、それを囃し立てます。個人は、バブル崩壊の反省も忘れて、次第に熱を帯びて来る株式市場に我先にと殺到するようになるでしょう。
こうした雰囲気が醸成されてしまうと、デフレ時代に逆戻りするような利上げは誰も好まないので、日銀の利上げに国民が一丸となって抵抗するようになります。
もちろん、日本銀行は通貨の番人としての使命を果たそうというポーズだけは忘れません。実際に、利上げ実施に動こうとはするものの、結局は「民意の反映」として現状追認を強いられることになるのです。
新しい日銀の総裁は、苦悶の表情を浮かべながらも、内心では「もうすぐ、日銀の独自裁量の幅がさらに拡大し、強大な権限を手に入れることができる」と確信するはずです。
その時、黒田総裁は日銀にはいません。彼は、金融政策の失敗者として後々も袋叩きに遭うでしょうが、それが黒田総裁の役回りなのです。
こうして、日銀の金融政策の失政により、日本の中央銀行に対する信認が失われていく現状では、金利の引き上げは、まず不可能に近くなるでしょう。
これは、日銀・黒田の敗北でしょうか。否、これは日本銀行の猫っかぶりに過ぎないのです。
どんなに日本銀行がインフレ懸念を警告したとしても、日銀は本気で金利を上げる気などないのです。
日本銀行が猫から豹に代わるのは、もう少し先のことです。
それは、インフレがますます進展して弊害があちこちで出始めてから、政府や企業、個人がインフレの美酒に悪酔いさせられたことに気がつくときです。
日銀は、それまで、インフレ警戒感を強めながらも、国民世論に迎合するフリをしながらそのまま放置しておくでしょう。
消費者や企業が、もう少し痛い目に遭うのを待っているのです。
そのとき国民は、政府はまったく当てにならず、日銀こそがインフレ退治ができる唯一の金融機関であると認めるようになるのです。
このようにすれば、日銀は国民から絶大な信頼を勝ち取ることができ、ヒーローになった日銀は「物価の安定」から、さらに「通貨の安定」を計るための権限を政府に要求するのです。
インフレに苦しむ政府・国民は、日銀の要望を受け入れざるを得ない状況に追い込まれていくのです。
Next: 『1984』の始まり／インフレ、預金封鎖、資産課税はこうして起こる
「通貨価値の安定」に着手するときが『1984』の始まり
インフレを退治しなければならないはずの日銀自身がインフレを誘発するのですから、それまでは誰にも止めることはできないのです。
インフレをコントロールするには、日銀の権限を拡大する法案を国会で通過させなければならなくなります。
政府とて、インフレによって財政赤字が少しずつ解消されるのであれば、金利が上昇しない限り日銀のインフレ政策の後押しすることはあっても、反対することはないでしょう。
同時に、莫大な不良債権を抱える金融業界もインフレをしばらくの間は歓迎するでしょう。
こうして企業・個人が望むハイパー・インフレの道筋がつけられていくのです。
もはや、国民・政府・金融業界をはじめとする財界からも後押しされて、強大な権限を手に入れた日銀は、向かうところ敵なし。
インフレで自分たちの資産が、すっかり減価されてしまっても、大部分の国民は暢気に構えているでしょう。
「なーに、インフレが収束すれば、また戻って来るさ」と。
そして、日本はハイパー・インフレに突き進んでいくのです。
最後に、政府の債務、金融業界の不良債権の大方をきれいさっばり洗い流した後で、日銀は金融引き締めを行い、金利上げをほのめかすようになるでしょう。
日銀のインフレ・コントロールは、荒療治とはいえ、ある程度は成功するでしょう。
国民の一層の信頼を取り付けた日銀の次の一手が、「通貨価値の安定」に着手することです。それこそが、オーソン・ウェルズの近未来SF『1984』の舞台となっているキャッシュレス・エコノミーへの新しい金融システムの構築なのです。
いよいよ政府と日銀が国民に牙を剥く――インフレ、預金封鎖、資産課税
ハイパー・インフレの大元の原因は、財政赤字による国債の乱発と、それを日銀を直接引き受け、無尽蔵に紙幣を印刷して市中に放り投げることによって起こるのです。
これを止めるためには、国民の資産を没収して国債の償還に充てればいいのですが、その際に、いったん銀行を閉じて預金封鎖をする必要があるのです。
そのために必要なことが、名寄せを一人一人行って、資産状況に応じた財産税をかけるための準備なのです。
同時に、新札への切り替えが必要になってくるので、「いついつまでに新札に切り替えてください。そうしないと、現在の紙幣は廃止されるので物が買えなくなりますよ」と政府は呼びかけます。
このとき、新札切り替えまでの期限が設けられるので、タンス預金や闇経済の資金が炙り出されます。
しかし、上限額以上は預金から引き出すことができず、そのときに地下経済は壊滅させられるのです。
よく、預金封鎖でデノミが行われるのか、と想像する人がいますが、それはグローバル化の時代には無理です。
ただし、それまでにキャッシュレス・エコノミーから、世界中が完全なるペーパーレス・エコノミーへの移行を済ませていれば可能でしょう。
現金だけでなく、すべての債券もデジタル化されれば、プログラムをいじくれば一種にして再評価を与えられます。
早くも、日本の1万円札の廃止や、100ドル札の廃止論まで検討されているのです。
Next: 決して絵空事とは言えない「2020年のシナリオ」とその兆候
私たちは2020年、そこに向かっています。
預金封鎖から資産税なり財産税の徴収によって資産の大方が没収されてしまうというシナリオは多くの法改正が必要ですから、現時点では机上の空論に過ぎません。
しかし、政府はキャッシュレスに移行させる準備を着々とととのえていることから、決して絵空事ではないということが分かります。
では、その前にどんな兆候が見られるのか。
まず最初に、政府は、マネーロンダリングや闇金融の温床になっている地下経済の調査を始めるでしょう。
日本であれば、麻薬の密輸や売春、臓器売買などです。ネットオークション詐欺や、オレオレ詐欺などは一瞬で撲滅されるでしょう。米国では、これに兵器の密輸なども含まれるでしょう。
これを国民の賛同を得て一気に進めるためには、「テロ対策」「犯罪撲滅」という大義名分が必要になります。安倍内閣の閣僚たちが、テロというと、すぐに色めき立つのは、そういう意味があるのです。
日本版FEMA、緊急事態条項などを急いでいる理由は、自衛隊の軍隊化だけではありません。
最悪の場合は、日本でも大規模なテロが起こるかも知れません。それは、日本国民の中から大量の犠牲者を出す「グラディオ作戦」です。そう、ボストンマラソンテロのような。
力強いリーダーの下で、国民は「テロリストへの資金の流れを遮断するため」の政策に賛同します。
それはイスラム国？いや、北朝鮮でしょう。だから、米国にとっても日本にとっても北朝鮮は必要なのです。意味が分かるでしょうか。
国家が、お金の流れをトレースできるようにするためには、何が必要なのか。マイナンバー制度です。
国民一人一人の資産状況(預貯金、外貨、株式、国債、社債、不動産、貴金属)を確実に把握しない限り、預金封鎖をやっても意味がありません。
預金封鎖の目的は、新札との交換に伴う財産税の徴収ですから、「国家による略奪にも、税の不公平感」があってはならないのです＜中略＞ 逆の言い方をすれば、マイナンバー制度が完了しなけ れば少なくとも資産の名寄せができないので、政府は預金封鎖に踏み切れない、ということになります。
さて、政府として最後に避けて通れないのが、「海外投資の規制強化」と「タックス・ヘイブン」への資産逃避の全貌の把握です。このテーマは次号で。
『「カレイドスコープ」のメルマガ』（2016年3月12日号）より
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http://www.mag2.com/p/money/7930
2020年「預金封鎖」への道～国民に牙をむく政府・日銀の秘められた計画
2016年3月13日 ニュース
日銀と政府の金融政策のすべてが、ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産課税への準備であることは明白です。2020年前後には「金融改革」という名の大激変が起こるでしょう。（『カレイドスコープのメルマガ』）
整いつつある「インフレ、預金封鎖、資産課税」のお膳立て
政府・日銀の本当の狙いはハイパー・インフレへの誘導
日銀と政府の金融政策のすべてが、ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産課税への準備であることは明白です。
日銀のマイナス金利導入の本当の目的が、「インフレにすること」にあることは間違いのないことです。
国家の天文学的な負債は、数の論理で次々と新しい法案を閣議決定してしまう力を持っている政権与党でさえも、「もはや返すことはできない」というのがコンセンサスでしょう。
政府は「2020年までに、プライマリ・バランスをゼロにして、財政を黒字化する」ことを国際公約として掲げています。
安倍首相は、去年の2月には、「2020年 財政黒字化を国際公約と言った覚えはない」と言っていましたが、その4ヵ月後の6月には「国際公約にする」と言い出しました。
ただ、安倍首相が急に前言を翻して「国際公約」を言い出した背景には、国際通貨基金(IMF)や、G7/G8首脳会議、G20首脳会議、ダヴォス会議などでの合意事項があったはずでから、言ったか言わないかは、さして重要ではないのです。
肝心なことは、2020年前後に、「金融改革」という名の大激変があるに違いないということです。
日銀・黒田総裁は、マイナス金利の導入の後、早速、住宅ローンの金利引き下げに伴う借り換えが促進されたことで、「狙いどおり」とマイナス金利政策の成果を強調しました。
しかし、これはスタートに過ぎないのです。
日銀の本当の狙いは、マイナス金利のマイナス幅と、量的金融緩和の両方を調整して、マイナス実質金利に誘導することです。このことによって、インフレ状態をつくり出すことができるからです。
デフレ状態は、消費者の立場からすれば、給料はさして上がらなかったものの物価は安く据え置かれていたため、特に年金生活者にとっては快適な消費環境でした。
もっとも不満だったのは、経団連加盟企業の輸出型多国籍企業で、輸出が名目で伸び悩み、外国人の株主に対して満足な配当を支払うことができなかったことです。
しかし、消費税を上げて国民から徴収した税金を大企業の法人税減税分に割り当て、さらに輸出型企業には「輸出戻し税」という特別優遇措置まで講じても、大企業は設備投資に消極的で、ひたすら名目上の利益を内部留保するだけでした。
さらに、GDPはマイナス成長、ドル建てでは30％も減少してしまっただけでなく、労働者の実質賃金は、アベノミクスが始まってから一方的に下がり続けて、消費者物価を押し下げる結果となっているのです。
デフレ脱却は、政府と日銀の本当の魂胆を隠すための方便に過ぎず、本当の狙いは国民に隠されているということなのです。
政府と日銀がインフレに誘導することによって、もっとも恩恵を受けるのは、失敗続きの両者であること、マイナス実質金利が「所得の再分配」を進展させるステルス増税であることは、今までのメルマガで再三、説明してしました。
そうです。日銀の本当の目的は、ハイパー・インフレに誘導して、1000兆円超の国債の元本を減価させると同時に、金利をゼロ金利状態におくことによって、利払いの負担をさらに軽減することなのです。
「インフレになれば、日銀は利上げを行わなけれはならないはず。なぜ、国債の利払いの負担を軽減できるのか」
日銀が利上げしないからです。市場原理を無視して、今度は金利をほぼゼロに据え置いたまま、インフレ誘導するのです。
「そんなことをすれば、ハイパー・インフレになって、物価はとんでもなく上がってしまう」
そのとおりです。まさしく、政府と日銀は、それを待望しているのです。
では、彼らはもっとも危険なハイパー・インフレに、どんなプロセスを経て誘導しようとしているのか。まだ、その「絵」のディテールまではペイントされていませんが、フレームはすでに出来上がっています。
Next: 金利据え置きとインフレ放置によって日銀は絶大な力を手に入れる
金利据え置きとインフレ放置によって日銀は絶大な力を手に入れる
インフレ・ターゲット論は、旧大蔵省の時代から検討されてきました。かれこれ20年以上前からのことです。
ですから、政権が民主党に代わろうが、それはまったく関係のないことであって、今回の日銀の独断専行は、ずっと以前からの計画としてあったのです。
つまり、民主党政権の末期になってから、しきり言われ出した「デフレ脱却」とは単なる方便であって、本当の目的はやや過度なインフレ状態にして、政府の負債を軽減することにあるのです。
日銀が、この時点ですでに、「ゼロ金利政策、あるいは、マイナス金利政策まで踏み込んで、市場に資金をじゃんじゃん供給することになる」というのは、想定内であったのです。
そう、日銀は、旧大蔵の時代から、国家財政の建て直しのために国民から合法的に資産を取り上げる方法としてマイナス金利の実施を、少なくとも13～14年前には検討していたのです。
その計画は、「異次元に突入することもいとわない」黒田東彦という日本の金融トップと、安倍晋三という日本を軍隊化することによって戦後回帰を果たそうとする蛮勇総理のコンビによって実行に移されたのです。
思い出してください。2012年12月の衆院選の1ヵ月前、まだ安倍首相が野党議員でいた頃、彼は、こんなことを言いました。
「今後、物価上昇率を2～3％に設定し、それが達成されるまで、無制限の金融緩和を行う」
これは、自民党の支持層である箱物土建業者に対する選挙前の御祝儀替わりなのでしょう。安倍首相は、手始めに国土強靭化計画の一環として、「日銀による建設国債（10年間で200兆円）の直接引き受け（※つまり不胎化）」発言をしたのです。
国債を銀行に買わせずに、政府が発行すると同時に日銀が引き受けると言ったのです。これは、「ハイパー・インフレにする」と言ったことと等しいと受け取られても仕方がないのです。
つまり、安倍首相は、2012年以前に、日銀が国債を直接引き受けることを考えていたということになるのです。
安倍首相は、思ったより世間の反応が大きいことに驚いたのか、「市場を通さず、国債の直接引き受けには言及していない」と、自身のフェイスブックで鎮静化に回ったのです。
このことは、「自民党政権になったとき、何が起こるか」に書いていますが、まさに、そのとおりになろうとしているのです。
そして、国債を無制限に増発して、日銀が次々と直接引き受けていけば、やがては、「日本政府が中央銀行のものになる」と警告しています。
しかし、この記事を書いたときから4年経った今、そのとおりになろうとしているのです。
結論から言えば、日銀はマイナス金利の導入によって政府を超える強大な権限を持つことになるでしょう。それは、日銀より1年半早くマイナス金利を導入した欧州中央銀行(ECB)も同じことです。
日銀が、円の価値をどんどん引き下げてインフレを発生させるために、国債の直接引き受けを実施することは財政法第5条で禁止されています。
では、どうやって日銀はインフレ、いや、最終的にはハイパー・インフレを引き起こすのでしょうか。
あれだけ国債を市中銀行から買い入れて1万円札を刷りまくったのに、物価目標2％どころか、デフレの瀬戸際まで戻ってしまったのです。
市中銀行が国債を日銀に売って得たお金を、日銀の当座預金にプールしている限りは、いくら国債を増発しようともインフレにはならないと分かったのです。そこで、ペナルティーに等しいマイナス金利の導入に踏み切ったというわけです。
マイナス名目金利のマイナス幅を拡大したり、適宜、量的金融緩和を行ったりして、実質的なマイナス金利(資産を活用しないと、どんどん価値が減価していく状態)に誘導すれば、金融機関だけでなく、企業、個人の預金者も危機感を募らせ、こわごわと塩漬けになっていた預金を引き出して、不動産投資や株式投資に回すだろう、という読みがあったのです。
それこそが、黒田総裁に「狙いどおり」と言わせたのです。
それでも、日銀は、まだ借りてきた猫のように政府に恭順の意を示しています。しかし、日銀“ネコ”は、やがて、文字通り豹変するでしょう。
日銀が、政府と同等か、それ以上の権限を有するためには、インフレが発生したとしても、それをしばらくの間、放置するだけでいいのです。
見せかけの金融政策によって、数量ベースでの消費拡大なきインフレが横行してさえも、国民は景気拡大を錯覚させる美酒に酔いしれるでしょう。
政府・日銀ともに、インフレが行き過ぎそうになっても、金利を上げて冷や水を浴びせるような無粋な真似をして国民世論を敵に回したくないでしょうから、しばらくは放置しておくはずです。
国民が、さきほど飲んだ美酒が、実は後になってから悪酔いする粗悪な酒であることを知るまでは……。
それは、今日、確かめられました。
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が「追加利下げは見込まない」と発表したことを受けて、前場200円超の下げで始まった東証は後場、一気にプラスに反転。300円以上上げて、86円高で引けました。
日経平均株価 1分足（SBI証券提供） 2016年3月11日
「どんな手を使ってもインフレにする」と断言しているドラギ総裁が、マイナス金利幅を拡大しないと言ったということは、次は量的金融緩和に踏み切ることを示唆しています。
日銀とECBともに目指すゴールは同じですから、日銀も次は追加の量的金融緩和を行うだろうという思惑が働いて株価が急騰したのです。
マイナス金利で行き場のない資金にとって、日銀の量的金融緩和が提供してくれる株式市場の上げ相場は避難場所に等しいのです。
これで、数日、株式市場は横ばいが上げ相場になるかも知れません。
夏の参院選対策として、自安倍首相が消費税10％増税を見送るに違いない、という観測も手伝って、マイナス200円圏内から爆上げとなったのです。
このように、国民は、先行き、悪性インフレという美酒に悪酔いさせられることが分かっていても、今は酔っていたいのです。
猫をかぶっている日銀は、政府の財政赤字の金利負担や企業・個人の借入金負担を軽減するために、インフレが多少進んでも、金利を据え置いたままにするはずです。
日銀は、国民世論からの支持を取り付けるためなら、通貨の番人の権威をかなぐり捨ててもいいと思っているのです。事態は、そこまで差し迫っており、日銀にとっては、政府債務の軽減が至上命題となっているのです。
あまりにも早くインフレーションの芽を摘み過ぎると、政府や企業、個人から総スカンを食らうことは目に見えています。日銀は、もうしばらく、国民からなでなでされる猫を演じていようと決心したのです。
しかし、これこそが日本銀行の深謀遠慮でもあるのです。
さらに、インフレが熱を帯びていくと、次は、長い間、デフレ状態に苦しんでいた中小企業の一部も、徐々に息を吹き返し始めます。
インフレ、通貨安が円安をもたらし、輸出関連企業の名目上の利益が上がったことは、すでに確かめられていますから、中小企業が、日銀の利上げを歓迎するはずがないのです。
調整インフレ論から見れば、この局面で金利の引き上げはあり得ないので、企業にとっては、購買力増加と金利負担軽減の二つの意味で恩恵を受けることになるのです。
Next: どうしても必要なGPIFの権限強化と財政ファイナンス
さて、その前提として、内需を冷え込ませないようにしなければなりません。
そのために、マスコミは、インフレが進むごとに政府債務が減価されていくので、政府のプロバガンダを流すようになります。
「みなさん、タンス預金はダメですよね。株式に投資しましょうよ」と呼びかけるのです。
金利が据え置かれているので、しぶしぶ個人はメディアのお祭り騒ぎにほだされて株を買うようになります。
そのときまでに、政府はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に、財政ファイナンスの権限を与えておきたいと考えているようです。
現在までのところ、GPIFが国内外の株式市場で売買を行う場合、投資信託銀行を通して行っていますが、これを直接、株式市場にアクセスして、自由に株式の売買をおこなえるようにするのが財政ファイナンス権限なのです。
するとGPIFは、政府が上げたいと思っているプライスリーダーとしての銘柄に集中して投資を行うようになるでしょう。
日経平均株価指数は、東証の上場している225種の大企業の株価を指数化したものですから、その中の日経225の上昇に特に寄与している銘柄に集中して資金を投資することによって、見せかけではあっても、日経平均株価指数を上げることができるのです。
まさしく、アベノミクス再び、です。ゾンビ相場の復活と相成るというわけです。
マスコミは、それを囃し立てます。個人は、バブル崩壊の反省も忘れて、次第に熱を帯びて来る株式市場に我先にと殺到するようになるでしょう。
こうした雰囲気が醸成されてしまうと、デフレ時代に逆戻りするような利上げは誰も好まないので、日銀の利上げに国民が一丸となって抵抗するようになります。
もちろん、日本銀行は通貨の番人としての使命を果たそうというポーズだけは忘れません。実際に、利上げ実施に動こうとはするものの、結局は「民意の反映」として現状追認を強いられることになるのです。
新しい日銀の総裁は、苦悶の表情を浮かべながらも、内心では「もうすぐ、日銀の独自裁量の幅がさらに拡大し、強大な権限を手に入れることができる」と確信するはずです。
その時、黒田総裁は日銀にはいません。彼は、金融政策の失敗者として後々も袋叩きに遭うでしょうが、それが黒田総裁の役回りなのです。
こうして、日銀の金融政策の失政により、日本の中央銀行に対する信認が失われていく現状では、金利の引き上げは、まず不可能に近くなるでしょう。
これは、日銀・黒田の敗北でしょうか。否、これは日本銀行の猫っかぶりに過ぎないのです。
どんなに日本銀行がインフレ懸念を警告したとしても、日銀は本気で金利を上げる気などないのです。
日本銀行が猫から豹に代わるのは、もう少し先のことです。
それは、インフレがますます進展して弊害があちこちで出始めてから、政府や企業、個人がインフレの美酒に悪酔いさせられたことに気がつくときです。
日銀は、それまで、インフレ警戒感を強めながらも、国民世論に迎合するフリをしながらそのまま放置しておくでしょう。
消費者や企業が、もう少し痛い目に遭うのを待っているのです。
そのとき国民は、政府はまったく当てにならず、日銀こそがインフレ退治ができる唯一の金融機関であると認めるようになるのです。
このようにすれば、日銀は国民から絶大な信頼を勝ち取ることができ、ヒーローになった日銀は「物価の安定」から、さらに「通貨の安定」を計るための権限を政府に要求するのです。
インフレに苦しむ政府・国民は、日銀の要望を受け入れざるを得ない状況に追い込まれていくのです。
Next: 『1984』の始まり／インフレ、預金封鎖、資産課税はこうして起こる
「通貨価値の安定」に着手するときが『1984』の始まり
インフレを退治しなければならないはずの日銀自身がインフレを誘発するのですから、それまでは誰にも止めることはできないのです。
インフレをコントロールするには、日銀の権限を拡大する法案を国会で通過させなければならなくなります。
政府とて、インフレによって財政赤字が少しずつ解消されるのであれば、金利が上昇しない限り日銀のインフレ政策の後押しすることはあっても、反対することはないでしょう。
同時に、莫大な不良債権を抱える金融業界もインフレをしばらくの間は歓迎するでしょう。
こうして企業・個人が望むハイパー・インフレの道筋がつけられていくのです。
もはや、国民・政府・金融業界をはじめとする財界からも後押しされて、強大な権限を手に入れた日銀は、向かうところ敵なし。
インフレで自分たちの資産が、すっかり減価されてしまっても、大部分の国民は暢気に構えているでしょう。
「なーに、インフレが収束すれば、また戻って来るさ」と。
そして、日本はハイパー・インフレに突き進んでいくのです。
最後に、政府の債務、金融業界の不良債権の大方をきれいさっばり洗い流した後で、日銀は金融引き締めを行い、金利上げをほのめかすようになるでしょう。
日銀のインフレ・コントロールは、荒療治とはいえ、ある程度は成功するでしょう。
国民の一層の信頼を取り付けた日銀の次の一手が、「通貨価値の安定」に着手することです。それこそが、オーソン・ウェルズの近未来SF『1984』の舞台となっているキャッシュレス・エコノミーへの新しい金融システムの構築なのです。
いよいよ政府と日銀が国民に牙を剥く――インフレ、預金封鎖、資産課税
ハイパー・インフレの大元の原因は、財政赤字による国債の乱発と、それを日銀を直接引き受け、無尽蔵に紙幣を印刷して市中に放り投げることによって起こるのです。
これを止めるためには、国民の資産を没収して国債の償還に充てればいいのですが、その際に、いったん銀行を閉じて預金封鎖をする必要があるのです。
そのために必要なことが、名寄せを一人一人行って、資産状況に応じた財産税をかけるための準備なのです。
同時に、新札への切り替えが必要になってくるので、「いついつまでに新札に切り替えてください。そうしないと、現在の紙幣は廃止されるので物が買えなくなりますよ」と政府は呼びかけます。
このとき、新札切り替えまでの期限が設けられるので、タンス預金や闇経済の資金が炙り出されます。
しかし、上限額以上は預金から引き出すことができず、そのときに地下経済は壊滅させられるのです。
よく、預金封鎖でデノミが行われるのか、と想像する人がいますが、それはグローバル化の時代には無理です。
ただし、それまでにキャッシュレス・エコノミーから、世界中が完全なるペーパーレス・エコノミーへの移行を済ませていれば可能でしょう。
現金だけでなく、すべての債券もデジタル化されれば、プログラムをいじくれば一種にして再評価を与えられます。
早くも、日本の1万円札の廃止や、100ドル札の廃止論まで検討されているのです。
Next: 決して絵空事とは言えない「2020年のシナリオ」とその兆候
私たちは2020年、そこに向かっています。
預金封鎖から資産税なり財産税の徴収によって資産の大方が没収されてしまうというシナリオは多くの法改正が必要ですから、現時点では机上の空論に過ぎません。
しかし、政府はキャッシュレスに移行させる準備を着々とととのえていることから、決して絵空事ではないということが分かります。
では、その前にどんな兆候が見られるのか。
まず最初に、政府は、マネーロンダリングや闇金融の温床になっている地下経済の調査を始めるでしょう。
日本であれば、麻薬の密輸や売春、臓器売買などです。ネットオークション詐欺や、オレオレ詐欺などは一瞬で撲滅されるでしょう。米国では、これに兵器の密輸なども含まれるでしょう。
これを国民の賛同を得て一気に進めるためには、「テロ対策」「犯罪撲滅」という大義名分が必要になります。安倍内閣の閣僚たちが、テロというと、すぐに色めき立つのは、そういう意味があるのです。
日本版FEMA、緊急事態条項などを急いでいる理由は、自衛隊の軍隊化だけではありません。
最悪の場合は、日本でも大規模なテロが起こるかも知れません。それは、日本国民の中から大量の犠牲者を出す「グラディオ作戦」です。そう、ボストンマラソンテロのような。
力強いリーダーの下で、国民は「テロリストへの資金の流れを遮断するため」の政策に賛同します。
それはイスラム国？いや、北朝鮮でしょう。だから、米国にとっても日本にとっても北朝鮮は必要なのです。意味が分かるでしょうか。
国家が、お金の流れをトレースできるようにするためには、何が必要なのか。マイナンバー制度です。
国民一人一人の資産状況(預貯金、外貨、株式、国債、社債、不動産、貴金属)を確実に把握しない限り、預金封鎖をやっても意味がありません。
預金封鎖の目的は、新札との交換に伴う財産税の徴収ですから、「国家による略奪にも、税の不公平感」があってはならないのです＜中略＞ 逆の言い方をすれば、マイナンバー制度が完了しなけ れば少なくとも資産の名寄せができないので、政府は預金封鎖に踏み切れない、ということになります。
さて、政府として最後に避けて通れないのが、「海外投資の規制強化」と「タックス・ヘイブン」への資産逃避の全貌の把握です。このテーマは次号で。
『「カレイドスコープ」のメルマガ』（2016年3月12日号）より
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寺院で火災、１００人超死亡＝祝祭行事中に花火爆発－インド南部
寺院で火災、１００人超死亡＝祝祭行事中に花火爆発－インド南部
2016年04月10日 19時27分 提供：時事通信
インド南部ケララ州コラムで、花火の爆発で崩れた寺院の周りに集まる人々（ＡＦＰ＝時事）
【ニューデリー時事】インド南部ケララ州コラムで１０日、ヒンズー教寺院での祝祭行事の最中に大規模な火災が発生し、地元警察によれば少なくとも１０６人が死亡、３５０人以上が負傷した。
警察によると、午前３時（日本時間同６時半）ごろ、プティンガル寺院で花火を打ち上げる催しが行われていた際、保管してあった他の花火に引火し、爆発した。近くの建物が崩れ落ち、多数の見物客が巻き添えになったとみられる。
目撃者は地元テレビ局ＮＤＴＶの取材に「花火があと３０分ほどで終わろうかという頃、打ち上げられた花火の一つが保管庫に落下した。地面が揺れたかと思うと保管庫が崩れ落ちた」と語った。
映像では、花火が次々に爆発したり、無秩序に打ち上がったりし、現場が真っ白な煙に包まれる様子が映し出されていた。鎮火後の寺院の敷地内には大きなコンクリート片などのがれきが散乱していた。
寺院では未明から花火を打ち上げる催しが行われており、事故当時は見物客ら１万人以上が集まっていた。
報道によると、寺院の運営者らは行政当局から花火の打ち上げを禁止されたにもかかわらず、行事を強行したという。州政府は警察に事故原因の究明を命じた。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160410-331/
2016年04月10日 19時27分 提供：時事通信
インド南部ケララ州コラムで、花火の爆発で崩れた寺院の周りに集まる人々（ＡＦＰ＝時事）
【ニューデリー時事】インド南部ケララ州コラムで１０日、ヒンズー教寺院での祝祭行事の最中に大規模な火災が発生し、地元警察によれば少なくとも１０６人が死亡、３５０人以上が負傷した。
警察によると、午前３時（日本時間同６時半）ごろ、プティンガル寺院で花火を打ち上げる催しが行われていた際、保管してあった他の花火に引火し、爆発した。近くの建物が崩れ落ち、多数の見物客が巻き添えになったとみられる。
目撃者は地元テレビ局ＮＤＴＶの取材に「花火があと３０分ほどで終わろうかという頃、打ち上げられた花火の一つが保管庫に落下した。地面が揺れたかと思うと保管庫が崩れ落ちた」と語った。
映像では、花火が次々に爆発したり、無秩序に打ち上がったりし、現場が真っ白な煙に包まれる様子が映し出されていた。鎮火後の寺院の敷地内には大きなコンクリート片などのがれきが散乱していた。
寺院では未明から花火を打ち上げる催しが行われており、事故当時は見物客ら１万人以上が集まっていた。
報道によると、寺院の運営者らは行政当局から花火の打ち上げを禁止されたにもかかわらず、行事を強行したという。州政府は警察に事故原因の究明を命じた。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160410-331/
手元にある「第一次ＷＧＩＰの実施」と題された「元機密文書」の内容 をいくつか紹介する。
占領下、すべての国内メディアがＧＨＱの命令に従い、虚偽や偏向した 事実を報じたが、まだ軌道修正できていない。
◎【ニッポンの新常識】「陰謀論」報じる体質は“ＷＧＩＰの呪縛” 「私たちは怒っています！」という抗議は感情論 － ケント･ギルバート氏
法科大学院で、事実と証拠に基づいた論理的思考をたたき込まれた私は、 陰謀論や感情論を目にするとウンザリする。
最近でいえば、私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動を、政府 の言論弾圧だと考えるのが陰謀論である。著名なジャーナリスト７人によ る「私たちは怒っています！」という抗議は、 見事な感情論だった。
日本のメディアは陰謀論や感情論を平気で報じるが、その原因は ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が命じたプレスコード（報道規制）と、規制 の遵守状況監視のために行われた検閲、そして、
「ウォー・ギルト・イン フォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」にある。
ＷＧＩＰは大東亜戦争に対する贖罪（しょくざい）意識を日本人に植え 付け、二度と米国に刃向わない国民へと洗脳する目的で行われた。
これは秘匿された政策なので正真正銘の「陰謀」である。日本国憲法第 ９条「戦争の放棄」は、その中核と言える。
「お前こそが陰謀論者だ！」と叫びたい人がいるだろう。しかし、私は 機密解除された米公文書を読みながら内容を説明しているだけである。リ アリストの私には、妄想を膨らませて「陰謀論」を 創作・捏造（ねつぞ う）する天賦の才能が備わっていない。
手元にある「第一次ＷＧＩＰの実施」と題された「元機密文書」の内容 をいくつか紹介する。
《ＣＩＥ（民間情報教育局）はフィリピン・マニラで日本軍が残虐行為 を行ったという報道資料約１０００部を配布し、使用を強力に推奨した》
《ＣＩＥが英語で書いた戦争史の和訳が高山書院から「太平洋戦争史」 という題で出版され、１０万部が売れた》
《ＮＨＫのラジオ番組「真相はこうだ」「真相箱」「質問箱」は、 ＣＩＥが脚本を書いた》
いわゆる「南京大虐殺」の証言は、復員兵の告白などではなくＣＩＥ職 員の創作である。インターネットで国立国会図書館の近代デジタルライブ ラリー内を検索すれば、書籍名『真相はかうだ 第１ 輯』が読める。「南 京での蛮行」は３０ページから掲載されているが、信じがたい内容である。
映画界では理研映画の『国民を戦争に駆り立てたのは誰だ』をはじめ、 日本映画社、大映、松竹、東宝の作品がＣＩＥの支援やアドバイスで制作 されたと、「元機密文書」に書いてある。
占領下、すべての国内メディアがＧＨＱの命令に従い、虚偽や偏向した 事実を報じたが、まだ軌道修正できていない。
「真相はこうだ」を放送したＮＨＫがＷＧＩＰの検証番組を制作すれ ば、国内メディアの戦後が終わるのかもしれない。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。 １９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。自著・共著に『やっ と自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（ＰＨＰ研
究所）、『危険な 沖縄 親日米国人のホンネ警告』（産経新聞出版）など。
【ZakZak】 2016.04.09 〔情報収録 － 坂元 誠〕
◎【ニッポンの新常識】「陰謀論」報じる体質は“ＷＧＩＰの呪縛” 「私たちは怒っています！」という抗議は感情論 － ケント･ギルバート氏
法科大学院で、事実と証拠に基づいた論理的思考をたたき込まれた私は、 陰謀論や感情論を目にするとウンザリする。
最近でいえば、私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動を、政府 の言論弾圧だと考えるのが陰謀論である。著名なジャーナリスト７人によ る「私たちは怒っています！」という抗議は、 見事な感情論だった。
日本のメディアは陰謀論や感情論を平気で報じるが、その原因は ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が命じたプレスコード（報道規制）と、規制 の遵守状況監視のために行われた検閲、そして、
「ウォー・ギルト・イン フォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」にある。
ＷＧＩＰは大東亜戦争に対する贖罪（しょくざい）意識を日本人に植え 付け、二度と米国に刃向わない国民へと洗脳する目的で行われた。
これは秘匿された政策なので正真正銘の「陰謀」である。日本国憲法第 ９条「戦争の放棄」は、その中核と言える。
「お前こそが陰謀論者だ！」と叫びたい人がいるだろう。しかし、私は 機密解除された米公文書を読みながら内容を説明しているだけである。リ アリストの私には、妄想を膨らませて「陰謀論」を 創作・捏造（ねつぞ う）する天賦の才能が備わっていない。
手元にある「第一次ＷＧＩＰの実施」と題された「元機密文書」の内容 をいくつか紹介する。
《ＣＩＥ（民間情報教育局）はフィリピン・マニラで日本軍が残虐行為 を行ったという報道資料約１０００部を配布し、使用を強力に推奨した》
《ＣＩＥが英語で書いた戦争史の和訳が高山書院から「太平洋戦争史」 という題で出版され、１０万部が売れた》
《ＮＨＫのラジオ番組「真相はこうだ」「真相箱」「質問箱」は、 ＣＩＥが脚本を書いた》
いわゆる「南京大虐殺」の証言は、復員兵の告白などではなくＣＩＥ職 員の創作である。インターネットで国立国会図書館の近代デジタルライブ ラリー内を検索すれば、書籍名『真相はかうだ 第１ 輯』が読める。「南 京での蛮行」は３０ページから掲載されているが、信じがたい内容である。
映画界では理研映画の『国民を戦争に駆り立てたのは誰だ』をはじめ、 日本映画社、大映、松竹、東宝の作品がＣＩＥの支援やアドバイスで制作 されたと、「元機密文書」に書いてある。
占領下、すべての国内メディアがＧＨＱの命令に従い、虚偽や偏向した 事実を報じたが、まだ軌道修正できていない。
「真相はこうだ」を放送したＮＨＫがＷＧＩＰの検証番組を制作すれ ば、国内メディアの戦後が終わるのかもしれない。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。 １９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。自著・共著に『やっ と自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（ＰＨＰ研
究所）、『危険な 沖縄 親日米国人のホンネ警告』（産経新聞出版）など。
【ZakZak】 2016.04.09 〔情報収録 － 坂元 誠〕
日本語を破壊しつつあるカタカナ語：前田 正晶
日本語を破壊しつつあるカタカナ語：前田 正晶
私は1990年辺りからカタカナ語を排斥するようになったた。その頃は「英 語の単語を話の中や文章を書く時に混ぜることで、何か近代的であるとか スマートで洗練されたかのような気分になってい る人が多くなってきたの は好ましくない。その程度のスマートさや近代性など不要だ」という程度 の穏やかな論調（！）だった。
だが、何度も繰り返して論じてきたように今やそのカタカナ語を分類すれ ば「言葉の誤用」、「日本語もどきの造語」、「発音の誤りのままの誤 用」、「文法無視」、「単数・複数の無視」等々、
何処の何方が言うのか 知らないが「国際化の時代にあっては、英語力を高めて英語で意思の疎通 を図れて自由自在に会話が出来るようになることが必要で、小学校から英 語
を」などという戯けたことが尊ばれる時代になってしまった。
それだけではない”TOEIC”の如きものが重要視され、それである程度以上 の成績を収めないと卒業させないとか、入社させないとか、昇進の基準に するとかを当たり前のように言い出す始末になっ てきた。その時代になっ ても、全く元の英語とは関係も関連性もないカタカナ語を無秩序に蔓延ら せておくのだから、所管の官庁もだらしがないし、それに唯々諾々と従う
企業もまた情けないと新宿の片隅で何時も慨歎している今日この頃だ。
先ほども甚だしく落胆する事件？が昨日当方を三度目で襲ってきたので、 寝そべって見ていた（聞いていた）テレビでゲストとやらで登場した某国 立大卒の女性がオリンピックの新エンブレム候補 四作の中でどれを取るか と司会者に聞かれて「～がシンプルで良いから」と言うのが聞こえ、この ような場面で何で「シンプル」と言わねばならないのかと向かっ腹が立っ
た。近頃のテレビに出てくるというかアナウンサーも解説者もゲストも安 易に日本語を破壊するのには危機感を覚えている。
例えば「私はAがシンプルでコンパクトで好ましいし、これならもうトラ ブルも起こさないだろうし、全体のイメージをアップし、もうこれ以上人 気はダウンしないだろう。
私はそのジューシーさとフルーティーな味が良いと思う」と言うような間 抜けな話し方が最早普通なのであるが恐ろしいのだ。私はこれでは完全に 日本語が破壊されているのみならず、この中に出 てくるカタカナ語をその まま使って英語にした場合、先ず意味をなさないと断定する。
これも繰り返し指摘してきたことで「言葉は耳から入ってくるものが最も 影響力が強い」のだから、罪なき子供たちや本当の”English”（英語）を 知らない連中はこのような愚にもつかないカタカナ語 が日本語だと信じて 素直に日常的に使ってしまうことになるのだ。
いや、既になりつつある。私はカタカナ語を批判し排斥いてきたが「それ をお使いになることを阻止しない、お勝手に。但し、それが本当の英語と は別物だとご承知置き願えればそれで結構」とも 言ってきた。
だが、上記の例文のようになってきて言葉の誤用や造語でも文法無視でも なく、日本語の一部になって漢字を使った熟語であるとか、日本語の固有 の表現を消し去ってしまっている状態は許しがた いと言いたいとともに、 日本語の危機だと思うのだ。この現象は終戦直後に誰だったかが「英語を 国語にしよう」と言い出したのとは性質が全く異なる事態だと思うから言
うのだ。
序でに指摘しておきたいことがある。それはカタカナ語に取って代わられ る前に日本語そのものの表現にも笑っていられない変化が生じている。 2006年1月に入院した際に若い看護師さんたちのほぼ 全員が私に何か処置 をしたい時に「横を向いて下さい」という代わりに「横向いて貰って良い ですか」と言うのを聞いて大いに違和感を覚えた。即ち「～して下さい」 が
彼女らの世代では「～して貰って良いですか」が敬語か丁寧語になって いたのだった。
これはほんの一例だが、その気になって聞いていれば、テレビに登場する タレントという名のAHOどもが皆この言い方をするし、先ず例外なく「ら 抜き」言葉をマスター（カタカナ語だ！）している と解る。このようにし ておかしな日本語が電波を通じて全国に蔓延していくのだ。私は無力でこ のおかしな流れを阻止する方法など知らないし、その為のアイデアも浮か ん
でこないのが情けない。
私は1990年辺りからカタカナ語を排斥するようになったた。その頃は「英 語の単語を話の中や文章を書く時に混ぜることで、何か近代的であるとか スマートで洗練されたかのような気分になってい る人が多くなってきたの は好ましくない。その程度のスマートさや近代性など不要だ」という程度 の穏やかな論調（！）だった。
だが、何度も繰り返して論じてきたように今やそのカタカナ語を分類すれ ば「言葉の誤用」、「日本語もどきの造語」、「発音の誤りのままの誤 用」、「文法無視」、「単数・複数の無視」等々、
何処の何方が言うのか 知らないが「国際化の時代にあっては、英語力を高めて英語で意思の疎通 を図れて自由自在に会話が出来るようになることが必要で、小学校から英 語
を」などという戯けたことが尊ばれる時代になってしまった。
それだけではない”TOEIC”の如きものが重要視され、それである程度以上 の成績を収めないと卒業させないとか、入社させないとか、昇進の基準に するとかを当たり前のように言い出す始末になっ てきた。その時代になっ ても、全く元の英語とは関係も関連性もないカタカナ語を無秩序に蔓延ら せておくのだから、所管の官庁もだらしがないし、それに唯々諾々と従う
企業もまた情けないと新宿の片隅で何時も慨歎している今日この頃だ。
先ほども甚だしく落胆する事件？が昨日当方を三度目で襲ってきたので、 寝そべって見ていた（聞いていた）テレビでゲストとやらで登場した某国 立大卒の女性がオリンピックの新エンブレム候補 四作の中でどれを取るか と司会者に聞かれて「～がシンプルで良いから」と言うのが聞こえ、この ような場面で何で「シンプル」と言わねばならないのかと向かっ腹が立っ
た。近頃のテレビに出てくるというかアナウンサーも解説者もゲストも安 易に日本語を破壊するのには危機感を覚えている。
例えば「私はAがシンプルでコンパクトで好ましいし、これならもうトラ ブルも起こさないだろうし、全体のイメージをアップし、もうこれ以上人 気はダウンしないだろう。
私はそのジューシーさとフルーティーな味が良いと思う」と言うような間 抜けな話し方が最早普通なのであるが恐ろしいのだ。私はこれでは完全に 日本語が破壊されているのみならず、この中に出 てくるカタカナ語をその まま使って英語にした場合、先ず意味をなさないと断定する。
これも繰り返し指摘してきたことで「言葉は耳から入ってくるものが最も 影響力が強い」のだから、罪なき子供たちや本当の”English”（英語）を 知らない連中はこのような愚にもつかないカタカナ語 が日本語だと信じて 素直に日常的に使ってしまうことになるのだ。
いや、既になりつつある。私はカタカナ語を批判し排斥いてきたが「それ をお使いになることを阻止しない、お勝手に。但し、それが本当の英語と は別物だとご承知置き願えればそれで結構」とも 言ってきた。
だが、上記の例文のようになってきて言葉の誤用や造語でも文法無視でも なく、日本語の一部になって漢字を使った熟語であるとか、日本語の固有 の表現を消し去ってしまっている状態は許しがた いと言いたいとともに、 日本語の危機だと思うのだ。この現象は終戦直後に誰だったかが「英語を 国語にしよう」と言い出したのとは性質が全く異なる事態だと思うから言
うのだ。
序でに指摘しておきたいことがある。それはカタカナ語に取って代わられ る前に日本語そのものの表現にも笑っていられない変化が生じている。 2006年1月に入院した際に若い看護師さんたちのほぼ 全員が私に何か処置 をしたい時に「横を向いて下さい」という代わりに「横向いて貰って良い ですか」と言うのを聞いて大いに違和感を覚えた。即ち「～して下さい」 が
彼女らの世代では「～して貰って良いですか」が敬語か丁寧語になって いたのだった。
これはほんの一例だが、その気になって聞いていれば、テレビに登場する タレントという名のAHOどもが皆この言い方をするし、先ず例外なく「ら 抜き」言葉をマスター（カタカナ語だ！）している と解る。このようにし ておかしな日本語が電波を通じて全国に蔓延していくのだ。私は無力でこ のおかしな流れを阻止する方法など知らないし、その為のアイデアも浮か ん
でこないのが情けない。
「朝日の若宮氏を知っていますか」
「朝日の若宮氏を知っていますか」
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黒田 勝弘
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅 起訴された産経新聞の加藤前支局長は昨年末、ソウル中央地裁から無罪判 決を受けま した。その裁判を振り返る記述に次の
ような下りがあります。。
「証人は、若宮（啓文）朝日新聞元主筆を知っていますか」
これは８回目の公判で、弁護側の証人として法廷に立った西日本新聞のソ ウル支局長に検察側が尋ねた質問なのですが、なぜ無関係の元朝日記者の 名前が登場したのでしょうか
実は、この若宮氏、韓国の「東亜日報」という新聞にコラムを連載してお り、その中で加藤前支局長のコラムについて起訴直後の2014年10月、「一 国の元首に対して何とも失礼」「まるでゴシップ週刊
誌の記事」「産経が 発行する夕刊紙は『嫌韓』の先頭を走っている」などと嬉々として書いて いるのです。
若宮氏は朝日新聞の政治部長、論説主幹、主筆などを歴任し、現在は韓国 の大学で教鞭も執る「ミスター朝日」のような方です。
検察側の質問の意 図は、「日本の一流紙である朝日新聞の一流ジャーナリストでさえ、この ように書いているのだから、加藤や産経はやっぱり悪い奴らだ」と印象付 けた
かったわけですが、弁護側はこれを逆手に取り、「若宮氏は、独島 （竹島）を韓国にあげてしまおう、と発言するほど韓国の肩を持つ人だと 知られていることは事実ですか」と質問するのです。
この若宮氏をめぐる「法廷論争」の詳細は本書を読んでいただければ、と 思いますが、彼は以前に朝日新聞のコラムで、「いっそのこと竹島を譲っ てしまったら、と夢想する」と書いた方でもあり
ます。
竹島への「夢想」は勝手ですし、韓国に相当なシンパシーを感じているの はよくわかりますが、今回の事件は、外国人ジャーナリストが言論の自由 をめぐる問題で起訴され、出国禁止の憂き目に遭
うという前代未聞の出来 事だったのです。
韓国の名誉毀損罪の懲役刑は最高７年にも及びます。加藤前支局長は堂々 と無罪を勝ち取ることができましたが、その心労は相当なものだったはず です。
「外野」から、それも「同じ日本人ジャーナリスト」がまさか後ろ から石を投げていたとは…。
こんな方に味方してほしいとは思いませんが、せめて黙っていてほしかっ たと思います。
本書の読者もあきれていました。
「朝日の若宮という人はひどい。そんな に韓国が好きなのか」「この方の言論の自由に対する考えを聞いてみた い」「若宮氏は韓国に弱みでも握られているのでしょうか」……。
本書では、韓国や朝日新聞が言う「産経は嫌韓の新聞」という中傷につい ても、完膚なきまでに論破しています。
加藤前支局長は指摘します。
「若 宮氏のコラムは、私を訴えた韓国の右翼団体の理屈と何ら変わりはありま せん」。（産経新聞出版社長、皆川豪志）
ソウル中心部に光化門（クァンファムン）広場がある。
旧王宮、景福宮 （キョンボククン）の光化門前なのでそういう。
景福宮の背後には大統領 官邸があり、広場に面しては政府総合庁舎や外務省、米国大使館などがあ る。
米国大使館裏には日本大使館もある。
広場にはその昔、豊臣秀吉軍の侵攻と戦った“救国の英雄、李舜臣 （イ・スンシン）”と、韓国が誇るハングルを制定した世宗（セジョン） 大王のでっかい銅像が立っている。
２人は文武それぞれの偉人伝中の人物 である。
したがって光化門広場は韓国を代表する広場であり、ソウルの観 光スポットにもなっている。
日本でいえば皇居前、米国ではホワイトハウ ス前といったところだ。
広場の入り口がソウルの東西と南北をつなぐ大通りの鍾路（チョンノ） と世宗路の交差点になっている。
ここは今は横断歩道があるが以前は地下 歩道だけだった。
この地下歩道にいつも雑貨やビデオ、ＣＤなどを売る屋 台や風呂敷を広げた露天商が座り込んでいる。
外国人の往来も多い韓国の表玄関だけに見苦しい。
そこで以前、ソウル市 長の記者会見の際、「あれは無許可の路上商売のようだが何とかならない のか？」と質問したことがある。
答えは「貧しい生計型の露天商は黙認し ている」というものだった。
実 態は荷車で商品を運び込んでいるから生計 型より企業型といった印象な のだが、業者の既得権として放置されている。
一方、地上の広場には無許可のテント村ができている。
一昨年、大量の 犠牲者が出て韓国を揺るがした「セウォル号沈没事故」の犠牲者支援団体 が政府批判キャンペーンのため、勝手に設置したものだ。
テント数は十数 個で、今や窓ガラスや冷暖房付きの事務所風で活動家たちが寝泊まりして いる。
野党系の反政府運動のちょっとした拠点になっているため保守派は撤去 を要求しているが、野党系のソウル市長はそれを拒否している。
政府も内 心、大いに迷惑しているが、「セウォル号犠牲者の心情」を看板にした支
援団体の主張や世論の同情に気を使い、不法施設なのに撤去できないでいる。
これが大韓民国の表玄関の風景である。
日本大使館前の慰安婦像の問題も この延長線上にある。
慰安婦像も支援団体が地元の鍾路区役所の許可なし に、勝手に公道である歩道のブロックを引っぱがしコンクリートを流し込 んで建ててしまった無許可施設である。
区役所も政府もその無許可、不法 ぶりを放置したままなのだ。
韓国外務省は「民間団体が建てたものなのに政府があれこれいえない」 などと公式に発言しているが、国家として法治を否定したとんでもない無 責任ぶりだ。
外国公館に対する“侮辱施設”や至近距離での集会・デモと いった“脅威”は国際法でも違法である。
慰安婦像問題の背景には国内での不法・違法の蔓延（まんえん）に加 え、日本相手なら何でも許されるという“反日無罪”の無責任感覚がある。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は就任に際し「非正常の正常化」を公約した がこれは国家としての秩序の立て直しのことである。
韓国は慰安婦像問題 で“放置国家”ではない法治国家としての「国のかたち」を問われている。 （ソウル駐在客員論説委員）
から（韓）くに便り 黒田勝弘】産経ニュース【ｉＲＯＮＮＡ発】
2016.2.20
━━━━━━━━━━━━━━━━
黒田 勝弘
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅 起訴された産経新聞の加藤前支局長は昨年末、ソウル中央地裁から無罪判 決を受けま した。その裁判を振り返る記述に次の
ような下りがあります。。
「証人は、若宮（啓文）朝日新聞元主筆を知っていますか」
これは８回目の公判で、弁護側の証人として法廷に立った西日本新聞のソ ウル支局長に検察側が尋ねた質問なのですが、なぜ無関係の元朝日記者の 名前が登場したのでしょうか
実は、この若宮氏、韓国の「東亜日報」という新聞にコラムを連載してお り、その中で加藤前支局長のコラムについて起訴直後の2014年10月、「一 国の元首に対して何とも失礼」「まるでゴシップ週刊
誌の記事」「産経が 発行する夕刊紙は『嫌韓』の先頭を走っている」などと嬉々として書いて いるのです。
若宮氏は朝日新聞の政治部長、論説主幹、主筆などを歴任し、現在は韓国 の大学で教鞭も執る「ミスター朝日」のような方です。
検察側の質問の意 図は、「日本の一流紙である朝日新聞の一流ジャーナリストでさえ、この ように書いているのだから、加藤や産経はやっぱり悪い奴らだ」と印象付 けた
かったわけですが、弁護側はこれを逆手に取り、「若宮氏は、独島 （竹島）を韓国にあげてしまおう、と発言するほど韓国の肩を持つ人だと 知られていることは事実ですか」と質問するのです。
この若宮氏をめぐる「法廷論争」の詳細は本書を読んでいただければ、と 思いますが、彼は以前に朝日新聞のコラムで、「いっそのこと竹島を譲っ てしまったら、と夢想する」と書いた方でもあり
ます。
竹島への「夢想」は勝手ですし、韓国に相当なシンパシーを感じているの はよくわかりますが、今回の事件は、外国人ジャーナリストが言論の自由 をめぐる問題で起訴され、出国禁止の憂き目に遭
うという前代未聞の出来 事だったのです。
韓国の名誉毀損罪の懲役刑は最高７年にも及びます。加藤前支局長は堂々 と無罪を勝ち取ることができましたが、その心労は相当なものだったはず です。
「外野」から、それも「同じ日本人ジャーナリスト」がまさか後ろ から石を投げていたとは…。
こんな方に味方してほしいとは思いませんが、せめて黙っていてほしかっ たと思います。
本書の読者もあきれていました。
「朝日の若宮という人はひどい。そんな に韓国が好きなのか」「この方の言論の自由に対する考えを聞いてみた い」「若宮氏は韓国に弱みでも握られているのでしょうか」……。
本書では、韓国や朝日新聞が言う「産経は嫌韓の新聞」という中傷につい ても、完膚なきまでに論破しています。
加藤前支局長は指摘します。
「若 宮氏のコラムは、私を訴えた韓国の右翼団体の理屈と何ら変わりはありま せん」。（産経新聞出版社長、皆川豪志）
ソウル中心部に光化門（クァンファムン）広場がある。
旧王宮、景福宮 （キョンボククン）の光化門前なのでそういう。
景福宮の背後には大統領 官邸があり、広場に面しては政府総合庁舎や外務省、米国大使館などがあ る。
米国大使館裏には日本大使館もある。
広場にはその昔、豊臣秀吉軍の侵攻と戦った“救国の英雄、李舜臣 （イ・スンシン）”と、韓国が誇るハングルを制定した世宗（セジョン） 大王のでっかい銅像が立っている。
２人は文武それぞれの偉人伝中の人物 である。
したがって光化門広場は韓国を代表する広場であり、ソウルの観 光スポットにもなっている。
日本でいえば皇居前、米国ではホワイトハウ ス前といったところだ。
広場の入り口がソウルの東西と南北をつなぐ大通りの鍾路（チョンノ） と世宗路の交差点になっている。
ここは今は横断歩道があるが以前は地下 歩道だけだった。
この地下歩道にいつも雑貨やビデオ、ＣＤなどを売る屋 台や風呂敷を広げた露天商が座り込んでいる。
外国人の往来も多い韓国の表玄関だけに見苦しい。
そこで以前、ソウル市 長の記者会見の際、「あれは無許可の路上商売のようだが何とかならない のか？」と質問したことがある。
答えは「貧しい生計型の露天商は黙認し ている」というものだった。
実 態は荷車で商品を運び込んでいるから生計 型より企業型といった印象な のだが、業者の既得権として放置されている。
一方、地上の広場には無許可のテント村ができている。
一昨年、大量の 犠牲者が出て韓国を揺るがした「セウォル号沈没事故」の犠牲者支援団体 が政府批判キャンペーンのため、勝手に設置したものだ。
テント数は十数 個で、今や窓ガラスや冷暖房付きの事務所風で活動家たちが寝泊まりして いる。
野党系の反政府運動のちょっとした拠点になっているため保守派は撤去 を要求しているが、野党系のソウル市長はそれを拒否している。
政府も内 心、大いに迷惑しているが、「セウォル号犠牲者の心情」を看板にした支
援団体の主張や世論の同情に気を使い、不法施設なのに撤去できないでいる。
これが大韓民国の表玄関の風景である。
日本大使館前の慰安婦像の問題も この延長線上にある。
慰安婦像も支援団体が地元の鍾路区役所の許可なし に、勝手に公道である歩道のブロックを引っぱがしコンクリートを流し込 んで建ててしまった無許可施設である。
区役所も政府もその無許可、不法 ぶりを放置したままなのだ。
韓国外務省は「民間団体が建てたものなのに政府があれこれいえない」 などと公式に発言しているが、国家として法治を否定したとんでもない無 責任ぶりだ。
外国公館に対する“侮辱施設”や至近距離での集会・デモと いった“脅威”は国際法でも違法である。
慰安婦像問題の背景には国内での不法・違法の蔓延（まんえん）に加 え、日本相手なら何でも許されるという“反日無罪”の無責任感覚がある。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は就任に際し「非正常の正常化」を公約した がこれは国家としての秩序の立て直しのことである。
韓国は慰安婦像問題 で“放置国家”ではない法治国家としての「国のかたち」を問われている。 （ソウル駐在客員論説委員）
から（韓）くに便り 黒田勝弘】産経ニュース【ｉＲＯＮＮＡ発】
2016.2.20
ミケランジェロが請求した残業手当。これが記録に残されている世界初の残業手当です。
2時のうんちく劇場
2015年9月8日 ミケランジェロ
2015/9/ 8
511年前：1504年9月8日：ミケランジェロ作の彫刻「ダビデ像」が公開された日です。
ミケランジェロは生涯を芸術に捧げた人で、結婚はおろか恋愛も生涯で１度、60歳の時にした片思いしかなかったと言われています。
その事もあって同性愛者という噂が当時たったみたいですが、そっちの影も全くなかったみたいです。
この恋愛をしなかった理由は容姿にかなりコンプレックスを持っていたからだと言われ、特に10代の頃にケンカをして鼻の骨が曲がってしまった事がコンプレックスの大きな要因だったみたいです。
同じ時代の芸術家にレオナルド・ダ・ヴィンチがいて、23歳上のスーパースターにミケランジェロも憧れていたみたいです。
あんな素晴らしい作品を作りたい、ダ・ヴィンチに少しでも近づきたいと14歳の時から美術工房で勉強していたのです。
ところがその憧れのダ・ヴィンチ先輩が優れた芸術家というだけでなく、超イケメンで女性からモテモテだという事を知り、ミケランジェロは「あんなスカしたヤツに負けるワケにはいかない」と、よけい恋愛から遠ざかっていったのです。
ミケランジェロは彫刻こそが最大の芸術と考え、ローマのサン・ピエトロ大聖堂にある「ピエタ」という凄い彫刻を20歳の時に、そして「ダビデ像」を29歳の時に作っています。
実は絵画などは平面で表され、芸術としては表面的なものだと馬鹿にしていたみたいで、絵を描く勉強はほとんどしていなかったみたいです。
しかしある時、ミケランジェロの名声をねたんだ他の彫刻家が「ヤツは絵は得意じゃないらしい」と恥を掻かせようと、大きな教会の壁画の仕事をムリヤリ押しつけたのです。
ところがその嫌がらせがキッカケで「ミケランジェロは絵もいける」と判明してしまい、教会の壁画の仕事が多数舞い込んでくることになったのです。
さらに教会の仕事をした関係でバチカン市国の衛兵が来ている制服のデザインをしています。オレンジと青の派手なストライプの制服ですが、400年以上も使われ続けています。
そしてミケランジェロは現代のビジネスにも大きな功績を残しています。
当時の画家は宮廷や教会から依頼されて壁などに絵を描いていたのですが、作業時間というのは大体「○時から○時まで」と決められていていたのです。
ところが名作「最後の審判」を描いている時にかなり切羽詰まった〆切を言い出されたのです。そこで「夜遅くまで作業をするので、その作業分の時間給を別に支払ってくれ」と時間外労働・残業代を要求したのです。
これが記録に残されている世界初の残業手当です。
ミケランジェロは死の間際に「私はまだ神に召されるだけの仕事をしたとは思えないし、何より漸く仕事の基本を覚えたところで死ぬのは残念だ」と言ったと伝えられています。最後の最後まで、自分の才能はもっと上へ行けると願い続けた巨匠だったのです。
投稿者：らぶらじスタッフ
http://www.at-s.com/sbsradio/program/love/2015/09/201598.html
2015年9月8日 ミケランジェロ
2015/9/ 8
511年前：1504年9月8日：ミケランジェロ作の彫刻「ダビデ像」が公開された日です。
ミケランジェロは生涯を芸術に捧げた人で、結婚はおろか恋愛も生涯で１度、60歳の時にした片思いしかなかったと言われています。
その事もあって同性愛者という噂が当時たったみたいですが、そっちの影も全くなかったみたいです。
この恋愛をしなかった理由は容姿にかなりコンプレックスを持っていたからだと言われ、特に10代の頃にケンカをして鼻の骨が曲がってしまった事がコンプレックスの大きな要因だったみたいです。
同じ時代の芸術家にレオナルド・ダ・ヴィンチがいて、23歳上のスーパースターにミケランジェロも憧れていたみたいです。
あんな素晴らしい作品を作りたい、ダ・ヴィンチに少しでも近づきたいと14歳の時から美術工房で勉強していたのです。
ところがその憧れのダ・ヴィンチ先輩が優れた芸術家というだけでなく、超イケメンで女性からモテモテだという事を知り、ミケランジェロは「あんなスカしたヤツに負けるワケにはいかない」と、よけい恋愛から遠ざかっていったのです。
ミケランジェロは彫刻こそが最大の芸術と考え、ローマのサン・ピエトロ大聖堂にある「ピエタ」という凄い彫刻を20歳の時に、そして「ダビデ像」を29歳の時に作っています。
実は絵画などは平面で表され、芸術としては表面的なものだと馬鹿にしていたみたいで、絵を描く勉強はほとんどしていなかったみたいです。
しかしある時、ミケランジェロの名声をねたんだ他の彫刻家が「ヤツは絵は得意じゃないらしい」と恥を掻かせようと、大きな教会の壁画の仕事をムリヤリ押しつけたのです。
ところがその嫌がらせがキッカケで「ミケランジェロは絵もいける」と判明してしまい、教会の壁画の仕事が多数舞い込んでくることになったのです。
さらに教会の仕事をした関係でバチカン市国の衛兵が来ている制服のデザインをしています。オレンジと青の派手なストライプの制服ですが、400年以上も使われ続けています。
そしてミケランジェロは現代のビジネスにも大きな功績を残しています。
当時の画家は宮廷や教会から依頼されて壁などに絵を描いていたのですが、作業時間というのは大体「○時から○時まで」と決められていていたのです。
ところが名作「最後の審判」を描いている時にかなり切羽詰まった〆切を言い出されたのです。そこで「夜遅くまで作業をするので、その作業分の時間給を別に支払ってくれ」と時間外労働・残業代を要求したのです。
これが記録に残されている世界初の残業手当です。
ミケランジェロは死の間際に「私はまだ神に召されるだけの仕事をしたとは思えないし、何より漸く仕事の基本を覚えたところで死ぬのは残念だ」と言ったと伝えられています。最後の最後まで、自分の才能はもっと上へ行けると願い続けた巨匠だったのです。
投稿者：らぶらじスタッフ
http://www.at-s.com/sbsradio/program/love/2015/09/201598.html
悪名高い地球探査船・ちきゅう号がまたぞろ和歌山県沖で蠢き始めた
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<米国民は9.11テロの真相追及に熱心なのに、日本国民は3.11大震災のテロ疑惑追及に興味がない：これでは何度でも、ステルス・テロが仕掛けられる
3.11地震津波発生時、人工地震疑惑を持っていたNHKはなぜ今、オオカミ少年のように巨大地震がまたクルぞクルぞと吠えて、日本国民を脅（おびや）かしているのか>
悪名高いちきゅう号が南海トラフで海底ボーリング実施中：米韓合同軍事演習終了直後の5月1日に第二の３．１１地震津波テロを起こされないことを祈るのみ
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2016/4/4(月) 午後 4:13
技術経営
その他自然科学
新ベンチャー革命2016年4月4日 No.1357
タイトル： 悪名高いちきゅう号が南海トラフで海底ボーリング実施中：米韓合同軍事演習終了直後の5月1日に第二の３．１１地震津波テロを起こされないことを祈るのみ
１．巨大な歪エネルギーが蓄積されている南海トラフで海底核爆発誘起の大地震津波が計画されている疑惑浮上
三陸沖の3.11大地震を予言した実績のあるネットブロガー・井口和基氏は最近、ブログで西日本大震災を警告しています（注1、注２）。
この根拠は悪名高い地球探査船・ちきゅう号がまたぞろ和歌山県沖で蠢き始めたからです。そしたら、早速、4月1日、ちきゅう号の調査ボーリング現場で中規模地震が発生しています。ちなみに、ちきゅう号の日本人研究員はお人好しで同船する欧米研究員にだまされているはずです。
この海域には南海トラフがあり、巨大地震が発生する危険があると日本政府はすでに発表しています（注３）。この予測は地震の専門家（日本人）が行っているものですが、それは南海トラフに巨大な地殻歪エネルギーが蓄積していることが各種調査でわかっているからです。このことから、3.11地震同様に、この海域で海底核爆発を起こせば、巨大地震津波を誘発できるのです。この場合、海底核爆発は、大規模火薬庫に点火するライターに等しいわけです。
ところで、巷間にはM9クラスの3.11巨大地震が人工地震かもしれないと言っても信用しない人がいます。この人たちの認識はM9クラスの地震エネルギーは核爆弾エネルギーよりはるかに大きいはずだというものです。しかしながら、本ブログの見方は違います。それは、三陸沖や南海トラフなど巨大な地殻歪エネルギーが蓄積されているところでは、海底核爆発が引き金となって、巨大地震が引き起こせるはずとみなします。だから核爆発エネルギー＝地震エネルギーとなりません（注４）。
以上より、和歌山沖に核爆弾を仕込めば、M9クラスの大地震が誘発される危険があります、すなわち、人工地震誘起の自然地震ということです。
２．2016年の西日本地震津波テロ発生の有無を予測するため、2011年の3.11地震津波テロを振り返る
さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、3.11地震津波と東電福島原発事故は自然災害を装った大規模テロであり、9.11事件同様の核テロでもあったと観ています（注５）。そして3.11テロも9.11テロ同様に、その仕掛け人は米戦争屋ネオコンと観ています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
今から5年前の2011年、米韓合同軍事演習の終了する3月10日の翌日の3月11日に大地震津波テロが起こされていますが、本ブログではこれは、3.11テロが9.11テロのちょうど半年のずれとなるようにテロ実行日を設定して、米韓合同演習を3月10日で終わらせたと推測しています。カネ食いムシの巨大米空母を出動させるとき、まったく無駄のない運航日程が組まれるはずですから。
3.11事件も9.11事件同様にテロと疑われる証拠に、当時の米国では3.11地震津波発生を事前に知っていた人たちがいました、たとえば、米オレゴン州立大学の海洋調査船が、地震発生直前に水中マイクをオレゴン州沖に投入し、3.11海底地震の波動を完璧に観測することに成功したのです。何とタイミングがよいことでしょうか。この例のように、米国では3.11地震津波が起こされることを事前に知っていた関係者がいたのです。
また、当時、いち早く3.11地震震源域に入った米空母レーガンは東電福島原発事故由来では説明のつかないレーガン乗員の大量被曝事件を起こしています（注６）。レーガンは3.11テロ発生直後、12日には東電福島原発近傍の沖にいたのですが、3号機が核爆発を起こした3月14日には、東電原発から185マイル離れた三陸沖にいたのです。今振り返ると14日に3号機を核爆発させる情報を事前に入手してあわてて、東電福島原発沖から逃げたのではないでしょうか。また、見方を変えれば、レーガンを原発から逃がしておいて、3号機を爆発させたとも考えられます。それでは、3月11日、レーガンがどこにいたのか、米国防総省はTBSの取材に答えていません。おそらく、3.11震源海域の海上にいて、核爆発による高濃度放射能汚染ガスを浴びたのではないでしょうか、だから乗員が被曝しているのです。
このレーガンは地震発生直後に、ただちにトモダチ作戦を開始、そしてトモダチ・ワッペンを乗員に大量配布しています、ということは、刺繍でつくられて乗員の制服に縫い付けられたトモダチ・ワッペンは3.11地震津波発生前に米国で大量につくられており、ワッペン付きの乗員制服5000人分は、3.11東日本大震災の発生前にレーガンにすでに積まれていたと疑われます。いずれにしても、このときのレーガンの行動はあまりに手回しがよすぎるのです。
一方、問題のちきゅう号は3.11地震津波発生時、青森沖にいて、アリバイ工作なのか、見学の小学生を大勢、乗せていました。これは9.11テロが発生したとき、ブッシュ大統領が田舎の小学校を訪問してアリバイづくりしていたのと同じ手口です。
3.11地震の震源は三陸沖から茨城沖にかけて移動しており、ちきゅう号のいた青森沖の方向（北）には震源が移動していません、まさに彼らは震源近くにいたにもかかわらず、津波被害が最小となる安全な位置にいたのです。
ちなみに、9.11テロ発生時、ブッシュ大統領の小学校訪問は実況中継されており、3.11テロの第一報を受けたときのブッシュの表情から、筆者は、これは演技だと見破りました、ブッシュはテロ計画を事前に知っていたのです。さらに、ブッシュはテレビ報道とは違うWTCビル航空機テロ画像を観ていたことが本人の発言からうっかりばれています、そう言えば、WTCビルに航空機が衝突したとき、周辺をヘリが何機か飛んでいました。
３．2011年の米韓合同軍事演習と2016年の演習との類似性：今、米空母が日本近海に２隻いる
2011年の米韓合同軍事演習のとき、3.11テロ発生時、米空母が日本の周辺に２隻いました、ジョージ・ワシントンとロナルド・レーガンです。本ブログでは、ワシントンは在日米国人移送用で、レーガンはトモダチ作戦用（地震発生前にこの作戦が立てられていた）でした。
そして今年は、レーガンとジョン・ステニスの２隻です。そして、今年の演習は2016年3月7日から4月30日までです。
今年、2016年に第二の3.11地震津波テロが仕組まれているとすれば、米韓合同軍事演習が終わる4月30日直後、すなわち、5月1日もしくは連休中となります。
一方、ちきゅう号の南海トラフ調査日程は今年の3月26日から4月27日までのようです。
今回、ちきゅう号の南海トラフ海底ボーリングが終わる時期と、米韓合同軍事演習が終わる時期のタイミングが合っています。
もし、危惧されるように和歌山沖の南海トラフで巨大地震津波が起こされたら、今年の5月下旬に予定されているG7サミット会場のある伊勢志摩海域は大打撃を受けます。
このサミットに出席予定のオバマは9.11テロの首謀者・米戦争屋ネオコンとは一線を画しています。オバマは今回の訪日時、前回、外務省から妨害されて行けなかった広島訪問を希望していますが、米戦争屋ネオコンは大反対です。
今年、5月1日に何も起きないことを祈るのみです。
最後に、南海トラフでは戦時中の1944年12月7日（米国時間ではパールハーバーテロは12月8日ではなく12月7日）にM8の巨大地震が起こされていますが、これは明らかに、米軍による人工地震です（注７）。
このことから、南海トラフでの人工地震はすでに起こされています。その首謀者は当時、原爆を開発して広島・長崎に原爆を投下した勢力と同じと思われます、ちなみに、今、日本を乗っ取っている米戦争屋ネオコンは、この勢力の後継者とみなせます。彼らは日本人が広島・長崎被爆に対する復讐を企むことを極度に恐れています。だから、オバマの広島訪問を断固、許さないのです。
注１：Kazumoto Iguchi’s blog2“いよいよ西日本大震災の日が近づいてきたゾ！総員準備態勢に入れ～～！”2016年4月3日
http://quasimoto2.exblog.jp/22676285/
注２：Kazumoto Iguchi’s blog2“いよいよ西日本大震災の日が近づいてきたゾ！２ 総員準備態勢に入れ～～！”2016年4月3日
http://quasimoto2.exblog.jp/22678170/
注３：NAVERまとめ“【死者33万人！？】「南海トラフ地震」最悪のパターンと発生時期！ 備えも”2016年4月2日
http://matome.naver.jp/odai/2139262532240365501
注４：本ブログNo.415『3.11人工地震説アレルギーの人に再考を促す』2011年8月7日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25936871.html
注５：本ブログNo.1356『国民は9.11テロの真相追及に熱心なのに、日本国民は3.11大震災のテロ疑惑追及に興味がない：これでは何度でも、ステルス・テロが仕掛けられる』2016年4月3日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35802403.html
注６：本ブログNo.1077『3.11事件の真相解明の突破口となる米空母の被曝乗組員の集団訴訟事件をTBSがようやく報道した：権力に屈したNHKよ見習え！』2015年3月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34717963.html
注７：本ブログNo.418『太平洋戦争末期の東南海地震の日本軍部による封印が3.11大震災につながったのか』2011年8月12日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26011001.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35805978.html