今、アメリカと日本は、大不況の先頭に立たされています。
カレイドスコープより↓
Mon.2016.04.11
経済崩壊
トランプ「避けられない財政ハルマゲドンが迫っている」と断言
(画像のソース)
ロバート・キヨサキ、ハリー・デント、ジェームズ・リカーズ、アルバート・エドワーズ、ジム・ロジャーズ、そして、ドナルド・トランプ。
彼らの全員が「今年、財政ハルマゲドンがやって来る」と警告している。
(※この記事は、メルマガ第151号パート1とパート2のごく一部です)
欧米の投資家は内閣府が発表する日本の実質GDPを信じていない
投資家たちは、すでに自由市場システムのプレーヤーではありません。
日銀の黒田総裁の次のサプライズが何なのか推理力を働かせ、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、どれほどマイナス金利幅を拡大するのか戦々恐々とし、 連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長がクシャミをするたびにグローバル金融市場の行く末を慮る毎日です。
・・・今、海外の投資家は、日経平均株価の値動きを注意深く観察しています。
というのは、日経平均株価が、去年の12月上旬から崩れ始めてからちょうど1ヵ月後に米国の株式市場も大暴落を演じたからです。
各国の中央銀行による市場介入によって、ファンダメンタル分析が通用しなくなった今、日経平均株価がアナリストの重要な指標の一つになっているのです。
下は、日本の生産状況の実態を示す「鉱工業生産指数」の推移です。ゼロヘッジが見やすく棒グラフにしています。
このグラフは、2010年度を100として経済産業省が発表した数値を視覚化したものですが、東日本大震災が襲った2011年3月の85.8ポイント(前月比マイナス16.5％)は例外として、2016年2月は、2008年のリーマンショックに迫るほど悪化していることが一目瞭然です。
それでも日本政府は、「日本は景気後退局面には入っていない」と言っています。
つまり、海外の投資家たちは、実質GDP値を始めとして、内閣府が発表する数字を信用していないのです。
異次元の量的金融緩和もマイナス金利の導入も官邸は理解できなかった！？
・・・そもそも安倍晋三という政治家を日本の首相に押し上げたのは、衛藤晟一、河村健夫、古屋圭司、下村博文らの右寄りの政治家たちでした。もちろん、経済ブレーンなど皆無でした。
・・・「黒田バズーカ」も「マイナス金利導入」も、官邸の閣僚や側近、日本のメガバンクの頭取たちに、その詳細が事前に知らされないまま進められたのです。
そう、日銀の黒田総裁だけが知っていたのです。
日銀が専念してきた量的金融緩和は、連邦準備制度理事会(FRB)の無謀な札束の印刷でさえ控えめに見えるほど大規模で性急でした。
これだけ短期間で政府と日銀が円安誘導することを許容できるのは、国債決済銀行(BIS)と欧州中央銀行(ECB)、それに連邦準備制度理事会(FRB)だけです。
マイナス金利→超インフレの恐怖→預金封鎖→キャッシュレス社会→銀行の淘汰と統合化
・・・それは、とりもなおさず、「将来のハイパー・インフレの芽を育てること」と、「世界規模でマイナス実質金利を導入させること」、この2点にターゲットが定められていたのです。
その最終的な目標が、「地球規模のキャッシュレス・エコノミーの進展」であることは疑いの余地のないことです。
(「第145号パート1■マイナス金利は世界的なキャッシュレス・エコノミーへの第一ステップ」に詳述)
その前に用意されているのが、「政府のデフォルト」と「ハイパー・インフレを退治するための預金封鎖」です。今、日本は、そこに向かって突き進んでいるように見えます。
(2016年3月12日配信: 「第148号■ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」にて詳述)
マイナス金利の導入は景気浮揚とは無関係です。
実体経済がますます疲弊し実質GDPが縮小していく中で、円に対する信認が薄れることによって、特定の分野だけに資金が集中するという「資産インフレ」が誘発されます。
・・・さらに、2019年からは、国際取引を行う銀行を対象としたバーゼルIII(新BIS規制)が実施されるので、中規模の銀行でさえ貸出能力が強い束縛を受けるようになるのです。
バーゼルIIIによって、国際取引を行うことのできない地銀など小規模の金融機関は資金の逃避先をほぼ失います。
それでも多少は、国内の不動産や金・銀などの商品の現物に資金が向かうかもしれませんが、やがてその過程で形成された資産バブルも破裂するので、その後、続々と破綻していくことが懸念されます。
(臨時増刊号 2016/3/31【Vol.009】に詳述)
つまり、マイナス実質金利の導入もバーゼルIIIも、ペーパー・マネーを一掃し、キャッシュレス・エコノミーへ移行させるための道程に位置付けられたもので間違いないことですが、その前段階として、弱小の金融機関を淘汰させて「あまりに大きすぎて潰すことのできないメガバンク数行」に統合させるプロセスが用意されているのです。
・・・日本の公的債務残高は、アベノミクスによって対GDP比で229パーセントまで膨れ上がり、すでにデフォルトしたギリシャより悪化しています。
・・・それと同時に、政府は「金利を3％に上げざるを得なくなれば、日本は確実にデフォルトする」と国民を脅して、預金封鎖への道筋をつくるはずです。
キプロスで起こったことを忘れないでください。
「当初は、資産家の預金の90％を没収するという案が議会に出されましたが、結局、10万ユーロを超える預金についてのみ40％の課税を行う案を採用しました。
実は、キプロスの銀行の閉鎖は、3月16日の前日に行われていました。キプロス国民が異変に気が付いたのは、3月15日の夕方だったのです。『ATMが止まってるよ』と。
政府による突然の預金封鎖は、3月16日の土曜日に正式発表されましたが、翌日の3月17日は日曜日、さらに月曜日の3月18日も銀行の休業日に当たっていたため、預金者が銀行にかけつけて現金を引き出すことができたのは、19日の火曜日になってからのことでした。
火曜日の朝、預金者は仰天しました。すでに課税された後で、自分の銀行預金残高が減っていたからです」
(「第147号パート2■2016年から始まる悪夢／見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」に詳述)
キプロスでの預金封鎖の実験は、すでにモデルケースとしてEUのベイル・インとして組み込まれたことはすでに書いています。
(「第147号パート2■2016年から始まる悪夢／見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」に詳述)
金融機関の世界統合が密かに進められている
・・・ウォールストリート・ジャーナルは、マイナス金利プログラムは、さらなる負荷を日本の金融セクターかけることになると報じています。(全文を読むには登録が必要です)
日本銀行は今年2月より、マイナス0.1％の金利を商業銀行の保証金(当座預金)に強要し始めた。
商業銀行は日銀の当座預金に新たに資金を預けると、逆に金利を日銀に支払わなければならなくなるのだ。
商業銀行は、彼らの預金者にマイナス金利を転嫁させることができないので、それは銀行自らの利益が失われることにつながるのである。
今、日本の商業銀行は二重の苦しみの中でもがいている。
日本の金融機関の多くのアナリストたちは、日銀によるこうした金融操作のすべてが、本質的に正常な市場の働きを破壊しつつあると不平を言っています。
以下は、4月4日のブルームバーグからの抜粋です。(割愛)
ただし、日本向けのブルームバーグには、このように書かれています。
岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは、3月22日のリポートで、「４月展望リポートで実質GDP成長率および消費者物価の大勢見通しが下方修正となるのはほぼ確実な情勢」とした上で、4月会合での追加緩和を見込んでいる。
・・・さて、バーゼルIIIを思い出してください。
バーゼルIIIは、近い将来、世界経済がより不安定さを増すことを前提に、国際取引を行っている民間銀行に資本の増強を義務付けるルールの枠組みのことです。
その際、「自国通貨で国債を購入している金融機関はバーゼルIIIの対象外」としています。
額面通りに受け取れば、日本の大手銀行は、預金者のお金(円)で国債を購入しているので、バーゼルIIIのルールの適用外ということになります。
では、なぜ日銀の黒田総裁が2015年2月の財政諮問会議で、「オフレコだが」と前置きしながら、「日本国債を金融機関が保有するリスク」を言い出したのでしょう。
なぜ、ドイツ連邦銀行の理事が日本向けに警告を発したのでしょう。
EU加盟国の大方の民間銀行や米国の民間銀行は、すでにバーゼルIIIに対応した資本の増強が済んでいます。
「日本の銀行は適用外だから」と対応を怠っていると、気が付いたときは周りは敵だらけということになります。
・・・いずれにしても、銀行の国際統合が始まろうとしています。
2016年から、これは始まります。どう準備すればいいのか考え始めましょう。
「2017年後半、NYダウ、日経平均ともに現値の3分の1になる」－ハリー・デント
「金融危機の到来を仰天するほどの正確さ」で予測すると評判のハリー・デントと、「金持ち父さん 貧乏父さん」のシリーズ本で一躍世界中に知れ渡ることになったロバート・キヨサキの両方ともが、「ごく近い将来、財政ハルマゲドンがやってくる」と断言しています。
・・・それは、「NYダウは、今後1年～1年半で5500ドル近辺まで暴落する恐れがある。NYダウと連動性の高い日経平均にあてはめると5600円付近まで下落する」という予測です。
・・・特に、最近のインタビュー(下の画像をクリック)中で、ハリー・デントは実に危ない橋を渡っています。
彼は、今後4年以内に「歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊」を経験すると断言しているのです。
もし、その大胆な予測が外れれば、彼の名声は一気に失われてしまうでしょう。
それは、起こるでしょうね … 私は自分の評判のすべてをこれに賭けます。
私たちは、これからの4年で歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊を目撃することになります。
このバブル崩壊は回避できません。
しかし、このバブル崩壊の出口は一つだけあります。
それは、この数年、ひたすら積み上げてきた果てしない負債、果てしない紙幣のばら撒きによる景気刺激策、そして、ゼロ金利政策。
これらが必要なくなるまで、株価の大調整を受け入れることです。
・・・私は、NYダウは、2017年後半までに5,500～6,000ドルまで下落すると予想しています。
これは米国株式市場における大部分が損失するということなのでしょう。
・・・それから、いったんは回復する局面が訪れるでしょうけれど、その後、2020年に向けて何回かの(下落の)余波が襲ってきます。
私の見立てによれば、2020年に向けて、(上げ下げの)4つのサイクルが次から次へと訪れます。
・・・最悪の事態は2020年までに終わっていると思います。
しかし、2016年から 2020までの4年の間で、もっとも最悪の事態は2017年の終わり頃であると予想しています。
・・・もちろん、今まで、メルマガでは何人もの有名アナリストやストラティジストの予測を紹介してきたように、こうした恐ろしい予測を出しているのはデントだけではありません。
しかし、彼らの言っていることは共通しています。
疑いもなく、現在、世界はこれまで経験したことのない大規模な財政バブル崩壊の最終局面に立ち会っているのです。
ロバート・キヨサキの2002年の予言と、ジェームズ・リカーズのCIA予言プロジェクト
・・・2002年の時点で、キヨサキは「2016年に市場崩壊が起こる」と予言していたのです。
最近になって、Market Watchが、キヨサキのこの予言を取り上げています。
14年前、個人資産の形成を指南する一連の本を書いた著者は、2016年には、歴史上最悪の市場崩壊がもたらされるだろう、と予測していました。
・・・そして、今、現役を引退した何百万ものベビーブーマーは、手に入れた資金に依存する生活を送っています。
しかし、キヨサキの予言は、まさにそのとき、彼らの夢を打ち砕いたのです。
・・・ロバート・キヨサキ・・・ いったい誰が、2002年に彼が書いた「金持ち父さんの予言」の中に書かれている「2016年・市場クラッシュ」を想像したでしょうか。
・・・彼は、「メルトダウンは、現在進行中である。投資家にできることは、金か銀を買っておくこと以外にはほとんどない。そして、連邦準備制度理事会が、それを少しでも遅らせることを望む」と書いているのです。
ロバート・キヨサキは、6年以上前から、米国の経済崩壊は不可避で、そのときのために、今から準備しておくよう投資家たちに訴えていました。
「そのときは、金と銀しかない」と。
下は2011年3月にアップされた動画です。
「2012年からは不況に入る。だから、食料などを備蓄しておくことが大切だ」と、著名な投資家たちが議論している動画です。(画像クリック)
キヨサキと、彼の財政専門家チームは、アメリカ人に食物、銃、貴金属をストックするよう勧めています。要約すると、こんなことを主張しています。
・「私たちが予測しているように経済がクラッシュするとき、群集は金と銀を買うために殺到するようになるでしょう。
・私たちは深刻な不景気に入っていくか、あるいはハイパー・インフレーションに入っていく可能性があります。
・あるいは、戦争に向かうことさえあるかもしれないのです。
・銃を買ってください。私は準備しています。私は、最悪の事態に備えて準備しています。
・私の家に来てごらんなさい。私は武装した状態で、あなたを迎えるでしょう。
・私たちには食物があり、水があり、銃、そしてゴールド(金)とシルバー(銀)、および現金があります。
・クレジットカードシステムはシャットダウンし、世界は停止します。
・スーパーマーケットには、3日分の食料品さえなくなっているでしょう。
これが、不動産投資で大成功をおさめ、まさにアメリカン・ドリームを地で行くロバート・キヨサキの発した言葉です。
これが、破竹の勢いのドナルド・トランプとの共著「Why We Want You to Be Rich」を出版した、憧れの富豪の言葉なのです。
しかし、彼は数年前から、一転して用心深いプレッパーになっていたのです。(参考記事)
キヨサキの言うように、多くの投資家は富を保護することができる1つの方法が、ペーパーマネーを金と銀の現物に換えておくことに同意しています。しかし、まだ金と銀の価値は過小評価されています。
キヨサキは、2002年の時点で「2016年から経済崩壊が始まる」と確かに予言していました。
「金を保有しなさい」ージェームズ・リカーズ
ジェームズ・リカーズ(James Rickards)は、「このリバウンドは一時的なものだ」と、投資家たちに警告心を解かないよう注意を喚起しています。
米国の株式は、明らかにバブルです。
(イエレンがドル安を期待していようが)株式市場は強いドルを無視して動くでしょう。
この強いドルが、一転して輸出を鈍らせ、海外収益を切り下げているのです。
それは、企業収益の減益を無視し、総じて世界的な経済成長を落ち込ませているのです。
心配ありません。
金の価格が安く据え置かれ、レバレッジが豊富であれば、株価が再び吊り上げられない理由はないでしょうし、偉大なるバカが、株価をさらに吊り上げるのを待つ理由もないでしょうし・・・
リカーズは、皮肉たっぷりに、「この相場でまだ株式市場にしがみついているのは大バカ者だ」といわんばかりです。
ジェームズ・リカーズとは、ベストセラー「通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した!」の著者です。
彼は、CIAや国防総省、FRBから助言を求められることもしばしばで、CIAの「予言プロジェクト」にも関わったことがある人物です。
その過程で、「アメリカ経済は、すでに危険水域を超えている」という持論を持つに至ったということです。
ジェームズ・リカーズは、タンジェント・キャピタル（Tangent Capital）というニューヨークの商業銀行のシニア・マネージャーを務めると同時に、テレビ番組にも、たびたびゲストやコメンテーターとして出演している知識人です。
彼が一貫して唱えていることは、「金を保有しなさい」ということです。
「すぐに一塊のパンに25ドルも支払わなければならなくなる」ードナルド・トランプ
さて、11月の大統領選に向けて、共和党の大統領候補の座を獲得すべく日々、舌戦を展開しているドナルド・トランプですが、彼もまた、ハリー・デントやロバート・キヨサキと同じことを言っています。
トランプは、4月2日のワシントン・ポストの“暴露インタビュー”に応えて、こんなことを言っています。
「政府が出す経済指標はインチキだ。特に、雇用統計などは噴飯物だ。オバマの詐欺政権が出す公式の失業率は、その最たるものだ」と。
「まず第一に、失業率が5％台であるというのは正しくありません。
もし、本当の数字を知りたいのであれば、失業率は20％台であると教えてあげましょう」とトランプ氏は述べた。
「それは練りに練られた数字です。統計的な数字であると偽って、政治家を操るために考え出された数字なのです。
そして、特に大統領、よく見てください。
もし、この失業率が本当の数字であるというなら、私は、これほど多くの有権者の支持を集めることなど到底できないでしょう」。
アメリカの雇用に関する統計、特に失業率の行方は、アメリカの株式市場だけでなく、日本の株式市場をも大きく揺るがします。
米連邦政府が、「政府内だけで密かに失業率を計算している」というニュースは、この数年、何度も流れてきます。
・・・米・労働省が出す失業統計は信頼できないので、連邦準備制度理事会が、簡素ではあるが、2年前に独自に失業率を計算したことがあったのです。
・・・連邦準備制度理事会の計算（労働市場情勢指数、あるいはLMCIと呼ばれている）では、2016年2月の失業率が5.8％であったことを示しています。 労働省が算出した公式失業率4.9％より非常に高い数字です。
しかし、この連邦準備制度理事会の計算も信じていいものか戸惑うのです。つまり、労働省の出す失業率は、数年前から投資家たちの信頼を失っているので、連 邦準備制度理事会もまた、やや多めの数字を出すことによって、その疑惑を和らげようとしているのではないか、という新たな疑惑がふつふつと沸き上がってい るからです。
「Shadow Government Statistics」の主筆ジョン・ウィリアムズ(John Williams)によれば、もっとも大雑把な計算でも、失業率は22.9％であるということです。
確かに、アメリカ人の23.2％が、この数年、納得のいく正規の仕事に就いておらず、現在、男女ともの失業率は、2008年の金融危機のときより悪化しているというのが実態なのです。
それで、ドナルド・トランプが、「本当の失業率は、おそらく20％台だろう」とワシントン・ポストの“暴露インタビュー”に応えて言ったわけです。
それは正しいでしょう。
日本のテレビ・新聞の報道では、あたかもトランプが、ごく最近、吠えるようになったかのように報じていますが、実は、かれこれ6年近く前から同じことを言い続けているのです。
この動画は、2011年3月、Newsmaxというニュース番組に出演したときのものです。
ドナルド・トランプは、アメリカ経済崩壊の潜在的な可能性が高まっていることを警告しています。
「みなさんは、すぐに一塊のパンに25ドルも支払わなければならなくなるのです。我々は、結局は、もう一つのエジプトになるのです」。
トランプがインタビューに応じたとき、エジプトでは猛烈なインフレの嵐が吹き荒れていました。これがムバラク政権打倒に結びついていったのです。
彼は、アメリカの経済崩壊を防ぐために、2012年の大統領選に立候補することを真剣に考えていました。
彼の主張は、「米国政府は、すでに壊れている。アメリカ人の仕事のすべてが外国に流れている。他の国々がアメリカを利用して経済発展を遂げようとしている。だから、アメリカは信頼を失って米ドルの崩壊を招くのも時間の問題だ」というものです。
今、彼が言っていることは、誰も否定しないでしょう。
失業率が20％台であるということも、ドルの崩壊が間近に迫っているということも、一介の成功したビジネスマンとして言ったのではなく、大統領選で共和党の最有力候補が言ったということは、まったく別の意味を持ってくるのです。
「米国企業の社債はデフォルトリスクに晒されている」ーアルバート・エドワーズ
最後は、ソシエテ・ジェネラルのストラティジスト、アルバート・エドワーズ(Albert Edwards)の見立てです。
エドワーズは、「ミスター弱気」と言われるほどの悲観論者ですが、事ここに至っては彼の助言は貴重です。
彼は、年明け早々、ニューヨーク市場が大暴落したとき、米国株は70％下落すると予想した男です。
その彼が、最近、ニュース・ポータル「ビジネス・インサイダー」に、「米国経済は間もなく巨大な大波に襲われる。企業が次々にデフォルトを起こし、景気後退はほとんど不可避だ」と、いっそう語気を強めながら、これまでのように悲観論を展開しています。
・・・アルバート・エドワーズによると、大津波は、すでに米国経済に迫っていて、その大津波が砕けるとき、経済はリセッションに突き落とされるだろうということです。
ソシエテ・ジェネラルのエコノミストで弱気派として知られたこの男は、米国企業が直面している収益不況は、すぐに企業の信用崩壊につながっていくと見ています。
経済全体の利益が、不況に入ってもいないのに(少なくとも、米連邦政府は「景気は立ち直りかけている」と言い続けているが)、これほど深く落ち込むことは通常あり得ません。
負債に深くはまり込んでいるにも関わらず、米国の企業部門は、株式市場と同じくらいとてつもなく過大評価されています。
米国経済は、間違いなく企業の債務不履行(デフォルト)の大波によって一掃されるでしょう。
・・・つまり、連邦準備制度には、もう打つ手がなくなったのです。
米国は、確かに経済サイクルの本格的な最終局面に直面しつつあるのです。
その先にあるのは「経済崩壊」です。
エドワーズは、それでも来たるべき大津波を少しでも回避する手立てとして、投資家にいくらかのアドバイスを含めました。
「もし私が避けたいと思う資産があるとすれば、それは米国企業の社債です。はるかに高いデフォルトの確率が投資家に衝撃を与えるでしょうから」。
大不況が襲う前には企業の収益がピークに達する・・・では日本の大企業は
企業の相次ぐ減益が負債の支払いを滞らせ、デフォルトに導かれることによって、どんな操作を行っても市場は崩壊します。株式市場の崩壊、債券市場の崩壊、ドル崩壊・・・
では、企業の収益はどんなプロセスを経て減少しつづけ、デフォルトに至るのか追ってみましょう。
Challenger, Gray & Christmasの記事によれば、大手企業から発表された人員削減計画は、2015年度第1四半期と比較して2016年度第1四半期は32パーセント増と大きく増えています。
大手企業の業績が順調であるときは、より多くの人々を雇う傾向があります。 しかし、業績が悪化してくると、真っ先にやることは労働者の解雇です。
・・・ヴォルフ・リヒター(Wolf Richter)によれば、第1四半期の一株当たり利益(EPS)は、1年前と比較した場合、8.5％減る見通しとのこと。以下、そのWOLF STREETの記事の抜粋です。
ほとんどの場合、大不況が襲う前には企業の収益がピークに達し、その後で減収が始まるというのが過去の通例です。こうしたことが、第二次世界大戦後ほとんどのあらゆる不況の前に起こった現象です。
ドナルド・トランプが、「われわれは財政バブルのただ中にいる。(いつ破裂するか)この時でさえ恐ろしい時間だ」と、脂ぎった投資家にとっては、耳障りの良くないことを言い続けていますが、私たちそれらの声明を「正しい」と評価する以外にないのです。
今、アメリカと日本は、大不況の先頭に立たされています。
「大企業は空前の利益。しかし、下がり続ける実質賃金」・・・どういうこと？
とても簡単なことです。(割愛)
伝説的な投資家ジム・ロジャーズは、「米国経済が1年以内に不況に陥る確率は100パーセントである」と、先月、ブルームバーグに話しました。
ジム・ロジャーズのような世界的に名声を博している投資家にとって、それは、かなりリスクを伴った発言です。
ロバート・キヨサキ、ハリー・デント、ジェームズ・リカーズ、アルバート・エドワーズ、そして、ドナルド・トランプ。
彼らは、孜孜営々と実績を積むことによって築き上げてきた現在の地位を投げ捨てるに値するだけの、それ以上の利得を得られるのでしょうか？
それとも、単なる予想屋で詐欺師なのでしょうか？
少なくとも言えることは、ドナルド・トランプが政治屋の着飾った言葉でなく、心配性の一人の初老の男として人々に語りかけていることは疑いようのないことであるということです。
(※全文はメルマガでお読みください。
パート1は先月の配信。パート2は今月と月を跨っていますので、パート1はバックナンバーとなってしまいますが、メインは今月のパート2に書かれてあります)
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4300.html
Mon.2016.04.11
経済崩壊
トランプ「避けられない財政ハルマゲドンが迫っている」と断言
(画像のソース)
ロバート・キヨサキ、ハリー・デント、ジェームズ・リカーズ、アルバート・エドワーズ、ジム・ロジャーズ、そして、ドナルド・トランプ。
彼らの全員が「今年、財政ハルマゲドンがやって来る」と警告している。
(※この記事は、メルマガ第151号パート1とパート2のごく一部です)
欧米の投資家は内閣府が発表する日本の実質GDPを信じていない
投資家たちは、すでに自由市場システムのプレーヤーではありません。
日銀の黒田総裁の次のサプライズが何なのか推理力を働かせ、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、どれほどマイナス金利幅を拡大するのか戦々恐々とし、 連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長がクシャミをするたびにグローバル金融市場の行く末を慮る毎日です。
・・・今、海外の投資家は、日経平均株価の値動きを注意深く観察しています。
というのは、日経平均株価が、去年の12月上旬から崩れ始めてからちょうど1ヵ月後に米国の株式市場も大暴落を演じたからです。
各国の中央銀行による市場介入によって、ファンダメンタル分析が通用しなくなった今、日経平均株価がアナリストの重要な指標の一つになっているのです。
下は、日本の生産状況の実態を示す「鉱工業生産指数」の推移です。ゼロヘッジが見やすく棒グラフにしています。
このグラフは、2010年度を100として経済産業省が発表した数値を視覚化したものですが、東日本大震災が襲った2011年3月の85.8ポイント(前月比マイナス16.5％)は例外として、2016年2月は、2008年のリーマンショックに迫るほど悪化していることが一目瞭然です。
それでも日本政府は、「日本は景気後退局面には入っていない」と言っています。
つまり、海外の投資家たちは、実質GDP値を始めとして、内閣府が発表する数字を信用していないのです。
異次元の量的金融緩和もマイナス金利の導入も官邸は理解できなかった！？
・・・そもそも安倍晋三という政治家を日本の首相に押し上げたのは、衛藤晟一、河村健夫、古屋圭司、下村博文らの右寄りの政治家たちでした。もちろん、経済ブレーンなど皆無でした。
・・・「黒田バズーカ」も「マイナス金利導入」も、官邸の閣僚や側近、日本のメガバンクの頭取たちに、その詳細が事前に知らされないまま進められたのです。
そう、日銀の黒田総裁だけが知っていたのです。
日銀が専念してきた量的金融緩和は、連邦準備制度理事会(FRB)の無謀な札束の印刷でさえ控えめに見えるほど大規模で性急でした。
これだけ短期間で政府と日銀が円安誘導することを許容できるのは、国債決済銀行(BIS)と欧州中央銀行(ECB)、それに連邦準備制度理事会(FRB)だけです。
マイナス金利→超インフレの恐怖→預金封鎖→キャッシュレス社会→銀行の淘汰と統合化
・・・それは、とりもなおさず、「将来のハイパー・インフレの芽を育てること」と、「世界規模でマイナス実質金利を導入させること」、この2点にターゲットが定められていたのです。
その最終的な目標が、「地球規模のキャッシュレス・エコノミーの進展」であることは疑いの余地のないことです。
(「第145号パート1■マイナス金利は世界的なキャッシュレス・エコノミーへの第一ステップ」に詳述)
その前に用意されているのが、「政府のデフォルト」と「ハイパー・インフレを退治するための預金封鎖」です。今、日本は、そこに向かって突き進んでいるように見えます。
(2016年3月12日配信: 「第148号■ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」にて詳述)
マイナス金利の導入は景気浮揚とは無関係です。
実体経済がますます疲弊し実質GDPが縮小していく中で、円に対する信認が薄れることによって、特定の分野だけに資金が集中するという「資産インフレ」が誘発されます。
・・・さらに、2019年からは、国際取引を行う銀行を対象としたバーゼルIII(新BIS規制)が実施されるので、中規模の銀行でさえ貸出能力が強い束縛を受けるようになるのです。
バーゼルIIIによって、国際取引を行うことのできない地銀など小規模の金融機関は資金の逃避先をほぼ失います。
それでも多少は、国内の不動産や金・銀などの商品の現物に資金が向かうかもしれませんが、やがてその過程で形成された資産バブルも破裂するので、その後、続々と破綻していくことが懸念されます。
(臨時増刊号 2016/3/31【Vol.009】に詳述)
つまり、マイナス実質金利の導入もバーゼルIIIも、ペーパー・マネーを一掃し、キャッシュレス・エコノミーへ移行させるための道程に位置付けられたもので間違いないことですが、その前段階として、弱小の金融機関を淘汰させて「あまりに大きすぎて潰すことのできないメガバンク数行」に統合させるプロセスが用意されているのです。
・・・日本の公的債務残高は、アベノミクスによって対GDP比で229パーセントまで膨れ上がり、すでにデフォルトしたギリシャより悪化しています。
・・・それと同時に、政府は「金利を3％に上げざるを得なくなれば、日本は確実にデフォルトする」と国民を脅して、預金封鎖への道筋をつくるはずです。
キプロスで起こったことを忘れないでください。
「当初は、資産家の預金の90％を没収するという案が議会に出されましたが、結局、10万ユーロを超える預金についてのみ40％の課税を行う案を採用しました。
実は、キプロスの銀行の閉鎖は、3月16日の前日に行われていました。キプロス国民が異変に気が付いたのは、3月15日の夕方だったのです。『ATMが止まってるよ』と。
政府による突然の預金封鎖は、3月16日の土曜日に正式発表されましたが、翌日の3月17日は日曜日、さらに月曜日の3月18日も銀行の休業日に当たっていたため、預金者が銀行にかけつけて現金を引き出すことができたのは、19日の火曜日になってからのことでした。
火曜日の朝、預金者は仰天しました。すでに課税された後で、自分の銀行預金残高が減っていたからです」
(「第147号パート2■2016年から始まる悪夢／見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」に詳述)
キプロスでの預金封鎖の実験は、すでにモデルケースとしてEUのベイル・インとして組み込まれたことはすでに書いています。
(「第147号パート2■2016年から始まる悪夢／見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」に詳述)
金融機関の世界統合が密かに進められている
・・・ウォールストリート・ジャーナルは、マイナス金利プログラムは、さらなる負荷を日本の金融セクターかけることになると報じています。(全文を読むには登録が必要です)
日本銀行は今年2月より、マイナス0.1％の金利を商業銀行の保証金(当座預金)に強要し始めた。
商業銀行は日銀の当座預金に新たに資金を預けると、逆に金利を日銀に支払わなければならなくなるのだ。
商業銀行は、彼らの預金者にマイナス金利を転嫁させることができないので、それは銀行自らの利益が失われることにつながるのである。
今、日本の商業銀行は二重の苦しみの中でもがいている。
日本の金融機関の多くのアナリストたちは、日銀によるこうした金融操作のすべてが、本質的に正常な市場の働きを破壊しつつあると不平を言っています。
以下は、4月4日のブルームバーグからの抜粋です。(割愛)
ただし、日本向けのブルームバーグには、このように書かれています。
岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは、3月22日のリポートで、「４月展望リポートで実質GDP成長率および消費者物価の大勢見通しが下方修正となるのはほぼ確実な情勢」とした上で、4月会合での追加緩和を見込んでいる。
・・・さて、バーゼルIIIを思い出してください。
バーゼルIIIは、近い将来、世界経済がより不安定さを増すことを前提に、国際取引を行っている民間銀行に資本の増強を義務付けるルールの枠組みのことです。
その際、「自国通貨で国債を購入している金融機関はバーゼルIIIの対象外」としています。
額面通りに受け取れば、日本の大手銀行は、預金者のお金(円)で国債を購入しているので、バーゼルIIIのルールの適用外ということになります。
では、なぜ日銀の黒田総裁が2015年2月の財政諮問会議で、「オフレコだが」と前置きしながら、「日本国債を金融機関が保有するリスク」を言い出したのでしょう。
なぜ、ドイツ連邦銀行の理事が日本向けに警告を発したのでしょう。
EU加盟国の大方の民間銀行や米国の民間銀行は、すでにバーゼルIIIに対応した資本の増強が済んでいます。
「日本の銀行は適用外だから」と対応を怠っていると、気が付いたときは周りは敵だらけということになります。
・・・いずれにしても、銀行の国際統合が始まろうとしています。
2016年から、これは始まります。どう準備すればいいのか考え始めましょう。
「2017年後半、NYダウ、日経平均ともに現値の3分の1になる」－ハリー・デント
「金融危機の到来を仰天するほどの正確さ」で予測すると評判のハリー・デントと、「金持ち父さん 貧乏父さん」のシリーズ本で一躍世界中に知れ渡ることになったロバート・キヨサキの両方ともが、「ごく近い将来、財政ハルマゲドンがやってくる」と断言しています。
・・・それは、「NYダウは、今後1年～1年半で5500ドル近辺まで暴落する恐れがある。NYダウと連動性の高い日経平均にあてはめると5600円付近まで下落する」という予測です。
・・・特に、最近のインタビュー(下の画像をクリック)中で、ハリー・デントは実に危ない橋を渡っています。
彼は、今後4年以内に「歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊」を経験すると断言しているのです。
もし、その大胆な予測が外れれば、彼の名声は一気に失われてしまうでしょう。
それは、起こるでしょうね … 私は自分の評判のすべてをこれに賭けます。
私たちは、これからの4年で歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊を目撃することになります。
このバブル崩壊は回避できません。
しかし、このバブル崩壊の出口は一つだけあります。
それは、この数年、ひたすら積み上げてきた果てしない負債、果てしない紙幣のばら撒きによる景気刺激策、そして、ゼロ金利政策。
これらが必要なくなるまで、株価の大調整を受け入れることです。
・・・私は、NYダウは、2017年後半までに5,500～6,000ドルまで下落すると予想しています。
これは米国株式市場における大部分が損失するということなのでしょう。
・・・それから、いったんは回復する局面が訪れるでしょうけれど、その後、2020年に向けて何回かの(下落の)余波が襲ってきます。
私の見立てによれば、2020年に向けて、(上げ下げの)4つのサイクルが次から次へと訪れます。
・・・最悪の事態は2020年までに終わっていると思います。
しかし、2016年から 2020までの4年の間で、もっとも最悪の事態は2017年の終わり頃であると予想しています。
・・・もちろん、今まで、メルマガでは何人もの有名アナリストやストラティジストの予測を紹介してきたように、こうした恐ろしい予測を出しているのはデントだけではありません。
しかし、彼らの言っていることは共通しています。
疑いもなく、現在、世界はこれまで経験したことのない大規模な財政バブル崩壊の最終局面に立ち会っているのです。
ロバート・キヨサキの2002年の予言と、ジェームズ・リカーズのCIA予言プロジェクト
・・・2002年の時点で、キヨサキは「2016年に市場崩壊が起こる」と予言していたのです。
最近になって、Market Watchが、キヨサキのこの予言を取り上げています。
14年前、個人資産の形成を指南する一連の本を書いた著者は、2016年には、歴史上最悪の市場崩壊がもたらされるだろう、と予測していました。
・・・そして、今、現役を引退した何百万ものベビーブーマーは、手に入れた資金に依存する生活を送っています。
しかし、キヨサキの予言は、まさにそのとき、彼らの夢を打ち砕いたのです。
・・・ロバート・キヨサキ・・・ いったい誰が、2002年に彼が書いた「金持ち父さんの予言」の中に書かれている「2016年・市場クラッシュ」を想像したでしょうか。
・・・彼は、「メルトダウンは、現在進行中である。投資家にできることは、金か銀を買っておくこと以外にはほとんどない。そして、連邦準備制度理事会が、それを少しでも遅らせることを望む」と書いているのです。
ロバート・キヨサキは、6年以上前から、米国の経済崩壊は不可避で、そのときのために、今から準備しておくよう投資家たちに訴えていました。
「そのときは、金と銀しかない」と。
下は2011年3月にアップされた動画です。
「2012年からは不況に入る。だから、食料などを備蓄しておくことが大切だ」と、著名な投資家たちが議論している動画です。(画像クリック)
キヨサキと、彼の財政専門家チームは、アメリカ人に食物、銃、貴金属をストックするよう勧めています。要約すると、こんなことを主張しています。
・「私たちが予測しているように経済がクラッシュするとき、群集は金と銀を買うために殺到するようになるでしょう。
・私たちは深刻な不景気に入っていくか、あるいはハイパー・インフレーションに入っていく可能性があります。
・あるいは、戦争に向かうことさえあるかもしれないのです。
・銃を買ってください。私は準備しています。私は、最悪の事態に備えて準備しています。
・私の家に来てごらんなさい。私は武装した状態で、あなたを迎えるでしょう。
・私たちには食物があり、水があり、銃、そしてゴールド(金)とシルバー(銀)、および現金があります。
・クレジットカードシステムはシャットダウンし、世界は停止します。
・スーパーマーケットには、3日分の食料品さえなくなっているでしょう。
これが、不動産投資で大成功をおさめ、まさにアメリカン・ドリームを地で行くロバート・キヨサキの発した言葉です。
これが、破竹の勢いのドナルド・トランプとの共著「Why We Want You to Be Rich」を出版した、憧れの富豪の言葉なのです。
しかし、彼は数年前から、一転して用心深いプレッパーになっていたのです。(参考記事)
キヨサキの言うように、多くの投資家は富を保護することができる1つの方法が、ペーパーマネーを金と銀の現物に換えておくことに同意しています。しかし、まだ金と銀の価値は過小評価されています。
キヨサキは、2002年の時点で「2016年から経済崩壊が始まる」と確かに予言していました。
「金を保有しなさい」ージェームズ・リカーズ
ジェームズ・リカーズ(James Rickards)は、「このリバウンドは一時的なものだ」と、投資家たちに警告心を解かないよう注意を喚起しています。
米国の株式は、明らかにバブルです。
(イエレンがドル安を期待していようが)株式市場は強いドルを無視して動くでしょう。
この強いドルが、一転して輸出を鈍らせ、海外収益を切り下げているのです。
それは、企業収益の減益を無視し、総じて世界的な経済成長を落ち込ませているのです。
心配ありません。
金の価格が安く据え置かれ、レバレッジが豊富であれば、株価が再び吊り上げられない理由はないでしょうし、偉大なるバカが、株価をさらに吊り上げるのを待つ理由もないでしょうし・・・
リカーズは、皮肉たっぷりに、「この相場でまだ株式市場にしがみついているのは大バカ者だ」といわんばかりです。
ジェームズ・リカーズとは、ベストセラー「通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した!」の著者です。
彼は、CIAや国防総省、FRBから助言を求められることもしばしばで、CIAの「予言プロジェクト」にも関わったことがある人物です。
その過程で、「アメリカ経済は、すでに危険水域を超えている」という持論を持つに至ったということです。
ジェームズ・リカーズは、タンジェント・キャピタル（Tangent Capital）というニューヨークの商業銀行のシニア・マネージャーを務めると同時に、テレビ番組にも、たびたびゲストやコメンテーターとして出演している知識人です。
彼が一貫して唱えていることは、「金を保有しなさい」ということです。
「すぐに一塊のパンに25ドルも支払わなければならなくなる」ードナルド・トランプ
さて、11月の大統領選に向けて、共和党の大統領候補の座を獲得すべく日々、舌戦を展開しているドナルド・トランプですが、彼もまた、ハリー・デントやロバート・キヨサキと同じことを言っています。
トランプは、4月2日のワシントン・ポストの“暴露インタビュー”に応えて、こんなことを言っています。
「政府が出す経済指標はインチキだ。特に、雇用統計などは噴飯物だ。オバマの詐欺政権が出す公式の失業率は、その最たるものだ」と。
「まず第一に、失業率が5％台であるというのは正しくありません。
もし、本当の数字を知りたいのであれば、失業率は20％台であると教えてあげましょう」とトランプ氏は述べた。
「それは練りに練られた数字です。統計的な数字であると偽って、政治家を操るために考え出された数字なのです。
そして、特に大統領、よく見てください。
もし、この失業率が本当の数字であるというなら、私は、これほど多くの有権者の支持を集めることなど到底できないでしょう」。
アメリカの雇用に関する統計、特に失業率の行方は、アメリカの株式市場だけでなく、日本の株式市場をも大きく揺るがします。
米連邦政府が、「政府内だけで密かに失業率を計算している」というニュースは、この数年、何度も流れてきます。
・・・米・労働省が出す失業統計は信頼できないので、連邦準備制度理事会が、簡素ではあるが、2年前に独自に失業率を計算したことがあったのです。
・・・連邦準備制度理事会の計算（労働市場情勢指数、あるいはLMCIと呼ばれている）では、2016年2月の失業率が5.8％であったことを示しています。 労働省が算出した公式失業率4.9％より非常に高い数字です。
しかし、この連邦準備制度理事会の計算も信じていいものか戸惑うのです。つまり、労働省の出す失業率は、数年前から投資家たちの信頼を失っているので、連 邦準備制度理事会もまた、やや多めの数字を出すことによって、その疑惑を和らげようとしているのではないか、という新たな疑惑がふつふつと沸き上がってい るからです。
「Shadow Government Statistics」の主筆ジョン・ウィリアムズ(John Williams)によれば、もっとも大雑把な計算でも、失業率は22.9％であるということです。
確かに、アメリカ人の23.2％が、この数年、納得のいく正規の仕事に就いておらず、現在、男女ともの失業率は、2008年の金融危機のときより悪化しているというのが実態なのです。
それで、ドナルド・トランプが、「本当の失業率は、おそらく20％台だろう」とワシントン・ポストの“暴露インタビュー”に応えて言ったわけです。
それは正しいでしょう。
日本のテレビ・新聞の報道では、あたかもトランプが、ごく最近、吠えるようになったかのように報じていますが、実は、かれこれ6年近く前から同じことを言い続けているのです。
この動画は、2011年3月、Newsmaxというニュース番組に出演したときのものです。
ドナルド・トランプは、アメリカ経済崩壊の潜在的な可能性が高まっていることを警告しています。
「みなさんは、すぐに一塊のパンに25ドルも支払わなければならなくなるのです。我々は、結局は、もう一つのエジプトになるのです」。
トランプがインタビューに応じたとき、エジプトでは猛烈なインフレの嵐が吹き荒れていました。これがムバラク政権打倒に結びついていったのです。
彼は、アメリカの経済崩壊を防ぐために、2012年の大統領選に立候補することを真剣に考えていました。
彼の主張は、「米国政府は、すでに壊れている。アメリカ人の仕事のすべてが外国に流れている。他の国々がアメリカを利用して経済発展を遂げようとしている。だから、アメリカは信頼を失って米ドルの崩壊を招くのも時間の問題だ」というものです。
今、彼が言っていることは、誰も否定しないでしょう。
失業率が20％台であるということも、ドルの崩壊が間近に迫っているということも、一介の成功したビジネスマンとして言ったのではなく、大統領選で共和党の最有力候補が言ったということは、まったく別の意味を持ってくるのです。
「米国企業の社債はデフォルトリスクに晒されている」ーアルバート・エドワーズ
最後は、ソシエテ・ジェネラルのストラティジスト、アルバート・エドワーズ(Albert Edwards)の見立てです。
エドワーズは、「ミスター弱気」と言われるほどの悲観論者ですが、事ここに至っては彼の助言は貴重です。
彼は、年明け早々、ニューヨーク市場が大暴落したとき、米国株は70％下落すると予想した男です。
その彼が、最近、ニュース・ポータル「ビジネス・インサイダー」に、「米国経済は間もなく巨大な大波に襲われる。企業が次々にデフォルトを起こし、景気後退はほとんど不可避だ」と、いっそう語気を強めながら、これまでのように悲観論を展開しています。
・・・アルバート・エドワーズによると、大津波は、すでに米国経済に迫っていて、その大津波が砕けるとき、経済はリセッションに突き落とされるだろうということです。
ソシエテ・ジェネラルのエコノミストで弱気派として知られたこの男は、米国企業が直面している収益不況は、すぐに企業の信用崩壊につながっていくと見ています。
経済全体の利益が、不況に入ってもいないのに(少なくとも、米連邦政府は「景気は立ち直りかけている」と言い続けているが)、これほど深く落ち込むことは通常あり得ません。
負債に深くはまり込んでいるにも関わらず、米国の企業部門は、株式市場と同じくらいとてつもなく過大評価されています。
米国経済は、間違いなく企業の債務不履行(デフォルト)の大波によって一掃されるでしょう。
・・・つまり、連邦準備制度には、もう打つ手がなくなったのです。
米国は、確かに経済サイクルの本格的な最終局面に直面しつつあるのです。
その先にあるのは「経済崩壊」です。
エドワーズは、それでも来たるべき大津波を少しでも回避する手立てとして、投資家にいくらかのアドバイスを含めました。
「もし私が避けたいと思う資産があるとすれば、それは米国企業の社債です。はるかに高いデフォルトの確率が投資家に衝撃を与えるでしょうから」。
大不況が襲う前には企業の収益がピークに達する・・・では日本の大企業は
企業の相次ぐ減益が負債の支払いを滞らせ、デフォルトに導かれることによって、どんな操作を行っても市場は崩壊します。株式市場の崩壊、債券市場の崩壊、ドル崩壊・・・
では、企業の収益はどんなプロセスを経て減少しつづけ、デフォルトに至るのか追ってみましょう。
Challenger, Gray & Christmasの記事によれば、大手企業から発表された人員削減計画は、2015年度第1四半期と比較して2016年度第1四半期は32パーセント増と大きく増えています。
大手企業の業績が順調であるときは、より多くの人々を雇う傾向があります。 しかし、業績が悪化してくると、真っ先にやることは労働者の解雇です。
・・・ヴォルフ・リヒター(Wolf Richter)によれば、第1四半期の一株当たり利益(EPS)は、1年前と比較した場合、8.5％減る見通しとのこと。以下、そのWOLF STREETの記事の抜粋です。
ほとんどの場合、大不況が襲う前には企業の収益がピークに達し、その後で減収が始まるというのが過去の通例です。こうしたことが、第二次世界大戦後ほとんどのあらゆる不況の前に起こった現象です。
ドナルド・トランプが、「われわれは財政バブルのただ中にいる。(いつ破裂するか)この時でさえ恐ろしい時間だ」と、脂ぎった投資家にとっては、耳障りの良くないことを言い続けていますが、私たちそれらの声明を「正しい」と評価する以外にないのです。
今、アメリカと日本は、大不況の先頭に立たされています。
「大企業は空前の利益。しかし、下がり続ける実質賃金」・・・どういうこと？
とても簡単なことです。(割愛)
伝説的な投資家ジム・ロジャーズは、「米国経済が1年以内に不況に陥る確率は100パーセントである」と、先月、ブルームバーグに話しました。
ジム・ロジャーズのような世界的に名声を博している投資家にとって、それは、かなりリスクを伴った発言です。
ロバート・キヨサキ、ハリー・デント、ジェームズ・リカーズ、アルバート・エドワーズ、そして、ドナルド・トランプ。
彼らは、孜孜営々と実績を積むことによって築き上げてきた現在の地位を投げ捨てるに値するだけの、それ以上の利得を得られるのでしょうか？
それとも、単なる予想屋で詐欺師なのでしょうか？
少なくとも言えることは、ドナルド・トランプが政治屋の着飾った言葉でなく、心配性の一人の初老の男として人々に語りかけていることは疑いようのないことであるということです。
(※全文はメルマガでお読みください。
パート1は先月の配信。パート2は今月と月を跨っていますので、パート1はバックナンバーとなってしまいますが、メインは今月のパート2に書かれてあります)
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4300.html
敵は黒船云々ではなく、ロシアだった
太田述正コラム#8118（2015.12.27）
＜2015.12.26東京オフ会次第（その２）＞（2016.4.12公開）
４ 質疑応答（補遺）
A：記念「講演」関連だが、太田さんは、敵は黒船云々ではなく、ロシアだった、と言っているわけだな。
O:そうだ。吉田松陰が米国船に乗り込んで渡米しようとしたのは、米国の最新の文物等を身に着けて持ち帰り、それらを対ロシア抑止のために用いようと思ったからだ。
実は、米国の方がロシアよりもより大きな潜在的脅威だったのであり、ずっと後にその潜在的脅威が顕在化して日本はひどい目に遭うわけだが、だからといって、吉田ら、幕末・維新期の日本の先覚者達を、それに気づかなかったとして責めるのは酷というものだ。
A：士族反乱には武士の特権剥奪に対する憤懣もあずかっていたのではないのか。
O：それはそうなのだが、まず、武士とは何であったか、を振り返らなければな
らない。
本来、行政は貴族が行い、武士は軍事に携わったわけだが、泰平の江戸時代には、武士は行政官になってしまった。
しかし、武士は、それはあくまでも仮の姿であって、自分達の本分が軍事にあることを忘れたことは決してなかった。
だから、みんな剣道だけじゃなく、軍学だって身に着けようとした。
要するに、彼らは安全保障のプロだった、いや、それが言い過ぎだとすれば、プロたらんと心掛けていた、とは言えるだろう。
で、士族反乱というのは、政府、すなわち反征韓論派が徴兵制軍隊が整備されるまでの間は対露抑止は先延ばしすべきだと主張したのに対し、野に下っていた征韓論派は、安全保障のプロの武士達を活用して対露抑止に即時着手すべきだと主張したのだが、埒が明かないので、彼らが、業を煮やして武力蜂起をした、ということなのだ。
E：朝鮮出兵について、太田さんは、対スペイン抑止目的だったと主張しているが・・。
O：そうだ。朝鮮出兵（慶長・文禄の役）のウィキペディアには、秀吉の出兵目的について、実に、11も説が列挙されており、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E7%A6%84%E3%83%BB%E6%85%B6%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%BD%B9
どれが有力説であるかすら書かれてない。
しかも、私の説ないしそれに似た説は、その中に登場しない。
しかし、西郷や江藤が明治維新を境に急に耄碌するはずがないのと同様、秀吉だって、天下人になったから、或いは、子供が生まれたから、といって、急に耄碌するはずがない、と思わないか。
藩の伝統ないし方針を受けて「見識」を磨き、藩に庇護されつつ維新にあたってリーダーシップを発揮した西郷や江藤らとは違って、秀吉は、徒手空拳で日本の最高権力者に成り上がった人物であり、時代は違うけれど、その状況判断能力は、西郷や江藤より更に高かったはずだ。
西郷や江藤は、対露抑止目的で維新や士族反乱を行ったところ、私は、秀吉のキリシタン対策等を踏まえれば、対スペイン抑止目的で、彼が朝鮮出兵をした、というのが、最も素直な説だと思っている。
F：二・二六事件における満州ファクターを重視する見解は、これまでもないわけではなかった。
O：しかし、それはごく少数にとどまってきたように思う。
G：人間主義とは一言で言うと何なのか。
O：個人がまずあって、複数の個人達が、特定の思想や特定のルールに基づいて組織や社会を作る、というアングロサクソン由来の世界標準たる考え方とは異なり、人間関係の網の目の結節点として人が存在していて、組織や社会の形成・維持に関して思想やルールが必要とされない、と考えるのが人間主義だ。
H：どうして太田さんは突然死のことを考えているのか。
O：人間はいつか死ぬわけだが、いつ死ぬかは誰も分からないから、突然死することも考えておかなければならない。
それに、私の場合、そのイスラム教廃絶論一つとっても、私が売れていないからいいようなものの、売れてきたら、イスラム過激派によって直ちに暗殺対象とされかねないのであって、そう考えただけでも、私が突然死の場合のことを、予
め考えておくのは当然だろう。
（完）
◎防衛省ＯＢ太田述正メルマガ のバックナンバーはこちら
⇒ http://archives.mag2.com/0000101909/index.html
＜2015.12.26東京オフ会次第（その２）＞（2016.4.12公開）
４ 質疑応答（補遺）
A：記念「講演」関連だが、太田さんは、敵は黒船云々ではなく、ロシアだった、と言っているわけだな。
O:そうだ。吉田松陰が米国船に乗り込んで渡米しようとしたのは、米国の最新の文物等を身に着けて持ち帰り、それらを対ロシア抑止のために用いようと思ったからだ。
実は、米国の方がロシアよりもより大きな潜在的脅威だったのであり、ずっと後にその潜在的脅威が顕在化して日本はひどい目に遭うわけだが、だからといって、吉田ら、幕末・維新期の日本の先覚者達を、それに気づかなかったとして責めるのは酷というものだ。
A：士族反乱には武士の特権剥奪に対する憤懣もあずかっていたのではないのか。
O：それはそうなのだが、まず、武士とは何であったか、を振り返らなければな
らない。
本来、行政は貴族が行い、武士は軍事に携わったわけだが、泰平の江戸時代には、武士は行政官になってしまった。
しかし、武士は、それはあくまでも仮の姿であって、自分達の本分が軍事にあることを忘れたことは決してなかった。
だから、みんな剣道だけじゃなく、軍学だって身に着けようとした。
要するに、彼らは安全保障のプロだった、いや、それが言い過ぎだとすれば、プロたらんと心掛けていた、とは言えるだろう。
で、士族反乱というのは、政府、すなわち反征韓論派が徴兵制軍隊が整備されるまでの間は対露抑止は先延ばしすべきだと主張したのに対し、野に下っていた征韓論派は、安全保障のプロの武士達を活用して対露抑止に即時着手すべきだと主張したのだが、埒が明かないので、彼らが、業を煮やして武力蜂起をした、ということなのだ。
E：朝鮮出兵について、太田さんは、対スペイン抑止目的だったと主張しているが・・。
O：そうだ。朝鮮出兵（慶長・文禄の役）のウィキペディアには、秀吉の出兵目的について、実に、11も説が列挙されており、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E7%A6%84%E3%83%BB%E6%85%B6%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%BD%B9
どれが有力説であるかすら書かれてない。
しかも、私の説ないしそれに似た説は、その中に登場しない。
しかし、西郷や江藤が明治維新を境に急に耄碌するはずがないのと同様、秀吉だって、天下人になったから、或いは、子供が生まれたから、といって、急に耄碌するはずがない、と思わないか。
藩の伝統ないし方針を受けて「見識」を磨き、藩に庇護されつつ維新にあたってリーダーシップを発揮した西郷や江藤らとは違って、秀吉は、徒手空拳で日本の最高権力者に成り上がった人物であり、時代は違うけれど、その状況判断能力は、西郷や江藤より更に高かったはずだ。
西郷や江藤は、対露抑止目的で維新や士族反乱を行ったところ、私は、秀吉のキリシタン対策等を踏まえれば、対スペイン抑止目的で、彼が朝鮮出兵をした、というのが、最も素直な説だと思っている。
F：二・二六事件における満州ファクターを重視する見解は、これまでもないわけではなかった。
O：しかし、それはごく少数にとどまってきたように思う。
G：人間主義とは一言で言うと何なのか。
O：個人がまずあって、複数の個人達が、特定の思想や特定のルールに基づいて組織や社会を作る、というアングロサクソン由来の世界標準たる考え方とは異なり、人間関係の網の目の結節点として人が存在していて、組織や社会の形成・維持に関して思想やルールが必要とされない、と考えるのが人間主義だ。
H：どうして太田さんは突然死のことを考えているのか。
O：人間はいつか死ぬわけだが、いつ死ぬかは誰も分からないから、突然死することも考えておかなければならない。
それに、私の場合、そのイスラム教廃絶論一つとっても、私が売れていないからいいようなものの、売れてきたら、イスラム過激派によって直ちに暗殺対象とされかねないのであって、そう考えただけでも、私が突然死の場合のことを、予
め考えておくのは当然だろう。
（完）
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友だちがいなかった９９歳の女性が自殺
99才女性 「100才まで生きたくない」と自殺した裏事情
2016年04月11日 07時00分 提供：NEWSポストセブン
3月7日、多くの家庭に明かりが点り、家族揃って夕食の食卓を囲み始める夕暮れ時、神戸市の海岸にひっそりと女性の遺体が打ち上げられた。
お店もほとんどなく、夕方になると人通りも少なくなる海岸沿い。周囲には街灯がないため、夜には真っ暗になる。穏やかな波が打ち寄せるその場所で亡くなったとみられる女性の年齢は99才。死因は自殺と判明した。警察によると、現場付近の防犯カメラには、その日の午後、女性がひとりで歩く姿が写っていたという。
99才の女性は、どうして自ら死を選んだのか。
彼女の名は吉田美代子さん（仮名・享年99）。夫とは死別し、夫婦で暮らした兵庫県内の自宅で長らく1人暮らしをしていた。その住まいを訪れてみると、庭の槙の木もよく剪定されて丁寧な暮らしぶりがうかがえる。
「お子さんが2週に1回くらいは訪ねていらしたし、毎朝8時には電話をしてくれていたそうです。ときどきお子さんがおかずを持ってきてくれると話していましたよ。昨年は、3人のお子さんが白寿のお祝いをしてくれたって。紅葉の名所だっていう京都の永観堂へ、一緒に旅行もしたそうです。お子さんはみなさんご立派に成長されているし、年金もあって、経済的な不安だってなかったはずです」（近所に住む女性）
ゴミ出しで会えば気さくに挨拶を交わし、上品な印象の女性だった。身長150cmの小柄な体に真っ白なショートカット。おしゃれにも気を使い、近所の人に「今日の服、どうかしら？」と、見せてくれるような一面も。宅食サービスや訪問ヘルパーの利用はあったようだが、健康面でも特に問題はないように見られていた。
「吉田さんは公園でお散歩するのが日課でした。1周400mあるんですが、いつも3周ほどするんです。シャキシャキと歩いていましたよ。自宅との往復を合わせると3～4kmは運動していたんじゃないかしら。歩き終わると、みんなで集まっておしゃべりをしてね。活発で、80代の私たちよりずっと、足腰も丈夫でいらっしゃいましたよ」（公園を歩いていた80代の女性）
家族仲も良好、お金の不安もなく、健康そのもの。ご近所とのつきあいも活発で、傍目には“幸せな老後”に感じられた美代子さん。しかしその口癖は「100才にはなりたくない」だったという。
「思えば、『100』にすごくこだわっていましたよね。何年も前から、『100までなんて生きたくない』『こんな長生きしてカッコ悪い』と漏らしていたし。“おばあちゃん”なんて呼ぶと、怒られました。デイサービスでは美代子さんの長寿にあやかろうとみなさんに体を触られることもあったようなんですが、嫌がっていましたね」（前出・近所に住む女性）
長寿で市から表彰されたこともあまり喜ばしそうではなく、周囲が「ギネスブックに載るくらい長生きしてくださいよ」と言っても、困ったように「早く死にたいよ」と答えていたとの証言もあった。
彼女を知る人は皆、冗談かと笑って聞いていただけに、その死に驚いている。ただ、改めて振り返ってみると、美代子さんは、昨年12月に99才になってから、その言動に明らかな異変があったようだ。
「予兆というか、確かに死の準備をしていたように思うんです。業者を呼んで家の中のものを整理していたりね。亡くなる10日前に『重くて運べないから手伝って』と言われて、ガスヒーターを外まで運びました。2月でまだ寒いのに大丈夫かなぁと心配していたんです。ずっとタイミングをみていて、生きるのは100才になる直前までって決めていたのかなぁ…」（近所に住む男性）
なぜ美代子さんはそれほどまでに「100才」と「長生き」を否定していたのだろうか。もうひとつの口癖、「友達がいない」は、聞き逃せない言葉だ。前出・近所に住む男性が言う。
「孤独なイメージはなかったけど、やっぱり同じ年頃の友達はいなかったんじゃないかな。10年くらい前までは同年代の仲間とゲートボールをしていたのに、みんな亡くなったり、病気になったりして解散しちゃったんだよね。ひとりでウオーキングするようになったのもそれからかな」
公園仲間の、前出・80代女性は、美代子さんを慕っていたけれど、埋められない年の差があったと話してくれた。
「やっぱり年代が違うからかしらね、話が合わないこともありました。些細な話しかしてないから具体的には思い出せないんだけど、そんな些細な話でも合わないなと思うくらいですからね。吉田さんも同じように思っていたのかもしれません」
都内に住む80才主婦はこの話を聞いて、「すごくわかります」とうなずいた。
「夫がいなくなるより、同年代のお友達がいないほうがさみしく感じるんですよね。最近は喪中のはがきが届くたびに、『あぁまた、お友達がいなくなってしまったわ』と落ち込みます。この穴は子供や孫でも埋められない。なんだかひとり取り残されてしまったような孤独を味わいます」
※女性セブン2016年4月21日号
http://news.ameba.jp/20160411-164/
浦島太郎が、竜宮城から自分の村に帰ってきたら、竜宮城での時間軸とこの世の時間軸の差で意外と時間がたっていた。
浦島太郎の知っている人はみんな死んでいて、まるで未来の世界にポツンと入り込んだようになってしまった。
子供の時に、このおとぎ話を読んだ時は、恐かった。こんな恐い話は無いと思った。
お父さんもお母さんも友だちも遠い昔に死んでしまって、海も空も砂浜もそのままだけれども、住んでいる人間が
入れ替わってしまった。建っている家も違う。村はあるけれども、知っている村ではない。これは、キツイ。
考えてみたら、ＳＦ的な話だ。シュールな話である。
浦島太郎は、パニックに陥ったのか、乙姫さまがくれた開けてはならない玉手箱を開けてしまった。
玉手箱を開けると白い煙が出てきて、たちまち浦島太郎は白髪のお爺さんになってしまった。
地上と竜宮城の時間軸の差を埋めるべく１１０歳ぐらいのお爺さんになって直ぐに死期が来たということではないか。
孤独に耐えて新しい人生を歩むよりも、死ぬのもまた良いことだということなのか。
せっかく、亀を助けてあげたのに、そのお礼がこれかと子供心に恐くなった。
なんで、乙姫さまは、そんな危険な玉手箱を浦島太郎に渡したのだろう？
「絶対に開けるな」と言われると開けてしまうのが人間ではないか？
元々、お礼に竜宮城に連れて行かれるというのが、有難迷惑というものだ。
もしかしたら、乙姫さまは、浦島太郎にはずっと竜宮城にいてもらいたかったのに、浦島太郎が
やたら帰りたがるから仕方が無く送り返したということか。一度、地上に帰ったら、また竜宮城に戻ることはありえなかったのか。
もしかしたら、玉手箱を開けなければ、また、戻ることはできたのか。
たいやひらめの踊りより、乙姫さまより、お父さんやお母さんや友達がいる普通の暮らしに戻りたかったんだよね。
人間って、どこにいても満足できない生き物なんだということでしょうか。
子供の時に、おとぎ話とはいえ、浦島太郎の境遇には痛く同情したことを思い出した。
知っている人がひとりもいない場所に住むということは、心底孤独なものなのかも。
家族が２週間に１回来てくれても、毎朝、モーニングコールしてくれても、時々、おかずを持ってきてくれても、
経済的に不自由していなくても、体も健康でも、心の中には、耐えがたい孤独感があったのかもしれない。
だったら、１００歳ぐらいのお年寄りだけで年に４回集まって話し合うような会合を作ってやればよかったのか？
まだまだ生きれたのに、なんで９９歳で自殺してしまうのだ？
人間って、本当に複雑な生き物だと思う。
伯母さんがわたしの母が天国に行った時に、昔の思い出話をして一緒に笑いあえる人がいなくなって寂しいと言っていたっけ。
思い出を共有する人がいないって、寂しいことなんだ。
人間とは、過去の思い出の記憶でできあがっているようなもんだからなあ～。
過去の思い出を失くしたら、違う人になっちゃう。
長年連れ添った伴侶や、古くからの友人は、気が合うということよりも、
同じような時代を生きているから、いつでも思い出を語り合える関係だということに価値があるのかも。
あと、９９歳の人には、もうすぐ１００歳などと繰り返し言わないことだね！
なんだか１００歳が特別なことになってしまって、生きるのが嫌になるのかもしれないね。
神さまがくれたいのちなんだから、いのちある限り、生きようと努力しないとダメだよ。
なるべく、同世代の人たちと過ごせて、思い出話ができるようにして、
お年寄りが孤独を感じないようにしないとダメだね。
2016年04月11日 07時00分 提供：NEWSポストセブン
3月7日、多くの家庭に明かりが点り、家族揃って夕食の食卓を囲み始める夕暮れ時、神戸市の海岸にひっそりと女性の遺体が打ち上げられた。
お店もほとんどなく、夕方になると人通りも少なくなる海岸沿い。周囲には街灯がないため、夜には真っ暗になる。穏やかな波が打ち寄せるその場所で亡くなったとみられる女性の年齢は99才。死因は自殺と判明した。警察によると、現場付近の防犯カメラには、その日の午後、女性がひとりで歩く姿が写っていたという。
99才の女性は、どうして自ら死を選んだのか。
彼女の名は吉田美代子さん（仮名・享年99）。夫とは死別し、夫婦で暮らした兵庫県内の自宅で長らく1人暮らしをしていた。その住まいを訪れてみると、庭の槙の木もよく剪定されて丁寧な暮らしぶりがうかがえる。
「お子さんが2週に1回くらいは訪ねていらしたし、毎朝8時には電話をしてくれていたそうです。ときどきお子さんがおかずを持ってきてくれると話していましたよ。昨年は、3人のお子さんが白寿のお祝いをしてくれたって。紅葉の名所だっていう京都の永観堂へ、一緒に旅行もしたそうです。お子さんはみなさんご立派に成長されているし、年金もあって、経済的な不安だってなかったはずです」（近所に住む女性）
ゴミ出しで会えば気さくに挨拶を交わし、上品な印象の女性だった。身長150cmの小柄な体に真っ白なショートカット。おしゃれにも気を使い、近所の人に「今日の服、どうかしら？」と、見せてくれるような一面も。宅食サービスや訪問ヘルパーの利用はあったようだが、健康面でも特に問題はないように見られていた。
「吉田さんは公園でお散歩するのが日課でした。1周400mあるんですが、いつも3周ほどするんです。シャキシャキと歩いていましたよ。自宅との往復を合わせると3～4kmは運動していたんじゃないかしら。歩き終わると、みんなで集まっておしゃべりをしてね。活発で、80代の私たちよりずっと、足腰も丈夫でいらっしゃいましたよ」（公園を歩いていた80代の女性）
家族仲も良好、お金の不安もなく、健康そのもの。ご近所とのつきあいも活発で、傍目には“幸せな老後”に感じられた美代子さん。しかしその口癖は「100才にはなりたくない」だったという。
「思えば、『100』にすごくこだわっていましたよね。何年も前から、『100までなんて生きたくない』『こんな長生きしてカッコ悪い』と漏らしていたし。“おばあちゃん”なんて呼ぶと、怒られました。デイサービスでは美代子さんの長寿にあやかろうとみなさんに体を触られることもあったようなんですが、嫌がっていましたね」（前出・近所に住む女性）
長寿で市から表彰されたこともあまり喜ばしそうではなく、周囲が「ギネスブックに載るくらい長生きしてくださいよ」と言っても、困ったように「早く死にたいよ」と答えていたとの証言もあった。
彼女を知る人は皆、冗談かと笑って聞いていただけに、その死に驚いている。ただ、改めて振り返ってみると、美代子さんは、昨年12月に99才になってから、その言動に明らかな異変があったようだ。
「予兆というか、確かに死の準備をしていたように思うんです。業者を呼んで家の中のものを整理していたりね。亡くなる10日前に『重くて運べないから手伝って』と言われて、ガスヒーターを外まで運びました。2月でまだ寒いのに大丈夫かなぁと心配していたんです。ずっとタイミングをみていて、生きるのは100才になる直前までって決めていたのかなぁ…」（近所に住む男性）
なぜ美代子さんはそれほどまでに「100才」と「長生き」を否定していたのだろうか。もうひとつの口癖、「友達がいない」は、聞き逃せない言葉だ。前出・近所に住む男性が言う。
「孤独なイメージはなかったけど、やっぱり同じ年頃の友達はいなかったんじゃないかな。10年くらい前までは同年代の仲間とゲートボールをしていたのに、みんな亡くなったり、病気になったりして解散しちゃったんだよね。ひとりでウオーキングするようになったのもそれからかな」
公園仲間の、前出・80代女性は、美代子さんを慕っていたけれど、埋められない年の差があったと話してくれた。
「やっぱり年代が違うからかしらね、話が合わないこともありました。些細な話しかしてないから具体的には思い出せないんだけど、そんな些細な話でも合わないなと思うくらいですからね。吉田さんも同じように思っていたのかもしれません」
都内に住む80才主婦はこの話を聞いて、「すごくわかります」とうなずいた。
「夫がいなくなるより、同年代のお友達がいないほうがさみしく感じるんですよね。最近は喪中のはがきが届くたびに、『あぁまた、お友達がいなくなってしまったわ』と落ち込みます。この穴は子供や孫でも埋められない。なんだかひとり取り残されてしまったような孤独を味わいます」
※女性セブン2016年4月21日号
http://news.ameba.jp/20160411-164/
浦島太郎が、竜宮城から自分の村に帰ってきたら、竜宮城での時間軸とこの世の時間軸の差で意外と時間がたっていた。
浦島太郎の知っている人はみんな死んでいて、まるで未来の世界にポツンと入り込んだようになってしまった。
子供の時に、このおとぎ話を読んだ時は、恐かった。こんな恐い話は無いと思った。
お父さんもお母さんも友だちも遠い昔に死んでしまって、海も空も砂浜もそのままだけれども、住んでいる人間が
入れ替わってしまった。建っている家も違う。村はあるけれども、知っている村ではない。これは、キツイ。
考えてみたら、ＳＦ的な話だ。シュールな話である。
浦島太郎は、パニックに陥ったのか、乙姫さまがくれた開けてはならない玉手箱を開けてしまった。
玉手箱を開けると白い煙が出てきて、たちまち浦島太郎は白髪のお爺さんになってしまった。
地上と竜宮城の時間軸の差を埋めるべく１１０歳ぐらいのお爺さんになって直ぐに死期が来たということではないか。
孤独に耐えて新しい人生を歩むよりも、死ぬのもまた良いことだということなのか。
せっかく、亀を助けてあげたのに、そのお礼がこれかと子供心に恐くなった。
なんで、乙姫さまは、そんな危険な玉手箱を浦島太郎に渡したのだろう？
「絶対に開けるな」と言われると開けてしまうのが人間ではないか？
元々、お礼に竜宮城に連れて行かれるというのが、有難迷惑というものだ。
もしかしたら、乙姫さまは、浦島太郎にはずっと竜宮城にいてもらいたかったのに、浦島太郎が
やたら帰りたがるから仕方が無く送り返したということか。一度、地上に帰ったら、また竜宮城に戻ることはありえなかったのか。
もしかしたら、玉手箱を開けなければ、また、戻ることはできたのか。
たいやひらめの踊りより、乙姫さまより、お父さんやお母さんや友達がいる普通の暮らしに戻りたかったんだよね。
人間って、どこにいても満足できない生き物なんだということでしょうか。
子供の時に、おとぎ話とはいえ、浦島太郎の境遇には痛く同情したことを思い出した。
知っている人がひとりもいない場所に住むということは、心底孤独なものなのかも。
家族が２週間に１回来てくれても、毎朝、モーニングコールしてくれても、時々、おかずを持ってきてくれても、
経済的に不自由していなくても、体も健康でも、心の中には、耐えがたい孤独感があったのかもしれない。
だったら、１００歳ぐらいのお年寄りだけで年に４回集まって話し合うような会合を作ってやればよかったのか？
まだまだ生きれたのに、なんで９９歳で自殺してしまうのだ？
人間って、本当に複雑な生き物だと思う。
伯母さんがわたしの母が天国に行った時に、昔の思い出話をして一緒に笑いあえる人がいなくなって寂しいと言っていたっけ。
思い出を共有する人がいないって、寂しいことなんだ。
人間とは、過去の思い出の記憶でできあがっているようなもんだからなあ～。
過去の思い出を失くしたら、違う人になっちゃう。
長年連れ添った伴侶や、古くからの友人は、気が合うということよりも、
同じような時代を生きているから、いつでも思い出を語り合える関係だということに価値があるのかも。
あと、９９歳の人には、もうすぐ１００歳などと繰り返し言わないことだね！
なんだか１００歳が特別なことになってしまって、生きるのが嫌になるのかもしれないね。
神さまがくれたいのちなんだから、いのちある限り、生きようと努力しないとダメだよ。
なるべく、同世代の人たちと過ごせて、思い出話ができるようにして、
お年寄りが孤独を感じないようにしないとダメだね。
ペットの猫たちがファブリーズで次々に肝臓疾患にかかった件
【注意喚起】ペットたちが肝臓疾患にかかって病院で聞いたら消臭スプレーの使用を問われた
気をつけよう…
消臭スプレー 渡辺雄二 肝臓疾患 買ってはいけない
philosophyszk
ガトー・ケイコ @amazakeiko2015-04-26 15:45:33
知人が猫と犬を多頭飼いしているんだけど、その動物たちが次々肝臓疾患になるようになり、主治医の獣医さんから布用消臭スプレーを使っていないかと指摘されたそう。多頭飼いなので、特有の動物臭を部屋から消すために多用していたとのこと。特によく聞くのはファから始まるスプレーらしい。
hiromi @hiromidayo2015-04-26 19:44:14
ファのつく消臭スプレー使ったら、目やにがでるようになったので(猫たち)やめたんだよなー。
A @anounyaunya2015-04-26 20:44:36
動物飼ってる方が消臭スプレー使うならちゃんと動物用のやつ買いましょうね…
朝霧ライム@8万円ヘッドホンの人 @Asagiri_Lime2015-04-26 21:38:46
ファから始まる消臭スプレーは虫も殺せるらしいよ。それって殺虫剤じゃないのか？
SHIMA @SHIMA1082015-04-26 21:51:15
よくある布用消臭スプレーは成分表示が適当すぎて信用できない
saya @ngn382015-04-26 21:57:21
多頭飼いだけど消臭スプレーは使ってない、な。臭いなんて気にしてない。だからヤギ汁だいじょうぶだったんかな…？←
ふずねぎ@例大祭つ47a @huzune2015-04-26 22:21:00
とりあえず実家の母にうちにある消臭スプレー全部捨ててとメールした
mika @blesssan372015-04-26 22:36:26
有名な消臭スプレーは人間にも動物にもよくないんですよね…。
Ram@結晶さんは電話厨で豆腐メンタル @Ram_suke_tg2015-04-26 22:43:02
布用消臭スプレーってわんころにはとてもきつい物だったのか！それを知らずにラムぺっぺの布団にしゅっしゅしまくってたよごめんよラムぺっぺ
hizo(戦術派狙撃手) @hizohizo2015-04-26 22:43:51
そういえば、精油とかはペットのいる家ではダメだったような消臭スプレーも似た成分入ってそう
HAL @haruhiloid_022015-04-26 22:45:08
ペット用の消臭スプレー売ってるから、どうしても臭いが気になるって人は｢ペット用｣って明記されてるやつ買って欲しい。動物の為にも :(⊃´＿`⊂):
ゆーたん @penguinseal2015-04-26 22:47:04
アロマの話は知ってたけど消臭スプレーもか…基本自分の服にしかシュッシュしないけど気をつけよう具合が悪くても動物はお話し出来ないから、異変に気付いてあげられるのはひどくなってからになりがち…
扶桑委員会@通販始めました @fussoo_moe2015-04-26 22:54:43
しかし、動物の臭いがきになるなら消臭スプレーみたいな対処療法じゃなくて動物そのものを洗わないとどうしようもない気が(ある程度の臭いは諦めるしかないけど
nagi @79nagi2015-04-26 23:15:02
消臭スプレーのお陰で便利になったけど、ペットには危険が増えているんだね。防水スプレーを室内で使った為に飼っていたインコがみんな亡くなったという話を思い出す…飼い主さんの文章からは、どうしようもない後悔が伝わってきて苦しかった。知らないでは済ませたくないね。
まるみ#こけし展5/15-19 @marumi3242015-04-26 23:16:20
赤ちゃんにも安心て謳ってる布用消臭スプレーが家にあるんだけど猫のいるところで使わないようにしよう
しゅう @Tiny_Tiny_Heart2015-04-26 23:23:29
あの消臭スプレーは喘息持ちの人間にも危険だと言われた。呼吸器科の先生から絶対に使うなと釘を刺されている。
おか ぐらポン兄妹研修中 @okamiya102015-04-26 23:26:51
消臭スプレーはペット用の使ってるけど…それは大丈夫だよね…消臭スプレー使わないとうちは大変なことに…ﾄﾎﾎ（使ってても臭いけどな！）
もなちゃん @mona_chan2015-04-26 23:43:36
…だから危ないんだって、松岡の熱いスプレーは。あれは除菌じゃなくて集菌です。人間にも良くないので、私みたいにぶっ倒れる前に使用は止めましょう。ホテルでタバコの消臭に使うなんてもってのほかです。
twitter.com/amazakeiko/sta…
いわさく @iwasaku2015-04-26 23:49:47
ファから始まる消臭スプレーの中身を水で薄めて蓄圧式噴霧器を使いフロアのヲタに撒いてる悪魔がおるんやで… twitter.com/amazakeiko/sta…
松 鹿 堂 @jojo5m2015-04-26 23:51:59
消臭スプレーを毎日使う人は頭痛になりやすいって？試しに1週間ほど消臭スプレーの使用を止めると改善されるって本当かな。
邑瀬岐悠 @giyu_murase2015-04-26 23:55:25
我が家はにゃんこのおしっこ用消臭剤は多少使ってたけど、猫の匂いは臭くないのでそれだけ。除菌消臭スプレーを使うという発想自体なくて良かった・・・。自室は猫トイレがあるから、タイミングによっては強烈な臭いだけどな！ 香水
や化粧の類の臭いと比べたらはるかにマシ。
✡ｙｕｉｃｈｅｉ✡ @g4_hisashi2015-04-26 23:56:35
消臭スプレーが部屋に3つもある。全部種類違うけど、どれも好きな匂い。どんどん増えてってこうなった
ライコピン @lycopene2122015-04-27 00:01:07
@YUKI_OTAKE 人間にも害があるとの研究報告の記事が数年前に読んだ記憶があります。特に消臭スプレー全般的によろしくないそうです。
薙＠諦めたい @nagi_0228 2015-04-27 00:03:35
消臭剤とスプレーがんがんまわしてるんだけどな.....
何猫子(なねこ) @whatcatcall 2015-04-27 00:06:19
ファのスプレーはペットの肝臓に負担かかるのか…洗剤芳香剤消臭剤はほんと何が拡散して影響あるのかわからないよなあ。殺虫剤系もこわい。香り成分の拡散はまず防げるだろうと思い消臭剤は無香空間使ってるけど、空気中にその他の成分が拡散されてないかどうかはよくわからないしなあ。
ventvert17 @ventvert17 2015-04-27 00:08:39
我が家では人間(おいら)もその手のものが苦手です。布用消臭スプレー使うと具合悪くなるので使わない。
ちも @rain_boby 2015-04-27 00:16:39
気をつけよう…
とま @Bz_UnOfficial 2015-04-27 00:16:43
これはあぶねえ 気つけよ、、
やんやん遅れそうななみこ @07Wxyz 2015-04-27 00:18:18
思いっきり使ってるし、浴びに来ることすらあるし、、、
ききき @k_ietuod 2015-04-27 00:19:19
せめて動物用の消臭剤使おうや…
きりん@堕落 @kirin_wan2jp 2015-04-27 00:20:33
@raviDoll0666 消臭じゃなくて除菌効果うたってるのがだめっぽい！？
natural-friends.jp/education/2014…除菌消臭スプレーは毒の霧！？人もペットも危険/
祝レイ Rei IWAI @Rei_Reiho 2015-04-27 00:21:23
アロマテラピーで使う天然精油も猫には良くないって聞いた事がある。だから猫を飼い始めてからはアロマテラピーは滅多にやらなくなった。どうしても精神が昂ぶったり眠れなかったりしてアロマテラピーをやる時は親に頼んで猫たちを居間に監禁してもらい、自室に入れないようにしてからやってる。
結城光流 @mitsuru_y 2015-04-27 00:21:34
ファから始まるあれはGも倒せるそうですしね。
とりあえず今度無地新聞紙のところの消臭スプレーを試してみようかと。
あとはペット用の無臭の消臭剤とか。炭とか。
月に一度のシャンプーとか。
twitter.com/amazakeiko/sta…
えいる @eiru4 2015-04-27 00:21:41
@kumakumanyanco 子猫のミロが下痢下痢だった頃に「下痢」で検索したら、消臭スプレーの匂いで下痢になる子もいるって出て来たから使ってなかったけど、下痢になる以上に怖いね💦
http://togetter.com/li/813334
化学物質過敏症専門の外来を行なっていますが、その半数がファブリーズに反応している。
ファブリーズの危険性について
ファブリーズの危険性について。このページではファブリーズの危険性について取り上げます。
更新日: 2014年10月06日
jiaensosansuiさん
ファブリーズの危険性についてのまとめ
出典hpcgi2.nifty.com
ファブリーズを使っていると、目が痛くなることがあるという声を耳にしました。除菌成分として入っている第四級アンモニウム塩という化学物質が目に入ってしみているのです。第四級アンモニウム塩を含む床用洗浄液を使った後で、アレルギー性ぜんそくが発症するに至った例も。
出典身近に忍び寄る化学物質に警鐘を鳴らす『ファブリーズはいらない』 - ライブドアニュース
テレビCMではいいことばかり言っていますが、ファブリーズは化学的な成分で作られている商品なので、使っていて体にいいということはないですね。むしろ危険な方の部類に入ります。
ファブリーズはCMで『トウモロコシ由来消臭成分』配合と謳っていますが、実際に除菌作用をしているのは、天然成分ではなく、化学物質です。
出典身近に忍び寄る化学物質に警鐘を鳴らす『ファブリーズはいらない』 - ライブドアニュース
ファブリーズに配合されていると謳われている天然成分と、実際にファブリーズが除菌している化学成分は全然違うということですね。
さらに、
除菌・消臭スプレーは、家庭用品品質表示法の対象外なので、洗濯用洗剤や台所洗剤のように詳細に成分を表示する必要はありません。だから「除菌成分（有機系）」などという曖昧な表示で、第四級アンモニウム塩などの危険な成分が入っていることが多いのです。
出典身近に忍び寄る化学物質に警鐘を鳴らす『ファブリーズはいらない』 - ライブドアニュース
ファブリーズに入っている体に有害、危険な化学成分は法律上は成分表示する義務がない。
ファブリーズの作用の主成分である化学物質には様々な危険性があるとされています
Amazon身近な危険化学物質を知ろう―環境ホルモン・ダイオキシン・シックハウス
私は1日8人限定で、化学物質過敏症専門の外来を行なっていますが、その半数がファブリーズに反応している。スプレーから霧状で空中に散布されるので、それを吸い込んで肺に届くと、化学物質がそのまま毛細血管を通って血液に溶け込んだり、鼻の粘膜に付着すると脳に直結するので非常に危険なのです
出典デトックスから学ぶことは、沢山あるよ～！｜働くママ（SOHO編）
ファブリーズの危険性は脳にまで到達するそうです。北里大学の宮田幹夫名誉教授が言っています。
蒸気を浴びたり臭い嗅ぐことで目が痛くなったり、発疹やかゆみ等の過敏症状が出てしまう可能性があります。また、揮発性有機化合物により、シックハウス症候群や化学物質化敏症等が起こり、アレルギーの他に胸痛やめまい、動悸や不整脈、倦怠感やうつ、喘息等の様々な症状が出ることもあるようです。
化学物質に敏感な方は意識が無くなってしまうという方もいらっしゃいます。自宅でファブリーズを服にかけ、その後知人と対面した際に、その知人が化学物質に敏感だった為に、対面直後に意識を無くして倒れてしまったという話も
出典ファブリーズは毒の霧！？人もペットも危険 ひとみ店長の店長日記 ごごのひだまり | 国産たんぽぽコーヒー/セサミオイル/オーガニックコットン
ファブリーズの上記を浴びたり吸い込んでしまったために、さまざまな症状に見舞われたということは事実としてあるようです。それだけ化学物質には危険性もあるということですね。体の大きな大人が使うならまだしも、子供やペットに使うには危険すぎますね。
ファブリーズはペットのいる家では使ってはいけない。とても危険
出典sodatekata.net
ペット臭の防臭の為、マットにファブリーズをした所、中毒を起こし、ペットが吐いたりひきつけを起こしてしまったという事があります。短命で命を失うペットの中には、この様な化学物質を周囲で大量に使用され、様々な病気を引き起こした後に短い歳月で命を無くしていくケースがあるのです。
出典ファブリーズは毒の霧！？人もペットも危険 ひとみ店長の店長日記 ごごのひだまり | 国産たんぽぽコーヒー/セサミオイル/オーガニックコットン
大事なかわいいペットを守るためと思って使っていたファブリーズが、ペットの命をむしばんでいる可能性もあります。危険性を理解したうえで使うことが大事です。
CSでファブリーズまで苦手な人はそれほど多くはありませんが、何が入っているかもわからないものをTVCMを信じて家の中に撒きまくる人が多いことには驚かされます。
化学物資過敏症外来の受診前禁止項目に「ファブリーズ」が入る日はそう遠くないでしょう。
出典☆ファブリーズでぶっ倒れました！☆ | 毒多ぁ亀山の小児科日誌 - 楽天ブログ
CSはケミカルセンシティビティで、化学物質過敏症です。最近非常に増えていて、こういった方にはファブリーズは危険ですし、ファブリーズが原因でCSを発症している可能性がある方もいるそうです。
子供やペットがいる環境ではファブリーズは使わない方がよい。除菌消臭には何を使うべきなのか
ファブリーズは匂いをかぶせる系ですね。
アルコールは、インフルエンザ、カビ菌には効果ありますが、消臭には疑問があります。
出典ファブリーズとアルコール、除菌・消臭にはどちらが効果がいいですか？ - Yahoo!知恵袋
ファブリーズは除菌殺菌効果はある程度あるが、安全性で疑問。さらに消臭に関しては臭いをかぶせる系。
アルコールは一部の菌やウイルスにはある程度のこ効果あり。消臭効果は少ない。
空いたスプレ－容器に食酢を水で少し薄め噴霧するです、噴霧した時は少し酢の臭いがしますのでお出かけ前がお勧めです、帰宅してその効果に驚きです。
出典ファブリーズ以外で臭いを抑える方法はありますか？ - 空いたスプレ－容器に食酢を... - Yahoo!知恵袋
お酢も効果があるとききますが、そのもののにおいがかなりきつい。
靴が臭くなったら、衛生的で除菌力がすごい次亜塩素酸水をつかうといいらしいです。
ファブリーズとかよりも！
出典健康を考えてのプレゼント
厚生労働省が認めている次亜塩素酸水は安全です。
次亜塩素酸水と次亜塩素酸ナトリウムは別物なので気を付けてください。
ファブリーズよりも安全で効果の高い「次亜塩素酸水」を使おう！次亜塩素酸水の選び方は？
１．光、空気を遮断したパッケージで販売されていること
次亜塩素酸水は、光や空気、温度の影響で普通の水に戻っていきます。それらに配慮していない透明なパッケージなどで販売されている業者は商品に対して無知であり、効果のないただの水を買わされてしまう可能性があります。
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２．特許の表示があること
特許4570922 殺菌水の製造方法及びその装置
特許4388550 殺菌水製造装置
この二つの表示がなされている商品以外は危険です。
現在、弱酸性次亜塩素酸水の製造できるのはこの方法しかなく、これ以外の方法で作られているものは別物であるか特許に抵触している可能性が非常に高いと言えます。
３．濃度の表示がきちんとあること
中に入っている次亜塩素酸の濃度が重要です。濃度の高いものであれば薄めて使うことも可能で経済的です。少なくとも100ppm以上含まれているものを選びましょう。
次亜塩素酸水を直に吸い込むと肺炎になります！！
実際に猫が肺炎になったのを見たことがある。
絶対に猫にシュッとかけないように！
とうもろこし由来成分に、第4級アンモニウム塩が配合されている可能性が高い
こんなツイートが話題になっていました。
ペットが次々と肝疾患に！･･･ファではじまるスプレーを使っていないか？と獣医から指摘されたらしい
フォロー
ガトー・ケイコ@amazakeiko
知人が猫と犬を多頭飼いしているんだけど、その動物たちが次々肝臓疾患になるようになり、主治医の獣医さんから布用消臭スプレーを使っていないかと指摘されたそう。多頭飼いなので、特有の動物臭を部屋から消すために多用していたとのこと。特によく聞くのはファから始まるスプレーらしい。
リツイートが1万近く、お気に入り数が3千人以上です。これは驚き！世の中の関心度が分かります。
筆者の家では愛犬を2頭飼い。飼い主さんならお分かりかとは思いますが、犬種によって独特の臭いがあるんですよね。湿気が強い雨の日や、湿度が高い季節は消臭スプレーを噴霧することがあります。
人間の子どものように接しているので、この話題とても気になりました。
hiromi @hiromidayo
ファのつく消臭スプレー使ったら、目やにがでるようになったので(猫たち)やめたんだよなー。
2015年4月26日 19:44
ざ の人 @zairo21
ファブリーズに使われる「第四級アンモニウム化合物」は健康に影響をさまざまな与える。例を挙げていくと、軽度の皮膚や呼吸器の炎症から皮膚の焼灼性..「【注意喚起】ペットたちが肝臓疾患にかかって病院で聞いたら消臭スプレーの使用を..」 http://togetter.com/li/813334#c1877566
…
アキモフ
@akimof
ペットを飼っている家庭では、ファブリーズは絶対に禁止だって。そもそも怪しい商品だと思うけど、使っている家庭が多いらしいね。
しーたけ @shi_taken
@amazakeiko ファブリーズの安全性についてhttps://www.myrepi.com/tag/myrepi-febreze-faq-safety … …
個々の成分及び製品全体の安全性データについての検討結果から、ファブリーズがペットの目に入ったり、布製品をなめたりして口に入った場合でも、安全性上の問題は特に考えられません。
2015年4月27日 16:40
こんなブログもあった
ファブリーズはペットさえ危険なようです。友人が動物病院で聞いてきた話ですが、そこの病院にファブリーズのせいで、肝臓を悪くして、死亡した犬がいたそうです。
ファブリーズはアメリカでは禁止になっているそうですが、ファブリーズで、ペットも受難だなって思います。やはり、人間も動物も自然が一番いいですね。
我が子のように愛する飼い主にとって、消臭スプレーの問題はとても関心が深いです。
消臭剤のせいだけじゃないんじゃない？
除菌消臭スプレーは危険？
ある自然派（ナチュラル）思考の方が書いたブログには、「除菌消臭スプレー」の成分表があまりにも曖昧過ぎて、色々と調査をした記事が掲載されていました。
消臭剤の成分表はこちら
販売元のP&G社のサイト「よくある質問」にはQ&Aでこのように回答されていました。
Q . 安全性は、どんなふうに確認されているの？
P&Gでは、皮膚刺激性、皮膚感作性、吸入時安全性、誤使用時の安全性（例:目への刺激、誤飲時の安全性）など、通常ファブリーズが使用される状況において考えうる全ての安全性関連事項の検討を行っております。
Q. スプレーした布製品を犬や猫が舐めてしまったり、目に入ってしまっても大丈夫？
個々の成分及び製品全体の安全性データについての検討結果から、ファブリーズがペットの目に入ったり、布製品をなめたりして口に入った場合でも、安全性上の問題は特に考えられません。
万が一、目に入った場合には、念のため多量の水で目をすすぎ、十分に洗い流してください。また、異常な症状があらわれたり続いたりした場合は、獣医師にご相談ください。なお、ファブリーズをペットに対して直接スプレーしないでください。
ブロガーさんの見解は？
消臭剤は食品ではありませんが、噴霧すると鼻や口から吸いこむことになりますし、肌に触れれば肌から成分が吸収される可能性もゼロではないでしょう。しかし、このホームページの成分表にも製品にもしっかりとした成分表示がされていません。
成分表を詳しく見てみると、CMや宣伝で言っている「トウモロコシ由来」の消臭成分と「水」以外は化学物質が含まれているようです。カッコで（有機系）と書いてありましたが、何か有機系なのかいまいちこれだけでは理解できません。
除菌作用は、化学物質である可能性が高い
CM等で天然由来消臭成分配合等と謳っていますが、実際に除菌作用をしているのは、天然成分ではなく化学物質である可能性が非常に高いと思います。
ペット用の消臭剤だったらいいんじゃないの？･･･いえいえ、そういう問題じゃなさそうです。
消臭剤の説明を読んで理解できてますか？
消臭剤には「人畜無害」「毛艶がよくなる」「飲み水に入れるとお腹の調子がよくなる」「皮膚病が治る」などの謳い文句に惹かれて買ってしまうことがあると思います。例えば、人間の赤ちゃんだったらどうですか？赤ちゃんの肌に刺激がないか、安全なのか？･･･などネットで念入りに調べますよね。
こんなペット専用の消臭剤のPR文見たことない？
消臭剤を○○倍に薄めた物を検査してもらい飲料水基準をクリア！ペットが飲んでも安全！
※画像は記事の商品とは関係ありません。
○倍まで薄めたらある程度の商品で飲料水基準なんかクリアできます。おそらく直接のスプレーを推奨し効果をアピールしているショップのほとんどが動物用医薬品ではありませんというはずです。
市販されている消臭・除菌スプレーには、界面活性剤や防腐剤、塩素系の成分が含まれているものが多いようです。誤って目や口に入ってしまったり、肌への刺激になったりすると、大変危険です。
たとえ、直接皮膚などに触れないように気を付けていたとしても、空気に舞ったスプレー成分を呼吸をしたときに鼻から肺に取り込み、それが蓄積されて身体に悪影響を及ぼすということも考えられます。
家族やペットのことを考えると恐ろしい。
「トウモロコシ由来」で安全だと思わせているA！実は危険だった･･･
Aの特徴は、頻繁に洗濯できない布製品（カーテンやカーペットなど）に噴きつけて消臭するスプレータイプの消臭剤で除菌効果もプラスされている。水ベースに、「トウモロコシ由来の成分」「有機系の除菌成分」と表記され、野菜や果物にも含まれる酸と同じ成分を配合しているとアピールしていることで、ユーザーにとって安心だと思われていたのですが･･･。
危険だとされている消臭剤Aは、植物系（トウモロコシ）由来の成分と謳っていますが、実は天然成分ではなく、化学物質が含まれているといわれています。
この製品を使っていると目が痛いなどの症状が起こるケースがあり、それは除菌成分として配合されている「第4級アンモニウム塩」という化学物質が原因のようです。また、臭いをごまかす香料も使用されているので、本当の意味での消臭になっていないかもしれない、とのこと。
※第4級アンモニウム塩…陽イオン界面活性剤で、基本的には非生体向けの消毒薬。主に家具、床などの消毒に用いる。
こんな本が話題になりました･･･『ファブリーズはいらない』
渡辺雄二著・2009年12月発売。衝撃なタイトルですね。
この本が発売された時のインタビュー記事に衝撃的なことが書かれていました。
第4級アンモニウム塩が配合されている可能性が高い
ファブリーズを使っていると、目が痛くなることがあるという声を耳にしました。除菌成分として入っている第四級アンモニウム塩という化学物質が目に入ってしみているのです。第四級アンモニウム塩を含む床用洗浄液を使った後で、アレルギー性ぜんそくが発症するに至った例も。
『トウモロコシ由来』に惑わされてはいけない！
ファブリーズはCMで『トウモロコシ由来消臭成分』配合と謳っていますが、実際に除菌作用をしているのは、天然成分ではなく、化学物質です。また除菌・消臭スプレーは、家庭用品品質表示法の対象外なので、洗濯用洗剤や台所洗剤のように詳細に成分を表示する必要はありません。だから「除菌成分（有機系）」などという曖昧な表示で、第四級アンモニウム塩などの危険な成分が入っていることが多いのです。
身近に忍び寄る化学物質に警鐘を鳴らす『ファブリーズはいらない』 - ライブドアニュース
商品の安全性を検証した『買ってはいけない』がベストセラーになり、消費者の意識に一石を投じてから早十年。その後も「週刊金曜日」誌上をはじめ、危
愛犬に手作りの消臭剤を作ろう！
消臭スプレーが危険なら手作りで作ってしまおう！という発想で、ブログやサイトではペットのための手作り消臭スプレーのレシピがたくさんありました。
【材料】
・エタノール（できれば無水エタノール） 20ml（出来上がり総量の40％）
・水（できれば精製水） 30ml
・精油 20滴～40滴（1～2ml）
・クエン酸小さじ1/2（匂いが気にならなければお酢でも可。お酢の場合は10～15cc）
・スプレー容器／エタノール等の有機溶剤を入れてもよい素材の容器を使用
作り方
① エタノールを計量し、そこへ精油を加えて振り混ぜる。
※精油は油性で水とは混ざりにくいので、先に油分が溶けやすいエタノールと混ぜ合わせます。
② 1に計量した水とクエン酸を加えて振り混ぜる。
※注意
エタノールで変質する危険があるので、100均容器は止めた方がいいようです。◎ガラス容器がベストだとか！
ミョウバンを使った手作り消臭スプレーもいいらしいですよ♪
【材料】
ミョウバン 50ｇ
水 1.5ℓ
【作り方】
ペットボトルに水道水をいれて、ミョウバンをいれ、ガシャガシャ振って混ぜるだけ。 溶けなくても1日置いとけば大丈夫です。スプレーボトルに移し変えて、臭いの元に吹きかけます。
スーパーで「焼きミョウバン・お漬物用」が販売されているので、それがオススメだとか。値段は40g入りで100円程度ですって。
愛犬に手作り
簡単なことから始めよう愛犬の健康、いつもそばにいて癒してくれる愛犬に感謝をこめて。手作り食の簡単レシピ紹介をメインに愛犬と楽しく暮らすための
動物病院が推奨する手作り消臭剤。こちらも参考に！
» 手作り消臭剤で梅雨時期の悪臭を防ごう！！│愛知県知多郡阿久比町・清水動物病院│ペットの病気治療・フィラリア予防・去勢
│ 手作り消臭剤で梅雨時期の悪臭を防ごう！！│フィラリア・病気・ケガ・去勢・避妊、あなたのペットを女性スタッフが暖かくお迎えします。清水動
ファではじまる消臭剤を批判するわけではありません。でも、天然由来をアピールする、あの消臭剤が、成分表が曖昧な点は気になります。私たち人間や愛するペットの健康を害する恐れがあるかどうか、必ず説明書を読んで念入りに調べることが必要ですね。
この記事を書いたユーザー
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キャリアカウンセラーの道を目指し、資格取得後オンラインカウンセラーとしてデヴュー。WEBライターとして活動をはじめ7年になります。人に「読まれる・読ませる」ライターを目指しています
「第四級アンモニウム塩」であり、もしアメリカで禁止されているのであれば、アメリカ版ファブリーズに
除菌消臭スプレーは毒の霧！？人もペットも危険？
消臭剤にはトイレ用、室内用、車用等様々な分類がされ、さらには置き方タイプのものからスプレータイプ、エアロゾールタイプと様々な製品が販売されています。部屋の防臭からベッドやマットレス、靴やソファー等の洗濯機では洗えないものを消臭し、除菌するといった宣伝文句で多くの家庭で置かれています。しかし、その様な消臭剤、特に部屋や空間に拡散する程に大量に使用されている消臭スプレーは、実は毒の霧であるという噂を聞きました。そこで、今回は除菌消臭スプレーについて調べてみました。
「ファブリーズはいらない」ファブリーズは毒の霧？
除菌＆消臭スプレーといえば、ファブリーズやリセッシュが有名ですね。おそらく日本で一番売れているのがファブリーズではないかと思います。今回はそのファブリーズの成分表をP&Gのホームページで調べてみました。
他にもないか探してみたのですが、これしかホームページ上では見つかりませんでした。ファブリーズは食品ではありませんが、噴霧すると鼻や口から吸いこむことになりますし、肌に触れれば肌から成分が吸収される可能性もゼロではないでしょう。しかし、このホームページの成分表にも製品にもしっかりとした成分表示がされていません。
この時点で筆者の私は不安を感じます。また、成分をしっかりと書かない企業姿勢にも疑問を感じてしまいます。
さて、成分表を詳しく見てみると、CMや宣伝で言っている「トウモロコシ由来」の消臭成分と「水」以外は化学物質が含まれているようです。カッコで（有機系）と書いてありましたが、何か有機系なのかいまいちこれだけでは理解できません。
著書「ファブリーズはいらない」で有名な、食品、環境、医療などの分野で活躍しているジャーナリストの渡辺雄二氏によると、この正体は「第四級アンモニウム塩」ではないかと指摘しています。
身近に忍び寄る化学物質に警鐘を鳴らす『ファブリーズはいらない』ライブドアニュースより
（* 転載開始）
ファブリーズはCMで『トウモロコシ由来消臭成分』配合と謳っていますが、実際に除菌作用をしているのは、天然成分ではなく、化学物質です。また除菌・消臭スプレーは、家庭用品品質表示法の対象外なので、洗濯用洗剤や台所洗剤のように詳細に成分を表示する必要はありません。だから「除菌成分（有機系）」などという曖昧な表示で、第四級アンモニウム塩などの危険な成分が入っていることが多いのです。
（* 転載終了）
もしこれが事実だとしますと我々にとって安全かどうか分からないような成分が入っているということになります。もちろん、ファブリーズの販売元であるP&Gが成分自体を発表していないようなので、これが事実かどうかはわかりません。しかし成分表にしっかりと成分を書いていないことからすると、入っている可能性も我々にとっては否定できません。
渡辺雄二氏によると、この第四級アンモニウム塩という化学物質が体に大きな影響を及ぼすと指摘しています。これに含まれる塩化ベンザルコニウムは、陽イオンの界面活性剤であり、逆性石けんの成分です。細菌の表面はマイナスなので、この成分のプラスとひきつけあって細菌の細胞膜を破壊するという仕組みのようです。
CM等で天然由来消臭成分配合等と謳っていますが、実際に除菌作用をしているのは、天然成分ではなく化学物質である可能性が非常に高いと思います。
第四級アンモニウム塩は揮発性のものですので、蒸気を浴びたり臭い嗅ぐことで体内に吸収されやすいです。もしファブリーズ等の消臭スプレーを使って目が痛くなったり、発疹やかゆみ等の過敏症状が出てしまったりする方がいたら、第四級アンモニウム塩がその原因であるかもしれません。また、原因不明のアレルギー症状、胸痛やめまい、動悸や不整脈、倦怠感やうつ、喘息等の様々な症状が出ている方で消臭スプレーを常用している方は、消臭スプレーの使用を中止してみてください。
さらに、揮発性有機化合物を長期利用することにより今健康な方でもシックハウス症候群や化学物質化敏症等が起こる可能性があるのかもしれないと考えると、やはりできるだけそのようなものを日常生活からは遠ざけておきたいです。
いきなり発症！大人アレルギーの恐怖と対策（Naverまとめより）
<*転載開始>
アレルギーとは、ある物質に対し免疫が過剰に反応してしまうこと。
ある物質の摂取量がその人の許容範囲を超えると、症状があらわれる
<*転載終了>
アレルギーは、アレルゲンの容量オーバーによって起こると考えられています。普段は何ともなくても、アレルゲンをあびつづけると許容オーバーになり、突然アレルギー症状を発症してしまいます。もちろん、個人差がありいつまでたってもアレルギーを発症しない健康な方もいらっしゃいますので、全ての人に当てはまるわけではありません。しかし、そのアレルゲン物質が日常生活に無くても良いものであれば、それを置かないほうが安心して生活を送ることができますよね。
化学物質に敏感になると、アレルゲンを浴びてしまうと意識が無くなってしまうという方もいらっしゃいます。自宅で消臭スプレーを服にかけ、その後知人と対面した際に、その知人が化学物質に敏感だった為に、対面直後に意識を無くして倒れてしまったという話も耳にしました
☆ファブリーズでぶっ倒れました！☆（亀山クリニックのドクター「毒多ぁ亀山の小児科日誌」より）
<*転載開始>
先日受診した(自宅の臭いで具合が悪くなる)男性の奥様が気を利かして「ファブリーズ」をシュッシュしてから来たのでさあ大変、CSのMさんは検査のときにぶっ倒れてしまいました。 点滴(解毒剤+ビタミン剤)で回復しましたが、しばらく調子が悪かったようです。CSでファブリーズまで苦手な人はそれほど多くはありませんが、何が入っているかもわからないものをTVCMを信じて家の中に撒きまくる人が多いことには驚かされます。 化学物資過敏症外来の受診前禁止項目に「ファブリーズ」が入る日はそう遠くないでしょう。
<*転載終了>
このドクターのブログでもありますように、医療現場ではファブリーズが禁止となっているところもあるようです。実際、私の妻が子どもをつれて小児科に行った際、ファブリーズ禁止の張り紙を発見したそうです。
この件に関してP&Gでは、「P&Gでは、皮膚刺激性、皮膚感作性、吸入時安全性、誤使用時の安全性（例:目への刺激、誤飲時の安全性）など、通常ファブリーズが使用される状況において考えうる全ての安全性関連事項の検討を行っております。」とホームページに記載しています。
「通常ファブリーズが使用される状況」「考えうる全ての安全性関連事項の検討」というのはどういう状況のことを指しているのか気になるところですが、その中に化学物質過敏症のことは含まれているのでしょうか・・・P&G様、そのあたりの資料等がありましたら当ホームページでも掲載しますから、当サイトの問い合わせページよりご連絡頂けますか？
おそらく、おおよその人は今ファブリーズを使っていても何ら問題は起きていないでしょう。匂いが消えて、汚れが消えて（実際には消えているかどうかは不明ですが）、良い香りがする・・・焼肉の後の匂いやたばこのにおい、ペットのにおいなどを消すときなどにも大変便利です。
しかし、私が指摘したいのは、成分表の中身が不明であることと、実際に化学物質過敏症の人が意識を失うほどの力をもった物質が入っている可能性があることです。化学物質というのは、少量では問題はなく安全と言われていますが、その化学物質に囲まれた生活を5年、10年、20年としていくとどうなるのか誰にも分かりません。
今安全だと言われている物質でも、数十年後の積み重ねで影響があるかもしれないと考えると、不要な化学物質はできるだけ遠ざけておきたいというのが私の考えです。実際、最近は化学物質が原因でアトピーや喘息、アレルギーなどが発症する可能性があると指摘している専門家の方が増えてきています。
ペットも危険
そして人間だけではなく、ペットも同じ危険にさらされている可能性もあり、ネットで検索するとそのような報告をしているブログを見かけます。ペット臭の防臭の為、マットに消臭スプレーをした所、中毒を起こし、ペットが吐いたりひきつけを起こしてしまったという事象も報告があります。また、消臭スプレーが原因で肝臓を悪くして死亡した犬もいるそうです。短命で命を失うペットの中には、この様な化学物質を周囲で大量に使用され、様々な病気を引き起こした後に短い歳月で命を無くしていく可能性があるのです。
もちろん、消臭スプレーに限らず、他の殺虫剤やくん煙剤、入浴剤や防虫剤等様々な危険な商品があります。現在の多くの消費者は、あまりにも多くの化学物質に囲まれて生活をしている為、感覚が麻痺してしまっているのでしょう。成分はほぼ同じものにも関わらず、お風呂用や台所用、車用や床用等々、次々へと新しく商品が発売され、その度に大量のCMが流れます。それにより、無意識のうちに手にしている人もかなりの割合で多いのではないでしょうか。
ペットがファブリーズで。（「CSの家族」より）
<*転載開始>
ファブリーズは、ペットさえ危険なようです。友人が動物病院で聞いてきた話ですが、そこの病院にファブリーズのせいで、肝臓を悪くして、死亡した犬がいたそうです。
ファブリーズは、アメリカでは禁止になっているそうですが、ファブリーズで、ペットも受難だなって思います。
<*転載終了>
ファではじまる消臭スプレーが原因かも？獣医に指摘されたツイートが話題に！（「spotlight」より）
<*転載開始>
知人が猫と犬を多頭飼いしているんだけど、その動物たちが次々肝臓疾患になるようになり、主治医の獣医さんから布用消臭スプレーを使っていないかと指摘されたそう。多頭飼いなので、特有の動物臭を部屋から消すために多用していたとのこと。特によく聞くのはファから始まるスプレーらしい。
<*転載終了>
私もアメリカでは禁止されているという話を始めて聞いたので調べてみたところ、ファブリーズにはアメリカ版というのが販売されており、日本版とは内容物が違うようです。アメリカ版の成分はトウモロコシ由来消臭成分、エタノール、香料となっており、除菌の作用が無いということが分かりました。
日本版には除菌成分があり、アメリカ版には除菌作用が無い。これは推測になりますが、この除菌作用が上で説明したように「第四級アンモニウム塩」であり、もしアメリカで禁止されているのであれば、アメリカ版ファブリーズに除菌作用が無いというのもうなずけます。日本は添加物大国といわれるほど、海外で禁止されている化学添加物の規制がまだあまりありません。例えばマーガリンなどが良い例です。（※マーガリンを禁止している国は多いが日本ではそれが話題にもならない。不思議です。）
無くても生活できるものは無くしましょう
先に述べておりますが、再度警告しておきます。化学物質に過敏な方を除くと、消臭スプレーに限らずそれらの商品を使用しても何も症状が現れる様な事は無いという方がほとんどです。しかし、化学物質は確実に我々の健康を蝕んでいると考えられます。アレルギー予防で消毒しているつもりが、その化学物質でアレルギーを悪化させているというケースが多くあるという可能性をまずは把握しましょう。
確かに、その蓄積は目には見えませんし、科学、医学では解明されていない部分もありますので、「科学的、医学的にそれを証明してください。」といわれれば、それは大変難しいです。しかし、最近子どもに多いアレルギーやアトピー、不妊症、原因のわからない体調不良、さまざまな現代病の原因がもし、化学物質に囲まれた生活を行っているからかもしれないとしたら、その可能性を否定することもまた難しいのです。
原発の問題もそうでした。「直ちに健康に害を及ぼすものではない。」として安全だと発表した政府やマスコミ。「直ちに」健康に害を及ぼすものではなくても、それを5年、10年と摂取したらどうなるのでしょう？もしそれが原因で病気が発生したとしても、その原因を今の科学や医学で突き止めることは難しいのです。
大量のCMによって、消臭スプレーをはじめとする科学物質で作られた製品が我々の生活に必要なものであると消費者を洗脳しているとも言えます。しかし、これらの製品の多くは無くても生活が送れますし、より安全な他の代用品に変えることが出来ます。
そもそも、これらの製品は臭いのもとになっている汚れを落としているわけではないのです。一見、聞こえは良いですが、汚れた状態で臭いだけがしないという状態は、不衛生かつ、不自然ではないでしょうか。不要なものは買わないことで、これらの危険な製品を家庭内に持ち込まないで下さい。そしてそれらに頼らず、臭いや汚れが気になった時には洗い、水拭きし、換気を行いましょう。
安全なもので消臭＆脱臭
まず、布団やソファー等はカバーを取り外し洗濯をして下さい。洗濯が出来ない本体やベッドマットレス等は吸引力の強い掃除機をかけましょう。臭いの元の多くは菌やダニ、埃等のため風通しの良い場所で天日干しをして、しっかりと掃除機をかけていきます。また、洗濯機に入らない布団やカーペットは浴槽にぬるま湯をはり、足で踏み洗いを行い、水気を切って干しましょう。洗濯の際に合成洗剤を使用しては元も子もありませんから、重曹を使用しましょう。重曹は消臭効果に優れており、料理にも使用されるほどに安全です。重曹に付いてはこちらの記事をご覧ください。重曹をカーペットやソファーに1日程蒔いておき、掃除機をかけるだけでも臭いが取れます。
また、臭いの元は自身の体臭が原因となっている場合があります。入浴時に少量の重曹や炭を入れると体臭が抑えられます。重曹と炭はタンスやシューズボックス等に入れることにより、衣類や靴の消臭・脱臭にもなります。日ごろしまってあるものは、時折風通しの良い外に干し、収納自体も全部明けて風を通して上げ、湿気をなくしましょう。煙草や料理等の軽い臭いであれば、1日程外に干すか、イオン式の空気清浄機の上で干すと臭いが取れます。
この他にも安全なアロマスプレーを手作りして使用する方法があります。材料は次の通りです。
※ただし、アロマ、精油の種類、ペットの種類によっては相性が悪い場合もあるようですのでご注意ください。ペットがいるご家庭では利用しないほうが良いみたいです。特に猫と精油の組み合わせはやめましょう。
精油（10滴）・無水エタノール（5ml）・精製水（45ml）
無水エタノールに精油を入れて棒でよくかき混ぜ、さらに精製水を入れてかき混ぜれば完成です。ソファーやカーテン等、香らせたいところに吹きかけて使用します。冷蔵庫に保管し、1～2週間で使い切るようにしましょう。殺菌・消臭効果のある精油はティートリー、ペパーミント、オレンジスイート、ローズマリ ー、ラベンダー、ローズウッド、レモン、サイプレス等がありますが、抽出時に化学薬品等を使用しない安全な精油を良く調べた上で使用して下さい。
こちらの記事も合わせてご覧下さい。
消臭剤やウエットティッシュの除菌効果は！？実は危険？
http://www.natural-friends.jp/education/2014/09/%E9%99%A4%E8%8F%8C%E6%B6%88%E8%87%AD%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%81%AF%E6%AF%92%E3%81%AE%E9%9C%A7%EF%BC%81%EF%BC%9F%E4%BA%BA%E3%82%82%E3%83%9A%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%82%E5%8D%B1%E9%99%BA/
都議、舛添知事に海外出張費を開示請求-この事を報道しようとしないテレビ局・マスコミが支那
愛信情報↓
都議、舛添知事に海外出張費を開示請求
https://twitter.com/3HANDA3/status/717551113734500352
このような事を報道しようとしないテレビ局・マスコミが支那朝鮮に支配されている事を知ろう。
嘘も１００回言えば本当に成る
と信じて、息を吐く様に嘘を吐く支那朝鮮資質の報道を鵜呑みにしないで自分の目と耳で真相は確認しよう。
衆参同日選挙では、反日売国テレビ局・マスコミが報道の中立性を口実にして有権者には真相を伝えない事を知っておこう。
インターネットを使って自分が投票する候補者を徹底的に調べよう。
記事が見つからない候補者は、インターネット内の関連記事を削除していて反日売国マスコミが隠蔽している候補者である事が明白である。
詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
アメリカの政治思想の変遷（その１）（その２）（その３）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）４月１０日（日曜日）弐
通算第４８６８号
アメリカの政治思想の変遷（その１）
風はトランプに吹き、ヒラリー・クリントンには逆風が
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
▼「ネオコン」って何だった？
大統領選挙予備選、いよいよ中盤戦、風はトランプに吹いている。
ところで、鳴りを静めているネオコンは何を考えているのだろう？
ブッシュ・ジュニア政権では大統領の周囲をぐるりと囲んで、外交、安全保障政策を影で牽引したネオコンは、「強いアメリカ」の推進者でもあった。
対テロ戦争の主導権も彼らがとった。
ネオコンの思想的総帥格と言われたアービン・クリストフは元トロッキストからの転向で根っからの保守主義ではない。キリスト原理主義に基づくエバンジュリカルとは一線を画した。
彼は米国社会主義労働者党に１９３９年に入党した。しかし過激な社会主義ゆえにソ連の失敗と非人間性に反発し、保守主義に衣装替えした。左翼はこの一点を演繹し「ブッシュの周りを囲むネオ・トロッキストらが唱える『永久革命』は『永久征服』だ」などと皮肉った。
日本の知識人の間でも激越に議論されてきたのは「転向」の問題だろう。
共産主義の誤謬を素直に認め、日本主義に転向した人々には様々なタイプが存在し、あっけらかんと転向した吉本隆明、清水幾太郎の例が示すのは本人の心構えである。じめじめとした転向はこころも晴れない。
転向というより獄中にあって日本の美しさを発見して革命幻想から醒めたひとたち。「日本回帰」の表現が正しいタイプと思われるのはは林房雄、浅野晃といった浪漫派の系譜に多い。田中清玄、水野成夫、徳間康快ら。転向の「屈折」や「反省」が大きすぎる辻井喬（堤清二）や、大問題となった佐野学らの転向も話題を呼んだ。近年では６０年安保以後の唐牛健太郎、西部遭に象徴される。米国のネオコンの転向もタイプは様々で、だから機関誌も幾つかの流派に分かれ、統一された組織も行動もないが、通底しているのは誰にも湿り気がなく、意気軒昂としていることだ。
米国の左翼リベラルなメディアはブッシュ政権発足以来、一貫してこの「ネオコン」を目の敵として非難・攻撃してきた。
嘗てブッシュ・ジュニア政権内にはチェイニー副大統領（ディック）、ラムズフェルド国防長官（ラミー）、ウォルフォウィッツ国防副長官（ウォルフィー）の「タカ派三羽烏」がネオコンを象徴したと言われた。しかし前者二人は強硬派に違いないが、保守本流の現実主義者であって、ネオコンではない。
前国防長官顧問（国防政策委員会委員長）のリチャード・パールやダン・クエール元副大統領など「政権」と「実業界」の中間にいる政治的人脈も同じカテゴリィに入れられたが、まったく異なる人脈である。
「彼らは９・１１テロ事件より遙か以前からイラク戦争を準備し、主唱し、組織化し、政権を突き動かした。次にシリア、イラン、北朝鮮征伐だと息巻いている。彼らとはディック、ラミー、そしてウォルフィーだ」（「サンフランシス・コクロニクル」、０３年４月４日付け）という分析は大雑把すぎるうえに基本の定義が間違っている。
▼ネオコンになぜユダヤ人が多いのか
ユダヤ人が多いのでネオコン＝シオニストという同一視反応を読者に植え込もうと躍起だった。ネオコンには転向組が多く、ユダヤ人も多い。となれとどうしても一方的なプリズムがかかりやすい。日本のマスコミは短絡的なアメリカ思潮の亜流だから、同じ分析がやたら目に付いた。
つまりネオコンは正しく評価されていなかった。当時、筆者はネオコンの正体を詳細に論じたことがある（拙著『ネオコンの標的』、二見書房を参照）。
ともかくマスコミの分析は消化不良で、報道と実態とは天地の隔たりがある。いまの主要メディアのトランプ叩きも似たようなところがある。もっとも極右とかヒトラーとかのレッテル張りは政治につきもののプロパガンダ戦争の戦術ではあるが。。。。
「ネオコンとブッシュはバカ」と短絡に扱う書籍は、日本ばかりか米国でもベストセラー入りした。
たとえば左翼の映画監督マイケル・ムーア「アホで間抜けなアメリカ白人」（柏書房）、極左の思想家チョムスキー「９・１１ーーアメリカに報復する資格はない」（文藝春秋）、グレッグ・パラスト「金で買えるアメリカ民主主義」（角川書店）など。
しかしムーアとかチョムスキーとか、米国では「極左」の変人扱いで、保守層の知識人は誰も相手にしていない。
滑稽だったのは「ネオコンはユダヤの陰謀に加担している」（ドビルバン仏外相）などと事実無根の批判を伴うのも特徴的である。またユダヤ人が割礼の風習を持つことを引っかけて「割礼の枢軸」とも。
奇妙なことに、このリベラル派からの攻撃と超タカ派の領袖＝パット・ブキャナン（元ニクソン大統領側近）が同じことを言う。
基本的に両者は米国政治における水と油の化学式で描ける関係にあり、イラク戦争の世論形成のときのような一時的な「呉越同舟」はあっても、相互不信は抜きがたく、決して和合することはない。ネオコン攻撃は米国内のリベラル派が計画的に仕組んでの巧妙な世論工作だったのである。
現在の構図にあてはめるとテッド・クルーズなどがネオコンにやや近いが、保守本流のルビオとは水と油の関係であったように。
第二はネオコンの多くが８０年代初頭に共産主義に失望したリベラルからの転向で占められたため、リベラル派には近親憎悪が潜在心理にあり、このため批判は憎しみと執拗さが特徴的となる。
この点は数こそ減少したが、草の根運動を指導する活動家に目立つ。日本でも市民運動、反原発、安保法制反対のシールズなど、偽装組である。
第三はレーガン革命の主流だった「ニューライト」や「保守本流」から見れば、庇を貸して母屋をネオコンに乗っ取られた格好で、面白くない。それで保守本流からもネオコンへのどぎつい批判が起きた。正確なネオコンの定義、その動きに関しての情報分析と把握が、日米同盟を基軸とする日本の将来に重大な意味を持つ筈だったのに不勉強なメディアは徒にネオコンを批判しただけで終わった。
いま、このネオコンは旧ソ連圏の東欧に進出し、各国で民主団体などと連携し、むしろ米国より欧州で影響力を行使している。
（この項、つづく）
アメリカの政治思想の変遷（その２）
米国に根付く四大政治思想の流れを追うと
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
▲アメリカを揺さぶる四大思想
米国外交評議会のウォルター・ミード主任研究員は「米国では四つの政治思潮が、お互いに争って米国外交を決定してきた」として次のような分析をしている。
（Ａ）「ジャクソン派」＝司令官としてインディアンと壮絶に戦ったアンドリュー・ジャクソン（第七代米国大統領）は、「ユニ・ラテラリズム」（一国中心主義）の信棒者だった。
グローバリズムに反対し、米国一国が団結すればそれでいい。だから攻撃されると強く団結し、戦争遂行では相手の無条件降伏以外ないという考え方だ。
圧倒的な草の根ポピュリズムに直結しており、「イラクをやっつけろ」が米国世論となってブッシュは突っ走った。９・１１テロ事件以後の米国を覆ったのはジャクソン思想である。
この考え方はトランプにもっとも近い。
（Ｂ）「ウィルソン派」＝人権、民主主義などの価値を重視するためこれらの理想、米国的価値観を海外へも積極的に拡大しようとする。普遍的イデオロギーを重視するため国益優先ではない。「人権」では中国と衝突を繰り返した。ウッドロー・ウィルソンはあまりに理想が高く国内政治には不向きだった。
クリントン、オバマ政権の外交政策の基本的性格はこれである。
いまの反戦デモに参加している多くのアメリカ人も、このウィルソン派の末裔とみていいだろう。
（Ｃ）「ジェファーソン派」＝「国内派」で自由も民主主義も米国国内のみで守りたい。海外には過度に関与すべきではないとする考え方。この考え方を代弁するのが「アメリカン・ファースト」を唱えたパット・ブキャナンなど、現時点では少数派である。しかしアメリカ人は孤立主義に陥りやすく間歇的にこうした思想運動が爆発する。トランプの考え方はこのジェファーソン思想とも重なる。
（Ｄ）「ハミルトン派」＝初代財務長官ハミルトンは、「大英帝国のような巨大な商業国家となり、経済的繁栄が重要だ」とした。グローバルな制度（ＷＴＯやＮＡＦＴＡなど）に参加すれば米国は富み、繁栄が続く。経済力が大きければ軍事力を維持できるし、最高レベルの武器を開発保有できる。軍事帝国を崩壊させた悪例は真似るべきではない。地域的バランスを取れば良いという考え方。まさにレーガン、ブッシュ政権を支え、ブッシュ・ジュニア政権を支えたアメリカ外交の神髄である。
つまりグローバリズム、ＴＰＰ推進という思想に拡大してきたわけで、オバマ政権の通商政策を背後でささえるウォール街の考え方、これはトランプも局所的には信奉しているが、ＴＰＰ反対の秦を振るなど矛盾したところがある。
この分析に従えばネオコンはジェファーソン派的思想ながら、ウィルソン的行動をとる。共和党主流のハミルトン的現実主義からは、相当の距離を置いた存在になる。
▼くわえて共和党には四大派閥がある。
主流はジョブ・ブッシュ、ケーシック、マルコ・ルビオらが率いる保守本流、即ち通商拡大派である。
さきの分析で言うハミルトン派である。ここに宗教右派(テッド・クルーズら）、ネオコン、保守派の三派が加わり、時にＡ派、Ｂ派が合従連衡、時にＣ派、Ｄ派が呉越同舟となる。
一方、民主党は各派がてんでバラバラとなって収拾がつかない状況に陥った状態から立ち直りオバマ政権の再選には協力したが、２０１６年大統領選挙となると、保守的なクリントン（彼女はハミルトン派だ）に強く反撥する草の根リベラル派が、バーニー・サンダースを推して鋭角的に対立した。
基本的には海外の紛争に介入か、不介入か。シリア支援か反対かでキリスト教の世界に四分五裂が起きた。
当時、プロテスタント系の「南部バプテスト協議会」（創設者・リチャード・ランド師）と「サマリア人の財布」（フランクリン・グラハム会長、福音主義派）はイラク国内での人道支援に乗り出した。戦争前から国境に近いヨルダンに拠点を開設し、食糧・医療支援体制を整えていた。
イラク支援の目的は、イスラム教徒が圧倒的なイラクでキリスト教を宣教することだった。米国の宗教界でも、イラク戦争を福音派の多くは支持した。しかしメソジスト教会などのプロテスタント主流派とカトリックの東ローマ系正教会派は反対に回った。
また福音派の伝道師らとユダヤ教の指導者がワシントンで「イスラエル支援強化」と「イラク戦争支持」の大会を開催したところ、アシュクロフト米司法長官（当時）をはじめ共和党議員が多数駆け付ける一幕もあった。アシュクロフト司法長官は記念講演で「イラク戦争は（イスラエルにテロ行為を続ける）ヒズボラ、ハマスなどのテロリスト・グループからの脅威を阻止するためでもある」と語った。
「南部バプテスト協議会」の創設者、リチャード・ランド師は「福音派キリスト教会によるイスラエル支援の歴史は長い。われわれは、神がイスラエルの地を永遠にユダヤ人に与えたと信じている。彼らは神の選民だ」と述べた。
こうしたエバンジュリカルのユダヤ教への異常接近を、選挙プロは穿った分析をしていて、「ユダヤ教とキリスト教福音派が緊密になるのは民主党支持のユダヤ票を共和党が切り崩す狙いがある」としたものだった。
▼真珠湾攻撃を逆利用したＦＤＲ
第二次世界大戦まで米国の政治を覆っていたのは孤立主義、他の国々で何が起ころうともアメリカ人は国際政治に関心を持とうとはしなかった。
日本の真珠湾攻撃が米国の孤立主義を転覆させた。
今日の歴史学では常識となりつつあるが、当時の大統領ルーズベルトは日本の真珠湾攻撃を事前に知っていながら故意に放置し日本軍の奇襲を待っていた。
奇襲の衝撃はアメリカ人の怒りを組織化出来る。
国論を右から左へ一夜にして転換出来る。こうした劇的なことでもない限りアメリカでは国内に閉じ籠もろうという孤立主義が国際主義へと転換することはあり得ない。その意味では９・１１テロ事件に酷似するのである。
ＩＳのテロリズム、パリ襲撃事件、１６年３月２２日にブラッセルを襲った同時テロ、そして夥しい難民。これらがアメリカの常識を変え、トランプ現象を産んだように。
１９４１年１２月７日、チャーチル英首相は、真珠湾攻撃を聞いてルーズベルト米大統領に電話して言った。「これで我々は同じ穴の狢だ」。
イギリスは米国の参戦をいまかいまかと熱烈に待っていた。クエートへのイラクの侵略が９１年の湾岸戦争を組織化したように、或いは９・１１テロ事件が米国を揺さぶり反テロ行動へ突っ走ったように。
第二次大戦後、米国は孤立主義から自由と反共のための国際協調路線に傾いた。
朝鮮戦争への参戦、ヨオロッパには経済援助とロシア共産主義の脅威に対抗してＮＡＴＯを結成し、大軍を駐屯させる。
１９５０年代の米国の保守思想を代弁したのは雑誌「アメリカン・コンサーバティブ」で、国際的規模の平和を希求し、そのための米国の役割を説いた。ウィリアム・バークレーは「ナショナル・レビュー」誌を創刊し、保守思想の構築に拍車をかけた。多くの若者たちが保守運動に集まり、やがて１９６４年、バリー・ゴールドウォーターが大統領選挙へ立候補するまでになる。
だが戦後１９年の米国で社会は大きく変わっていた。ゴールドウォーターは敗北した。米国世論は多様化していた。ニューヨークのリベラル知識人や左翼が巻き返しケネディ政権とジョンソン政権を支え、このときも保守派は主流から外された。
▼『アメリカン・コンサーバティブの下士官達』
爾後、地下水脈に根付きはじめるのが新保守主義のチャンピオンとなるアービン・クリストフらだった。ベトナム戦争の泥沼、敗北で打ちのめされ、やがてボート難民が大量にでると社会主義の破産を西側は知る。
７０年代央からネオコンの萌芽とも言える主張が固められ、「小さな政府」「強い軍隊」「減税」という、やがて８０年のレーガン革命を導く考え方に、旧保守主義が軌道修正されてゆく。
グレゴリー・シュナイダーは当時、『アメリカン・コンサーバティブの下士官達』というベストセラーを書いてレーガン革命に応援歌を送った。
７４年のニクソン辞任をうけて登場したフォード政権は議会、マスコミが総すかんのなかで立ち往生、僅か２年後には南部ピーナッツ農園主だったカーターに大統領の座を明け渡さなければならなかった。
この間にザイール、モザンビーク、ジンバブエなどが「赤化」しても、米国は手も足も出せなかった。
戦闘的な保守主義運動に多くの若者が集まり、８０年代のレーガン保守主義は「強きアメリカ」と「自由貿易」を旗印にし、世界貿易の拡大が富をもたらすという通商派や共和党穏健派を多数政権に取り入れた。
つまり保守、超保守、通商拡大派、右翼の「連合政権」の色彩が強く、レーガンの個人的魅力で各派のバランスが巧妙にとられた。
新保守思想は、当時「ニューライト」と言われ、保守系シンクタンクはＣＳＩＳ（世界戦略研究センター）、ＡＥＩ、ヘリティジ財団などが花盛りとなった。
この超派閥的な挙党態勢への動きが、今回の共和党には見られない。トランプ現象と、レーガンの地すべり的大勝への流れとは基本的に性格が異なる。
１９８１年、とくに衆目の的になったのは大量の人材をレーガン政権へ送り込んだニューライトの牙城、有力シンクタンクの「ヘリティジ財団」だった。同財団は新興シンクタンクにも拘わらず、軍資金も人脈も豊富で、考え方はレーガンの基層とぴたり呼吸が合っていた。同財団のスポンサーはクアズビールや、ＡＩＧだった。
このとき若手の理論家はビル・シュナイダー（のちに国務次官）、ケネス・エーデルマン（のちに国連次席大使）などだ。
スター的存在はジーン・カークパトリックだった。
ジーンは嘗ての有名な民主党員でリベラルを代弁する論客だったが、大統領選挙の最中にカーターの弱腰外交を批判して注目を集め、しかも共和党に乗り換えた「転向」行為が全米規模で著名人に押し上げていた。
ジーンの人気ぶりに目を付けたレーガンは、彼女を国連大使に迎えた。これは一種の非主流派の不満を宥めるガス抜き人事だが、政治現場にはじめて「ネオコン」の嚆矢が芽生えた。
以後、民主党からの転向がつづき、「レーガン・デモクラット」（民主党なのにレーガン支持）と言われる巨大なグループが形成されていく。この頃、筆者はワシントンやニューヨークで、これらニューライトの若者たちと議論したが、哲学的な深みを感じたことは一度もなかった。
パパ・ブッシュ政権（８９－９３）になると理想、道徳を重んじる保守思想より、現実主義的色彩と通商拡大派が共和党の多数派を占め、むしろレーガン革命を下支えしてきた保守主義は非主流派へと追いやられる。ニューライト冷遇時代だ。
パパ・ブッシュはテキサスでの石油ビジネス仲間のジム・ベーカーを信頼しており、レーガンのまわりを囲んでいたニューライトとはじつは肌が合わず、宗教右翼とも一歩の距離を置いた。
パパ・ブッシュの基礎的な考え方は現実主義であり、イデオロギー的理想主義は二の次、ますは商いを優先させて繁栄を勝ち取ろうとする通商拡大派なのだ。
従ってＡＥＩはもちろんのこと、ニスカネンの「ＣＡＴＯ研究所」やプレストウィッツ「経済戦略研究所」などの、通商拡大を目標の自由貿易派シンクタンク群が、ニューライト、ネオコンを退けた。
この手痛い党内分裂は、四年後のパパ・ブッシュ再選を阻害し、以後クリントン政権の八年間、共和党は沈没、ネオコンは雌伏を余儀なくされた。
クリントン政権の八年間で米国は道徳的に荒廃し、フェミニスト、ジェンダー、セックス教育、ゲイ、健康保険などで、全米が二分化する「対決」「対立」の政治を産んだ。
クリントンは過激左翼を政権と与党内に抱え、リベラル派が跋扈したため、国民的支持の激減に対応するため不得手の外交で点を稼ごうとした。
自らのセックス・スキャンダルの醜聞を隠蔽する目的もあって突然、イラクの飛行禁止区域でミサイル基地を爆撃させたり、ユーゴスラビアには五千メートル上空からの介入、アフガニスタンにも５０発のトマホーク巡航ミサイルと撃ち込むなど「場当たり」をやってのけた。
なにしろホワイトハウスの実習生モニカ・ルインスキー嬢との関係も「あれは挿入しなかったからセックスではない」などの詭弁で大統領弾劾を逃れた。
「倫理の乱れ」「道徳の荒廃」という時代的特徴をビルクリントン大統領自身が代弁した。
（つづく）
アメリカの政治思想の変遷（その３）
民主主義システムがなぜ独裁を産むのか？
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▼エドモンド・バークとトクヴィル
１９８３年、レーガン政権のときにアジア各国からジャーナリストを各二名を米国政府が招待し、一ヶ月カリフォルニア州クレアモントで学生寮に泊まり込み、連日アメリカの政治、社会、歴史、民主制度を討議するプログラムが実行され、著者もその一人として米国に招かれたことがある。
中国を除き、アセアン十ヶ国に豪州、韓国、台湾から合計３０名近いジャーナリスト、政治学者が集まり、連日連夜議論に明け暮れた。 このとき招待元のクレアモント研究所が用意したテキス
トがエドモンド・バークとトクヴィルだったのである。クレアモントはピーター・ドラッカーがすんでいた。
毎晩のようにこの二人の名前が議論にでてきたので、いささかうんざりして記憶がある。
トクヴィルはアメリカ政治を最初に科学的社会工学的に分析したフランス人として知られ、アメリカ政治、歴史、文化論を専攻する学者、学生は必ず引用したりする重要作品を残した。
ちなみに中国でも王岐山（政治局常務委員、反腐敗キャンペーンの責任者）が就任早々に、トクヴィルを読めと周りに勧めたことは有名な話である。蛇足だが王岐山がそのときに日本人学者で参考にするべきはと問われて岡田英弘と答えた。
さて、民主主義なるシステムは人類が生み出した最良の政治システムではなく次善の制度である。
最良な制度は賢人政治だが、アリストテレスもプラトンもソクラテスもいない世界では無縁のファンタジーに近い。
民主主義はワイマール共和国が内部から全体主義に崩れていったように、「民主的な手続きで民主主義を放棄することに同意できる」という脆弱性を内包している。すなわち有権者の過半が「民主主義をやめる」ことに同意すれば、ヒトラーが登場したように個人に権力が集中したり、あるいは反対派派を排除したりすることが「民主主義」の名のもとに正当化される。まさに「民主主義の逆説」である。
だから少数派、過激派がトランプに対しての罵詈雑言は、ヒトラーになぞらえることなのだ。歴史の教訓を見よ。かつてのローマのカエサルは民主的手続きを経て皇帝になった。フランス革命では民主革命を呼号して反対派を粛清し、その反動があり、フランス革命とは血を地で洗う暴力の結末を迎えた。まさに当時の民主主義の裏側は「ギロチン・ゲーム」だった。
ナポレオンもやがて「独裁者」としてフランスに君臨した。フランス国民はナポレオンを英雄として祀った。
現在のアメリカ人は連邦議会の優柔不断、オバマ大統領の決断のなさに不快と不信感を抱き、「英雄的な指導者」を待望するというディレンマに陥っていた。だから自らの心理と強い指導者のイメージを振りまくトランプを一体化させ、強い指導者像を重ねるという一種の幻像、錯覚に陥る。
民主主義の発達によって人々が抑圧される弊害が往々に起こりうるのは、エドマンド・バークが指摘している。
すなわち「民主主義の最大の危険とは多数派が少数派に対して残酷な抑圧を行使できるのであり、事態がここまで悪化すれば、暴力で殺し合うフランス革命が再現される。それも民主主義のもとで。
「多数派が正しい」という価値観の浸透は「少数派は誤っている」という判断にとなり、少数派を徹底的に排除する危険性を伴う。
フランス革命では「反革命的」とみなされた少数派は「極悪人」として、次々と断頭台の露と消えた。すなわち倫理的、道徳的な価値を二の次にして主張を通そうとすれば、それは少数派抑圧の合法化につながり、ひいては非人道的な行為も合法化される。
▼アメリカのデモクラシーとは
日本の政治学教科書が教える民主主義は「最大多数の最大幸福」である。
これが日本の場合には聖徳太子以来の和の精神があるため、つねに少数派の意見も尊重される。過半数を抑えているのに自民党は野党の意見を尊重するように。
しかし米国では「Ｗｉｎｎｅｒ ｔａｋｅｓ Ａｌｌ」(勝者総取り）がルールであり予備選であれ大統領選挙であれ、いや社会一般から企業人事に到るまで、勝者がすべてを獲得するという制度が合法化されている。
１８３１年、フランスから視察目的で米国にやってきたのがトクヴィルだった。
トクヴィルは米国のあちこちを旅行し、人々の意見を聴き、生産現場を観察し、議会を視察し、それらの見聞をまとめ、『アメリカのデモクラシー』を著した。この本は古典となり必読文献であることは述べた。
トクヴィルの関心は、「アメリカでは民主主義が発達したと言われるが、フランス革命以後のような『多数派の専制』がなぜ生まれないのか」という点にあった。そこで彼が着目したが米国における「住民の自治」という見えにくいシステムだった。
アメリカにおける「平等」という概念は、封建制と身分制をパスしていたため、アメリカでは人間が「平等」であることは自明の原則だった。なにしろ連邦国家でありながら、開拓時代のアメリカは中央政府が十全に機能しておらず教会も待合いも、学校も道路も、自治によって決定し、実施された。住民自治という習慣は、相手を人格的に否定したり、たとえ意見の違いがあっても、相手の生命や尊厳を脅かすことはいけないという自覚が生まれ、自治の決定が尊重される伝統がうまれた。
▼「多数者の専制」
トクヴィルはアメリカの普遍的価値観を評価しながら、一方的に賞賛しなかった。それはフランスのクロムウェルのようなあからさまな「多数派の専制」に陥ることはなくても、表面的には平和で繁栄した社会にみえても、舞台裏には真綿で首を絞めるような、隠微な「多数者の専制」があると見抜いたのだ。
実際にその預言はあたった。１９２０年代の禁酒法、現代の禁煙権の蔓延は明らかに多数派の専横であり、１９５０年代のマッカーしー旋風もそうだろう。
いや日本に戦争を仕掛け世論を操作し、シナ大陸の権益を狙った狂気の大統領ＦＤＲを産んだのはアメリカ人ではないか。
こうした「狂気」が循環的に米国の政治を席巻することがある。
卑近な例がＦＤＲ（フランクリン・ルーズベルト）である。ルーズベルトはいったい何のために日本に戦争を仕掛けたのか？
当時、ＦＤＲの最大の政治ライバルだったハミルトンが怒りを込めて告発した本は日本でも翻訳がでている。それはハミルトン・フィッシュ、渡邊惣樹訳『ルーズベルトの開戦責任』（草思社）で、戦後、ＧＨＱが押しつけた『太平洋戦争』史観を転覆させるに十分な決定版とも言える書籍だ。真珠湾攻撃がルーズベルトのしかけた陰謀による行為だったことは、いまや歴史学界における常識となりつつある。
ところが米国ではまだそうした真実を述べると「修正主義者」のレッテル貼りが行われる。日本の卑怯な奇襲という位置づけ、直前の「ハルノート」をＦＤＲは巧妙に隠したが、事実上の対日最後通牒だった史実は徹底的に無視され、米国史学界ではまだルーズベルト陰謀論は主流にはなっていない。
以下は前にも書いたことがあるが、反復すると、ルーズベルト大統領の最大のライバルで、「大統領が最も恐れた」議会共和党の有力者ハミルトン・フィッシュはオランダ系移民の名家、ＦＤＲの住居のあるＮＹが、彼の選挙地盤でもあり、実はふたりはそれまでの二十年間、仲が良かった。
共和党の重鎮でもあったハミルトンがＦＤＲと袂を分かったのは、移民によって建国された米国は不干渉主義の国であり、しかも欧州で展開されていた、あの血なまぐさい宗教戦争に嫌気がさして新天地をもとめてきたピューリタンの末裔が建国した国であり、その理想からＦＤＲの開戦準備はおおきくはずれているとして、正面から反対したのだ。
しかし、本当のことを知るのはＦＤＲの死後である。ハミルトン・フィッシュは、この『ルーズベルトの開戦責任』をＦＤＲならびに関係者の死後まで辛抱強くまち、さらに祖国の若者がまだ戦っているベトナム戦争の終結まで待って、ようやく１９７６年に刊行したのだ。そして日本語訳はさらに原著刊行から３８年、じつにＦＤＲの死から７０年後、第一次世界大戦から百年後になってようやく日の目を見たのだった。
ルーズベルト大統領が議会を欺き、真珠湾奇襲の翌日に開戦を議会に求めて、これには当時の共和党指導者としてのハミルトンも賛成演説をせざるを得なかった経緯が詳述されている。米国の不干渉主義は一夜で覆った。
▼熱病のような危険なムードが米国を蝕むと
けっきょくヤルタの密約で東欧、満州、そして中国を失った米国の悲嘆、ＦＤＲはいったい何のために参戦したのか、国益を損なったという怒りをハミルトンが告発したわけだが、「なにがなんでも戦争をしたかった」のがＦＤＲだったのだ。
第一はＦＤＲがおこなったニューディール政策が完全に「失敗」していたという事実を把握しなければならない。このため社会主義者、共産主義左派がホワイトハウスに潜り込み、「訳の分からない組織が乱立した」
使い放題の資金をばらまく組織が社会主義者らによってオーガナイズされ、それでも経済不況は終わらなかった。猛烈にＦＤＲは戦争を必要としていた。ウォール街の利害とも一致した。
ＦＤＲは「スターリンの友人であるとのべていた。スターリンは世界最悪の殺人者である。ＦＤＲ自身は確かに共産主義者ではない。彼はキリスト教を信じていた」
ところが、周辺にはコミンテルンのスパイが周到に配置されており、ＦＤＲの展開した「政策は間違いなく社会主義的であり、我が国の集産主義化あるいは国家社会主義化への地ならしとなるものだった（中略）。この事実はＦＤＲがフェビアン社会主義者であることを示している」
▼議会にも知らせずに出された最後通牒
第二はＦＤＲ自らが、殆どの権力を集中させ、議会に知らせずに「日本に対する最後通牒を発した。そして戦争への介入に反対する非干渉主義者を徹底的に迫害した。(中略)ＦＤＲは世界の半分をスターリンに献上した。そこには中国も含まれる。それはヤルタでの密約の結果であった」
なぜなら「レーニンが立てていた計画の第一段階は東ヨーロッパの共産化であった。それがヤルタ会談で(スターリンはあっけないほど簡単に目標の獲得に)成功したのである。次の狙いが中国の共産化であった。それもスターリンの支援によって成功した」
第三は世界観の誤認であろう。
なぜヤルタ会談でＦＤＲは、そこまでスターリンに譲歩したのか？
「ＦＤＲはソビエトに極東方面への参戦を促したかった。満州を含む中国をソビエトに差し上げる。それが条件になったしまった。(中略)戦いでの成果の分配と戦後の和平維持、それがヤルタ会談の目的に筈だった。
しかし結果はスターリンの一人勝ちであった。イギリスはその帝国の殆どを失った。アメリカは朝鮮戦争とベトナム戦争の種をヤルタで貰ったようなものだった。戦後三十年に亘る冷戦の原因を造ったのはヤルタ会談だった。ヤルタへの代表団にはただの一人も共和党員が撰ばれていない。中立系の人物も、経済や財政政策の専門家もいなければ、国際法に精通した人物のいなかった」
つまり病んでいた(肉体的にも精神的にも)ＦＤＲの周囲を囲んだスパイらの暗躍とスターリンの工作司令に基づきアメリカの政策を間違った方向へ舵取りし、世紀の謀略の成就に成功したというわけである。
ＦＤＲは、ただの政治屋に過ぎず、世紀の陰謀を巡らし、そのためスパイを使いこなしたスターリンはまさに孫子の兵法を見事に実践し、孫子から二千数百年を経て、「出藍の誉れ」の典型的な謀略政治家となったのだ。
マッカーサーは議会証言で「日本は自衛のために戦争に踏み切らざるを得なかった」と言った。
あのＧＨＱの最高司令官でもあったマッカーサーが議会証言でそう言ったことを日本のメディアは軽視した。議会証言の全文は産経「正論」が翻訳掲載したが、リベラルは日本のメディアは黙殺した。
こうみてくるとアメリカを襲う熱狂という危険なムードが国の基本方針を左右に揺らすという体質はまったく変わっておらず、ヒラリーを脅かすサンダース現象も、共和党中枢をがたがたに揺らしたトランプ現象も、過去のパターンと類似しているのである。
（おわり）
平成２８年（２０１６）４月１０日（日曜日）弐
通算第４８６８号
アメリカの政治思想の変遷（その１）
風はトランプに吹き、ヒラリー・クリントンには逆風が
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▼「ネオコン」って何だった？
大統領選挙予備選、いよいよ中盤戦、風はトランプに吹いている。
ところで、鳴りを静めているネオコンは何を考えているのだろう？
ブッシュ・ジュニア政権では大統領の周囲をぐるりと囲んで、外交、安全保障政策を影で牽引したネオコンは、「強いアメリカ」の推進者でもあった。
対テロ戦争の主導権も彼らがとった。
ネオコンの思想的総帥格と言われたアービン・クリストフは元トロッキストからの転向で根っからの保守主義ではない。キリスト原理主義に基づくエバンジュリカルとは一線を画した。
彼は米国社会主義労働者党に１９３９年に入党した。しかし過激な社会主義ゆえにソ連の失敗と非人間性に反発し、保守主義に衣装替えした。左翼はこの一点を演繹し「ブッシュの周りを囲むネオ・トロッキストらが唱える『永久革命』は『永久征服』だ」などと皮肉った。
日本の知識人の間でも激越に議論されてきたのは「転向」の問題だろう。
共産主義の誤謬を素直に認め、日本主義に転向した人々には様々なタイプが存在し、あっけらかんと転向した吉本隆明、清水幾太郎の例が示すのは本人の心構えである。じめじめとした転向はこころも晴れない。
転向というより獄中にあって日本の美しさを発見して革命幻想から醒めたひとたち。「日本回帰」の表現が正しいタイプと思われるのはは林房雄、浅野晃といった浪漫派の系譜に多い。田中清玄、水野成夫、徳間康快ら。転向の「屈折」や「反省」が大きすぎる辻井喬（堤清二）や、大問題となった佐野学らの転向も話題を呼んだ。近年では６０年安保以後の唐牛健太郎、西部遭に象徴される。米国のネオコンの転向もタイプは様々で、だから機関誌も幾つかの流派に分かれ、統一された組織も行動もないが、通底しているのは誰にも湿り気がなく、意気軒昂としていることだ。
米国の左翼リベラルなメディアはブッシュ政権発足以来、一貫してこの「ネオコン」を目の敵として非難・攻撃してきた。
嘗てブッシュ・ジュニア政権内にはチェイニー副大統領（ディック）、ラムズフェルド国防長官（ラミー）、ウォルフォウィッツ国防副長官（ウォルフィー）の「タカ派三羽烏」がネオコンを象徴したと言われた。しかし前者二人は強硬派に違いないが、保守本流の現実主義者であって、ネオコンではない。
前国防長官顧問（国防政策委員会委員長）のリチャード・パールやダン・クエール元副大統領など「政権」と「実業界」の中間にいる政治的人脈も同じカテゴリィに入れられたが、まったく異なる人脈である。
「彼らは９・１１テロ事件より遙か以前からイラク戦争を準備し、主唱し、組織化し、政権を突き動かした。次にシリア、イラン、北朝鮮征伐だと息巻いている。彼らとはディック、ラミー、そしてウォルフィーだ」（「サンフランシス・コクロニクル」、０３年４月４日付け）という分析は大雑把すぎるうえに基本の定義が間違っている。
▼ネオコンになぜユダヤ人が多いのか
ユダヤ人が多いのでネオコン＝シオニストという同一視反応を読者に植え込もうと躍起だった。ネオコンには転向組が多く、ユダヤ人も多い。となれとどうしても一方的なプリズムがかかりやすい。日本のマスコミは短絡的なアメリカ思潮の亜流だから、同じ分析がやたら目に付いた。
つまりネオコンは正しく評価されていなかった。当時、筆者はネオコンの正体を詳細に論じたことがある（拙著『ネオコンの標的』、二見書房を参照）。
ともかくマスコミの分析は消化不良で、報道と実態とは天地の隔たりがある。いまの主要メディアのトランプ叩きも似たようなところがある。もっとも極右とかヒトラーとかのレッテル張りは政治につきもののプロパガンダ戦争の戦術ではあるが。。。。
「ネオコンとブッシュはバカ」と短絡に扱う書籍は、日本ばかりか米国でもベストセラー入りした。
たとえば左翼の映画監督マイケル・ムーア「アホで間抜けなアメリカ白人」（柏書房）、極左の思想家チョムスキー「９・１１ーーアメリカに報復する資格はない」（文藝春秋）、グレッグ・パラスト「金で買えるアメリカ民主主義」（角川書店）など。
しかしムーアとかチョムスキーとか、米国では「極左」の変人扱いで、保守層の知識人は誰も相手にしていない。
滑稽だったのは「ネオコンはユダヤの陰謀に加担している」（ドビルバン仏外相）などと事実無根の批判を伴うのも特徴的である。またユダヤ人が割礼の風習を持つことを引っかけて「割礼の枢軸」とも。
奇妙なことに、このリベラル派からの攻撃と超タカ派の領袖＝パット・ブキャナン（元ニクソン大統領側近）が同じことを言う。
基本的に両者は米国政治における水と油の化学式で描ける関係にあり、イラク戦争の世論形成のときのような一時的な「呉越同舟」はあっても、相互不信は抜きがたく、決して和合することはない。ネオコン攻撃は米国内のリベラル派が計画的に仕組んでの巧妙な世論工作だったのである。
現在の構図にあてはめるとテッド・クルーズなどがネオコンにやや近いが、保守本流のルビオとは水と油の関係であったように。
第二はネオコンの多くが８０年代初頭に共産主義に失望したリベラルからの転向で占められたため、リベラル派には近親憎悪が潜在心理にあり、このため批判は憎しみと執拗さが特徴的となる。
この点は数こそ減少したが、草の根運動を指導する活動家に目立つ。日本でも市民運動、反原発、安保法制反対のシールズなど、偽装組である。
第三はレーガン革命の主流だった「ニューライト」や「保守本流」から見れば、庇を貸して母屋をネオコンに乗っ取られた格好で、面白くない。それで保守本流からもネオコンへのどぎつい批判が起きた。正確なネオコンの定義、その動きに関しての情報分析と把握が、日米同盟を基軸とする日本の将来に重大な意味を持つ筈だったのに不勉強なメディアは徒にネオコンを批判しただけで終わった。
いま、このネオコンは旧ソ連圏の東欧に進出し、各国で民主団体などと連携し、むしろ米国より欧州で影響力を行使している。
（この項、つづく）
アメリカの政治思想の変遷（その２）
米国に根付く四大政治思想の流れを追うと
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▲アメリカを揺さぶる四大思想
米国外交評議会のウォルター・ミード主任研究員は「米国では四つの政治思潮が、お互いに争って米国外交を決定してきた」として次のような分析をしている。
（Ａ）「ジャクソン派」＝司令官としてインディアンと壮絶に戦ったアンドリュー・ジャクソン（第七代米国大統領）は、「ユニ・ラテラリズム」（一国中心主義）の信棒者だった。
グローバリズムに反対し、米国一国が団結すればそれでいい。だから攻撃されると強く団結し、戦争遂行では相手の無条件降伏以外ないという考え方だ。
圧倒的な草の根ポピュリズムに直結しており、「イラクをやっつけろ」が米国世論となってブッシュは突っ走った。９・１１テロ事件以後の米国を覆ったのはジャクソン思想である。
この考え方はトランプにもっとも近い。
（Ｂ）「ウィルソン派」＝人権、民主主義などの価値を重視するためこれらの理想、米国的価値観を海外へも積極的に拡大しようとする。普遍的イデオロギーを重視するため国益優先ではない。「人権」では中国と衝突を繰り返した。ウッドロー・ウィルソンはあまりに理想が高く国内政治には不向きだった。
クリントン、オバマ政権の外交政策の基本的性格はこれである。
いまの反戦デモに参加している多くのアメリカ人も、このウィルソン派の末裔とみていいだろう。
（Ｃ）「ジェファーソン派」＝「国内派」で自由も民主主義も米国国内のみで守りたい。海外には過度に関与すべきではないとする考え方。この考え方を代弁するのが「アメリカン・ファースト」を唱えたパット・ブキャナンなど、現時点では少数派である。しかしアメリカ人は孤立主義に陥りやすく間歇的にこうした思想運動が爆発する。トランプの考え方はこのジェファーソン思想とも重なる。
（Ｄ）「ハミルトン派」＝初代財務長官ハミルトンは、「大英帝国のような巨大な商業国家となり、経済的繁栄が重要だ」とした。グローバルな制度（ＷＴＯやＮＡＦＴＡなど）に参加すれば米国は富み、繁栄が続く。経済力が大きければ軍事力を維持できるし、最高レベルの武器を開発保有できる。軍事帝国を崩壊させた悪例は真似るべきではない。地域的バランスを取れば良いという考え方。まさにレーガン、ブッシュ政権を支え、ブッシュ・ジュニア政権を支えたアメリカ外交の神髄である。
つまりグローバリズム、ＴＰＰ推進という思想に拡大してきたわけで、オバマ政権の通商政策を背後でささえるウォール街の考え方、これはトランプも局所的には信奉しているが、ＴＰＰ反対の秦を振るなど矛盾したところがある。
この分析に従えばネオコンはジェファーソン派的思想ながら、ウィルソン的行動をとる。共和党主流のハミルトン的現実主義からは、相当の距離を置いた存在になる。
▼くわえて共和党には四大派閥がある。
主流はジョブ・ブッシュ、ケーシック、マルコ・ルビオらが率いる保守本流、即ち通商拡大派である。
さきの分析で言うハミルトン派である。ここに宗教右派(テッド・クルーズら）、ネオコン、保守派の三派が加わり、時にＡ派、Ｂ派が合従連衡、時にＣ派、Ｄ派が呉越同舟となる。
一方、民主党は各派がてんでバラバラとなって収拾がつかない状況に陥った状態から立ち直りオバマ政権の再選には協力したが、２０１６年大統領選挙となると、保守的なクリントン（彼女はハミルトン派だ）に強く反撥する草の根リベラル派が、バーニー・サンダースを推して鋭角的に対立した。
基本的には海外の紛争に介入か、不介入か。シリア支援か反対かでキリスト教の世界に四分五裂が起きた。
当時、プロテスタント系の「南部バプテスト協議会」（創設者・リチャード・ランド師）と「サマリア人の財布」（フランクリン・グラハム会長、福音主義派）はイラク国内での人道支援に乗り出した。戦争前から国境に近いヨルダンに拠点を開設し、食糧・医療支援体制を整えていた。
イラク支援の目的は、イスラム教徒が圧倒的なイラクでキリスト教を宣教することだった。米国の宗教界でも、イラク戦争を福音派の多くは支持した。しかしメソジスト教会などのプロテスタント主流派とカトリックの東ローマ系正教会派は反対に回った。
また福音派の伝道師らとユダヤ教の指導者がワシントンで「イスラエル支援強化」と「イラク戦争支持」の大会を開催したところ、アシュクロフト米司法長官（当時）をはじめ共和党議員が多数駆け付ける一幕もあった。アシュクロフト司法長官は記念講演で「イラク戦争は（イスラエルにテロ行為を続ける）ヒズボラ、ハマスなどのテロリスト・グループからの脅威を阻止するためでもある」と語った。
「南部バプテスト協議会」の創設者、リチャード・ランド師は「福音派キリスト教会によるイスラエル支援の歴史は長い。われわれは、神がイスラエルの地を永遠にユダヤ人に与えたと信じている。彼らは神の選民だ」と述べた。
こうしたエバンジュリカルのユダヤ教への異常接近を、選挙プロは穿った分析をしていて、「ユダヤ教とキリスト教福音派が緊密になるのは民主党支持のユダヤ票を共和党が切り崩す狙いがある」としたものだった。
▼真珠湾攻撃を逆利用したＦＤＲ
第二次世界大戦まで米国の政治を覆っていたのは孤立主義、他の国々で何が起ころうともアメリカ人は国際政治に関心を持とうとはしなかった。
日本の真珠湾攻撃が米国の孤立主義を転覆させた。
今日の歴史学では常識となりつつあるが、当時の大統領ルーズベルトは日本の真珠湾攻撃を事前に知っていながら故意に放置し日本軍の奇襲を待っていた。
奇襲の衝撃はアメリカ人の怒りを組織化出来る。
国論を右から左へ一夜にして転換出来る。こうした劇的なことでもない限りアメリカでは国内に閉じ籠もろうという孤立主義が国際主義へと転換することはあり得ない。その意味では９・１１テロ事件に酷似するのである。
ＩＳのテロリズム、パリ襲撃事件、１６年３月２２日にブラッセルを襲った同時テロ、そして夥しい難民。これらがアメリカの常識を変え、トランプ現象を産んだように。
１９４１年１２月７日、チャーチル英首相は、真珠湾攻撃を聞いてルーズベルト米大統領に電話して言った。「これで我々は同じ穴の狢だ」。
イギリスは米国の参戦をいまかいまかと熱烈に待っていた。クエートへのイラクの侵略が９１年の湾岸戦争を組織化したように、或いは９・１１テロ事件が米国を揺さぶり反テロ行動へ突っ走ったように。
第二次大戦後、米国は孤立主義から自由と反共のための国際協調路線に傾いた。
朝鮮戦争への参戦、ヨオロッパには経済援助とロシア共産主義の脅威に対抗してＮＡＴＯを結成し、大軍を駐屯させる。
１９５０年代の米国の保守思想を代弁したのは雑誌「アメリカン・コンサーバティブ」で、国際的規模の平和を希求し、そのための米国の役割を説いた。ウィリアム・バークレーは「ナショナル・レビュー」誌を創刊し、保守思想の構築に拍車をかけた。多くの若者たちが保守運動に集まり、やがて１９６４年、バリー・ゴールドウォーターが大統領選挙へ立候補するまでになる。
だが戦後１９年の米国で社会は大きく変わっていた。ゴールドウォーターは敗北した。米国世論は多様化していた。ニューヨークのリベラル知識人や左翼が巻き返しケネディ政権とジョンソン政権を支え、このときも保守派は主流から外された。
▼『アメリカン・コンサーバティブの下士官達』
爾後、地下水脈に根付きはじめるのが新保守主義のチャンピオンとなるアービン・クリストフらだった。ベトナム戦争の泥沼、敗北で打ちのめされ、やがてボート難民が大量にでると社会主義の破産を西側は知る。
７０年代央からネオコンの萌芽とも言える主張が固められ、「小さな政府」「強い軍隊」「減税」という、やがて８０年のレーガン革命を導く考え方に、旧保守主義が軌道修正されてゆく。
グレゴリー・シュナイダーは当時、『アメリカン・コンサーバティブの下士官達』というベストセラーを書いてレーガン革命に応援歌を送った。
７４年のニクソン辞任をうけて登場したフォード政権は議会、マスコミが総すかんのなかで立ち往生、僅か２年後には南部ピーナッツ農園主だったカーターに大統領の座を明け渡さなければならなかった。
この間にザイール、モザンビーク、ジンバブエなどが「赤化」しても、米国は手も足も出せなかった。
戦闘的な保守主義運動に多くの若者が集まり、８０年代のレーガン保守主義は「強きアメリカ」と「自由貿易」を旗印にし、世界貿易の拡大が富をもたらすという通商派や共和党穏健派を多数政権に取り入れた。
つまり保守、超保守、通商拡大派、右翼の「連合政権」の色彩が強く、レーガンの個人的魅力で各派のバランスが巧妙にとられた。
新保守思想は、当時「ニューライト」と言われ、保守系シンクタンクはＣＳＩＳ（世界戦略研究センター）、ＡＥＩ、ヘリティジ財団などが花盛りとなった。
この超派閥的な挙党態勢への動きが、今回の共和党には見られない。トランプ現象と、レーガンの地すべり的大勝への流れとは基本的に性格が異なる。
１９８１年、とくに衆目の的になったのは大量の人材をレーガン政権へ送り込んだニューライトの牙城、有力シンクタンクの「ヘリティジ財団」だった。同財団は新興シンクタンクにも拘わらず、軍資金も人脈も豊富で、考え方はレーガンの基層とぴたり呼吸が合っていた。同財団のスポンサーはクアズビールや、ＡＩＧだった。
このとき若手の理論家はビル・シュナイダー（のちに国務次官）、ケネス・エーデルマン（のちに国連次席大使）などだ。
スター的存在はジーン・カークパトリックだった。
ジーンは嘗ての有名な民主党員でリベラルを代弁する論客だったが、大統領選挙の最中にカーターの弱腰外交を批判して注目を集め、しかも共和党に乗り換えた「転向」行為が全米規模で著名人に押し上げていた。
ジーンの人気ぶりに目を付けたレーガンは、彼女を国連大使に迎えた。これは一種の非主流派の不満を宥めるガス抜き人事だが、政治現場にはじめて「ネオコン」の嚆矢が芽生えた。
以後、民主党からの転向がつづき、「レーガン・デモクラット」（民主党なのにレーガン支持）と言われる巨大なグループが形成されていく。この頃、筆者はワシントンやニューヨークで、これらニューライトの若者たちと議論したが、哲学的な深みを感じたことは一度もなかった。
パパ・ブッシュ政権（８９－９３）になると理想、道徳を重んじる保守思想より、現実主義的色彩と通商拡大派が共和党の多数派を占め、むしろレーガン革命を下支えしてきた保守主義は非主流派へと追いやられる。ニューライト冷遇時代だ。
パパ・ブッシュはテキサスでの石油ビジネス仲間のジム・ベーカーを信頼しており、レーガンのまわりを囲んでいたニューライトとはじつは肌が合わず、宗教右翼とも一歩の距離を置いた。
パパ・ブッシュの基礎的な考え方は現実主義であり、イデオロギー的理想主義は二の次、ますは商いを優先させて繁栄を勝ち取ろうとする通商拡大派なのだ。
従ってＡＥＩはもちろんのこと、ニスカネンの「ＣＡＴＯ研究所」やプレストウィッツ「経済戦略研究所」などの、通商拡大を目標の自由貿易派シンクタンク群が、ニューライト、ネオコンを退けた。
この手痛い党内分裂は、四年後のパパ・ブッシュ再選を阻害し、以後クリントン政権の八年間、共和党は沈没、ネオコンは雌伏を余儀なくされた。
クリントン政権の八年間で米国は道徳的に荒廃し、フェミニスト、ジェンダー、セックス教育、ゲイ、健康保険などで、全米が二分化する「対決」「対立」の政治を産んだ。
クリントンは過激左翼を政権と与党内に抱え、リベラル派が跋扈したため、国民的支持の激減に対応するため不得手の外交で点を稼ごうとした。
自らのセックス・スキャンダルの醜聞を隠蔽する目的もあって突然、イラクの飛行禁止区域でミサイル基地を爆撃させたり、ユーゴスラビアには五千メートル上空からの介入、アフガニスタンにも５０発のトマホーク巡航ミサイルと撃ち込むなど「場当たり」をやってのけた。
なにしろホワイトハウスの実習生モニカ・ルインスキー嬢との関係も「あれは挿入しなかったからセックスではない」などの詭弁で大統領弾劾を逃れた。
「倫理の乱れ」「道徳の荒廃」という時代的特徴をビルクリントン大統領自身が代弁した。
（つづく）
アメリカの政治思想の変遷（その３）
民主主義システムがなぜ独裁を産むのか？
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▼エドモンド・バークとトクヴィル
１９８３年、レーガン政権のときにアジア各国からジャーナリストを各二名を米国政府が招待し、一ヶ月カリフォルニア州クレアモントで学生寮に泊まり込み、連日アメリカの政治、社会、歴史、民主制度を討議するプログラムが実行され、著者もその一人として米国に招かれたことがある。
中国を除き、アセアン十ヶ国に豪州、韓国、台湾から合計３０名近いジャーナリスト、政治学者が集まり、連日連夜議論に明け暮れた。 このとき招待元のクレアモント研究所が用意したテキス
トがエドモンド・バークとトクヴィルだったのである。クレアモントはピーター・ドラッカーがすんでいた。
毎晩のようにこの二人の名前が議論にでてきたので、いささかうんざりして記憶がある。
トクヴィルはアメリカ政治を最初に科学的社会工学的に分析したフランス人として知られ、アメリカ政治、歴史、文化論を専攻する学者、学生は必ず引用したりする重要作品を残した。
ちなみに中国でも王岐山（政治局常務委員、反腐敗キャンペーンの責任者）が就任早々に、トクヴィルを読めと周りに勧めたことは有名な話である。蛇足だが王岐山がそのときに日本人学者で参考にするべきはと問われて岡田英弘と答えた。
さて、民主主義なるシステムは人類が生み出した最良の政治システムではなく次善の制度である。
最良な制度は賢人政治だが、アリストテレスもプラトンもソクラテスもいない世界では無縁のファンタジーに近い。
民主主義はワイマール共和国が内部から全体主義に崩れていったように、「民主的な手続きで民主主義を放棄することに同意できる」という脆弱性を内包している。すなわち有権者の過半が「民主主義をやめる」ことに同意すれば、ヒトラーが登場したように個人に権力が集中したり、あるいは反対派派を排除したりすることが「民主主義」の名のもとに正当化される。まさに「民主主義の逆説」である。
だから少数派、過激派がトランプに対しての罵詈雑言は、ヒトラーになぞらえることなのだ。歴史の教訓を見よ。かつてのローマのカエサルは民主的手続きを経て皇帝になった。フランス革命では民主革命を呼号して反対派を粛清し、その反動があり、フランス革命とは血を地で洗う暴力の結末を迎えた。まさに当時の民主主義の裏側は「ギロチン・ゲーム」だった。
ナポレオンもやがて「独裁者」としてフランスに君臨した。フランス国民はナポレオンを英雄として祀った。
現在のアメリカ人は連邦議会の優柔不断、オバマ大統領の決断のなさに不快と不信感を抱き、「英雄的な指導者」を待望するというディレンマに陥っていた。だから自らの心理と強い指導者のイメージを振りまくトランプを一体化させ、強い指導者像を重ねるという一種の幻像、錯覚に陥る。
民主主義の発達によって人々が抑圧される弊害が往々に起こりうるのは、エドマンド・バークが指摘している。
すなわち「民主主義の最大の危険とは多数派が少数派に対して残酷な抑圧を行使できるのであり、事態がここまで悪化すれば、暴力で殺し合うフランス革命が再現される。それも民主主義のもとで。
「多数派が正しい」という価値観の浸透は「少数派は誤っている」という判断にとなり、少数派を徹底的に排除する危険性を伴う。
フランス革命では「反革命的」とみなされた少数派は「極悪人」として、次々と断頭台の露と消えた。すなわち倫理的、道徳的な価値を二の次にして主張を通そうとすれば、それは少数派抑圧の合法化につながり、ひいては非人道的な行為も合法化される。
▼アメリカのデモクラシーとは
日本の政治学教科書が教える民主主義は「最大多数の最大幸福」である。
これが日本の場合には聖徳太子以来の和の精神があるため、つねに少数派の意見も尊重される。過半数を抑えているのに自民党は野党の意見を尊重するように。
しかし米国では「Ｗｉｎｎｅｒ ｔａｋｅｓ Ａｌｌ」(勝者総取り）がルールであり予備選であれ大統領選挙であれ、いや社会一般から企業人事に到るまで、勝者がすべてを獲得するという制度が合法化されている。
１８３１年、フランスから視察目的で米国にやってきたのがトクヴィルだった。
トクヴィルは米国のあちこちを旅行し、人々の意見を聴き、生産現場を観察し、議会を視察し、それらの見聞をまとめ、『アメリカのデモクラシー』を著した。この本は古典となり必読文献であることは述べた。
トクヴィルの関心は、「アメリカでは民主主義が発達したと言われるが、フランス革命以後のような『多数派の専制』がなぜ生まれないのか」という点にあった。そこで彼が着目したが米国における「住民の自治」という見えにくいシステムだった。
アメリカにおける「平等」という概念は、封建制と身分制をパスしていたため、アメリカでは人間が「平等」であることは自明の原則だった。なにしろ連邦国家でありながら、開拓時代のアメリカは中央政府が十全に機能しておらず教会も待合いも、学校も道路も、自治によって決定し、実施された。住民自治という習慣は、相手を人格的に否定したり、たとえ意見の違いがあっても、相手の生命や尊厳を脅かすことはいけないという自覚が生まれ、自治の決定が尊重される伝統がうまれた。
▼「多数者の専制」
トクヴィルはアメリカの普遍的価値観を評価しながら、一方的に賞賛しなかった。それはフランスのクロムウェルのようなあからさまな「多数派の専制」に陥ることはなくても、表面的には平和で繁栄した社会にみえても、舞台裏には真綿で首を絞めるような、隠微な「多数者の専制」があると見抜いたのだ。
実際にその預言はあたった。１９２０年代の禁酒法、現代の禁煙権の蔓延は明らかに多数派の専横であり、１９５０年代のマッカーしー旋風もそうだろう。
いや日本に戦争を仕掛け世論を操作し、シナ大陸の権益を狙った狂気の大統領ＦＤＲを産んだのはアメリカ人ではないか。
こうした「狂気」が循環的に米国の政治を席巻することがある。
卑近な例がＦＤＲ（フランクリン・ルーズベルト）である。ルーズベルトはいったい何のために日本に戦争を仕掛けたのか？
当時、ＦＤＲの最大の政治ライバルだったハミルトンが怒りを込めて告発した本は日本でも翻訳がでている。それはハミルトン・フィッシュ、渡邊惣樹訳『ルーズベルトの開戦責任』（草思社）で、戦後、ＧＨＱが押しつけた『太平洋戦争』史観を転覆させるに十分な決定版とも言える書籍だ。真珠湾攻撃がルーズベルトのしかけた陰謀による行為だったことは、いまや歴史学界における常識となりつつある。
ところが米国ではまだそうした真実を述べると「修正主義者」のレッテル貼りが行われる。日本の卑怯な奇襲という位置づけ、直前の「ハルノート」をＦＤＲは巧妙に隠したが、事実上の対日最後通牒だった史実は徹底的に無視され、米国史学界ではまだルーズベルト陰謀論は主流にはなっていない。
以下は前にも書いたことがあるが、反復すると、ルーズベルト大統領の最大のライバルで、「大統領が最も恐れた」議会共和党の有力者ハミルトン・フィッシュはオランダ系移民の名家、ＦＤＲの住居のあるＮＹが、彼の選挙地盤でもあり、実はふたりはそれまでの二十年間、仲が良かった。
共和党の重鎮でもあったハミルトンがＦＤＲと袂を分かったのは、移民によって建国された米国は不干渉主義の国であり、しかも欧州で展開されていた、あの血なまぐさい宗教戦争に嫌気がさして新天地をもとめてきたピューリタンの末裔が建国した国であり、その理想からＦＤＲの開戦準備はおおきくはずれているとして、正面から反対したのだ。
しかし、本当のことを知るのはＦＤＲの死後である。ハミルトン・フィッシュは、この『ルーズベルトの開戦責任』をＦＤＲならびに関係者の死後まで辛抱強くまち、さらに祖国の若者がまだ戦っているベトナム戦争の終結まで待って、ようやく１９７６年に刊行したのだ。そして日本語訳はさらに原著刊行から３８年、じつにＦＤＲの死から７０年後、第一次世界大戦から百年後になってようやく日の目を見たのだった。
ルーズベルト大統領が議会を欺き、真珠湾奇襲の翌日に開戦を議会に求めて、これには当時の共和党指導者としてのハミルトンも賛成演説をせざるを得なかった経緯が詳述されている。米国の不干渉主義は一夜で覆った。
▼熱病のような危険なムードが米国を蝕むと
けっきょくヤルタの密約で東欧、満州、そして中国を失った米国の悲嘆、ＦＤＲはいったい何のために参戦したのか、国益を損なったという怒りをハミルトンが告発したわけだが、「なにがなんでも戦争をしたかった」のがＦＤＲだったのだ。
第一はＦＤＲがおこなったニューディール政策が完全に「失敗」していたという事実を把握しなければならない。このため社会主義者、共産主義左派がホワイトハウスに潜り込み、「訳の分からない組織が乱立した」
使い放題の資金をばらまく組織が社会主義者らによってオーガナイズされ、それでも経済不況は終わらなかった。猛烈にＦＤＲは戦争を必要としていた。ウォール街の利害とも一致した。
ＦＤＲは「スターリンの友人であるとのべていた。スターリンは世界最悪の殺人者である。ＦＤＲ自身は確かに共産主義者ではない。彼はキリスト教を信じていた」
ところが、周辺にはコミンテルンのスパイが周到に配置されており、ＦＤＲの展開した「政策は間違いなく社会主義的であり、我が国の集産主義化あるいは国家社会主義化への地ならしとなるものだった（中略）。この事実はＦＤＲがフェビアン社会主義者であることを示している」
▼議会にも知らせずに出された最後通牒
第二はＦＤＲ自らが、殆どの権力を集中させ、議会に知らせずに「日本に対する最後通牒を発した。そして戦争への介入に反対する非干渉主義者を徹底的に迫害した。(中略)ＦＤＲは世界の半分をスターリンに献上した。そこには中国も含まれる。それはヤルタでの密約の結果であった」
なぜなら「レーニンが立てていた計画の第一段階は東ヨーロッパの共産化であった。それがヤルタ会談で(スターリンはあっけないほど簡単に目標の獲得に)成功したのである。次の狙いが中国の共産化であった。それもスターリンの支援によって成功した」
第三は世界観の誤認であろう。
なぜヤルタ会談でＦＤＲは、そこまでスターリンに譲歩したのか？
「ＦＤＲはソビエトに極東方面への参戦を促したかった。満州を含む中国をソビエトに差し上げる。それが条件になったしまった。(中略)戦いでの成果の分配と戦後の和平維持、それがヤルタ会談の目的に筈だった。
しかし結果はスターリンの一人勝ちであった。イギリスはその帝国の殆どを失った。アメリカは朝鮮戦争とベトナム戦争の種をヤルタで貰ったようなものだった。戦後三十年に亘る冷戦の原因を造ったのはヤルタ会談だった。ヤルタへの代表団にはただの一人も共和党員が撰ばれていない。中立系の人物も、経済や財政政策の専門家もいなければ、国際法に精通した人物のいなかった」
つまり病んでいた(肉体的にも精神的にも)ＦＤＲの周囲を囲んだスパイらの暗躍とスターリンの工作司令に基づきアメリカの政策を間違った方向へ舵取りし、世紀の謀略の成就に成功したというわけである。
ＦＤＲは、ただの政治屋に過ぎず、世紀の陰謀を巡らし、そのためスパイを使いこなしたスターリンはまさに孫子の兵法を見事に実践し、孫子から二千数百年を経て、「出藍の誉れ」の典型的な謀略政治家となったのだ。
マッカーサーは議会証言で「日本は自衛のために戦争に踏み切らざるを得なかった」と言った。
あのＧＨＱの最高司令官でもあったマッカーサーが議会証言でそう言ったことを日本のメディアは軽視した。議会証言の全文は産経「正論」が翻訳掲載したが、リベラルは日本のメディアは黙殺した。
こうみてくるとアメリカを襲う熱狂という危険なムードが国の基本方針を左右に揺らすという体質はまったく変わっておらず、ヒラリーを脅かすサンダース現象も、共和党中枢をがたがたに揺らしたトランプ現象も、過去のパターンと類似しているのである。
（おわり）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）４月１１日（月曜日）弐
通算第４８７０号
「北の核は中国にとって脅威である」と人民日報
たちまちネットから削除されるハプニングがあった
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人民日報の海外デジタル版に「北朝鮮の核は中国にとって脅威である」という意見が掲載され、つかの間に削除されるというハプニングが起きていたことが判った。
「北の不安定化はシリアの政治的混迷と比較できる。朝鮮半島には８０００万人が暮らし、シリアの２０００万人より、将来の災禍のおよぶ範囲は広い」。
「したがって平壌は核武装がむしろ北朝鮮の安定を毀損している現実を踏まえ、考え直すべきだ」というコメントは人民日報海外デジタル版(４月７日)に現れ、こうした認識が現実に中国当局の強迫観念として拡大している背景を推定させる。
中朝の二国関係は中国が国連の制裁に同調して、北からの石炭、チタン、鉄鉱石、金、レアアースなどの輸入を差し止め、またジェット燃料の輸出を禁止したことから、さらに悪化した。国連決議による制裁の強化は北朝鮮が２月に行った四回目の核実験への対応である。
「北は戦争する態勢になく、それを決定する能力にも欠け、単に感情的なレベルで反米を訴えることによって国民を糾合してようとしているのだが、その無策こそが戦争を引き起こしかねない危険性を帯びている」と同コメントには書かれていたという（サウスチャイナモーニングポスト、４月８日）。
「米軍に追随して愚かな選択をした中国は血の友誼をわすれたのだ」などと北朝鮮は叫んでいるが、中国がシリアの内戦混乱状況に比較したことは、近未来の危機により数百万の難民が鴨緑江を渡る、あるいは三十八度線をこえて南下する事態を想定してのことであろう。
こうなると中国にとっては、尖閣諸島、南シナ海の問題ではなく、目の前の危機の出現ということである。
◆ 書評 ◎ しょひょう ▼ ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ ▽
中国経済予測の田中氏も将来に匙を投げたようだ
クレジットクランチではなく、キャピタルクランチが実態
♪
田中直毅『中国大停滞』（日本経済新聞社）
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「隠れパンダ・ハガー」の田中直毅氏も随分と中国に厳しい目をむけるようになった。
評者は「つぎに中国が『失われる二十年』をむかえることになる」と前から予見してきたが、田中氏も「大停滞はながびくだろう」と、時間を切ってはいないがほぼ悲観的である。
ただし氏は「悲観」とか「絶望」とかの言葉を巧妙に回避しながら、じつは同じことを言っている。
まず氏が指摘するのは「中国社会が全体として債務過多に陥った」ことだ。
したがってデレバレッジ(債務削減)が必要。理由の一端には企業債務、地方政府債務に加えて「巨額の投資プロジェクトとその後のバブル崩壊にある」と分析している。
はやくから欧米の銀行筋は、中国の行き詰まりを読んでいて、たとえばゴールドマンサックスは中国工商銀行への出資額全額を引き上げていた。
李嘉誠は、その先を読んで中国どころか香港も危なくなるとして不動産、資源投資を欧米にシフトさせ、もはや中国の未来は絶望的だ。ＨＳＢＣも、香港へのカムバックを止めた。
田中氏は慎重な語彙に終始させつつも、「バブルの崩壊により、中国経済の生産・販売現場におけるカネづまりはより本格的になった」
と概括し、信用収縮の実態に迫る。
比喩論として「１９世紀末の欧州でおきたことが中国で起きている」とし、『過剰生産能力の積み上がりが企業の経営破綻をまねき、やがて不均衡の累積は信用不安を通じて金融恐慌に到る』（１１７ｐ）の指摘へといたるとされる。
そもそも中国の市場は自由主義にもとづくものでもなければ、株式は情報の透明性がない博打場でしかなく、結社の自由、言論の自由、司法の独立などがなければ、欧米日のような資本主義自由市場へ近づくことさえ不可能なのである。
情報の透明性が担保されない市場に国際金融マーケットは成立しない。
すなわち「一党独裁の仕組みに於いては、結局のところ、結社の自由を欠く、というそもそも論に突き当たる」(中略)、だからロータリークラブのような友好事前の団体さえ、「メンバーが定期に集まり、金も人も情報も動くとなれば、一党支配に反することはないのか、という猜疑心が諸方面に生まれる」。
そうだ、災害救助にあたってのＮＰＯ組織さえ、中国では監視対象、大学に構内に警察署があり、パトカーが常駐している。『大学の自治』とはなんのことか、中国の大学生が理解することは不可能である。
そして、７７０万大学新卒の多くに就職先がなくなった。かれらは早熟の「失われた世代」となって大量に中国に出現しているのである。
昨今、中国では新規融資が難しくなっており「銀行与信が伸びないクレジットクランチ(信用の逼迫)ではなく、銀行の資本が不良債権の大量発生によって毀損し、このことが銀行の融資対応にきわめて後退的な影響を与えているというキャピタルクランチ(資本逼迫)の可能性が無視できない」（３１３ｐ）としている。
後半部で田中氏は、習近平を擁正帝にたとえたり、いまは誰も顧みない｢京都学派｣の中国礼讃のたぐいを用いての幻覚症状が散見されるが、日本の経済論壇のなかで、田中直毅氏さえとうとう中国の悲惨な現実を直言するようになった。
その微妙な変化を感じ取ることができる。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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(読者の声１)「トランンプ大統領」に備えよ。 －TPP、米露同盟、および核武装－
●トランプの主張するTPP参加破棄は、別の方法で中国包囲網機能が補完されるならば日本にとってウェルカムである。
●トランプとプーチンは、公言し合っているように肌が合う。「米露同盟」が結ばれる場合には、日本は可能なら3国同盟化、少なくとも仲介等により優位な立場で絡まなければならない。
●トランプであろうが無かろうが、ファイナンスに行き詰まった米国は日本により防衛負担増を求める。日本はこれを、自主防衛を高める契機とすべきである。
ただし、核武装は別次元の問題であり、切り離して駆け引きしなければならない。
◆ジュリアーニ副大統領？◆
米大統領選挙の行方は予断を許さないが、共和党予備選挙の焦点は、ドナルド・トランプ候補の副大統領候補選定に焦点が移った感がある。
4月7日に、ジュリアーニ元ニューヨーク市長がトランプ支持を正式に表明した。
もしジュリアーニを副大統領候補とするなら、本選挙で民主党のヒラリー・クリントンを本拠地のニューヨークにある程度釘付けする効果があるだろう。
また市長在任中に治安対策等で確実な成果を上げた手堅い行政手段が、共和党主流派のアンチ・トランプ感情を宥めるのに多少役立つ。
トランプは、不法移民対策やテロ対策である意味現実離れした過激な主張をする一方、自分は政治家ではないので、実際の行政はプロの政治家に任せるとも発言しており、副大統領候補選び（ペイリン元アラスカ州知事となる場合は、国務長官選び）が実際の「トランプ政権」を性格付けるだろう。
何れにしても、大統領予備選挙および本選挙の結果は、様々な要素、なかんずく今後大なり小なり起こる可能性のある米国内外のテロの規模、背景、タイミングにより、米国世論がどちらに転ぶかによって大きく左右されると思われる。
◆TPP参加破棄◆
さて前置きが長くなったが、米国「トランプ政権」が成立する蓋然性が相当程度ある以上、我が国日本としても、その備えをして置く事は当然に必要である。
外務省が情報収集を始めたと既に公式に発表したが、それと並行して国家レベルでの対応基本戦略を今から検討して置かねばならない。
まず、トランプは「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は米国民の利益にならず参加を破棄する」と公言しているように、もしトランプ政権が成立すれば恐らく破棄するであろう。
そもそもTPPには、次の3つの機能がある。（1）自由貿易の理想の実現、（2）中国包囲網の構築、（3）米国（グローバル）企業による日本からの収奪である。
（1）と（2）は、日本の利益になるが、（3）についてはISDS条項（投資家対国家間の紛争解決条項）や、ラチェット規定 （自由化不可逆規定）のような強力な武器がTPPに組み込まれており、丁々発止の米国（グローバル）企業・弁護士・ロビーに動かされる米議会により日本企業・政府・国民が手玉に取られ毟り取られる可能性が高い。
もし、TPPの持つ中国包囲網の機能が別の方法で補完されるならば、米国のTPP参加破棄は日本にとってウェルカムである。
ただしトランプは誤解も含めて中国と並んで日本を貿易不均衡国として名指ししており、更に過酷な要求をしてくる可能性は想定して置かねばならない。
◆「米露同盟」と日本◆
「トランプ政権」となった場合に、「米露同盟」が締結される可能性も相当程度ある。
トランプとプーチンは、公言し合っているように肌が合う。
トランプが「米国の復活」を本気で進めるならば、「米露同盟」締結で中国を牽制し、中東関与を薄め、軍事予算を減らすのは合理的な選択肢だろう。
これまで、その選択を阻害していたのには、中国贔屓のキッシンジャーと、オバマの外交指南役にしてポーランド難民で旧ソ連に恨みを持つブレジンスキーという米外交戦略の2大巨頭の力が大きかった。
しかし、東欧・中東での度重なる失策と中国の台頭で2人の発言力も低下し、若しくは微妙に方向転換しており、ハードルは下がって来ている。
「米露同盟」が結ばれる場合には、日本は北方領土問題に筋道を付けて置き可能なら3国同盟化、少なくとも仲介等により優位な立場で絡まなければならない。
米露が日本の頭越しで同盟を結ぶ場合、日本の関与する余地は少ないが大国同士の面子維持のため調印式は第三国で行う等で、最悪象徴的な意味だけでも日本が絡むことは可能である。
◆防衛負担増と核武装、および新秩序◆
トランプであろうが無かろうが、ファイナンスに行き詰まった米国は日本により防衛負担増を求めて来る。
トランプ等の言う、日本安保ただ乗り論は、日本が相当額の米軍駐留経費を負担しているとしても、ある意味正しい。
米軍が日本を守っても、昨年成立した安保関連法によっても基本的には日本は米国を守らないのが日米安保条約の内容である。
トランプ等の主張する防衛負担増への対応には、日本が米軍駐留経費等を増額する選択と日本がより自主防衛を高める選択の２つがある。
筆者は、前者は選択すべきでないと考える。
理由として、トランプは大きく吹っかけて来るだろう。第一、それにより日本がより主体性を失って行く事になる。日本はこれを、自主防衛を高める契機とすべきである。
場合によっては、米国や米軍が危機に在るとき日本が助けに行ってもよい。
しかし例えばイラク戦争のような筋の悪い戦争に、従属的に付き合うべきではない。
兵を出す際には、国際的大義を伴い、かつ長期的国益に適う場合にのみ主体的に出さねばならない。その原則を具体化するために、日本は安全保障基本法を成立させ、進んでは憲法改正をすべきである。
ただし、トランプの言う、日韓から米軍が撤退した場合、両国の核武装を容認するという発言には飛躍がある。
米軍が撤退しても、米国の西向きおよび太平洋等の潜水艦搭載の核ミサイルは、中国と北朝鮮とロシアに向いている事は変わらないので、米軍の核配備費用が削減される訳ではない。（ただし、日韓が中・北に攻撃されたとき、米軍核ミサイル使用で米国が反撃されるリスクは減る。）
トランプの日韓核武装容認発言は、不動産王としての交渉術の側面が強いだろう。
日本にとって、核武装は別次元の問題であり、切り離して駆け引きしなければならない。
核拡散の危険性（残念ながら日本の現在の核管理能力の不足も含めて）を考えれば、費用負担の引き換えに米国管理の核ミサイルの発射ボタンを日本がシェアリングする、所謂「レンタル核」が現実的だろう。
もちろん、米国が日本の永遠の味方である保証はなく、そのために核の自主開発を出来る能力と核物質を（核管理能力を高めて）、国際社会を説得しつつ保持して置く必要もある。
よく言われるように、モンロー主義的に米国が他国への軍事的関与を減らして行くというのは、トランプもオバマも同じである。
ただ、オバマは負け犬風に、トランプは吠えながら撤退戦を行おうとしている。
米国が覇権を降りたら、米国の衰退は止まらず、世界も多極化し大混乱するとの恐れが外交軍事の専門家から語られており、筆者も賛同する。
しかし、米国も無い袖は振れまい。
筆者は、米露同盟に日本が加わり世界の安全保障体制の基軸を為す一方、イスラムを世俗化穏健化して統一させキリスト教はこれと和解し、他国も合わせ中国包囲網を完成させてその牙を抜く事が、今後の世界秩序の大戦略であらねばならないと考える。
これは、次期米大統領が誰になっても変わらない。
しかし、トランプ政権となった場合、事態は加速する。
日本はタフな交渉で国益を確保しつつ、この画を実現させるべく、より主体的に動く事が必要となるだろう。
(佐藤鴻全)
～～～～～～～～
本当に日本人はイスラムのことが解かってないね。
イスラムを世俗化穏健化させるのは無理だし、なんでキリスト教がこれと和解しないといけないなどと書くの？和解もクソも、キリスト教会は、決してイスラム教徒を殺したりレイプしたり、イスラム寺院を焼いたりしないけど、イスラム教徒は世界的に、キリスト教徒を迫害して殺している。レイプもする。女性を拉致して性奴隷にもしている。教会も焼くし、新しい教会を作らせないように、キリスト教会を立てたくても建築の許可を出さない。
出しても、イスラム寺院の横に建てるという条件付き。そんなうるさくて危険な場所に建てることができるわけがない。しかも、新しくキリスト教会を建てると、すぐ隣にイスラム寺院を建てる許可を出してきて、キリスト教会を圧迫する。
インドネシでもそうだし、スーダンでもそうです。
現地のクリスチャンに話を聞いたから本当ですよ。
それでも、キリスト教徒は、復讐しないで、じっと耐えて赦してきているんですよ。
中には、若い自称キリスト教徒で、イエス・キリストを信じていない人がたまに復讐しているようだけど、キリスト教徒は常に敵を赦しているんですよ。
平成２８年（２０１６）４月１１日（月曜日）弐
通算第４８７０号
「北の核は中国にとって脅威である」と人民日報
たちまちネットから削除されるハプニングがあった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
人民日報の海外デジタル版に「北朝鮮の核は中国にとって脅威である」という意見が掲載され、つかの間に削除されるというハプニングが起きていたことが判った。
「北の不安定化はシリアの政治的混迷と比較できる。朝鮮半島には８０００万人が暮らし、シリアの２０００万人より、将来の災禍のおよぶ範囲は広い」。
「したがって平壌は核武装がむしろ北朝鮮の安定を毀損している現実を踏まえ、考え直すべきだ」というコメントは人民日報海外デジタル版(４月７日)に現れ、こうした認識が現実に中国当局の強迫観念として拡大している背景を推定させる。
中朝の二国関係は中国が国連の制裁に同調して、北からの石炭、チタン、鉄鉱石、金、レアアースなどの輸入を差し止め、またジェット燃料の輸出を禁止したことから、さらに悪化した。国連決議による制裁の強化は北朝鮮が２月に行った四回目の核実験への対応である。
「北は戦争する態勢になく、それを決定する能力にも欠け、単に感情的なレベルで反米を訴えることによって国民を糾合してようとしているのだが、その無策こそが戦争を引き起こしかねない危険性を帯びている」と同コメントには書かれていたという（サウスチャイナモーニングポスト、４月８日）。
「米軍に追随して愚かな選択をした中国は血の友誼をわすれたのだ」などと北朝鮮は叫んでいるが、中国がシリアの内戦混乱状況に比較したことは、近未来の危機により数百万の難民が鴨緑江を渡る、あるいは三十八度線をこえて南下する事態を想定してのことであろう。
こうなると中国にとっては、尖閣諸島、南シナ海の問題ではなく、目の前の危機の出現ということである。
◆ 書評 ◎ しょひょう ▼ ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ ▽
中国経済予測の田中氏も将来に匙を投げたようだ
クレジットクランチではなく、キャピタルクランチが実態
♪
田中直毅『中国大停滞』（日本経済新聞社）
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「隠れパンダ・ハガー」の田中直毅氏も随分と中国に厳しい目をむけるようになった。
評者は「つぎに中国が『失われる二十年』をむかえることになる」と前から予見してきたが、田中氏も「大停滞はながびくだろう」と、時間を切ってはいないがほぼ悲観的である。
ただし氏は「悲観」とか「絶望」とかの言葉を巧妙に回避しながら、じつは同じことを言っている。
まず氏が指摘するのは「中国社会が全体として債務過多に陥った」ことだ。
したがってデレバレッジ(債務削減)が必要。理由の一端には企業債務、地方政府債務に加えて「巨額の投資プロジェクトとその後のバブル崩壊にある」と分析している。
はやくから欧米の銀行筋は、中国の行き詰まりを読んでいて、たとえばゴールドマンサックスは中国工商銀行への出資額全額を引き上げていた。
李嘉誠は、その先を読んで中国どころか香港も危なくなるとして不動産、資源投資を欧米にシフトさせ、もはや中国の未来は絶望的だ。ＨＳＢＣも、香港へのカムバックを止めた。
田中氏は慎重な語彙に終始させつつも、「バブルの崩壊により、中国経済の生産・販売現場におけるカネづまりはより本格的になった」
と概括し、信用収縮の実態に迫る。
比喩論として「１９世紀末の欧州でおきたことが中国で起きている」とし、『過剰生産能力の積み上がりが企業の経営破綻をまねき、やがて不均衡の累積は信用不安を通じて金融恐慌に到る』（１１７ｐ）の指摘へといたるとされる。
そもそも中国の市場は自由主義にもとづくものでもなければ、株式は情報の透明性がない博打場でしかなく、結社の自由、言論の自由、司法の独立などがなければ、欧米日のような資本主義自由市場へ近づくことさえ不可能なのである。
情報の透明性が担保されない市場に国際金融マーケットは成立しない。
すなわち「一党独裁の仕組みに於いては、結局のところ、結社の自由を欠く、というそもそも論に突き当たる」(中略)、だからロータリークラブのような友好事前の団体さえ、「メンバーが定期に集まり、金も人も情報も動くとなれば、一党支配に反することはないのか、という猜疑心が諸方面に生まれる」。
そうだ、災害救助にあたってのＮＰＯ組織さえ、中国では監視対象、大学に構内に警察署があり、パトカーが常駐している。『大学の自治』とはなんのことか、中国の大学生が理解することは不可能である。
そして、７７０万大学新卒の多くに就職先がなくなった。かれらは早熟の「失われた世代」となって大量に中国に出現しているのである。
昨今、中国では新規融資が難しくなっており「銀行与信が伸びないクレジットクランチ(信用の逼迫)ではなく、銀行の資本が不良債権の大量発生によって毀損し、このことが銀行の融資対応にきわめて後退的な影響を与えているというキャピタルクランチ(資本逼迫)の可能性が無視できない」（３１３ｐ）としている。
後半部で田中氏は、習近平を擁正帝にたとえたり、いまは誰も顧みない｢京都学派｣の中国礼讃のたぐいを用いての幻覚症状が散見されるが、日本の経済論壇のなかで、田中直毅氏さえとうとう中国の悲惨な現実を直言するようになった。
その微妙な変化を感じ取ることができる。
◎
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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(読者の声１)「トランンプ大統領」に備えよ。 －TPP、米露同盟、および核武装－
●トランプの主張するTPP参加破棄は、別の方法で中国包囲網機能が補完されるならば日本にとってウェルカムである。
●トランプとプーチンは、公言し合っているように肌が合う。「米露同盟」が結ばれる場合には、日本は可能なら3国同盟化、少なくとも仲介等により優位な立場で絡まなければならない。
●トランプであろうが無かろうが、ファイナンスに行き詰まった米国は日本により防衛負担増を求める。日本はこれを、自主防衛を高める契機とすべきである。
ただし、核武装は別次元の問題であり、切り離して駆け引きしなければならない。
◆ジュリアーニ副大統領？◆
米大統領選挙の行方は予断を許さないが、共和党予備選挙の焦点は、ドナルド・トランプ候補の副大統領候補選定に焦点が移った感がある。
4月7日に、ジュリアーニ元ニューヨーク市長がトランプ支持を正式に表明した。
もしジュリアーニを副大統領候補とするなら、本選挙で民主党のヒラリー・クリントンを本拠地のニューヨークにある程度釘付けする効果があるだろう。
また市長在任中に治安対策等で確実な成果を上げた手堅い行政手段が、共和党主流派のアンチ・トランプ感情を宥めるのに多少役立つ。
トランプは、不法移民対策やテロ対策である意味現実離れした過激な主張をする一方、自分は政治家ではないので、実際の行政はプロの政治家に任せるとも発言しており、副大統領候補選び（ペイリン元アラスカ州知事となる場合は、国務長官選び）が実際の「トランプ政権」を性格付けるだろう。
何れにしても、大統領予備選挙および本選挙の結果は、様々な要素、なかんずく今後大なり小なり起こる可能性のある米国内外のテロの規模、背景、タイミングにより、米国世論がどちらに転ぶかによって大きく左右されると思われる。
◆TPP参加破棄◆
さて前置きが長くなったが、米国「トランプ政権」が成立する蓋然性が相当程度ある以上、我が国日本としても、その備えをして置く事は当然に必要である。
外務省が情報収集を始めたと既に公式に発表したが、それと並行して国家レベルでの対応基本戦略を今から検討して置かねばならない。
まず、トランプは「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は米国民の利益にならず参加を破棄する」と公言しているように、もしトランプ政権が成立すれば恐らく破棄するであろう。
そもそもTPPには、次の3つの機能がある。（1）自由貿易の理想の実現、（2）中国包囲網の構築、（3）米国（グローバル）企業による日本からの収奪である。
（1）と（2）は、日本の利益になるが、（3）についてはISDS条項（投資家対国家間の紛争解決条項）や、ラチェット規定 （自由化不可逆規定）のような強力な武器がTPPに組み込まれており、丁々発止の米国（グローバル）企業・弁護士・ロビーに動かされる米議会により日本企業・政府・国民が手玉に取られ毟り取られる可能性が高い。
もし、TPPの持つ中国包囲網の機能が別の方法で補完されるならば、米国のTPP参加破棄は日本にとってウェルカムである。
ただしトランプは誤解も含めて中国と並んで日本を貿易不均衡国として名指ししており、更に過酷な要求をしてくる可能性は想定して置かねばならない。
◆「米露同盟」と日本◆
「トランプ政権」となった場合に、「米露同盟」が締結される可能性も相当程度ある。
トランプとプーチンは、公言し合っているように肌が合う。
トランプが「米国の復活」を本気で進めるならば、「米露同盟」締結で中国を牽制し、中東関与を薄め、軍事予算を減らすのは合理的な選択肢だろう。
これまで、その選択を阻害していたのには、中国贔屓のキッシンジャーと、オバマの外交指南役にしてポーランド難民で旧ソ連に恨みを持つブレジンスキーという米外交戦略の2大巨頭の力が大きかった。
しかし、東欧・中東での度重なる失策と中国の台頭で2人の発言力も低下し、若しくは微妙に方向転換しており、ハードルは下がって来ている。
「米露同盟」が結ばれる場合には、日本は北方領土問題に筋道を付けて置き可能なら3国同盟化、少なくとも仲介等により優位な立場で絡まなければならない。
米露が日本の頭越しで同盟を結ぶ場合、日本の関与する余地は少ないが大国同士の面子維持のため調印式は第三国で行う等で、最悪象徴的な意味だけでも日本が絡むことは可能である。
◆防衛負担増と核武装、および新秩序◆
トランプであろうが無かろうが、ファイナンスに行き詰まった米国は日本により防衛負担増を求めて来る。
トランプ等の言う、日本安保ただ乗り論は、日本が相当額の米軍駐留経費を負担しているとしても、ある意味正しい。
米軍が日本を守っても、昨年成立した安保関連法によっても基本的には日本は米国を守らないのが日米安保条約の内容である。
トランプ等の主張する防衛負担増への対応には、日本が米軍駐留経費等を増額する選択と日本がより自主防衛を高める選択の２つがある。
筆者は、前者は選択すべきでないと考える。
理由として、トランプは大きく吹っかけて来るだろう。第一、それにより日本がより主体性を失って行く事になる。日本はこれを、自主防衛を高める契機とすべきである。
場合によっては、米国や米軍が危機に在るとき日本が助けに行ってもよい。
しかし例えばイラク戦争のような筋の悪い戦争に、従属的に付き合うべきではない。
兵を出す際には、国際的大義を伴い、かつ長期的国益に適う場合にのみ主体的に出さねばならない。その原則を具体化するために、日本は安全保障基本法を成立させ、進んでは憲法改正をすべきである。
ただし、トランプの言う、日韓から米軍が撤退した場合、両国の核武装を容認するという発言には飛躍がある。
米軍が撤退しても、米国の西向きおよび太平洋等の潜水艦搭載の核ミサイルは、中国と北朝鮮とロシアに向いている事は変わらないので、米軍の核配備費用が削減される訳ではない。（ただし、日韓が中・北に攻撃されたとき、米軍核ミサイル使用で米国が反撃されるリスクは減る。）
トランプの日韓核武装容認発言は、不動産王としての交渉術の側面が強いだろう。
日本にとって、核武装は別次元の問題であり、切り離して駆け引きしなければならない。
核拡散の危険性（残念ながら日本の現在の核管理能力の不足も含めて）を考えれば、費用負担の引き換えに米国管理の核ミサイルの発射ボタンを日本がシェアリングする、所謂「レンタル核」が現実的だろう。
もちろん、米国が日本の永遠の味方である保証はなく、そのために核の自主開発を出来る能力と核物質を（核管理能力を高めて）、国際社会を説得しつつ保持して置く必要もある。
よく言われるように、モンロー主義的に米国が他国への軍事的関与を減らして行くというのは、トランプもオバマも同じである。
ただ、オバマは負け犬風に、トランプは吠えながら撤退戦を行おうとしている。
米国が覇権を降りたら、米国の衰退は止まらず、世界も多極化し大混乱するとの恐れが外交軍事の専門家から語られており、筆者も賛同する。
しかし、米国も無い袖は振れまい。
筆者は、米露同盟に日本が加わり世界の安全保障体制の基軸を為す一方、イスラムを世俗化穏健化して統一させキリスト教はこれと和解し、他国も合わせ中国包囲網を完成させてその牙を抜く事が、今後の世界秩序の大戦略であらねばならないと考える。
これは、次期米大統領が誰になっても変わらない。
しかし、トランプ政権となった場合、事態は加速する。
日本はタフな交渉で国益を確保しつつ、この画を実現させるべく、より主体的に動く事が必要となるだろう。
(佐藤鴻全)
～～～～～～～～
本当に日本人はイスラムのことが解かってないね。
イスラムを世俗化穏健化させるのは無理だし、なんでキリスト教がこれと和解しないといけないなどと書くの？和解もクソも、キリスト教会は、決してイスラム教徒を殺したりレイプしたり、イスラム寺院を焼いたりしないけど、イスラム教徒は世界的に、キリスト教徒を迫害して殺している。レイプもする。女性を拉致して性奴隷にもしている。教会も焼くし、新しい教会を作らせないように、キリスト教会を立てたくても建築の許可を出さない。
出しても、イスラム寺院の横に建てるという条件付き。そんなうるさくて危険な場所に建てることができるわけがない。しかも、新しくキリスト教会を建てると、すぐ隣にイスラム寺院を建てる許可を出してきて、キリスト教会を圧迫する。
インドネシでもそうだし、スーダンでもそうです。
現地のクリスチャンに話を聞いたから本当ですよ。
それでも、キリスト教徒は、復讐しないで、じっと耐えて赦してきているんですよ。
中には、若い自称キリスト教徒で、イエス・キリストを信じていない人がたまに復讐しているようだけど、キリスト教徒は常に敵を赦しているんですよ。