放射性ダスト浮遊中
http://leibniz.tv/img_2015/map_outlier-of-air-dose-rate.jpg
阿部憲一
昨日 0:32 ·
＜＜ どこで放射性ダストが浮遊しているか知れない状態 ＞＞
原子力規制庁や都道府県が管理する全国 約 7,000 ヵ所の環境放射線モニタリング ポストの１０分ごとの平均値を２４時間の折れ線グラフにして一覧で見せるサイト「全国サムネイル」が昨年１０月半ばで消えたことで、特に福島県にいる我々はどこで空間線量率が突出してい...るか、即ち、どこで高線量のダストなどが浮遊して吸引被ばくという最も危険な状況にあるか知れない状態。
県の災害対策本部 放射線監視室（024-521-8498）は原子力規制庁 監視情報課（03-5114-2125）から日常的に異常値の連絡があっても一切 公表せず、市町村の担当課は県から状況確認などの連絡が行って危険な状況と判断できてもどこも公表しない。
騒ぎにしないことが最優先というゲスの極み！
そして、何度 言っても、国・県・市町村のどこが住民に対して状況を伝えるのかを決めようともしない。
こうして構造的に情報隠蔽をやっている。
ホワイトフードさんの同様の計画に期待する。
異常値の確認作業も昨年１０月からストップ。
福島県の東半分で毎日のように空間線量の異常値！ 高線量のダストや小片の舞い上がり！
以下の取材調査の内容・考察は（有）ライプニッツに帰属します。
福島県の東半分で空間線量の異常値が続発
2014/ 8/12（改 2015/ 6/13）
以下、これまでの調査報告。内容を厳密にするために更新して行きます。
また、この問題は、環境放射能学や環境動態解析などの学識者に見解をお窺いしており、許可を頂ける場合にはこちらに掲載していきます。
＊ ＊ ＊
福島県の東半分では、高線量のダストなどが至るところに吹き溜まりになっていて、舞い上がっている！
環境放射線モニタリング ポストの空間線量率の数値が急上昇（・急降下）する現象は原発事故の翌年には明らかに確認できる。ポストの数も今より遥かに少なかったが、１mSv/h 超えが続発していて、メーカーも考えられないと言う。ポストが増設されるに従って福島の実態が明らかになって来た。
福島第一原発の足元の双葉郡では広域で数値が上昇することがあるが、１・２号機の間のスタック［排気筒］の足元は最大２５ Sv/h（2013/12）あって、地下の割れ目から蒸気が出続けていて、そこは除染も出来ていない。放出量は東京電力の言う 1,000 万 Bq/h どころではないが、この状況が関係していないのか？
下の「空間線量の異常値マップ」のデータ元である原子力規制庁 監視情報課（03-5114-2125）も、福島県のモニタリングの責任主体である災害対策本部 放射線監視室（024-521-8498）も、県内の危機管理に係る総合調整の危機管理課（024-521-8651）も、これほど危険な現実を承知しながら情報を部署内でかこい、「福島は安全・安心」の態度を続けている。
※ 会津地方を含めたマップはこちら（0.89 MB）。
※ 個々の異常値のデータについては別途提供。
※ マッピングは規制庁の元データを確認した上で行っている。各数値は１０分間の平均値。規制庁は各都道府県が運営するモニタリング ポストのデータも一元的に収集しているが、年々ポストの数が増えるのに加えて、全ポストで数値が１０分ごとに追加されて膨大なデータ量のために、福島県の分だけでも全データを確認することは困難。
そのため、規制庁のサイト内の情報と幾つかのインターネット上の情報を手掛かりにして、規制庁の元データで最終確認、という作業をやっている。
そのため、地域や時期によってバラツキがある。尚、規制庁では異常値を記録・整理していないとする。
※ 高線量の地域では異常値が目立たないが、人が住んでいないのでモニタリング ポストの設置が進んでいないため。ポストの設置は復興対応の早い遅いや地元の要望が関係するために、かなり偏りがある。
事故当初から県内に１ｋｍメッシュでポストが設置してあったら、土壌汚染濃度に比例するように異常値が発生していたと想像される。
※ 福島第一原発から南で異常値が目立つのは乾燥する冬から春先の北風・西風でセシウムの降下量が大きく増えることと無関係とは言い難い。
福一原発周辺と、そこから北西方向の山野にはとてつもない量の放射性物質が堆積。
※ 原子力規制庁は、こちらの通り、「異常値」の定義をしていない。
そのため、規制庁の実際の“相場”に習って、通常値の２倍以上の急上昇、又は、１μSv/h 以上の上昇をマップに取り上げた。
瞬間的にどこまで数値が上がったか分からない１０分間だけのスパイクの場合はこの限りではない。
※ 以下のケースはマップ上の取り上げていない：●原子力規制庁が機器の点検・移動のためとする場合。●規制庁が施設内で除染を理由にしている場合。●一律に通信の不具合と認められる場合。●新潟県・群馬県・栃木県 → 福島県と連続的に緩やかに数値が上昇して大陸からの放射性プルームの飛来と認められる場合。他の都道府県でも大陸由来による変動は除くが、規制庁の判断に従う。
※ 郡山市などでは異常値が目立つが、多くが除染を理由にしている。
数値が下がっても除染を理由にする。
施設内で除染があったとする期間でも、郡山市の安積幼稚園（2013/ 6/22）・同市の富田保育所（2013/ 6/ 5）では通常値の５倍以上の各 1.057 μSv/h、2.626 μSv/h にもなっていて線源が疑わしいためにマップに取り上げた。
また、広野町の のびっこらんど では、2014/ 9 前半の６日間、特定の時間に0.25 μSv/h 強のスパイクが見られ、自然現象とは言い難いので取り上げていなかったが、町役場の話から汚染車両の可能性があり、取り上げた。
※ 回数の数え方は、間、半日を超えて再び異常があった場合を再異常値としてカウント。
●http://ma-04x.net/all.html
全国サムネイル・・・原子力規制庁の全国のポストの空間線量率を折れ線グラフ化し、１日の空間線量率の変化が分かるので便利。但し、福島県内に置かれるポストについては全体の数分の一しか扱っていない。
●http://www.whitefood.co.jp/map.php
ホワイトフード・・・今現在、全国のどこで空間線量に異常があるかが分かる。但し、１０分以前の状況は分からない。
●http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/download.html
原子力規制庁 監視情報課・・・全国のポストの空間線量率（１０分ごとの平均値）を、ポスト・日時を指定してダウンロードできる。元データの確認に。
＜＜ 要 点 ＞＞
（１）福島県の内と外には大差ない台数の環境放射線モニタリング ポスト（原子力規制庁や各都道府県が運営・管理）が設置されている。
その上で、福島県の浜通り地方と 2011/ 3/15 の放射性プルームの通り道（福一原発から北西へ、福島市辺りから南へ）辺りに集中して空間線量率の数値が飛び上がる現象が毎日のように起きている。
福島県を除く全国の合計の約７倍（2014 年）も異常値が出ることは「機器の不具合」や「ノイズ」などでは説明がつかない。
ポストが増えた現在では、異常値は、福島県内のポストの数分の一のみを対象にしている全国サムネイルで確認できただけでも、県内の東半分のどこかで、数日に一度ある。
つまり、毎日のように起きている。この全貌が全く明らかにされていない。
＜ 環境放射線モニタリング ポストの台数 ＞
2015/ 5/25 現在、固定型、可搬型、リアルタイム線量測定システムを含めて、
●福島県内・・・原子力規制庁 管理分（3,661 台） ＋ 福島県 管理分（５０台）＝ 3,711 台
●福島県を除いた全国・・・原子力規制庁 管理分（719 台）＋ 各都道府県 管理分（千数百台）＋ 各地の原発の敷地の内外に設置する電力会社などの管理分（数百台～）
規制庁では、福島県内の設置台数の方が全国の台数よりも多いかも知れない、と言う。現在、以上のデータは規制庁がほぼ集約して公表しており、こちらもこの全てを対象に算出。
（２）このゾーンに集中して１mSv/h やそれ以上の数値が出ている。
福島県以外で１mSv/h 以上が出たのは山形県との県境の米沢市での１件だけ。
100 μSv/h 以上１mSv 未満の１例も同じモニタリング ポスト。
原子力規制庁は「飛び抜けて大きい数値は（電気的）ノイズと思われる」と主張するが、なぜそれが福島県だけに起こるのか？
＜ 福島県以外での異常値 ＞
原子力規制庁の元データで確認できている限り、福島県以外で通常値の２倍以上のスパイク的上昇や高い数値が見られるのは、以下に限られる。
●2014 年・・・宮城県（２ヵ所、最高 10.876 μSv/h）、山形県（２ヵ所、最高 67.261 μSv/h）、新潟県（２ヵ所、最高 10.384 μSv/h）、福井県（３ヵ所、最高 0.225 μSv/h）、高知県（１ヵ所、２日連続、最高 0.149 μSv/h）。その内、福井県・高知県の計５例については原子力規制庁では異常値として扱っていない。
●2013 年・・・山形県（２ヵ所、最高 1,457.000 μSv/h）、茨城県（１ヵ所、最高 0.239 μSv/h）、新潟県（１ヵ所、最高 10.213 μSv/h）。
●2012 年・・・兵庫県（１ヵ所、最高 0.279 μSv/h）。
高い数値が目立つのは全て福島県の隣県。原発事故由来であることは明らか。
但し、日本海側については北九州から北海道の道西まで大陸からの放射性プルームが日常的に飛来しており、通常値の２倍程度の穏やかな上昇・下降は珍しくなく、異常値はそちらの関係が濃い。
また、山形県では福島県との県境の米沢市で高い数値が目立ち、2013 年には同市の森林体験交流センター（福島県 北塩原村から北に４ｋｍ）で 1.457 mSv（通常 0.05 μSv/h）。ここは同年 6/ 6 にも最高 195.241 μSv/h を記録。規制庁は何れも「機器の不具合」で処理。栃木県と同様、山形県にはモニタリング ポストが数えるほどしかなく、福島県並みに増設したら、全く違う汚染図になるだろう。
尚、静岡県 御前崎市 草笛地区ではたまに、神奈川県 川崎市 浮島地区辺りでは頻繁に民間によるＸ線による非破壊検査が行われていて、近隣のモニタリング ポストの数値を跳ね上げている。
（３）2012・2013 年はポストの数が今より遥かに少なかったが、１mSv/h 超えが目立ち、且つ、総じて数値が高い。これらはモニタリング ポストの試用期間に起きたものではなく、そうした例はマップに取り上げていない。
＜ 高線量だけを見ると ＞
●１mSv/h 超え：2012 年６回、2013 年５回、2014 年２回。
●100μSv/h ～１mSv 未満：2012 年２回、2013 年９回、2015 年６回。
●最高値：2012 年 117,005.730 μSv/h、2013年 77,479.470 μSv/h、2014 年 1,068.907 μSv/h。以上は確認できた限り。
このことは高線量のダストが拡散する、核種が壊変して安定する → 全体的な数値の低下傾向と一致する。
これらの事実は至るところに吹き溜まりになっている高線量のダストや３機などの爆発で飛散したガレキの舞い上がり、或いは、今も続く福一原発からの核種の拡散などと異常値が無関係とは言い難いことを意味する。
ところが、規制庁では、毎回の異常値を記録・整理することさえしていない、と言う。
以下、具体的に説明する。
＜＜ 異常値の“形” ＞＞
時間経過のグラフで観ると、波形は色々だが、こうしたスパイク状になる場合が割と多い（スパイク ＝ 故障ではない）。
横軸の１メモリは１０分間の平均値なので、１０～２０分以内でのスパイクだと瞬間的にはどこまで数値が上がったものか分からない。
しばらくの間、断続的に続くケースも多い。原子力規制庁の監視情報課が対応するまで収まらないケースも。
2014 年の１mSv/h 超えを幾つか書き出してみると、１０～２０分以内でのスパイクの他、急上昇・急降下を繰り返す場合が多いほか、急上昇したあと不規則に変化する場合など、波形は様々。
原子力規制庁の監視情報課では上のような折れ線グラフにした場合、どういう波形なら原因は何と考えられるといった実証も分類もやっていない。それにも拘わらず、一様に「機器の不具合」と断定する。
●6/29 大熊町の小入野地区公民館、13:10、174.723 μSv/h、13:20、677.308 μSv/h（通常 16.5 μSv/h）
●7/ 1 いわき市の市立勿来公民館、4:50、0.347 μSv/h、5:00、0.238 μSv/h、5:10、1.714 μSv/h、5:20、3.163 μSv/h、6:00、0.956 μSv/h、6:10、9.220 μSv/h、6:20、79.854 μSv/h、6:30、86.350 μSv/h、6:40、105.373 μSv/h、6:50、19.429 μSv/h（通常 0.08 μSv/h）
●7/ 3 二本松市の市立川崎幼稚園、13:20、1.008 μSv/h、13:30、1,068.907 μSv/h、13:40、230.575 μSv/h、14:00、11.147 μSv/h、14:10、2.228 μSv/h、14:20、699.528 μSv/h、14:30、17.471 μSv/h（通常 0.140 μSv/h）
●7/25 浪江町の津島集会所、3:10、6.196 μSv/h、3:20、9.909 μSv/h、3:30、17.546 μSv/h、3:40、9.349 μSv/h、5:00、3.444 μSv/h、6:10、6.093 μSv/h、6:50、6.106 μSv/h、7:20、10.896 μSv/h、7:40、7.814 μSv/h、7:50、15.628 μSv/h、8:00、29.548 μSv/h～10:50、26.083 μSv/h、11:00、58.914 μSv/h、11:10、61.380 μSv/h、11:20、141.000 μSv/h、11:30、144.992 μSv/h（通常 1.65 μSv/h）
大陸由来の放射性のダストが地表を通り過ぎた新潟県の例（異常値に含めない）。
ダストが広く薄く拡散したプルームでは山も徐々に上がり下がりする。
原子力規制庁はこれを中国西部・カザフスタン東部での大気圏内核実験による残留粉塵がＰＭ２.５や１.０、又は、黄砂に混じって飛来したものと言うが、中国では全土で 200 機以上の火力発電所が娘・孫核種がガンマ線を出すウラン・ラドン 222・ビスマス（以上、α線核種）などを混合した石炭を燃やしていて、韓国ではこの所謂「ウラン混合石炭」の粉塵が一番の原因だと問題になっている。
こちらも大陸由来のダストで（この日、隣県の各所でも同様の上昇あり）、纏まった気団が一気に飛来したケース。
線源が遠い大陸由来で、ダストの場合でも、●数値が急上昇すること、●数値が短時間に元のレベルまで戻ること、●ダストがポストの周辺に目立って残るわけではないこと、が分かる。
福島県内でも大陸由来の線源による急上昇はある。
この日、隣接する栃木・群馬県の各地と新潟県の一部でも空間線量の目立った上昇があり、経時的に西の方から上昇しており、ホワイトフードの全国マップで確認できる。
これと「異常値」は別。
＜＜ 復興計画や原発再稼働が吹き飛ぶので、規制庁は吸引被曝の現実を認めようとしない ＞＞
原子力規制庁には監視情報課を中心に 2014/ 7 月末から取材を始めた。
福島県では災害対策本部の放射線監視室が環境放射線のモニタリングを担当。両者は日常的に異常値の情報を共有してはいるが、異常値があると、県は殆どのポストが規制庁の管理だからとして万事 規制庁の判断待ちで、地域住民へ知らせることを今まで一切して来ておらず、他方、規制庁は、観測データの集約はしているが、県が地元の対応に当たるのは当前ではないか、としており、普段の責任関係が曖昧。県庁内でも末端自治体との連絡関係は危機管理課（⊃ 放射線監視室）・原子力安全対策課の間で役割が決まっていない。
空間線量率に異常値があると、規制庁の監視情報課では、地元の役所に電話をしてポスト周辺の環境に何か変化があるかを確認すると共に、契約する事業者をそのポストに状況確認に行かせるが、周辺の地上１ｍの空間線量率を測らせ（当然 既に数値は下がっている）、毎回々々「～ の測定値は機器不具合によるものです。現地ポスト周辺の線量に異常がないことは確認済みです」とか「通信の不具合」として片付けている。数値が数百 μSv/h にもなると「ノイズと思われる」として処理。あるいは、周囲で除染作業、機器を移動、機器を点検、のためとする（それぞれ元データなどに記載）。以前は様々な理由をこしらえて付けていたが、最近は「機器の不具合」ばかり。
この地上１ｍ測定で示される数値は、いろいろ確認してみれば分かるが、相当 高線量のダストであっても、地面であれば面的な広さが、大気中であれば厚みがないとないと、１ｍも離れればバック グラウンドの数値に埋没する。規制庁は、この地上１ｍ測定のみで、ポストの周辺の地表に落ちているも知れない放射性のダストやガレキの小片の存在を無視する。ポストの表面線量も測らない。不具合だとして回収した機器（センサーや検出器）も、故障の内容を確認したことがないと言う。
除染作業を理由にする場合には、電話確認でもって周辺で除染をやっているとなると、ああそれに違いない、とやっている様子が窺える。質しても、その判断の根拠を示さない。本当の原因は承知しているので、原因を追求はしない。常に、想像・断定で片付けている。
また、あるポストが再び異常値を示したり、数値が上昇したままだったりすると、鳥や小動物の影響を挙げたりして、不都合な問題は曖昧なままにする。何事も表沙汰にせず、放置。
規制庁の監視情報課は、異常値の原因が環境中の放射性物質だと認めたことは 2014/ 8 中旬に南相馬市小高地区で稲穂の汚染が問題になった時の一度だけ（ポスト不詳）。
規制庁の膨大な空間線量率の元データを調べると、３.１１以来ずっとこのデタラメを続けている。
そして、2014 年の夏、県内で数値の急上昇が続発している事実がメディアで注目されると、規制庁は「暑さのために機器に不具合」と記者発表した。福島県は全国で最も暑いのか？ 規制庁のデータでは異常値は季節に関係なく日常的に起きている。暑さ説は 365 日 全国の異常値を把握している監視情報課のその場しのぎのゴマカシ。メディアも記事や映像になりさえすれば満足して引き上げる。県内の新聞２紙、テレビ５局は、復興と風評被害は連呼するが、核汚染・被曝の話題は一切 扱わない（３ヵ月に一度の「県民健康調査」検討委員会の発表をニュースで取り上げるだけ）。
また、監視情報課は、この夏の時季、異常値が福一原発の近くで頻発している点については、雷の影響ではないか、とのコメントをメディアに撒いた。とにかく、線源の浮遊を否定することが始めにありき。
そこで、証拠を並べてこれらの言説を追及すると、彼らはソロソロとインチキ説を引っ込めた。
2015/ 4 上旬には、福島県が南相馬市・飯舘村・川俣町ほかに新設した７７機のリアルタイム線量測定システムで３０数台に異常値が出た。方々から原因を質されると、規制庁の監視情報課は「富士電機の可搬型ポストの一部で光電子増倍管が高い線量の放射線を受けると実際の数値よりも跳ね上がる場合がある」というこの件とは全く関係のない話を撒いたので問題になった（メディアの多くは機器の不具合と理解して事なしの報道）。
この時、南相馬市の北町西公園の新設ポストでは市議会議員によって実測で通常値の４倍の数値が記録されており、従来からある規制庁 管理の二本松市・福島市のポストでも異常値が出ており（全国でもこの時期に異常値はこの一帯だけ）、実は県の北部の広域で実際に被曝問題が起きていた。
そして、監視情報課はこちらに対しては富士電機の可搬型ポストのことで「今まで大きなスパイクが出る原因が分からなかったが、その原因らしいものが見えて来た」と言い、これまでの「機器の不具合」云々はその場しのぎのデタラメだったことを暗に認めている。
頻発する異常値は吸引被曝という大問題。α線・β線核種による内部被曝こそが汚染地での被曝の本質。そこで、異常値の原因を特定できるだけのまともな調査体制を日常的に組むか、あるいは、大きな予算を取って広域で核種ごとのホットスポットを徹底調査する必要を強く求めているが、「ご意見として窺っておきます」で終わり。
異常値を「機器の不具合」などのためとするなら、例えば、平均値から下向きの急降下・急上昇のスパイクはなぜ殆ど見かけないのか？ そういうスパイクがあった時、監視情報課は機器がどう故障しているのか確認が要る筈なのに何もしない。故障とは思っていないから。
また、大型トラックなどがポストの前に一時停車しただけでもガンマ線が大きく遮蔽されて下向きのスパイクになりそうだが、そんな目立った波形はなかなか見ない。だから、監視情報課が撒いている「汚染された車両がポストのそばに止まって数値を上げる」説も可能性のケースの一つに過ぎないだろう。
ある時から数値が下がったままになるのは、確認してみると、周辺を除染したか、近くにガンマ線の遮蔽物が置かれたか、のどちらかによる（数値が固定したままなら故障の可能性大）。うちの広野町ではポストが新設置されると暫くして数値が下がるが、周辺を除染して“目標値”の年間１mSv ＝ ０.２３ μSv/h 以下にする。国・県とは阿吽の呼吸のゼネコンのお仕事。
下向きのスパイクは殆ど見かけない。
規制庁とは監視情報課だけでも２０時間は様々な問題についてやり取りしているが、母体の環境省は経済産業省と原発推進で一致しており、「福島は安全・安心」の結論ありきで事勿れを続けている。環境省の職員らは、過酷事故を起こしても福島は安全 → 甲状腺癌の子供が 150 人を超えても原発事故とは無関係と、どこまでも「安全神話」を続ける。
最近は数値を臓器の容量で割って何ケタも過小評価にするＩＣＲＰ［国際放射線防護委員会］の被曝換算でもって、県内に住み続けても吸引被曝のリスクは小さい、と言い始めた。
他方、福島県行政は、佐藤 雄平 知事の時代から、県民の流出阻止を何より優先しており、現実はどうあれ、県民の流出阻止と帰還の工作に明け暮れている。
阿部憲一
昨日 0:32 ·
＜＜ どこで放射性ダストが浮遊しているか知れない状態 ＞＞
原子力規制庁や都道府県が管理する全国 約 7,000 ヵ所の環境放射線モニタリング ポストの１０分ごとの平均値を２４時間の折れ線グラフにして一覧で見せるサイト「全国サムネイル」が昨年１０月半ばで消えたことで、特に福島県にいる我々はどこで空間線量率が突出してい...るか、即ち、どこで高線量のダストなどが浮遊して吸引被ばくという最も危険な状況にあるか知れない状態。
県の災害対策本部 放射線監視室（024-521-8498）は原子力規制庁 監視情報課（03-5114-2125）から日常的に異常値の連絡があっても一切 公表せず、市町村の担当課は県から状況確認などの連絡が行って危険な状況と判断できてもどこも公表しない。
騒ぎにしないことが最優先というゲスの極み！
そして、何度 言っても、国・県・市町村のどこが住民に対して状況を伝えるのかを決めようともしない。
こうして構造的に情報隠蔽をやっている。
ホワイトフードさんの同様の計画に期待する。
異常値の確認作業も昨年１０月からストップ。
福島県の東半分で毎日のように空間線量の異常値！ 高線量のダストや小片の舞い上がり！
以下の取材調査の内容・考察は（有）ライプニッツに帰属します。
福島県の東半分で空間線量の異常値が続発
2014/ 8/12（改 2015/ 6/13）
以下、これまでの調査報告。内容を厳密にするために更新して行きます。
また、この問題は、環境放射能学や環境動態解析などの学識者に見解をお窺いしており、許可を頂ける場合にはこちらに掲載していきます。
＊ ＊ ＊
福島県の東半分では、高線量のダストなどが至るところに吹き溜まりになっていて、舞い上がっている！
環境放射線モニタリング ポストの空間線量率の数値が急上昇（・急降下）する現象は原発事故の翌年には明らかに確認できる。ポストの数も今より遥かに少なかったが、１mSv/h 超えが続発していて、メーカーも考えられないと言う。ポストが増設されるに従って福島の実態が明らかになって来た。
福島第一原発の足元の双葉郡では広域で数値が上昇することがあるが、１・２号機の間のスタック［排気筒］の足元は最大２５ Sv/h（2013/12）あって、地下の割れ目から蒸気が出続けていて、そこは除染も出来ていない。放出量は東京電力の言う 1,000 万 Bq/h どころではないが、この状況が関係していないのか？
下の「空間線量の異常値マップ」のデータ元である原子力規制庁 監視情報課（03-5114-2125）も、福島県のモニタリングの責任主体である災害対策本部 放射線監視室（024-521-8498）も、県内の危機管理に係る総合調整の危機管理課（024-521-8651）も、これほど危険な現実を承知しながら情報を部署内でかこい、「福島は安全・安心」の態度を続けている。
※ 会津地方を含めたマップはこちら（0.89 MB）。
※ 個々の異常値のデータについては別途提供。
※ マッピングは規制庁の元データを確認した上で行っている。各数値は１０分間の平均値。規制庁は各都道府県が運営するモニタリング ポストのデータも一元的に収集しているが、年々ポストの数が増えるのに加えて、全ポストで数値が１０分ごとに追加されて膨大なデータ量のために、福島県の分だけでも全データを確認することは困難。
そのため、規制庁のサイト内の情報と幾つかのインターネット上の情報を手掛かりにして、規制庁の元データで最終確認、という作業をやっている。
そのため、地域や時期によってバラツキがある。尚、規制庁では異常値を記録・整理していないとする。
※ 高線量の地域では異常値が目立たないが、人が住んでいないのでモニタリング ポストの設置が進んでいないため。ポストの設置は復興対応の早い遅いや地元の要望が関係するために、かなり偏りがある。
事故当初から県内に１ｋｍメッシュでポストが設置してあったら、土壌汚染濃度に比例するように異常値が発生していたと想像される。
※ 福島第一原発から南で異常値が目立つのは乾燥する冬から春先の北風・西風でセシウムの降下量が大きく増えることと無関係とは言い難い。
福一原発周辺と、そこから北西方向の山野にはとてつもない量の放射性物質が堆積。
※ 原子力規制庁は、こちらの通り、「異常値」の定義をしていない。
そのため、規制庁の実際の“相場”に習って、通常値の２倍以上の急上昇、又は、１μSv/h 以上の上昇をマップに取り上げた。
瞬間的にどこまで数値が上がったか分からない１０分間だけのスパイクの場合はこの限りではない。
※ 以下のケースはマップ上の取り上げていない：●原子力規制庁が機器の点検・移動のためとする場合。●規制庁が施設内で除染を理由にしている場合。●一律に通信の不具合と認められる場合。●新潟県・群馬県・栃木県 → 福島県と連続的に緩やかに数値が上昇して大陸からの放射性プルームの飛来と認められる場合。他の都道府県でも大陸由来による変動は除くが、規制庁の判断に従う。
※ 郡山市などでは異常値が目立つが、多くが除染を理由にしている。
数値が下がっても除染を理由にする。
施設内で除染があったとする期間でも、郡山市の安積幼稚園（2013/ 6/22）・同市の富田保育所（2013/ 6/ 5）では通常値の５倍以上の各 1.057 μSv/h、2.626 μSv/h にもなっていて線源が疑わしいためにマップに取り上げた。
また、広野町の のびっこらんど では、2014/ 9 前半の６日間、特定の時間に0.25 μSv/h 強のスパイクが見られ、自然現象とは言い難いので取り上げていなかったが、町役場の話から汚染車両の可能性があり、取り上げた。
※ 回数の数え方は、間、半日を超えて再び異常があった場合を再異常値としてカウント。
●http://ma-04x.net/all.html
全国サムネイル・・・原子力規制庁の全国のポストの空間線量率を折れ線グラフ化し、１日の空間線量率の変化が分かるので便利。但し、福島県内に置かれるポストについては全体の数分の一しか扱っていない。
●http://www.whitefood.co.jp/map.php
ホワイトフード・・・今現在、全国のどこで空間線量に異常があるかが分かる。但し、１０分以前の状況は分からない。
●http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/download.html
原子力規制庁 監視情報課・・・全国のポストの空間線量率（１０分ごとの平均値）を、ポスト・日時を指定してダウンロードできる。元データの確認に。
＜＜ 要 点 ＞＞
（１）福島県の内と外には大差ない台数の環境放射線モニタリング ポスト（原子力規制庁や各都道府県が運営・管理）が設置されている。
その上で、福島県の浜通り地方と 2011/ 3/15 の放射性プルームの通り道（福一原発から北西へ、福島市辺りから南へ）辺りに集中して空間線量率の数値が飛び上がる現象が毎日のように起きている。
福島県を除く全国の合計の約７倍（2014 年）も異常値が出ることは「機器の不具合」や「ノイズ」などでは説明がつかない。
ポストが増えた現在では、異常値は、福島県内のポストの数分の一のみを対象にしている全国サムネイルで確認できただけでも、県内の東半分のどこかで、数日に一度ある。
つまり、毎日のように起きている。この全貌が全く明らかにされていない。
＜ 環境放射線モニタリング ポストの台数 ＞
2015/ 5/25 現在、固定型、可搬型、リアルタイム線量測定システムを含めて、
●福島県内・・・原子力規制庁 管理分（3,661 台） ＋ 福島県 管理分（５０台）＝ 3,711 台
●福島県を除いた全国・・・原子力規制庁 管理分（719 台）＋ 各都道府県 管理分（千数百台）＋ 各地の原発の敷地の内外に設置する電力会社などの管理分（数百台～）
規制庁では、福島県内の設置台数の方が全国の台数よりも多いかも知れない、と言う。現在、以上のデータは規制庁がほぼ集約して公表しており、こちらもこの全てを対象に算出。
（２）このゾーンに集中して１mSv/h やそれ以上の数値が出ている。
福島県以外で１mSv/h 以上が出たのは山形県との県境の米沢市での１件だけ。
100 μSv/h 以上１mSv 未満の１例も同じモニタリング ポスト。
原子力規制庁は「飛び抜けて大きい数値は（電気的）ノイズと思われる」と主張するが、なぜそれが福島県だけに起こるのか？
＜ 福島県以外での異常値 ＞
原子力規制庁の元データで確認できている限り、福島県以外で通常値の２倍以上のスパイク的上昇や高い数値が見られるのは、以下に限られる。
●2014 年・・・宮城県（２ヵ所、最高 10.876 μSv/h）、山形県（２ヵ所、最高 67.261 μSv/h）、新潟県（２ヵ所、最高 10.384 μSv/h）、福井県（３ヵ所、最高 0.225 μSv/h）、高知県（１ヵ所、２日連続、最高 0.149 μSv/h）。その内、福井県・高知県の計５例については原子力規制庁では異常値として扱っていない。
●2013 年・・・山形県（２ヵ所、最高 1,457.000 μSv/h）、茨城県（１ヵ所、最高 0.239 μSv/h）、新潟県（１ヵ所、最高 10.213 μSv/h）。
●2012 年・・・兵庫県（１ヵ所、最高 0.279 μSv/h）。
高い数値が目立つのは全て福島県の隣県。原発事故由来であることは明らか。
但し、日本海側については北九州から北海道の道西まで大陸からの放射性プルームが日常的に飛来しており、通常値の２倍程度の穏やかな上昇・下降は珍しくなく、異常値はそちらの関係が濃い。
また、山形県では福島県との県境の米沢市で高い数値が目立ち、2013 年には同市の森林体験交流センター（福島県 北塩原村から北に４ｋｍ）で 1.457 mSv（通常 0.05 μSv/h）。ここは同年 6/ 6 にも最高 195.241 μSv/h を記録。規制庁は何れも「機器の不具合」で処理。栃木県と同様、山形県にはモニタリング ポストが数えるほどしかなく、福島県並みに増設したら、全く違う汚染図になるだろう。
尚、静岡県 御前崎市 草笛地区ではたまに、神奈川県 川崎市 浮島地区辺りでは頻繁に民間によるＸ線による非破壊検査が行われていて、近隣のモニタリング ポストの数値を跳ね上げている。
（３）2012・2013 年はポストの数が今より遥かに少なかったが、１mSv/h 超えが目立ち、且つ、総じて数値が高い。これらはモニタリング ポストの試用期間に起きたものではなく、そうした例はマップに取り上げていない。
＜ 高線量だけを見ると ＞
●１mSv/h 超え：2012 年６回、2013 年５回、2014 年２回。
●100μSv/h ～１mSv 未満：2012 年２回、2013 年９回、2015 年６回。
●最高値：2012 年 117,005.730 μSv/h、2013年 77,479.470 μSv/h、2014 年 1,068.907 μSv/h。以上は確認できた限り。
このことは高線量のダストが拡散する、核種が壊変して安定する → 全体的な数値の低下傾向と一致する。
これらの事実は至るところに吹き溜まりになっている高線量のダストや３機などの爆発で飛散したガレキの舞い上がり、或いは、今も続く福一原発からの核種の拡散などと異常値が無関係とは言い難いことを意味する。
ところが、規制庁では、毎回の異常値を記録・整理することさえしていない、と言う。
以下、具体的に説明する。
＜＜ 異常値の“形” ＞＞
時間経過のグラフで観ると、波形は色々だが、こうしたスパイク状になる場合が割と多い（スパイク ＝ 故障ではない）。
横軸の１メモリは１０分間の平均値なので、１０～２０分以内でのスパイクだと瞬間的にはどこまで数値が上がったものか分からない。
しばらくの間、断続的に続くケースも多い。原子力規制庁の監視情報課が対応するまで収まらないケースも。
2014 年の１mSv/h 超えを幾つか書き出してみると、１０～２０分以内でのスパイクの他、急上昇・急降下を繰り返す場合が多いほか、急上昇したあと不規則に変化する場合など、波形は様々。
原子力規制庁の監視情報課では上のような折れ線グラフにした場合、どういう波形なら原因は何と考えられるといった実証も分類もやっていない。それにも拘わらず、一様に「機器の不具合」と断定する。
●6/29 大熊町の小入野地区公民館、13:10、174.723 μSv/h、13:20、677.308 μSv/h（通常 16.5 μSv/h）
●7/ 1 いわき市の市立勿来公民館、4:50、0.347 μSv/h、5:00、0.238 μSv/h、5:10、1.714 μSv/h、5:20、3.163 μSv/h、6:00、0.956 μSv/h、6:10、9.220 μSv/h、6:20、79.854 μSv/h、6:30、86.350 μSv/h、6:40、105.373 μSv/h、6:50、19.429 μSv/h（通常 0.08 μSv/h）
●7/ 3 二本松市の市立川崎幼稚園、13:20、1.008 μSv/h、13:30、1,068.907 μSv/h、13:40、230.575 μSv/h、14:00、11.147 μSv/h、14:10、2.228 μSv/h、14:20、699.528 μSv/h、14:30、17.471 μSv/h（通常 0.140 μSv/h）
●7/25 浪江町の津島集会所、3:10、6.196 μSv/h、3:20、9.909 μSv/h、3:30、17.546 μSv/h、3:40、9.349 μSv/h、5:00、3.444 μSv/h、6:10、6.093 μSv/h、6:50、6.106 μSv/h、7:20、10.896 μSv/h、7:40、7.814 μSv/h、7:50、15.628 μSv/h、8:00、29.548 μSv/h～10:50、26.083 μSv/h、11:00、58.914 μSv/h、11:10、61.380 μSv/h、11:20、141.000 μSv/h、11:30、144.992 μSv/h（通常 1.65 μSv/h）
大陸由来の放射性のダストが地表を通り過ぎた新潟県の例（異常値に含めない）。
ダストが広く薄く拡散したプルームでは山も徐々に上がり下がりする。
原子力規制庁はこれを中国西部・カザフスタン東部での大気圏内核実験による残留粉塵がＰＭ２.５や１.０、又は、黄砂に混じって飛来したものと言うが、中国では全土で 200 機以上の火力発電所が娘・孫核種がガンマ線を出すウラン・ラドン 222・ビスマス（以上、α線核種）などを混合した石炭を燃やしていて、韓国ではこの所謂「ウラン混合石炭」の粉塵が一番の原因だと問題になっている。
こちらも大陸由来のダストで（この日、隣県の各所でも同様の上昇あり）、纏まった気団が一気に飛来したケース。
線源が遠い大陸由来で、ダストの場合でも、●数値が急上昇すること、●数値が短時間に元のレベルまで戻ること、●ダストがポストの周辺に目立って残るわけではないこと、が分かる。
福島県内でも大陸由来の線源による急上昇はある。
この日、隣接する栃木・群馬県の各地と新潟県の一部でも空間線量の目立った上昇があり、経時的に西の方から上昇しており、ホワイトフードの全国マップで確認できる。
これと「異常値」は別。
＜＜ 復興計画や原発再稼働が吹き飛ぶので、規制庁は吸引被曝の現実を認めようとしない ＞＞
原子力規制庁には監視情報課を中心に 2014/ 7 月末から取材を始めた。
福島県では災害対策本部の放射線監視室が環境放射線のモニタリングを担当。両者は日常的に異常値の情報を共有してはいるが、異常値があると、県は殆どのポストが規制庁の管理だからとして万事 規制庁の判断待ちで、地域住民へ知らせることを今まで一切して来ておらず、他方、規制庁は、観測データの集約はしているが、県が地元の対応に当たるのは当前ではないか、としており、普段の責任関係が曖昧。県庁内でも末端自治体との連絡関係は危機管理課（⊃ 放射線監視室）・原子力安全対策課の間で役割が決まっていない。
空間線量率に異常値があると、規制庁の監視情報課では、地元の役所に電話をしてポスト周辺の環境に何か変化があるかを確認すると共に、契約する事業者をそのポストに状況確認に行かせるが、周辺の地上１ｍの空間線量率を測らせ（当然 既に数値は下がっている）、毎回々々「～ の測定値は機器不具合によるものです。現地ポスト周辺の線量に異常がないことは確認済みです」とか「通信の不具合」として片付けている。数値が数百 μSv/h にもなると「ノイズと思われる」として処理。あるいは、周囲で除染作業、機器を移動、機器を点検、のためとする（それぞれ元データなどに記載）。以前は様々な理由をこしらえて付けていたが、最近は「機器の不具合」ばかり。
この地上１ｍ測定で示される数値は、いろいろ確認してみれば分かるが、相当 高線量のダストであっても、地面であれば面的な広さが、大気中であれば厚みがないとないと、１ｍも離れればバック グラウンドの数値に埋没する。規制庁は、この地上１ｍ測定のみで、ポストの周辺の地表に落ちているも知れない放射性のダストやガレキの小片の存在を無視する。ポストの表面線量も測らない。不具合だとして回収した機器（センサーや検出器）も、故障の内容を確認したことがないと言う。
除染作業を理由にする場合には、電話確認でもって周辺で除染をやっているとなると、ああそれに違いない、とやっている様子が窺える。質しても、その判断の根拠を示さない。本当の原因は承知しているので、原因を追求はしない。常に、想像・断定で片付けている。
また、あるポストが再び異常値を示したり、数値が上昇したままだったりすると、鳥や小動物の影響を挙げたりして、不都合な問題は曖昧なままにする。何事も表沙汰にせず、放置。
規制庁の監視情報課は、異常値の原因が環境中の放射性物質だと認めたことは 2014/ 8 中旬に南相馬市小高地区で稲穂の汚染が問題になった時の一度だけ（ポスト不詳）。
規制庁の膨大な空間線量率の元データを調べると、３.１１以来ずっとこのデタラメを続けている。
そして、2014 年の夏、県内で数値の急上昇が続発している事実がメディアで注目されると、規制庁は「暑さのために機器に不具合」と記者発表した。福島県は全国で最も暑いのか？ 規制庁のデータでは異常値は季節に関係なく日常的に起きている。暑さ説は 365 日 全国の異常値を把握している監視情報課のその場しのぎのゴマカシ。メディアも記事や映像になりさえすれば満足して引き上げる。県内の新聞２紙、テレビ５局は、復興と風評被害は連呼するが、核汚染・被曝の話題は一切 扱わない（３ヵ月に一度の「県民健康調査」検討委員会の発表をニュースで取り上げるだけ）。
また、監視情報課は、この夏の時季、異常値が福一原発の近くで頻発している点については、雷の影響ではないか、とのコメントをメディアに撒いた。とにかく、線源の浮遊を否定することが始めにありき。
そこで、証拠を並べてこれらの言説を追及すると、彼らはソロソロとインチキ説を引っ込めた。
2015/ 4 上旬には、福島県が南相馬市・飯舘村・川俣町ほかに新設した７７機のリアルタイム線量測定システムで３０数台に異常値が出た。方々から原因を質されると、規制庁の監視情報課は「富士電機の可搬型ポストの一部で光電子増倍管が高い線量の放射線を受けると実際の数値よりも跳ね上がる場合がある」というこの件とは全く関係のない話を撒いたので問題になった（メディアの多くは機器の不具合と理解して事なしの報道）。
この時、南相馬市の北町西公園の新設ポストでは市議会議員によって実測で通常値の４倍の数値が記録されており、従来からある規制庁 管理の二本松市・福島市のポストでも異常値が出ており（全国でもこの時期に異常値はこの一帯だけ）、実は県の北部の広域で実際に被曝問題が起きていた。
そして、監視情報課はこちらに対しては富士電機の可搬型ポストのことで「今まで大きなスパイクが出る原因が分からなかったが、その原因らしいものが見えて来た」と言い、これまでの「機器の不具合」云々はその場しのぎのデタラメだったことを暗に認めている。
頻発する異常値は吸引被曝という大問題。α線・β線核種による内部被曝こそが汚染地での被曝の本質。そこで、異常値の原因を特定できるだけのまともな調査体制を日常的に組むか、あるいは、大きな予算を取って広域で核種ごとのホットスポットを徹底調査する必要を強く求めているが、「ご意見として窺っておきます」で終わり。
異常値を「機器の不具合」などのためとするなら、例えば、平均値から下向きの急降下・急上昇のスパイクはなぜ殆ど見かけないのか？ そういうスパイクがあった時、監視情報課は機器がどう故障しているのか確認が要る筈なのに何もしない。故障とは思っていないから。
また、大型トラックなどがポストの前に一時停車しただけでもガンマ線が大きく遮蔽されて下向きのスパイクになりそうだが、そんな目立った波形はなかなか見ない。だから、監視情報課が撒いている「汚染された車両がポストのそばに止まって数値を上げる」説も可能性のケースの一つに過ぎないだろう。
ある時から数値が下がったままになるのは、確認してみると、周辺を除染したか、近くにガンマ線の遮蔽物が置かれたか、のどちらかによる（数値が固定したままなら故障の可能性大）。うちの広野町ではポストが新設置されると暫くして数値が下がるが、周辺を除染して“目標値”の年間１mSv ＝ ０.２３ μSv/h 以下にする。国・県とは阿吽の呼吸のゼネコンのお仕事。
下向きのスパイクは殆ど見かけない。
規制庁とは監視情報課だけでも２０時間は様々な問題についてやり取りしているが、母体の環境省は経済産業省と原発推進で一致しており、「福島は安全・安心」の結論ありきで事勿れを続けている。環境省の職員らは、過酷事故を起こしても福島は安全 → 甲状腺癌の子供が 150 人を超えても原発事故とは無関係と、どこまでも「安全神話」を続ける。
最近は数値を臓器の容量で割って何ケタも過小評価にするＩＣＲＰ［国際放射線防護委員会］の被曝換算でもって、県内に住み続けても吸引被曝のリスクは小さい、と言い始めた。
他方、福島県行政は、佐藤 雄平 知事の時代から、県民の流出阻止を何より優先しており、現実はどうあれ、県民の流出阻止と帰還の工作に明け暮れている。
ＡＶ制作の連中に狙われたら、かなりの確率で逃げ出せないように持っていかれるのでは
AV出演強要被害 テレビ出演を偽装しての撮影、出演者が自殺したケースも
小川たまか | ライター／プレスラボ取締役 2016年3月4日 22時13分配信
記者会見の出席者
東京を拠点に活動するNPO法人ヒューマンライツ・ナウがアダルトビデオの出演強要被害について調査報告書を公表。これに関する記者会見が3月3日に行われた。
調査報告書はヒューマンライツ・ナウのHPでも確認することができる。
「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書」
販売後、自殺に追い込まれたケースも
報告によれば、2009年に設立されたPAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）に寄せられた相談件数は、2012年の1件から2014年には32件、2015年には81件。2016年はすでに20件ほどの相談があるという。相談件数は同会の存在が知られるようになるにつれて増え続けている。相談内容は、「AV出演強要」（13件）、「AV違約金」（12件）、「AVに騙されて出演」（21件）、「AV出演を辞めたい」（4件）、「過去のAVを削除したい」（20件）など。女性からの相談が多いが、ゲイビデオに出演した男性からの相談もあったという。
具体的な相談例として報告されたのは6例。6例のうち1例は、昨年違約金裁判を起こされた出演女性が勝訴したケース（参考：AV違約金訴訟・意に反して出演する義務ないとし請求棄却。被害から逃れる・被害をなくすため今必要なこと）。このほかの被害のうち、3例について下記に要約する。
■暴力的な撮影が行われたケース
知人から「グラビアモデル」の事務所に紹介すると言われX社と面接。専属モデルになることが決まったが、面接でAVの話は一切出なかった。X社の紹介でY社の面接へ。性体験の有無などを質問され戸惑った。Y社の作品に出ることが決定したが、仕事内容は知らされていなかった。撮影開始直前にX社からAVであることを知らされ拒否したが、キャンセルには高額の違約金が発生すると言われ、応じざるを得なかった。1本目の撮影終了後に契約の解除を申し出たが、違約金をちらつかせるなどして出演を強要。
撮影内容は次第に過激になり、以下のような行為も行われたが、事前に内容が知らされることはなかった。
・撮影のため1日12リットル以上の水を飲まされる
・避妊具を付けない複数人からの挿入行為
・避妊具を付けず肛門と膣への挿入行為
・膣内に男性器に見立てた管を通し大量の卵白などの液体を何時間も続けて流し込まれる
・下半身をむき出しのまま、上半身は木の板囲いによって固定され、身体的自由を奪われたまま凌辱を受ける
・多数に及ぶ無修正動画への出演強要
全裸のままスタジオから逃げたこともあったが、そのたびに監督らから怒鳴られ撮影が強行された。一連の撮影の結果、膣炎、性器ヘルペス、カンジタ、ウイルス性胃腸炎、円形脱毛症、うつ病、男性恐怖症、閉所恐怖症などを発症。今もAVが販売され続けている事実から逃れるため整形手術を繰り返している。
■自殺に追い込まれたケース
スカウトマンから声を掛けられて勧誘。スカウトマンは女性が気の弱い性格であることを見抜き、取り囲んで説得。出演の許諾を得た。断り切れずに出演した直後に強く後悔したが、すでに次回の撮影も決まっていたため出演せざるを得なくなった。辞めたがっていることを知った会社側は矢継ぎ早に出演させ、半年ほどの間に複数のAVが制作された。その後、会社との契約を解除、被害者支援団体に相談し販売停止交渉を弁護士に依頼することを決意したが、実際に依頼する直前に自殺。
■テレビ出演を偽装して撮影されたケース
路上で「深夜番組のロケ。素人モデルさんをメイクアップして小悪魔的コスプレイヤーになっていただく企画」「出演すれば謝礼金も支払う」と声を掛けられ、その場で承諾。ロケバスで書類へのサインと身分証明書の提示を求められたが、しっかりした会社だと思ったことやロケバス内に女性もいたことから安心し、暗くて読めないまま書類にサイン。学生証を渡した。
その後、コスプレに着替えて撮影が開始され、徐々に卑猥な質問や体にさわる行為が繰り返された。恐怖のあまり身動きがとれなくなり、そのまま複数の男性から性交され、その様子が撮影された。
「身体管理に関しては自己責任」という契約内容
「暴力的な撮影が行われたケース」について、どのような契約書があったのかを質問したところ、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子氏、PAPS世話人の宮本節子氏らから次のような回答があった。
「このケースについては契約書が被害女性に渡されていない。契約書が女性に渡されないケースは多い。『こんな契約書が家にあったら人に知られちゃうから預かっとくね』などと言われる場合もある」
「したがって、このケースでどのような契約が結ばれたかはわからないが、多くの場合、契約書には出演の際の具体的な内容は書かれていない。『AV』とだけ書かれていたり、『AV』と書いていないこともある」
「契約書には『身体管理に関しては自己責任』と書かれていることもある」
また、ヒューマンライツ・ナウ副理事長で千葉大学教授の後藤弘子氏は次のように話した。
「契約書は本来、弱い立場の者を守るためのもの。契約書をたてに嫌がる人に対して出演を強要することは許されない」
先述した昨年の違約金裁判でも、「アダルトビデオへの出演は、原告が指定する男性と性行為等をすることを内容とするものであるから、出演者である被告の意に反してこれに従事させることが許されない性質のものといえる」と判決で指摘されている。
「自殺に追い込まれたケース」については、「相談者の自死を確認したのはこのケースだけだが、相談者からの相談が途絶え連絡が取れなくなるケースは少なくない。相談者たちがどうしているのかわからないケースはある」と追加で説明があった。
「テレビ出演を偽装して撮影されたケース」について、女性をスカウト・契約したのはプロダクション（マネジメント会社）とメーカー（制作販売会社）のどちらかと質問した。通常の場合、女性はプロダクションと契約を結ぶことが多いが、このケースではメーカーとの契約だったという。
制作会社社員「プロダクションの契約には関知していない」
筆者は、昨年の違約金裁判の後、あるAV制作販売会社の社員と話をしたことがある。その社員に違約金裁判で女性が勝訴したことを話すと、「驚いた」と口にした。以下がその際に聞いた内容の要約だ。
「AVの制作販売会社で、無理に女性を出演させるようなところは自分の会社も含めてないと思う。そんな危ない橋は渡らない。ただ、プロダクションから連れて来られる女性がどういった説明をされているのか、どんな契約なのかは関知していない」
「撮影日当日に女性が撮影が来なかった場合、スタッフや場所代などの経費はプロダクション会社に請求する」
「車の中で撮影するAVが流行った時期があった。それはホテルなどで撮影するよりも安上がりだから。また、路上したスカウトした女性の場合、ホテルなどに移動するまでに『やはり出たくない』と言われてしまうことがある。気持ちが変わらないうちに撮影する意味でも車での撮影は便利」
報告書では、「なお、真に自由な意思でAVに出演するケースもあると考えられるが、本調査はあくまで、AV出演の課程で発生している人権心外事例に着目し、その解決について提言をしようとするものである」という一文がある。筆者も、自分の意志でアダルトビデオに出演したり、AV女優（俳優）としての活動を望む人については、何か問題があるとは思わない。
ただ、撮影が出演者の意図に反するかたちで行われた場合、それは人権侵害であり、出演者のダメージが非常に大きいことは想像に難くない。契約の際にAVであることを明かさなかったり、気の弱さにつけこんだり、言葉巧みに勧誘して気持ちが変わらないうちに撮影してしまおうといったことは、そのリスクを考えればあってはならないはずだ。
現代において、一度撮影されて流通してしまった映像を完全に回収することは困難だ。撮影内容はもちろんだが、AV出演に関してのリスクを真摯に話しておくことも必要だろう。筆者はこれまでにAV女優の方や制作者に何度か取材したことがあり、良識のある制作者はそうしていると考えてきたのだが、違うのだろうか。例が適当かはわからないが、タバコには「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります」といった警告表示が義務付けられている。会見に出席した角田由紀子弁護士は「契約書の内容が非常に巧妙で、弁護士など法律の専門家が関与しているとしか思えない。普通の人がパッと見せられて、読み解ける内容ではない」と話したが、こういった騙すためのような巧妙な契約書ではなく、制作側が出演者に出演にあたってのリスクを説明し、撮影にあたって充分な配慮をすることを約束し、その上で了解を取るのは最低限必要なことだと感じる。
出席者の一人から「制作の背景には需要の問題がある。需要の問題は社会問題にされてこなかった。需要を喚起するばかりでブレーキのない状態は問題がある」という発言があった。出演を強要するようなやり方をしてまで制作が続けられるのは「需要」があるからに他ならない。
また、会見に出席した一人、NPO法人ライトハウスの藤原志帆子氏は「『来週発売されてしまうので止めたい』というような緊急の相談が来ることもたびたびある。警察に相談しても、契約書を受け取っていなかったり、サインしてしまっているなら介入できないと言われてしまう。出演してしまった人は『自分が悪い』と思ってしまう人も多いが、そういう人たちがようやく支援団体につながり始めている。それでもまだ氷山の一角」と話した。
報告書では、現在の消費者法（消費者法制、特定商取引法、消費者安全法）の定義にあてはまらないことなどを指摘し、内閣府と国会議員に対して法律に下記のような意を盛り込むことを要望している。
●内閣府・国会議員に対して
AV強要被害に関する必要な調査を行い、AV強要被害の被害者を保護・救済できるよう、必要な法改正案を検討準備すること。法律には以下の内容を盛り込んでください。
・監督官庁の設置
・不当・違法な勧誘の禁止
・違約金を定めることの禁止
・意に反して出演させることの禁止
・女性を指揮監督下において、メーカーでの撮影に派遣する行為は違法であることを確認する
・禁止事項に違反する場合の刑事罰
・規約の解除をいつでも認めること
・生命・身体を危険にさらし、人体に著しく有害な内容を含むビデオの販売・流布の禁止
・意に反する出演にかかるビデオの販売差し止め
・悪質な事業者の企業名公表、指示、命令、業務停止などの措置
・相談および被害救済窓口の措置
性犯罪被害報道のジレンマ
会見では、記者らから、被害報告のあるメーカーやプロダクションの名前や、自殺した女性の年代（年齢）を聞く質問があがった。回答は、「メーカーやプロダクション名の公表は現段階では考えていない」というものだった。また、女性の年代についても伏せられた。「被害を受けた人たちに関する情報は報告書にあるものが限界。これ以上の情報を公開した場合、被害者に直接取材が及ぶことを恐れている」という理由だった。
被害者たちを撮影した映像は実際に販売されており、今もまだ流通しているものがあることを考えると、被害者情報については極めて慎重にならなければならないのはわかる。記事から被害者を特定するような動きが起こらないとも限らない。
ただ、記事を書く側からすると、記事に書くか書かないかは別として、実際に被害者本人の声を直接聞かなければ確かめられないこと、判断できないこともあると感じる。さらに言えば、被害者が実際にいることを確かめていないのに記事を書いていいのかという思いがある。契約書の内容についてもそうだ。だがこれは、地道な取材を行い、被害者支援団体からの信頼を得ることで成し遂げるべきなのだろう。
一つ感じるのは、性犯罪報道のジレンマについてだ。たとえば、性犯罪被害の報道については、被害者の情報は極力伏せられるし、場合によっては被害内容や被害に至るまでの経緯、加害者の情報さえも伏せられることがある。それは被害者を守るためである。しかしそのことが、報道の内容を曖昧にし、誤解やあらぬ詮索につながってしまうこともある。
また、次のようなこともある。『リベンジポルノ』（弘文堂）などの著書がある渡辺真由子氏に取材した際、次のような話を伺った。
渡辺：私がテレビ局にいたとき、1人暮らしの女の子のマンションで性犯罪事件がありました。女友達が泊まりがけで遊びに来て、朝方友達が鍵をかけずに帰ったのを狙ってストーカーが押し入り、被害者を暴行したんです。こういう手口があることを、ぜひニュースで取り上げたかった。でもテレビ局の場合は、映像がないとニュースにならないんです。特に性犯罪は現場の映像が撮りづらいんですよ。普通は事件現場を撮影しますが、被害者のマンションを映したら特定されてしまうからそれは絶対にできない。そうすると映像がないので、その時点でニュースにできないということでカットされてしまう。そういうケースが今もおそらくたくさんあって、ひどいことが起きていてもテレビで報じられることは少ないのではないかと思います。（インタビュー「リベンジポルノを利用した強制売春も…“恥ずかしさ”が被害者を沈黙させる」より）
出典:ウートピ
被害者を守るための情報を伏せることは必要だが、それが性犯罪を見えづらくすることにもつながっている。性犯罪被害者は、なぜ名乗り出ることができないか。それは性犯罪被害に遭うことが「恥」だと考えられているからであり、被害者が「隙があった」「被害にあう方も悪い」と責められることがるからだ。
以前、実名を出して活動をしている性犯罪被害者の女性に話を聞いたことがある。彼女は、「私はラッキーなケースだった」と言った。「海外に住んでいるとき、知らない男に家の鍵を壊されて侵入され、レイプされた。被害を立証しやすいケースだった」と。たとえば知人や家族、元パートナーから被害を受けたような場合などは、被害の立証が非常に難しく、「あなたにも隙があった」と落ち度を指摘されてしまう。性犯罪被害は、知らない人からよりも知っている人からの方が多いにも関わらず。
性犯罪被害者への偏見をなくし、性犯罪被害をなくすためには、性犯罪被害が今も起こっていることを伝えることが必要だ。しかし、その情報は被害者を守るために伏せられることがある。被害に遭った人がなぜ声を上げることができないかといえば、そこには彼ら彼女らへの偏見があるからだ。被害者に何の落ち度もなくても、「恥」の烙印を押されてしまうのだ。
性犯罪被害をタブーにせず、被害に遭った人が自ら語りたいと思うのであれば、語ることのできる社会に変えていくことが必要だと考えている。
小川たまか ライター／プレスラボ取締役
1980年・東京都品川区生まれ。立教大学院文学研究科で江戸文学を研究中にライター活動を開始。 フリーランスとして活動後、2008年から下北沢の編集プロダクション・プレ
スラボ取締役。教育問題・企業取材・江戸文化など。バナーの画像は下北沢駅前食品市場の屋根です。奥に見える小田急線地上ホームは2013年3月末に営業を終了しました。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogawatamaka/20160304-00055051/
最初は普通のモデルさんだったのに、徐々にＡＶビデオに出演させられ、肛門無修正の部分があるビデオを世に出されたので会社を訴えたモデルもいます。
最初はモデルでも、ＡＶ女優にされる場合があるので、モデルにスカウトされても、直ぐについていかないこと。危険です。↓
～～～～～～～～～～～
撮影開始直前にX社からAVであることを知らされ拒否したが、キャンセルには高額の違約金が発生すると言われ、応じざるを得なかった。1本目の撮影終了後に契約の解除を申し出たが、違約金をちらつかせるなどして出演を強要。
撮影内容は次第に過激になり、以下のような行為も行われたが、事前に内容が知らされることはなかった。
～～～～～～～～～～～
その後の扱いは犯罪行為と同じです。かわいそうに、、、。
高額の違約金が発生すると言われても逃げ出せる勇気を！と言っても気が弱い女子は、とっさに動けないよね。
ＡＶ制作の連中に狙われたら、かなりの確率で逃げ出せないように持っていかれるのではないでしょうか。 これ以上の被害者が出ないように、警察も何かやってくれないと！！
親は自分の娘にＡＶ制作会社に騙されないようにいろいろ教えないといけません！！
小川たまか | ライター／プレスラボ取締役 2016年3月4日 22時13分配信
記者会見の出席者
東京を拠点に活動するNPO法人ヒューマンライツ・ナウがアダルトビデオの出演強要被害について調査報告書を公表。これに関する記者会見が3月3日に行われた。
調査報告書はヒューマンライツ・ナウのHPでも確認することができる。
「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書」
販売後、自殺に追い込まれたケースも
報告によれば、2009年に設立されたPAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）に寄せられた相談件数は、2012年の1件から2014年には32件、2015年には81件。2016年はすでに20件ほどの相談があるという。相談件数は同会の存在が知られるようになるにつれて増え続けている。相談内容は、「AV出演強要」（13件）、「AV違約金」（12件）、「AVに騙されて出演」（21件）、「AV出演を辞めたい」（4件）、「過去のAVを削除したい」（20件）など。女性からの相談が多いが、ゲイビデオに出演した男性からの相談もあったという。
具体的な相談例として報告されたのは6例。6例のうち1例は、昨年違約金裁判を起こされた出演女性が勝訴したケース（参考：AV違約金訴訟・意に反して出演する義務ないとし請求棄却。被害から逃れる・被害をなくすため今必要なこと）。このほかの被害のうち、3例について下記に要約する。
■暴力的な撮影が行われたケース
知人から「グラビアモデル」の事務所に紹介すると言われX社と面接。専属モデルになることが決まったが、面接でAVの話は一切出なかった。X社の紹介でY社の面接へ。性体験の有無などを質問され戸惑った。Y社の作品に出ることが決定したが、仕事内容は知らされていなかった。撮影開始直前にX社からAVであることを知らされ拒否したが、キャンセルには高額の違約金が発生すると言われ、応じざるを得なかった。1本目の撮影終了後に契約の解除を申し出たが、違約金をちらつかせるなどして出演を強要。
撮影内容は次第に過激になり、以下のような行為も行われたが、事前に内容が知らされることはなかった。
・撮影のため1日12リットル以上の水を飲まされる
・避妊具を付けない複数人からの挿入行為
・避妊具を付けず肛門と膣への挿入行為
・膣内に男性器に見立てた管を通し大量の卵白などの液体を何時間も続けて流し込まれる
・下半身をむき出しのまま、上半身は木の板囲いによって固定され、身体的自由を奪われたまま凌辱を受ける
・多数に及ぶ無修正動画への出演強要
全裸のままスタジオから逃げたこともあったが、そのたびに監督らから怒鳴られ撮影が強行された。一連の撮影の結果、膣炎、性器ヘルペス、カンジタ、ウイルス性胃腸炎、円形脱毛症、うつ病、男性恐怖症、閉所恐怖症などを発症。今もAVが販売され続けている事実から逃れるため整形手術を繰り返している。
■自殺に追い込まれたケース
スカウトマンから声を掛けられて勧誘。スカウトマンは女性が気の弱い性格であることを見抜き、取り囲んで説得。出演の許諾を得た。断り切れずに出演した直後に強く後悔したが、すでに次回の撮影も決まっていたため出演せざるを得なくなった。辞めたがっていることを知った会社側は矢継ぎ早に出演させ、半年ほどの間に複数のAVが制作された。その後、会社との契約を解除、被害者支援団体に相談し販売停止交渉を弁護士に依頼することを決意したが、実際に依頼する直前に自殺。
■テレビ出演を偽装して撮影されたケース
路上で「深夜番組のロケ。素人モデルさんをメイクアップして小悪魔的コスプレイヤーになっていただく企画」「出演すれば謝礼金も支払う」と声を掛けられ、その場で承諾。ロケバスで書類へのサインと身分証明書の提示を求められたが、しっかりした会社だと思ったことやロケバス内に女性もいたことから安心し、暗くて読めないまま書類にサイン。学生証を渡した。
その後、コスプレに着替えて撮影が開始され、徐々に卑猥な質問や体にさわる行為が繰り返された。恐怖のあまり身動きがとれなくなり、そのまま複数の男性から性交され、その様子が撮影された。
「身体管理に関しては自己責任」という契約内容
「暴力的な撮影が行われたケース」について、どのような契約書があったのかを質問したところ、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子氏、PAPS世話人の宮本節子氏らから次のような回答があった。
「このケースについては契約書が被害女性に渡されていない。契約書が女性に渡されないケースは多い。『こんな契約書が家にあったら人に知られちゃうから預かっとくね』などと言われる場合もある」
「したがって、このケースでどのような契約が結ばれたかはわからないが、多くの場合、契約書には出演の際の具体的な内容は書かれていない。『AV』とだけ書かれていたり、『AV』と書いていないこともある」
「契約書には『身体管理に関しては自己責任』と書かれていることもある」
また、ヒューマンライツ・ナウ副理事長で千葉大学教授の後藤弘子氏は次のように話した。
「契約書は本来、弱い立場の者を守るためのもの。契約書をたてに嫌がる人に対して出演を強要することは許されない」
先述した昨年の違約金裁判でも、「アダルトビデオへの出演は、原告が指定する男性と性行為等をすることを内容とするものであるから、出演者である被告の意に反してこれに従事させることが許されない性質のものといえる」と判決で指摘されている。
「自殺に追い込まれたケース」については、「相談者の自死を確認したのはこのケースだけだが、相談者からの相談が途絶え連絡が取れなくなるケースは少なくない。相談者たちがどうしているのかわからないケースはある」と追加で説明があった。
「テレビ出演を偽装して撮影されたケース」について、女性をスカウト・契約したのはプロダクション（マネジメント会社）とメーカー（制作販売会社）のどちらかと質問した。通常の場合、女性はプロダクションと契約を結ぶことが多いが、このケースではメーカーとの契約だったという。
制作会社社員「プロダクションの契約には関知していない」
筆者は、昨年の違約金裁判の後、あるAV制作販売会社の社員と話をしたことがある。その社員に違約金裁判で女性が勝訴したことを話すと、「驚いた」と口にした。以下がその際に聞いた内容の要約だ。
「AVの制作販売会社で、無理に女性を出演させるようなところは自分の会社も含めてないと思う。そんな危ない橋は渡らない。ただ、プロダクションから連れて来られる女性がどういった説明をされているのか、どんな契約なのかは関知していない」
「撮影日当日に女性が撮影が来なかった場合、スタッフや場所代などの経費はプロダクション会社に請求する」
「車の中で撮影するAVが流行った時期があった。それはホテルなどで撮影するよりも安上がりだから。また、路上したスカウトした女性の場合、ホテルなどに移動するまでに『やはり出たくない』と言われてしまうことがある。気持ちが変わらないうちに撮影する意味でも車での撮影は便利」
報告書では、「なお、真に自由な意思でAVに出演するケースもあると考えられるが、本調査はあくまで、AV出演の課程で発生している人権心外事例に着目し、その解決について提言をしようとするものである」という一文がある。筆者も、自分の意志でアダルトビデオに出演したり、AV女優（俳優）としての活動を望む人については、何か問題があるとは思わない。
ただ、撮影が出演者の意図に反するかたちで行われた場合、それは人権侵害であり、出演者のダメージが非常に大きいことは想像に難くない。契約の際にAVであることを明かさなかったり、気の弱さにつけこんだり、言葉巧みに勧誘して気持ちが変わらないうちに撮影してしまおうといったことは、そのリスクを考えればあってはならないはずだ。
現代において、一度撮影されて流通してしまった映像を完全に回収することは困難だ。撮影内容はもちろんだが、AV出演に関してのリスクを真摯に話しておくことも必要だろう。筆者はこれまでにAV女優の方や制作者に何度か取材したことがあり、良識のある制作者はそうしていると考えてきたのだが、違うのだろうか。例が適当かはわからないが、タバコには「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります」といった警告表示が義務付けられている。会見に出席した角田由紀子弁護士は「契約書の内容が非常に巧妙で、弁護士など法律の専門家が関与しているとしか思えない。普通の人がパッと見せられて、読み解ける内容ではない」と話したが、こういった騙すためのような巧妙な契約書ではなく、制作側が出演者に出演にあたってのリスクを説明し、撮影にあたって充分な配慮をすることを約束し、その上で了解を取るのは最低限必要なことだと感じる。
出席者の一人から「制作の背景には需要の問題がある。需要の問題は社会問題にされてこなかった。需要を喚起するばかりでブレーキのない状態は問題がある」という発言があった。出演を強要するようなやり方をしてまで制作が続けられるのは「需要」があるからに他ならない。
また、会見に出席した一人、NPO法人ライトハウスの藤原志帆子氏は「『来週発売されてしまうので止めたい』というような緊急の相談が来ることもたびたびある。警察に相談しても、契約書を受け取っていなかったり、サインしてしまっているなら介入できないと言われてしまう。出演してしまった人は『自分が悪い』と思ってしまう人も多いが、そういう人たちがようやく支援団体につながり始めている。それでもまだ氷山の一角」と話した。
報告書では、現在の消費者法（消費者法制、特定商取引法、消費者安全法）の定義にあてはまらないことなどを指摘し、内閣府と国会議員に対して法律に下記のような意を盛り込むことを要望している。
●内閣府・国会議員に対して
AV強要被害に関する必要な調査を行い、AV強要被害の被害者を保護・救済できるよう、必要な法改正案を検討準備すること。法律には以下の内容を盛り込んでください。
・監督官庁の設置
・不当・違法な勧誘の禁止
・違約金を定めることの禁止
・意に反して出演させることの禁止
・女性を指揮監督下において、メーカーでの撮影に派遣する行為は違法であることを確認する
・禁止事項に違反する場合の刑事罰
・規約の解除をいつでも認めること
・生命・身体を危険にさらし、人体に著しく有害な内容を含むビデオの販売・流布の禁止
・意に反する出演にかかるビデオの販売差し止め
・悪質な事業者の企業名公表、指示、命令、業務停止などの措置
・相談および被害救済窓口の措置
性犯罪被害報道のジレンマ
会見では、記者らから、被害報告のあるメーカーやプロダクションの名前や、自殺した女性の年代（年齢）を聞く質問があがった。回答は、「メーカーやプロダクション名の公表は現段階では考えていない」というものだった。また、女性の年代についても伏せられた。「被害を受けた人たちに関する情報は報告書にあるものが限界。これ以上の情報を公開した場合、被害者に直接取材が及ぶことを恐れている」という理由だった。
被害者たちを撮影した映像は実際に販売されており、今もまだ流通しているものがあることを考えると、被害者情報については極めて慎重にならなければならないのはわかる。記事から被害者を特定するような動きが起こらないとも限らない。
ただ、記事を書く側からすると、記事に書くか書かないかは別として、実際に被害者本人の声を直接聞かなければ確かめられないこと、判断できないこともあると感じる。さらに言えば、被害者が実際にいることを確かめていないのに記事を書いていいのかという思いがある。契約書の内容についてもそうだ。だがこれは、地道な取材を行い、被害者支援団体からの信頼を得ることで成し遂げるべきなのだろう。
一つ感じるのは、性犯罪報道のジレンマについてだ。たとえば、性犯罪被害の報道については、被害者の情報は極力伏せられるし、場合によっては被害内容や被害に至るまでの経緯、加害者の情報さえも伏せられることがある。それは被害者を守るためである。しかしそのことが、報道の内容を曖昧にし、誤解やあらぬ詮索につながってしまうこともある。
また、次のようなこともある。『リベンジポルノ』（弘文堂）などの著書がある渡辺真由子氏に取材した際、次のような話を伺った。
渡辺：私がテレビ局にいたとき、1人暮らしの女の子のマンションで性犯罪事件がありました。女友達が泊まりがけで遊びに来て、朝方友達が鍵をかけずに帰ったのを狙ってストーカーが押し入り、被害者を暴行したんです。こういう手口があることを、ぜひニュースで取り上げたかった。でもテレビ局の場合は、映像がないとニュースにならないんです。特に性犯罪は現場の映像が撮りづらいんですよ。普通は事件現場を撮影しますが、被害者のマンションを映したら特定されてしまうからそれは絶対にできない。そうすると映像がないので、その時点でニュースにできないということでカットされてしまう。そういうケースが今もおそらくたくさんあって、ひどいことが起きていてもテレビで報じられることは少ないのではないかと思います。（インタビュー「リベンジポルノを利用した強制売春も…“恥ずかしさ”が被害者を沈黙させる」より）
出典:ウートピ
被害者を守るための情報を伏せることは必要だが、それが性犯罪を見えづらくすることにもつながっている。性犯罪被害者は、なぜ名乗り出ることができないか。それは性犯罪被害に遭うことが「恥」だと考えられているからであり、被害者が「隙があった」「被害にあう方も悪い」と責められることがるからだ。
以前、実名を出して活動をしている性犯罪被害者の女性に話を聞いたことがある。彼女は、「私はラッキーなケースだった」と言った。「海外に住んでいるとき、知らない男に家の鍵を壊されて侵入され、レイプされた。被害を立証しやすいケースだった」と。たとえば知人や家族、元パートナーから被害を受けたような場合などは、被害の立証が非常に難しく、「あなたにも隙があった」と落ち度を指摘されてしまう。性犯罪被害は、知らない人からよりも知っている人からの方が多いにも関わらず。
性犯罪被害者への偏見をなくし、性犯罪被害をなくすためには、性犯罪被害が今も起こっていることを伝えることが必要だ。しかし、その情報は被害者を守るために伏せられることがある。被害に遭った人がなぜ声を上げることができないかといえば、そこには彼ら彼女らへの偏見があるからだ。被害者に何の落ち度もなくても、「恥」の烙印を押されてしまうのだ。
性犯罪被害をタブーにせず、被害に遭った人が自ら語りたいと思うのであれば、語ることのできる社会に変えていくことが必要だと考えている。
小川たまか ライター／プレスラボ取締役
1980年・東京都品川区生まれ。立教大学院文学研究科で江戸文学を研究中にライター活動を開始。 フリーランスとして活動後、2008年から下北沢の編集プロダクション・プレ
スラボ取締役。教育問題・企業取材・江戸文化など。バナーの画像は下北沢駅前食品市場の屋根です。奥に見える小田急線地上ホームは2013年3月末に営業を終了しました。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogawatamaka/20160304-00055051/
最初は普通のモデルさんだったのに、徐々にＡＶビデオに出演させられ、肛門無修正の部分があるビデオを世に出されたので会社を訴えたモデルもいます。
最初はモデルでも、ＡＶ女優にされる場合があるので、モデルにスカウトされても、直ぐについていかないこと。危険です。↓
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撮影開始直前にX社からAVであることを知らされ拒否したが、キャンセルには高額の違約金が発生すると言われ、応じざるを得なかった。1本目の撮影終了後に契約の解除を申し出たが、違約金をちらつかせるなどして出演を強要。
撮影内容は次第に過激になり、以下のような行為も行われたが、事前に内容が知らされることはなかった。
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その後の扱いは犯罪行為と同じです。かわいそうに、、、。
高額の違約金が発生すると言われても逃げ出せる勇気を！と言っても気が弱い女子は、とっさに動けないよね。
ＡＶ制作の連中に狙われたら、かなりの確率で逃げ出せないように持っていかれるのではないでしょうか。 これ以上の被害者が出ないように、警察も何かやってくれないと！！
親は自分の娘にＡＶ制作会社に騙されないようにいろいろ教えないといけません！！
睡眠不足に陥ると血中カンナビノイド値が、十分な睡眠時間に比べて33％も上昇する
確かに寝不足するとやたらお腹が減ります！！
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睡眠不足でスナック菓子を渇望
大麻並みの快楽で体重増加
井手ゆきえ [医学ライター],-週刊ダイヤモンド編集部-
【第288回】
睡眠不足がスナック菓子への渇望や過食を誘発することはよく知られている。その背景には、カンナビノイドと呼ばれる神経伝達物質の増加があるようだ。米シカゴ大学の研究から。
カンナビノイドは「脳内大麻」の異名を持つ物質。大麻の有効成分で、食欲増進のほか苦痛、痛みの緩和作用があり、多幸感を生みだす。その一方で記憶障害や精神症状との関連が指摘されている。
研究では20代の健常ボランティア男女14人を対象に、最初の4日間はたっぷり8.5時間眠り、次の4日間は4.5時間睡眠で過ごしてもらった。その間の空腹感と食行動を観察している。最終的な平均睡眠時間は、それぞれ7.5時間と4.2時間だった。
参加者は研究期間中、朝昼晩の3食をきちんと食べ、合間に食欲増進ホルモンや食欲減退ホルモンなど各種の生理活性物質を調べる血液検査を行った。
その結果、睡眠不足に陥ると血中カンナビノイド値が、十分な睡眠時間に比べて33％も上昇することが示されたのだ。
また、血中カンナビノイド値は、普段通りなら昼食後の早い時間にピークに達した後、夜にかけて下降するのだが、睡眠不足では、午後遅くから値が上昇。夕方から夜半にかけて高値を維持したままだった。
この間、参加者は空腹を訴え続け、クッキーやポテトチップスなどのスナック菓子を出すと、8.5時間眠った場合の2倍近い量を貪り食べたのだ。しかも、この食行動は、普通に食事を済ませた後でも止まらなかった。その結果、睡眠不足時のカロリー摂取量は、普段の50％増となり、摂取脂肪量は2倍に増えてしまった。
研究者は「睡眠不足で脳内カンナビノイド系の働きが増強され、嗜好性の強い食品への快楽的な欲求が強くなり、食欲を抑えられなくなる」としている。
しかも、睡眠不足で血中カンナビノイド値が高値を維持する夕方から夜半は、最も脂肪が蓄積されやすい時間帯。食の快楽を貪るうちに容赦なくメタボ一直線である。
やっぱり、夜は食べるより寝た方が健康に良いようだ。
（取材・構成／医学ライター・井手ゆきえ）
http://diamond.jp/articles/-/89041
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睡眠不足でスナック菓子を渇望
大麻並みの快楽で体重増加
井手ゆきえ [医学ライター],-週刊ダイヤモンド編集部-
【第288回】
睡眠不足がスナック菓子への渇望や過食を誘発することはよく知られている。その背景には、カンナビノイドと呼ばれる神経伝達物質の増加があるようだ。米シカゴ大学の研究から。
カンナビノイドは「脳内大麻」の異名を持つ物質。大麻の有効成分で、食欲増進のほか苦痛、痛みの緩和作用があり、多幸感を生みだす。その一方で記憶障害や精神症状との関連が指摘されている。
研究では20代の健常ボランティア男女14人を対象に、最初の4日間はたっぷり8.5時間眠り、次の4日間は4.5時間睡眠で過ごしてもらった。その間の空腹感と食行動を観察している。最終的な平均睡眠時間は、それぞれ7.5時間と4.2時間だった。
参加者は研究期間中、朝昼晩の3食をきちんと食べ、合間に食欲増進ホルモンや食欲減退ホルモンなど各種の生理活性物質を調べる血液検査を行った。
その結果、睡眠不足に陥ると血中カンナビノイド値が、十分な睡眠時間に比べて33％も上昇することが示されたのだ。
また、血中カンナビノイド値は、普段通りなら昼食後の早い時間にピークに達した後、夜にかけて下降するのだが、睡眠不足では、午後遅くから値が上昇。夕方から夜半にかけて高値を維持したままだった。
この間、参加者は空腹を訴え続け、クッキーやポテトチップスなどのスナック菓子を出すと、8.5時間眠った場合の2倍近い量を貪り食べたのだ。しかも、この食行動は、普通に食事を済ませた後でも止まらなかった。その結果、睡眠不足時のカロリー摂取量は、普段の50％増となり、摂取脂肪量は2倍に増えてしまった。
研究者は「睡眠不足で脳内カンナビノイド系の働きが増強され、嗜好性の強い食品への快楽的な欲求が強くなり、食欲を抑えられなくなる」としている。
しかも、睡眠不足で血中カンナビノイド値が高値を維持する夕方から夜半は、最も脂肪が蓄積されやすい時間帯。食の快楽を貪るうちに容赦なくメタボ一直線である。
やっぱり、夜は食べるより寝た方が健康に良いようだ。
（取材・構成／医学ライター・井手ゆきえ）
http://diamond.jp/articles/-/89041
なんでもムサシの言うとおりーアメリカ企業でした。
2013.05.17 17:30
【不正選挙疑惑】「ムサシ」は投票機器からスタッフ派遣まで独占状態！ムサシとロックフェラー家の意外な関係など！
投票用紙読み取り機などを独占している「株式会社ムサシ」ですが、この会社は調べれば調べるほど、怪しい情報がドンドン出てきますね。例えば、ムサシは選挙機材だけではなく、スタッフの派遣などもしているとのことです。
☆ムサシの選挙サポートサービス
URL http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_06.html
引用：
選挙業務総合受託事業の内容
◦選挙スタッフの派遣
◦機材・用品のレンタル
◦機器・機材の配送と会場設営・撤収
◦機器・機材の保管と点検
：引用終了
☆不正選挙請負疑惑会社「ムサシ」は投票用紙や投票機器からスタッフ派遣に至るまですべて独占状態
URL http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/683.html
引用：
驚きました。
この「ムサシ」という会社は、投票用紙読取分類機のような投票機器だけでなく、開く投票用紙（ポリプロピレン樹脂でコーティングされた特殊用紙）、投票箱、投票記載台、投票システム等のソフト、選挙スタッフの派遣、機材・用品のレンタル、機器・機材の配送と会場設営・撤収、機器・機材の保管と点検まで、
ぜーんぶこの「ムサシ」一社が独占しています。
いいのでしょうか、こんなことで・・・・
これで公平性が保たれるわけがない。
不正が行われても何ら不思議じゃない。
これが日本の選挙の現実なんですよ。
一人でも多くの日本人はこの事実を知ってください。
①ムサシの選挙機器
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_01.html
②ムサシの選挙用ソフト
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_05.html
③ムサシの投票用紙
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_07.html
④ムサシの投票用品
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_02.html
⑤ムサシの選挙サポートサービス
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_06.html
『ムサシの会社概要』
株式会社 ムサシ
英語名 MUSASHI CO., LTD.
設立 1946年12月5日
代表者 代表取締役社長 小林 厚一 （こばやし ひろかず）
本社所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座8-20-36
TEL：03-3546-7711 FAX：03-3546-7832 MAP
事業所 全国11支店 7営業所
資本金 12億850万円
URL http://www.musashinet.co.jp/
従業員数 連結561名/ 単独271名（2012年9月現在）
事業内容
情報・産業システム機材
印刷システム機材
名刺・ハガキプリントシステム機材
金融汎用システム機材
選挙システム機材
以上の企画、開発、製造、販売、及びソフトウェアの販売
紙・紙加工品の販売
役員
代表取締役会長 都木 恒夫 （たかぎ つねお）
代表取締役社長 小林 厚一 （こばやし ひろかず）
代表取締役副社長 羽鳥 雅孝 （はとり まさたか）
常務取締役 青坂 修司 （あおさか しゅうじ）
常務取締役 佐々木 淳 （ささき まこと）
常務取締役 平口 恵三 （ひらぐち けいぞう）
取締役 村田 進 （むらた すすむ）
取締役 山村 隆 （やまむら たかし）
取締役 吉川 伸一 （よしかわ しんいち）
取締役 浅川 正仁 （あさかわ まさひと）
取締役 辻 明 （つじ あきら）
常勤監査役 中川 裕務 （なかがわ ひろむ）
常勤監査役 桑原 弘順 （くわばら ひろゆき）
社外監査役 安藤 信彦 （あんどう のぶひこ）
社外監査役 浅野 修一 （あさの しゅういち）
株式情報
上場取引所 ジャスダック市場
：引用終了
さらにはこの「ムサシ」がアメリカ系企業という情報もあります。
☆「不正選挙」投票用紙読取機の前科付き会社「ムサシ」がアメリカ企業でした。
URL http://ameblo.jp/duviduva/entry-11435284781.html
引用：
2012/12/16衆議院総選挙「不正選挙」選挙システムを全国で独占的に提供している民間会社、投票用紙読取機の会社「ムサシ」がアメリカ企業でした。
ムサシという企業に、家宅捜索に入れば、この不正選挙、過去の不正、闇社会との癒着が解明できるかもしれません。
警察・特捜部は絶対に家宅捜索しませんよ。身内の犯罪がバレるから。
自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」
→製造販売：(株)ムサシ
→筆頭株主：(株)上毛実業
→商号変更：(株)価値開発
→筆頭株主：(有)アルガーブ
→親会社：(株)ダヴィンチ…旧郵政互助会と取引
→実質支配：フォートレス･インベストメント
…ニューヨークに本拠地を置く、世界最大の
上場ヘッジファンド運用会社
共同会長：ピーター・ブリガー氏
…ゴールドマンサックスより移籍
ピーター・ブリガー氏(Peter L. Briger Jr.)は、
CFR役員をやっています。
*古倉義彦＝ロスチャイルド財閥の代理人、クレアモントキャピタルホールディング
（〔旧：ロスチャイルド・キャピタル・ホールディング株式会社〕）の設立者
JPモルガンの元社員、イェール大学大学院修了
*上毛実業株式会社＝ムサシの筆頭株主
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs?page=4&
社団法人原子燃料政策研究会 監事 公認会計士
株式会社ムサシ 役員一覧
http://www.musashinet.co.jp/company/outline.html
社団法人原子燃料政策研究会 役員一覧
http://www.cnfc.or.jp/j/about/index.html
2012年 第46回衆議院議員総選挙 不正選挙疑惑に関するまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801
：引用終了
☆ムサシ会社概要
URL http://www.musashinet.co.jp/company/outline.html
ムサシの筆頭株主に上毛実業という会社があります。
上毛実業はロックフェラー傘下の株式会社ダヴィンチ・ホールディングスの子会社アルガーブが上毛実業株式会社の発行株の17.18%を支配していると言われています。
その毛実業株式会社が株式会社ムサシの発行株を握っている・・・。
これは、さらに何かあっても不思議ではないですね。
ロックフェラー家は世界大戦前からアメリカを牛耳っている大貴族です。
この一族が遠からず関与しているとなると、ムサシという会社に問題があっても、それを崩すのは難しいと私は思います。
事実、ムサシは過去に選挙無効判決が下されるほどの不正行為をしているのです。
そのような行為をしても、独占状態という地位を保っているところを見ると、東電と同じように警察などが本気で動いてくれない可能性が高いです。
☆岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定
URL http://exodus.exblog.jp/976193/
引用：
【ＥＶＳ電子投票普及協業組合】ホームページ http://www.evs-j.com/toppage.htm
【引用者注】 この記事はすでにこのホームページから削除されている．
下記のアドレスはグーグルのキャッシュに残っていたものである．
http://66.102.7.104/search?q=cache:7Ba-K6I6PzMJ:www.evs-j.com/toppage.htm+%E5%AE%AE%E5%B7%9D%E9%9A%86%E7%BE%A9+%EF%BC%A5%EF%BC%B6%EF%BC%B3%E9%9B%BB%E5%AD%90%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%99%AE%E5%8F%8A%E5%8D%94%E6%A5%AD%E7%B5%84%E5%90%88%E7%90%86%E4%BA%8B%E9%95%B7&hl=ja
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電子投票普及協業組合は、電子投票システムを利用した、正確で効率的な選挙事務を提案します。
７月8日 岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定しました。この件に関する当組合理事長の見解を発表します。
最高裁の可児市議電子投票「選挙無効」判決についての見解
平成17年7月8日 （18日一部改定）
ＥＶＳ電子投票普及協業組合 理事長 宮川 隆義
この最高裁判決は、日本における電子投票導入正常化の転機になります。自治体には安全な機種を公正に選考する義務、ベンダー（供給業者）には完成したシステムの提供責任、国には電磁的記録式投票法のシステム監査、認証の規定不備を指摘したことを意味します。
可児市議選挙の電子投票に対する「選挙無効」異議申し立て（平成15年7月）以来2年間も停滞していた電子投票導入は、新規まき直しの再出発です。その間、新見市の電子投票成功に触発された韓国は、2008年4月総選挙を「何処でも投票できる」ハイレベル電子投票で全国実施（全額国庫負担）する工程を確立しました。日本は実施13回中１回の欠陥システムによる大事故発生に恐れをなして電子投票導入を躊躇していたため、2001年に設定した国家目標ｅ－Ｊａｐａｎ戦略（平成１７年度達成目標）が頓挫し、世界的ＩＴ潮流から落伍したのです。
可児市が採用したテラックＥＭ１００システムはクライアントサーバ（以下、ＣＳに略）投票システムを偽称する模造機でした。ＣＳの特性であるサーバの二重稼動機能を欠き、投票記録の信憑性を唯一証明する投票ログ[1]（異議申立てには公開義務）さえ、６投票所９投票端末で消失しました。電子投票ではありません。電子投票の「選挙無効」判決は、当然の帰結です。
岐阜県選管の裁決書と名古屋高裁の判決書は、電磁的記録式投票法（略称）の「具備すべき条件等」（第五条第一項）の不備（特例法違反）を指摘しています。故障が起きても二重投票を防止できるハード、ソフト、運用等のフェイルセーフ[2]が無いため、619票超の二重投票記録を抹消して票数を調整[3]（公選法違反容疑）しました。事故内容は、岐阜県選管が審理で明らかにしたものです。岐阜地検が「選挙無効」訴訟原告の告訴を受理し、捜査中です。
市及びシステムを運用した㈱ムサシが故障原因を記録媒体ＭＯ（光磁気ディスク）の加熱と偽り、記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。電子投票事故と言うより、電子投票犯罪です。
電子投票はＩＴ世紀の民主政治国家では最も公共性が高い基盤制度なのに、公開実証実験義務やシステム監査、罰則規定を欠く電磁的記録式投票法は、早急な改正か追加規定を迫られます。電子投票を導入した九自治体が、既に三月、総務省や国会等に提出した連名要望書三項目の一つに、公的機関による認証制度の創設を求めています。
安全性と適法性を確認する公開実証実験もせずに試作機を完成機と偽って可児市に貸し付けた㈱ムサシ、それを提供した富士通㈱、製造した富士通フロンテック（株）の製造者責任は免れません。本選挙を実証実験の場にした利益優先主義の安全軽視が可児市に「選挙無効」の損害を負わせた上、正常な電子投票の信頼性を貶めた企業の違法行為です。
可児市の電子投票事故は世界最大規模（1６７全投票端末停止で29全投票所が延44回投票中断）であり、世界最初の国辱的な電子投票「選挙無効」判決です。一自治体の不公正な選考、企業グループのモラルと技術力欠如が電子投票制を冒瀆した上、日本のＩＴ信頼性を毀損した責任は大きい。海老名市長・市議選挙（ＮＴＴ東システム）も、同類のＣＳ事故でした。
参考資料：EVS電子投票の安全確立工程記録
：引用終了
衆議院選挙については各党の代表などからも疑問の声が出ています。ムサシの独占状態を変えるのは難しいかもしれませんが、不正選挙を追求することは日本国民ならば誰でも出来る事です。
ですので、まずは選挙結果の不審点や異常情報を収集しましょう。些細な事でも、複数の情報と組み合わせてみる事で意外な事実が見えてくるかもしれません。
その上で、確たる情報を見つけたら、提訴などをするのが一番良いと私は思います。
☆各代表がこれはこれは異様だ、選挙やり直しと発言をしている。
URL http://ameblo.jp/fxasenshon1223/entry-11430973770.html
引用：
あの渡辺代表も今回の選挙は憲法違反で、しかも無効だと発言。維新の会も異様だと発言。田原総一郎は朝生で、
今回の選挙は自民党は完全に違法で、憲法違反でやったの分かってますよね？と何度も自民党に詰め寄ったが、山本議員が話しをごまかす作戦に。
ロイター調査では、情報機関ＯＢがいるので、間違いない情報だ。ロイターでは未来が一位だとなっている。
だが選挙後のまず数が異様だ。◆投票数がおかしい。国民の投票数が全体で４８％以下で、半分の国民が投票してないのに、小泉選挙時代の二倍投票されている結果だとテレビで生放送された。完全に不正選挙テロですね。
二倍の選挙数が二倍の投票減の状態でどうして自民党だけに組織的に入るのか不思議です。あり得ません。
一票の格差だけでもこれはあり得ない。
町中で国民の顔を見れば瞭然です。間違いなく、自民党の選挙テロで不正がされてます。
さすがに警視庁の亀井を落とすと危険だと米国は察知して操作してるのは明白です。
各代表がこれはこれは異様だ、選挙やり直しと発言をしている。
選挙は無効だと各政党代表が言いはじめてい...
2012/12/17 16:13
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_149.html
今回の選挙そう国民投票数の数が４０％程度。
なのに、投票されて当確した自民は、人口の半分以上の投票となっているというわかりやすい詐欺の数字が・・・ｗｗｗｗ
国民の半分が投票してないのに、国民の半分以上が投票したことになってるｗｗｗｗ!!!
しかも自民党だけにｗｗｗｗｗ
凄い不正選挙テロリズムです糞選挙これで二度目 いい加減に国民目覚め...
2012/12/17 16:27
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_149.html
不正選挙命令はあそこから
自公大勝、安倍政権へ ３２０議席うかがう勢い
第４６回衆院総選挙は１６日投開票され、自民党が単独過半数（２４１議席）を大幅に上回り、３年３カ月ぶりに公明党と政権復帰を確実にした。自民党の安倍晋三総裁は週明けの特別国会で第９６代首相に選出され、２００７年９月に辞任して以来の再登板となる。
自民党は０５年の郵政選挙以来の大勝で、公明党と合わせ参院で否決された法案を再可決できる３分の２（３２０議席）をうかがう勢いだ。
一方、民主党は壊滅的な大敗を喫し、野田佳彦首相の党代表辞任は避けられない情勢。
首相が掲げた比較第１党に遠く及ばず、１９９８年の結党時の９３人も下回る壊滅的な大敗となりそうだ。日本維新の会は第３党の議席を確保する勢いで、みんなの党も躍進。
日本未来の党は惨敗した。
地震:茨城・日立で震度４＝午後２時４６分 （毎日）
１５日午後２時４６分ごろ、茨城県日立市で震度４を観測する地震 があった。
気象庁によると、震源地は同県沖で、震源の深さは約３０キロ、地震 の規模を示すマグニチュードは５．０と推定される。この地震 による津波の心配はないという。
-----------------------------------------------------------
みなさんもオカシイ選挙だと思いますよね。２０時過ぎに続々と当確者続出です。
出口調査の危うさは過去に経験していますから、マスコミは慎重になるはずなのです。
北海道５区の町村氏なんかは演説もままならないほどのご病気で、「いくらなんでも無理でしょう」と地元民にも噂されていたのに早々と当確です。バカバカしい話ですわ。
それとTV画面をみて何か感じませんでしたか？異様な静けさと白けた雰囲気です。
これだけ自民大勝ならば、石破幹事長、安倍総裁のインタビューでは嬉々とした表情、あるいは達成感みたいな空気が視聴者に感じられてもオカシクナイのに・・何これ？
スタジオにいる司会者やコメンテーター、現場の記者たちにも、なんだか変な空気。
これはかなり大がかりな不正選挙です。完全な「やらせ開票」じゃないですか。
投票日前日の地震でTVテロップみて気がついていましたが、２回目の茨城沖を震源とする地震の時間は・・14：46でした。完璧に3.11の時間とぴったりです。
きっと、翌日の開票速報では自公維の候補者を多数当選させるように脅迫されたのでしょう。「ユダ米戦争屋」からのかなりの脅迫があったと思っています。
「言う通りにしないと、どうなるかわかっているだろうな？」
毎日新聞の地震の記事をみてください。発生時刻を見出しに使いますか？
そんなのはあまり見た事ありません。マスコミも今回の不正選挙を知っていますね。
各党首も知っているんでしょう。官僚、政治家、マスコミ、選挙管理委員会も一体となった不正選挙が今回行われたとみていいと思います。何も、「日本未来の党」が議席を伸ばせなかったからヤッカミを云っているのではありません。
中国のような共産国では当たり前でしょうが、この法治国家日本においてこの様な事がいくら脅迫とは云え、行われたということに愕然としています。
主権国家じゃないんですよ。戦後６７年、隠れ植民地なんですよ、この国は。
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-726.html
：引用終了
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-232.html
【不正選挙疑惑】「ムサシ」は投票機器からスタッフ派遣まで独占状態！ムサシとロックフェラー家の意外な関係など！
投票用紙読み取り機などを独占している「株式会社ムサシ」ですが、この会社は調べれば調べるほど、怪しい情報がドンドン出てきますね。例えば、ムサシは選挙機材だけではなく、スタッフの派遣などもしているとのことです。
☆ムサシの選挙サポートサービス
URL http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_06.html
引用：
選挙業務総合受託事業の内容
◦選挙スタッフの派遣
◦機材・用品のレンタル
◦機器・機材の配送と会場設営・撤収
◦機器・機材の保管と点検
：引用終了
☆不正選挙請負疑惑会社「ムサシ」は投票用紙や投票機器からスタッフ派遣に至るまですべて独占状態
URL http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/683.html
引用：
驚きました。
この「ムサシ」という会社は、投票用紙読取分類機のような投票機器だけでなく、開く投票用紙（ポリプロピレン樹脂でコーティングされた特殊用紙）、投票箱、投票記載台、投票システム等のソフト、選挙スタッフの派遣、機材・用品のレンタル、機器・機材の配送と会場設営・撤収、機器・機材の保管と点検まで、
ぜーんぶこの「ムサシ」一社が独占しています。
いいのでしょうか、こんなことで・・・・
これで公平性が保たれるわけがない。
不正が行われても何ら不思議じゃない。
これが日本の選挙の現実なんですよ。
一人でも多くの日本人はこの事実を知ってください。
①ムサシの選挙機器
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_01.html
②ムサシの選挙用ソフト
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_05.html
③ムサシの投票用紙
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_07.html
④ムサシの投票用品
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_02.html
⑤ムサシの選挙サポートサービス
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_06.html
『ムサシの会社概要』
株式会社 ムサシ
英語名 MUSASHI CO., LTD.
設立 1946年12月5日
代表者 代表取締役社長 小林 厚一 （こばやし ひろかず）
本社所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座8-20-36
TEL：03-3546-7711 FAX：03-3546-7832 MAP
事業所 全国11支店 7営業所
資本金 12億850万円
URL http://www.musashinet.co.jp/
従業員数 連結561名/ 単独271名（2012年9月現在）
事業内容
情報・産業システム機材
印刷システム機材
名刺・ハガキプリントシステム機材
金融汎用システム機材
選挙システム機材
以上の企画、開発、製造、販売、及びソフトウェアの販売
紙・紙加工品の販売
役員
代表取締役会長 都木 恒夫 （たかぎ つねお）
代表取締役社長 小林 厚一 （こばやし ひろかず）
代表取締役副社長 羽鳥 雅孝 （はとり まさたか）
常務取締役 青坂 修司 （あおさか しゅうじ）
常務取締役 佐々木 淳 （ささき まこと）
常務取締役 平口 恵三 （ひらぐち けいぞう）
取締役 村田 進 （むらた すすむ）
取締役 山村 隆 （やまむら たかし）
取締役 吉川 伸一 （よしかわ しんいち）
取締役 浅川 正仁 （あさかわ まさひと）
取締役 辻 明 （つじ あきら）
常勤監査役 中川 裕務 （なかがわ ひろむ）
常勤監査役 桑原 弘順 （くわばら ひろゆき）
社外監査役 安藤 信彦 （あんどう のぶひこ）
社外監査役 浅野 修一 （あさの しゅういち）
株式情報
上場取引所 ジャスダック市場
：引用終了
さらにはこの「ムサシ」がアメリカ系企業という情報もあります。
☆「不正選挙」投票用紙読取機の前科付き会社「ムサシ」がアメリカ企業でした。
URL http://ameblo.jp/duviduva/entry-11435284781.html
引用：
2012/12/16衆議院総選挙「不正選挙」選挙システムを全国で独占的に提供している民間会社、投票用紙読取機の会社「ムサシ」がアメリカ企業でした。
ムサシという企業に、家宅捜索に入れば、この不正選挙、過去の不正、闇社会との癒着が解明できるかもしれません。
警察・特捜部は絶対に家宅捜索しませんよ。身内の犯罪がバレるから。
自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」
→製造販売：(株)ムサシ
→筆頭株主：(株)上毛実業
→商号変更：(株)価値開発
→筆頭株主：(有)アルガーブ
→親会社：(株)ダヴィンチ…旧郵政互助会と取引
→実質支配：フォートレス･インベストメント
…ニューヨークに本拠地を置く、世界最大の
上場ヘッジファンド運用会社
共同会長：ピーター・ブリガー氏
…ゴールドマンサックスより移籍
ピーター・ブリガー氏(Peter L. Briger Jr.)は、
CFR役員をやっています。
*古倉義彦＝ロスチャイルド財閥の代理人、クレアモントキャピタルホールディング
（〔旧：ロスチャイルド・キャピタル・ホールディング株式会社〕）の設立者
JPモルガンの元社員、イェール大学大学院修了
*上毛実業株式会社＝ムサシの筆頭株主
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs?page=4&
社団法人原子燃料政策研究会 監事 公認会計士
株式会社ムサシ 役員一覧
http://www.musashinet.co.jp/company/outline.html
社団法人原子燃料政策研究会 役員一覧
http://www.cnfc.or.jp/j/about/index.html
2012年 第46回衆議院議員総選挙 不正選挙疑惑に関するまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801
：引用終了
☆ムサシ会社概要
URL http://www.musashinet.co.jp/company/outline.html
ムサシの筆頭株主に上毛実業という会社があります。
上毛実業はロックフェラー傘下の株式会社ダヴィンチ・ホールディングスの子会社アルガーブが上毛実業株式会社の発行株の17.18%を支配していると言われています。
その毛実業株式会社が株式会社ムサシの発行株を握っている・・・。
これは、さらに何かあっても不思議ではないですね。
ロックフェラー家は世界大戦前からアメリカを牛耳っている大貴族です。
この一族が遠からず関与しているとなると、ムサシという会社に問題があっても、それを崩すのは難しいと私は思います。
事実、ムサシは過去に選挙無効判決が下されるほどの不正行為をしているのです。
そのような行為をしても、独占状態という地位を保っているところを見ると、東電と同じように警察などが本気で動いてくれない可能性が高いです。
☆岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定
URL http://exodus.exblog.jp/976193/
引用：
【ＥＶＳ電子投票普及協業組合】ホームページ http://www.evs-j.com/toppage.htm
【引用者注】 この記事はすでにこのホームページから削除されている．
下記のアドレスはグーグルのキャッシュに残っていたものである．
http://66.102.7.104/search?q=cache:7Ba-K6I6PzMJ:www.evs-j.com/toppage.htm+%E5%AE%AE%E5%B7%9D%E9%9A%86%E7%BE%A9+%EF%BC%A5%EF%BC%B6%EF%BC%B3%E9%9B%BB%E5%AD%90%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%99%AE%E5%8F%8A%E5%8D%94%E6%A5%AD%E7%B5%84%E5%90%88%E7%90%86%E4%BA%8B%E9%95%B7&hl=ja
-----------------------------------------------------------------------
電子投票普及協業組合は、電子投票システムを利用した、正確で効率的な選挙事務を提案します。
７月8日 岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定しました。この件に関する当組合理事長の見解を発表します。
最高裁の可児市議電子投票「選挙無効」判決についての見解
平成17年7月8日 （18日一部改定）
ＥＶＳ電子投票普及協業組合 理事長 宮川 隆義
この最高裁判決は、日本における電子投票導入正常化の転機になります。自治体には安全な機種を公正に選考する義務、ベンダー（供給業者）には完成したシステムの提供責任、国には電磁的記録式投票法のシステム監査、認証の規定不備を指摘したことを意味します。
可児市議選挙の電子投票に対する「選挙無効」異議申し立て（平成15年7月）以来2年間も停滞していた電子投票導入は、新規まき直しの再出発です。その間、新見市の電子投票成功に触発された韓国は、2008年4月総選挙を「何処でも投票できる」ハイレベル電子投票で全国実施（全額国庫負担）する工程を確立しました。日本は実施13回中１回の欠陥システムによる大事故発生に恐れをなして電子投票導入を躊躇していたため、2001年に設定した国家目標ｅ－Ｊａｐａｎ戦略（平成１７年度達成目標）が頓挫し、世界的ＩＴ潮流から落伍したのです。
可児市が採用したテラックＥＭ１００システムはクライアントサーバ（以下、ＣＳに略）投票システムを偽称する模造機でした。ＣＳの特性であるサーバの二重稼動機能を欠き、投票記録の信憑性を唯一証明する投票ログ[1]（異議申立てには公開義務）さえ、６投票所９投票端末で消失しました。電子投票ではありません。電子投票の「選挙無効」判決は、当然の帰結です。
岐阜県選管の裁決書と名古屋高裁の判決書は、電磁的記録式投票法（略称）の「具備すべき条件等」（第五条第一項）の不備（特例法違反）を指摘しています。故障が起きても二重投票を防止できるハード、ソフト、運用等のフェイルセーフ[2]が無いため、619票超の二重投票記録を抹消して票数を調整[3]（公選法違反容疑）しました。事故内容は、岐阜県選管が審理で明らかにしたものです。岐阜地検が「選挙無効」訴訟原告の告訴を受理し、捜査中です。
市及びシステムを運用した㈱ムサシが故障原因を記録媒体ＭＯ（光磁気ディスク）の加熱と偽り、記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。電子投票事故と言うより、電子投票犯罪です。
電子投票はＩＴ世紀の民主政治国家では最も公共性が高い基盤制度なのに、公開実証実験義務やシステム監査、罰則規定を欠く電磁的記録式投票法は、早急な改正か追加規定を迫られます。電子投票を導入した九自治体が、既に三月、総務省や国会等に提出した連名要望書三項目の一つに、公的機関による認証制度の創設を求めています。
安全性と適法性を確認する公開実証実験もせずに試作機を完成機と偽って可児市に貸し付けた㈱ムサシ、それを提供した富士通㈱、製造した富士通フロンテック（株）の製造者責任は免れません。本選挙を実証実験の場にした利益優先主義の安全軽視が可児市に「選挙無効」の損害を負わせた上、正常な電子投票の信頼性を貶めた企業の違法行為です。
可児市の電子投票事故は世界最大規模（1６７全投票端末停止で29全投票所が延44回投票中断）であり、世界最初の国辱的な電子投票「選挙無効」判決です。一自治体の不公正な選考、企業グループのモラルと技術力欠如が電子投票制を冒瀆した上、日本のＩＴ信頼性を毀損した責任は大きい。海老名市長・市議選挙（ＮＴＴ東システム）も、同類のＣＳ事故でした。
参考資料：EVS電子投票の安全確立工程記録
：引用終了
衆議院選挙については各党の代表などからも疑問の声が出ています。ムサシの独占状態を変えるのは難しいかもしれませんが、不正選挙を追求することは日本国民ならば誰でも出来る事です。
ですので、まずは選挙結果の不審点や異常情報を収集しましょう。些細な事でも、複数の情報と組み合わせてみる事で意外な事実が見えてくるかもしれません。
その上で、確たる情報を見つけたら、提訴などをするのが一番良いと私は思います。
☆各代表がこれはこれは異様だ、選挙やり直しと発言をしている。
URL http://ameblo.jp/fxasenshon1223/entry-11430973770.html
引用：
あの渡辺代表も今回の選挙は憲法違反で、しかも無効だと発言。維新の会も異様だと発言。田原総一郎は朝生で、
今回の選挙は自民党は完全に違法で、憲法違反でやったの分かってますよね？と何度も自民党に詰め寄ったが、山本議員が話しをごまかす作戦に。
ロイター調査では、情報機関ＯＢがいるので、間違いない情報だ。ロイターでは未来が一位だとなっている。
だが選挙後のまず数が異様だ。◆投票数がおかしい。国民の投票数が全体で４８％以下で、半分の国民が投票してないのに、小泉選挙時代の二倍投票されている結果だとテレビで生放送された。完全に不正選挙テロですね。
二倍の選挙数が二倍の投票減の状態でどうして自民党だけに組織的に入るのか不思議です。あり得ません。
一票の格差だけでもこれはあり得ない。
町中で国民の顔を見れば瞭然です。間違いなく、自民党の選挙テロで不正がされてます。
さすがに警視庁の亀井を落とすと危険だと米国は察知して操作してるのは明白です。
各代表がこれはこれは異様だ、選挙やり直しと発言をしている。
選挙は無効だと各政党代表が言いはじめてい...
2012/12/17 16:13
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_149.html
今回の選挙そう国民投票数の数が４０％程度。
なのに、投票されて当確した自民は、人口の半分以上の投票となっているというわかりやすい詐欺の数字が・・・ｗｗｗｗ
国民の半分が投票してないのに、国民の半分以上が投票したことになってるｗｗｗｗ!!!
しかも自民党だけにｗｗｗｗｗ
凄い不正選挙テロリズムです糞選挙これで二度目 いい加減に国民目覚め...
2012/12/17 16:27
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_149.html
不正選挙命令はあそこから
自公大勝、安倍政権へ ３２０議席うかがう勢い
第４６回衆院総選挙は１６日投開票され、自民党が単独過半数（２４１議席）を大幅に上回り、３年３カ月ぶりに公明党と政権復帰を確実にした。自民党の安倍晋三総裁は週明けの特別国会で第９６代首相に選出され、２００７年９月に辞任して以来の再登板となる。
自民党は０５年の郵政選挙以来の大勝で、公明党と合わせ参院で否決された法案を再可決できる３分の２（３２０議席）をうかがう勢いだ。
一方、民主党は壊滅的な大敗を喫し、野田佳彦首相の党代表辞任は避けられない情勢。
首相が掲げた比較第１党に遠く及ばず、１９９８年の結党時の９３人も下回る壊滅的な大敗となりそうだ。日本維新の会は第３党の議席を確保する勢いで、みんなの党も躍進。
日本未来の党は惨敗した。
地震:茨城・日立で震度４＝午後２時４６分 （毎日）
１５日午後２時４６分ごろ、茨城県日立市で震度４を観測する地震 があった。
気象庁によると、震源地は同県沖で、震源の深さは約３０キロ、地震 の規模を示すマグニチュードは５．０と推定される。この地震 による津波の心配はないという。
-----------------------------------------------------------
みなさんもオカシイ選挙だと思いますよね。２０時過ぎに続々と当確者続出です。
出口調査の危うさは過去に経験していますから、マスコミは慎重になるはずなのです。
北海道５区の町村氏なんかは演説もままならないほどのご病気で、「いくらなんでも無理でしょう」と地元民にも噂されていたのに早々と当確です。バカバカしい話ですわ。
それとTV画面をみて何か感じませんでしたか？異様な静けさと白けた雰囲気です。
これだけ自民大勝ならば、石破幹事長、安倍総裁のインタビューでは嬉々とした表情、あるいは達成感みたいな空気が視聴者に感じられてもオカシクナイのに・・何これ？
スタジオにいる司会者やコメンテーター、現場の記者たちにも、なんだか変な空気。
これはかなり大がかりな不正選挙です。完全な「やらせ開票」じゃないですか。
投票日前日の地震でTVテロップみて気がついていましたが、２回目の茨城沖を震源とする地震の時間は・・14：46でした。完璧に3.11の時間とぴったりです。
きっと、翌日の開票速報では自公維の候補者を多数当選させるように脅迫されたのでしょう。「ユダ米戦争屋」からのかなりの脅迫があったと思っています。
「言う通りにしないと、どうなるかわかっているだろうな？」
毎日新聞の地震の記事をみてください。発生時刻を見出しに使いますか？
そんなのはあまり見た事ありません。マスコミも今回の不正選挙を知っていますね。
各党首も知っているんでしょう。官僚、政治家、マスコミ、選挙管理委員会も一体となった不正選挙が今回行われたとみていいと思います。何も、「日本未来の党」が議席を伸ばせなかったからヤッカミを云っているのではありません。
中国のような共産国では当たり前でしょうが、この法治国家日本においてこの様な事がいくら脅迫とは云え、行われたということに愕然としています。
主権国家じゃないんですよ。戦後６７年、隠れ植民地なんですよ、この国は。
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-726.html
：引用終了
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-232.html
日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？
去年の本だ。ベンジャミン・フルフォードの書いた通りになっている！
～～～～～～～～
日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～ 単行本 – 2015/5/27
ベンジャミン・フルフォード (著)
￥ 1,620
内容紹介
ブラック企業国家・アメリカにだまされるな！
世界経済を支配してきた「ドル発行詐欺ビジネス」は破綻寸前！
AIIBを軸に勢力を増す中国、反アメリカで結束するBRICS、世界はドル支配に反旗を翻した。
崩壊するアメリカは日本の金融資産に狙いをつけ、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる。
アベノミクスは失敗、操られる安倍政権は天文学的な借金の連帯保証人となる。
アメリカに「お金」を盗まれ続ける日本、私たちの大切な財産をいかに守るべきか、徹底解説する。
【目次】
第1章 AIIBの衝撃 ――誰が日本を不参加に追い込んだのか？
第2章 ゴールド・ウォー ――リーマン・ショック後に起こった金争奪戦争
第3章 アジア王族の金 ――歴史の動乱期に暗躍する「影のフィクサー」
第4章 世界を歪めたドル詐欺システム ――政府紙幣を目指すBRICS
第5章 奪われた大英帝国「ポンド」 ――覇権国家に潜むアシュケナージ国際金融資本
第6章 「株式会社USA」 ――世界を支配した「ブラック企業国家」のオーナー
第7章 イスラム国の恐怖 ――世界中に広がるPMCテロネットワーク
第8章 アベノミクスの「正体」 ――安倍政権と軍需産業の濃密な関係
あとがき ――正しい情報、正しい認識、正しい判断
■内容（「BOOK」データベースより）
ニッポンの財産を守れ！ アベノミクスからTTP問題、イスラム国までアメリカが「世界の富」を奪う仕組まれたビジネスモデルの実態を暴く!!
内容（「BOOK」データベースより）
世界経済を支配してきた「ドル発行詐欺ビジネス」は破綻寸前!崩壊するアメリカは日本の金融資産に狙いをつけ、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる。アベノミクスは失敗!操られる安倍政権は天文学的な借金の連帯保証人となる―アメリカが「世界の富」を奪う仕組まれたビジネスモデルの実態を暴く!!
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登録情報
単行本: 256ページ
出版社: メディアックス (2015/5/27)
言語: 日本語
ISBN-10: 4862016634
ISBN-13: 978-4862016638
発売日： 2015/5/27
知ったら戦慄する 嘘だらけ世界経済 今この世界を動かしてる《超》秘密 単行本（ソフトカバー）
ベンジャミン・フルフォード(元フォーブス誌アジア太平洋支局長)
￥1,960 プライム
パリ八百長テロと米国1%の対日謀略 単行本（ソフトカバー）
リチャード・コシミズ
￥1,404 プライム
闇の支配者に握り潰された世界を救う技術 <現代編> 単行本
ベンジャミン・フルフォード
￥1,728 プライム
闇の支配者たちの情報操作戦略 サイオプス 金融サイバー攻撃から始まる「第3次世界大戦」のカラクリ 単行本
ベンジャミン・フルフォード
トップカスタマーレビュー
5つ星のうち 5.0アメリカに貢ぐ安倍政権の正体：要らぬオスプレイ購入や米国債売却拒否で、 アメリカに貢ぐ安倍政権というのが、本書で槍玉になっていて爽快です！
投稿者 中西良太 / Ryota Nakanishi 投稿日 2015/5/27
ベンジャミンさんの正論は、ここでも米帝の陰謀の全てを暴露しています。特に第８章の「アベノミクスの正体」は、殊に秀逸です。
連銀、日銀が民間銀行である限り、彼の言論活動も無尽蔵です！彼の戦闘的謀略論は、エンタメであり且つ、社会批判なので面白いです！
１、ワシントンは、既に倒産状態で、米国国内企業の貿易の借り入れ申請は軒並み却下されており、今のアメリカ企業は資金借り入れで輸入が困難になり、全土の小売店６０００店舗が倒産している。
ベンジャミンさん：そんな状態のワシントンD.C.に追従しているのが日本だ。（本書、pp.224-225）
２、安倍は、TPPでの大幅譲歩と引き換えに議会で拙劣なエイゴで演説したが、そこでは、米国による日本市民の虐殺行為への批判はなかった。ただ、一方的な戦争への自虐的反省というだけだった。
ベンジャミンさん：日本の総理が、アメリカ議会で第二次世界大戦について演説するならば、日本人の為に原爆投下や東京大空襲に言及すべきだろう。（本書、pp.225-226）
３、アベノミクスの方法自体は正しいが、その結果資金が日本国内に十分流入するならばという条件付きである。しかし、結果は海外へ流れた。
ベンジャミンさん：方法自体間違っていない。ただし、増やしたマネーが国内に流れた場合という条件が付くが...。
そうここが、アベノミクスの失敗なのだ。増えたマネーサプライ（通貨供給）が国内ではなく、一気に海外へ流出し、結果としてアメリカの資産を買い支えるために使われてしまったからだ。
（本書、p.230）
４、安倍は、日本の資産を米国へ差し出し、米国の為に日本の優れた制度を破壊する役割を与えられている。デメリットが米国からの恩恵を上回っている。しかし、アベノミクスでは軍事政権という本質をもつ安倍政権が軍需産業復活の為に一連の法改正やその経済政策を行って来た事が分かる。
ベンジャミンさん：この軍事政権という側面から分析すると、安倍政権の正体がはっきりする。実はアベノミクスも経済政策では失敗しているが、たった一つ、ものすごい恩恵を受けている業界がある。軍需産業である。（本書、p.234）
５、ベンジャミンさんの分析が極めて鋭利なのが、反中反韓の正体を論じた箇所です。反中反韓も、日本の軍需産業復活の為のプロパガンダであり、反中反韓が増せば増す程、日本を軍事費拡大で、米国にすり寄らせ、米国から軍備を購入させていく事が簡単にできるからです。日本の軍需産業の特定企業群の為のレイシズムの喧伝であり、愚民政策としての世論誘導です。
ベンジャミンさん：アジア最大の軍事力をもつ中国と敵対すれば、日本の選択肢は軍備拡大と同時にアメリカに味方してもらうしかなくなる。そんなみえすいた手口にひっかかった、というより、日本の軍需産業としては渡りに船、大喜びでだまされた振りをしたのだろう。（中略）日本が韓国を冷淡に扱い、韓国が日本を敵視していけばいくほど中国へすり寄ることになる。それは日本の防衛予算を跳ね上げるスイッチなのである。倍増した防衛予算が流れ込むのは、もちろん三菱、東芝、日立という安倍政権を支援する軍需系財界だ（本書、pp.238, 240)
軍事費を上げる口実を作り、軍需産業を潤すための安易な世論誘導のためのレイシズムの喧伝であり、そこには全体としての安倍政権のプロパガンダのグランドプランの一環としてのネオナチ現象が創作されており、それは自然発生でも、単に若者での流行などの類いでもないことがここからも分かります。
連銀、日銀が民間銀行である限り、彼の言論活動も無尽蔵です！彼の戦闘的謀略論は、エンタメであり且つ、社会批判なので面白いです！
要らぬオスプレイ購入や米国債売却拒否で、アメリカに貢ぐ安部政権というのが、本書で槍玉になっていて爽快です！
ちなみに、この国家自体がブラック企業化しているという観点は全く正鵠を射ています！
本書は、全日本国民の必読書です！
投稿者 未来 トップ1000レビュアー 投稿日 2015/6/10
Amazonで購入
「AIIBの衝撃」
米国が公表している財政赤字は2400兆円ですが、実際は５倍（1.2京）あると言われます。金利を1％上昇しただけで、米国経済は吹っ飛びます。イエレン議長はこれからも金利の上昇はできません。米国は巨大な財政赤字の為、公務員や軍人に支払う給料もありません。今まで日本が米国債と米国株を購入してきたから、米国経済は成り立ってきました。米国は金（キン）の裏付けのないドル紙幣を輪転機でまわし続け、世界の基軸通貨にしてきました。ドル紙幣は世界からの借金札になっています。世界各国は米国経済の崩壊を予見しており、ドルは基軸通貨ではなくなります。米国主導の世界銀行やIMF主役の時代は終わり、ドルの支配体制は終わります。すでに世界はBRICS銀行の設立を支持しています。世界はBRICSを中心とする集団指導体制に移行します。中国主導のアジアインフラ銀行（AIIB）は米国経済の崩壊を見越して、日米以外の57ヶ国が参加しました。ドイツのメルケル首相やイギリスのウィリアム王子が来日し、日本にもAIIBへの参加を促していました。２０１５年は中国が米国のドル紙幣（借金札）の価値について大きな問題を掲げ紛争が起こります。米国経済崩壊後、株式市場は暴落し、資本主義経済は終焉します。資源の裏付けのない日本円の価値もなくなります。米国のみを追従する日本は重大な危機に直面します。
「アベノミクスの正体」
米国議会演説で安倍首相は国民の命（安保法案成立）と日本の財産（年金マネー１８０兆円、郵政マネー２６０兆円、農協マネー８０兆円、総額５２０兆円）を貢ごうとしています。安保法案は米国の戦争に自衛隊が巻き込まれます。イラク戦争で死んだ自衛隊員は３５名、帰国後も２５名が自殺しています。メディアは絶対に報道しません。これから安保法案が成立すれば、イスラム国の戦争やウクライナ戦争に自衛隊が巻き込まれます。
また、日本郵政、郵貯銀行、簡保生命が株式市場に上場することによって、米国（ユダヤ財閥）にこれら３社が乗っ取られます。定期預金に預けたお金はもはやハゲタカファンドの餌食になります。さらにTPP参加により、食料自給率の低下と遺伝子組み換え食品の増加、日本人の癌発生率の増加（すでに福島県は癌発生率は６１倍に上昇、首都圏に拡大中）と医療費の高騰になります。人口減少と高齢化対策、福島原発事故処理（ウランやプロトニウムがむき出しでメルトダウン中、総計４００トン、広島原爆の８万個分）を何もしない政府です。
今の日本は第二次世界大戦前の日本に似ています。悪政がはびこると巨大地震が起こります。日本は関東大震災から金融恐慌、世界恐慌、第二次世界大戦になりました。現在、悪政がはびこり、平成関東大震災、金融恐慌、世界恐慌、第三次世界大戦にならなければいいのですが。日本はこのまま安倍政権が続くと危ないです。この本の「AIIBの衝撃」と「アベノミクスの正体」は読みごたえがありました。読んでみてください。
「ブラック企業国家USA」から日本人の財産を守れ！
投稿者 落合はじめ 投稿日 2015/5/28
経済ジャーリストであるベンジャミン・フルフォード氏の最新刊です。「お金」をテーマに激動する国際情勢と最新ニュースから、いま、何が起こっているのかを分析。「世界経済のカラクリ」を読者に紹介しています。
とくに、アベノミクスの失敗の原因や安倍政権と三菱重工（軍需産業）の蜜月、TPPで収奪される日本の金融資産、狙われる「郵政マネー」「年金マネー」「農協マネー」500兆円など、私たち日本人が知っておくべきインテリジェンス（情報分析）であると思います。
また、「イスラム国」の背景で蠢くPMC（民間軍事会社）、AIIB（アジアインフラ投資銀行）を橋頭堡に「人民元」の勢威拡大を狙う中国、ドル支配システムに対抗するBRICSなど、注目すべき国際ニュースも鋭い視点で取り上げています。
アメリカが「ドル発行詐欺ビジネス」で世界経済を支配するに至った歴史的経緯や、崩壊寸前の現状の解説がとてもわかりやすく、世界経済の仕組みを理解するうえで大変参考になりました。アメリカの本質が、世界最強の軍事力と経済力を背景に世界中の資産を略奪しつづける「ブラック企業国家」という批評は、まさに秀逸です。
そんなブラック企業国家に格好の「カモ」にされる「お人よし日本」。私たちの大切な「お金」を守るためにも必読の1冊だと思いました。
日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～ .
投稿者 廣瀬 昇 投稿日 2015/8/28
Amazonで購入
私の理解を超える部分もあると思う。もっと、この著者の本を読みたいと思った。このままでは、日本の未來は、暗いと思う。この本には、ヒントが詰まっていると思う。ドルが支配する世界からの脱却が必要だと説かれていると思う。国民の多くが気づけば、十分可能なことのようだ。でも、国民一人一人が自分の頭で考え、真実を求めようとしない限り難しい。
～～～～～～～～
日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～ 単行本 – 2015/5/27
ベンジャミン・フルフォード (著)
￥ 1,620
内容紹介
ブラック企業国家・アメリカにだまされるな！
世界経済を支配してきた「ドル発行詐欺ビジネス」は破綻寸前！
AIIBを軸に勢力を増す中国、反アメリカで結束するBRICS、世界はドル支配に反旗を翻した。
崩壊するアメリカは日本の金融資産に狙いをつけ、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる。
アベノミクスは失敗、操られる安倍政権は天文学的な借金の連帯保証人となる。
アメリカに「お金」を盗まれ続ける日本、私たちの大切な財産をいかに守るべきか、徹底解説する。
【目次】
第1章 AIIBの衝撃 ――誰が日本を不参加に追い込んだのか？
第2章 ゴールド・ウォー ――リーマン・ショック後に起こった金争奪戦争
第3章 アジア王族の金 ――歴史の動乱期に暗躍する「影のフィクサー」
第4章 世界を歪めたドル詐欺システム ――政府紙幣を目指すBRICS
第5章 奪われた大英帝国「ポンド」 ――覇権国家に潜むアシュケナージ国際金融資本
第6章 「株式会社USA」 ――世界を支配した「ブラック企業国家」のオーナー
第7章 イスラム国の恐怖 ――世界中に広がるPMCテロネットワーク
第8章 アベノミクスの「正体」 ――安倍政権と軍需産業の濃密な関係
あとがき ――正しい情報、正しい認識、正しい判断
■内容（「BOOK」データベースより）
ニッポンの財産を守れ！ アベノミクスからTTP問題、イスラム国までアメリカが「世界の富」を奪う仕組まれたビジネスモデルの実態を暴く!!
内容（「BOOK」データベースより）
世界経済を支配してきた「ドル発行詐欺ビジネス」は破綻寸前!崩壊するアメリカは日本の金融資産に狙いをつけ、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる。アベノミクスは失敗!操られる安倍政権は天文学的な借金の連帯保証人となる―アメリカが「世界の富」を奪う仕組まれたビジネスモデルの実態を暴く!!
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登録情報
単行本: 256ページ
出版社: メディアックス (2015/5/27)
言語: 日本語
ISBN-10: 4862016634
ISBN-13: 978-4862016638
発売日： 2015/5/27
知ったら戦慄する 嘘だらけ世界経済 今この世界を動かしてる《超》秘密 単行本（ソフトカバー）
ベンジャミン・フルフォード(元フォーブス誌アジア太平洋支局長)
￥1,960 プライム
パリ八百長テロと米国1%の対日謀略 単行本（ソフトカバー）
リチャード・コシミズ
￥1,404 プライム
闇の支配者に握り潰された世界を救う技術 <現代編> 単行本
ベンジャミン・フルフォード
￥1,728 プライム
闇の支配者たちの情報操作戦略 サイオプス 金融サイバー攻撃から始まる「第3次世界大戦」のカラクリ 単行本
ベンジャミン・フルフォード
トップカスタマーレビュー
5つ星のうち 5.0アメリカに貢ぐ安倍政権の正体：要らぬオスプレイ購入や米国債売却拒否で、 アメリカに貢ぐ安倍政権というのが、本書で槍玉になっていて爽快です！
投稿者 中西良太 / Ryota Nakanishi 投稿日 2015/5/27
ベンジャミンさんの正論は、ここでも米帝の陰謀の全てを暴露しています。特に第８章の「アベノミクスの正体」は、殊に秀逸です。
連銀、日銀が民間銀行である限り、彼の言論活動も無尽蔵です！彼の戦闘的謀略論は、エンタメであり且つ、社会批判なので面白いです！
１、ワシントンは、既に倒産状態で、米国国内企業の貿易の借り入れ申請は軒並み却下されており、今のアメリカ企業は資金借り入れで輸入が困難になり、全土の小売店６０００店舗が倒産している。
ベンジャミンさん：そんな状態のワシントンD.C.に追従しているのが日本だ。（本書、pp.224-225）
２、安倍は、TPPでの大幅譲歩と引き換えに議会で拙劣なエイゴで演説したが、そこでは、米国による日本市民の虐殺行為への批判はなかった。ただ、一方的な戦争への自虐的反省というだけだった。
ベンジャミンさん：日本の総理が、アメリカ議会で第二次世界大戦について演説するならば、日本人の為に原爆投下や東京大空襲に言及すべきだろう。（本書、pp.225-226）
３、アベノミクスの方法自体は正しいが、その結果資金が日本国内に十分流入するならばという条件付きである。しかし、結果は海外へ流れた。
ベンジャミンさん：方法自体間違っていない。ただし、増やしたマネーが国内に流れた場合という条件が付くが...。
そうここが、アベノミクスの失敗なのだ。増えたマネーサプライ（通貨供給）が国内ではなく、一気に海外へ流出し、結果としてアメリカの資産を買い支えるために使われてしまったからだ。
（本書、p.230）
４、安倍は、日本の資産を米国へ差し出し、米国の為に日本の優れた制度を破壊する役割を与えられている。デメリットが米国からの恩恵を上回っている。しかし、アベノミクスでは軍事政権という本質をもつ安倍政権が軍需産業復活の為に一連の法改正やその経済政策を行って来た事が分かる。
ベンジャミンさん：この軍事政権という側面から分析すると、安倍政権の正体がはっきりする。実はアベノミクスも経済政策では失敗しているが、たった一つ、ものすごい恩恵を受けている業界がある。軍需産業である。（本書、p.234）
５、ベンジャミンさんの分析が極めて鋭利なのが、反中反韓の正体を論じた箇所です。反中反韓も、日本の軍需産業復活の為のプロパガンダであり、反中反韓が増せば増す程、日本を軍事費拡大で、米国にすり寄らせ、米国から軍備を購入させていく事が簡単にできるからです。日本の軍需産業の特定企業群の為のレイシズムの喧伝であり、愚民政策としての世論誘導です。
ベンジャミンさん：アジア最大の軍事力をもつ中国と敵対すれば、日本の選択肢は軍備拡大と同時にアメリカに味方してもらうしかなくなる。そんなみえすいた手口にひっかかった、というより、日本の軍需産業としては渡りに船、大喜びでだまされた振りをしたのだろう。（中略）日本が韓国を冷淡に扱い、韓国が日本を敵視していけばいくほど中国へすり寄ることになる。それは日本の防衛予算を跳ね上げるスイッチなのである。倍増した防衛予算が流れ込むのは、もちろん三菱、東芝、日立という安倍政権を支援する軍需系財界だ（本書、pp.238, 240)
軍事費を上げる口実を作り、軍需産業を潤すための安易な世論誘導のためのレイシズムの喧伝であり、そこには全体としての安倍政権のプロパガンダのグランドプランの一環としてのネオナチ現象が創作されており、それは自然発生でも、単に若者での流行などの類いでもないことがここからも分かります。
連銀、日銀が民間銀行である限り、彼の言論活動も無尽蔵です！彼の戦闘的謀略論は、エンタメであり且つ、社会批判なので面白いです！
要らぬオスプレイ購入や米国債売却拒否で、アメリカに貢ぐ安部政権というのが、本書で槍玉になっていて爽快です！
ちなみに、この国家自体がブラック企業化しているという観点は全く正鵠を射ています！
本書は、全日本国民の必読書です！
投稿者 未来 トップ1000レビュアー 投稿日 2015/6/10
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「AIIBの衝撃」
米国が公表している財政赤字は2400兆円ですが、実際は５倍（1.2京）あると言われます。金利を1％上昇しただけで、米国経済は吹っ飛びます。イエレン議長はこれからも金利の上昇はできません。米国は巨大な財政赤字の為、公務員や軍人に支払う給料もありません。今まで日本が米国債と米国株を購入してきたから、米国経済は成り立ってきました。米国は金（キン）の裏付けのないドル紙幣を輪転機でまわし続け、世界の基軸通貨にしてきました。ドル紙幣は世界からの借金札になっています。世界各国は米国経済の崩壊を予見しており、ドルは基軸通貨ではなくなります。米国主導の世界銀行やIMF主役の時代は終わり、ドルの支配体制は終わります。すでに世界はBRICS銀行の設立を支持しています。世界はBRICSを中心とする集団指導体制に移行します。中国主導のアジアインフラ銀行（AIIB）は米国経済の崩壊を見越して、日米以外の57ヶ国が参加しました。ドイツのメルケル首相やイギリスのウィリアム王子が来日し、日本にもAIIBへの参加を促していました。２０１５年は中国が米国のドル紙幣（借金札）の価値について大きな問題を掲げ紛争が起こります。米国経済崩壊後、株式市場は暴落し、資本主義経済は終焉します。資源の裏付けのない日本円の価値もなくなります。米国のみを追従する日本は重大な危機に直面します。
「アベノミクスの正体」
米国議会演説で安倍首相は国民の命（安保法案成立）と日本の財産（年金マネー１８０兆円、郵政マネー２６０兆円、農協マネー８０兆円、総額５２０兆円）を貢ごうとしています。安保法案は米国の戦争に自衛隊が巻き込まれます。イラク戦争で死んだ自衛隊員は３５名、帰国後も２５名が自殺しています。メディアは絶対に報道しません。これから安保法案が成立すれば、イスラム国の戦争やウクライナ戦争に自衛隊が巻き込まれます。
また、日本郵政、郵貯銀行、簡保生命が株式市場に上場することによって、米国（ユダヤ財閥）にこれら３社が乗っ取られます。定期預金に預けたお金はもはやハゲタカファンドの餌食になります。さらにTPP参加により、食料自給率の低下と遺伝子組み換え食品の増加、日本人の癌発生率の増加（すでに福島県は癌発生率は６１倍に上昇、首都圏に拡大中）と医療費の高騰になります。人口減少と高齢化対策、福島原発事故処理（ウランやプロトニウムがむき出しでメルトダウン中、総計４００トン、広島原爆の８万個分）を何もしない政府です。
今の日本は第二次世界大戦前の日本に似ています。悪政がはびこると巨大地震が起こります。日本は関東大震災から金融恐慌、世界恐慌、第二次世界大戦になりました。現在、悪政がはびこり、平成関東大震災、金融恐慌、世界恐慌、第三次世界大戦にならなければいいのですが。日本はこのまま安倍政権が続くと危ないです。この本の「AIIBの衝撃」と「アベノミクスの正体」は読みごたえがありました。読んでみてください。
「ブラック企業国家USA」から日本人の財産を守れ！
投稿者 落合はじめ 投稿日 2015/5/28
経済ジャーリストであるベンジャミン・フルフォード氏の最新刊です。「お金」をテーマに激動する国際情勢と最新ニュースから、いま、何が起こっているのかを分析。「世界経済のカラクリ」を読者に紹介しています。
とくに、アベノミクスの失敗の原因や安倍政権と三菱重工（軍需産業）の蜜月、TPPで収奪される日本の金融資産、狙われる「郵政マネー」「年金マネー」「農協マネー」500兆円など、私たち日本人が知っておくべきインテリジェンス（情報分析）であると思います。
また、「イスラム国」の背景で蠢くPMC（民間軍事会社）、AIIB（アジアインフラ投資銀行）を橋頭堡に「人民元」の勢威拡大を狙う中国、ドル支配システムに対抗するBRICSなど、注目すべき国際ニュースも鋭い視点で取り上げています。
アメリカが「ドル発行詐欺ビジネス」で世界経済を支配するに至った歴史的経緯や、崩壊寸前の現状の解説がとてもわかりやすく、世界経済の仕組みを理解するうえで大変参考になりました。アメリカの本質が、世界最強の軍事力と経済力を背景に世界中の資産を略奪しつづける「ブラック企業国家」という批評は、まさに秀逸です。
そんなブラック企業国家に格好の「カモ」にされる「お人よし日本」。私たちの大切な「お金」を守るためにも必読の1冊だと思いました。
日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～ .
投稿者 廣瀬 昇 投稿日 2015/8/28
Amazonで購入
私の理解を超える部分もあると思う。もっと、この著者の本を読みたいと思った。このままでは、日本の未來は、暗いと思う。この本には、ヒントが詰まっていると思う。ドルが支配する世界からの脱却が必要だと説かれていると思う。国民の多くが気づけば、十分可能なことのようだ。でも、国民一人一人が自分の頭で考え、真実を求めようとしない限り難しい。
毎年５０兆脱税しておきながら穴埋めは全て国民の負担
タックスヘイブンに見る日本の深い闇
2016-04-07 23:30:19NEW !
タックスヘイブンに見る日本の深い闇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12147894668.html
今、パナマ文書なるものが世界を震撼させています。
パナマ文書とは、パナマの法律事務所から流出した内部文書で、
世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用
して資産隠しを行っていることが書かれています。
タックスヘイブンについては下の図を見ればわかりやすいと思います。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=3968550865.jpg
この問題について各国政府は早くも動き出しています。
「パナマ文書」米司法省が調査 各国首脳ら、租税回避か
http://www.asahi.com/articles/ASJ455T1QJ45UHBI01B.html
著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始
http://jp.reuters.com/article/panama-documents-probe-idJPKCN0X20AV
アメリカ
http://www.asahi.com/articles/ASJ4620NFJ46UHBI00D.html
オバマ米大統領は５日の記者会見で
「税逃れは世界的に大きな問題だということを改めて思い起こさせた。
多くの取引が合法で、それがまさに問題だ」と述べ、抜け道を
防ぐ取り組みが必要との考えを示した。
フランス
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-france-investigation-idJPKCN0X201C
フランス政府は４日、パナマの法律事務所から多数の金融取引
文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した
イングランド
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-britain-idJPKCN0X206E
パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる
「パナマ文書」に、亡父の名が挙がったキャメロン英首相が批判
にさらされている。
「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイ
ブンを利用した課税逃れや、資金洗浄の実態が暴かれていると
される。
「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも
含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表
した。
ドイツ
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-germany-lawmaking-idJPKCN0X207I
ドイツ政府は、オフショア企業に所有者の身元の開示を義務付け
る新たな登記制度の整備を目指している。南ドイツ新聞が４日に
伝えた。
資金洗浄（マネーロンダリング）法を改正する計画で、オフショア企業の所有者が匿名性を保つのはもはや不可能になるという。
アイスランドでは大規模なデモが早速起きて、この国の首相は辞任した。
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-iceland-pm-idJPKCN0X224M
この事態にオバマ大統領は各国に連携を訴えています。
米大統領「税逃れは世界的問題」 各国連携訴え
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H1B_W6A400C1MM0000/
しかるに日本は菅官房長官が、
「日本政府として文書を調査する考えはない」などと寝ぼけた会見を行っています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol
ただし本当に寝ぼけているのではなく、調査すると大変なことになるので、出来ないと言ったほうが正解かもしれません。
なぜならパナマ文書には日本の大企業が多数載っているからです。
租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業
http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html
パナマ文書に載ってた主な日本企業
電通
バンダイ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
オリックス
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
日本郵船
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
ソニー
みずほFG
三井住友FG
三井物産
東海大学
税逃れの金額は占めて５５兆円。
ただし、これは１年間だけの金額で、しかもパナマだけに限った金額で、下図のように各地の金額を合計すれば最低でも３０００兆円とも言われています。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=9752502431.png
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
http://editor.fem.jp/blog/?p=675
２０１４年の一般会計予算の「歳入」の内訳は、
所得税 ：14兆7,900億円(15.4％)
消費税 ：15兆3,390億円(16.0％)
揮発油税：2兆5,450億円(2.7％)
酒税 ：1兆3,410億円(1.4％)
相続税 ：1兆5,450億円(1.6％)
たばこ税：9,220億円(1.0％)
印紙収入：1兆560億円(1.1％)
その他 ：2兆4,450億円(2.5％)
法人税 ：10兆180億円(10.4％)
-----------------------------------
歳入の合計：54兆6,323億円
つまり、パマナで脱税していた５５兆円を、しっかり納税していれば、 所得税も消費税も、その他の揮発油税、酒税、相続税、たばこ税、その他の税も「全く不要」なのです。
法人税だけでも現状の国家財政をまかなえる！のです。
財務省初め政府が、国債の赤字が増えて「財政危機」などと言う必要もないんですね。
２０１３年に共産党が問題化して追及しようとしましたが、政府とマスコミによって潰されています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-20.html
まとめると、
企業と富裕層→課税逃れ(3000兆円)
庶民→増税
毎年５０兆脱税しておきながら穴埋めは全て国民の負担
こういう風になるのです。
しかし、安倍政権は、追及も、調査も、「しない」と初めから断言してるわけです。
これほど深い闇はないでしょう。
2016-04-07 23:30:19NEW !
タックスヘイブンに見る日本の深い闇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12147894668.html
今、パナマ文書なるものが世界を震撼させています。
パナマ文書とは、パナマの法律事務所から流出した内部文書で、
世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用
して資産隠しを行っていることが書かれています。
タックスヘイブンについては下の図を見ればわかりやすいと思います。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=3968550865.jpg
この問題について各国政府は早くも動き出しています。
「パナマ文書」米司法省が調査 各国首脳ら、租税回避か
http://www.asahi.com/articles/ASJ455T1QJ45UHBI01B.html
著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始
http://jp.reuters.com/article/panama-documents-probe-idJPKCN0X20AV
アメリカ
http://www.asahi.com/articles/ASJ4620NFJ46UHBI00D.html
オバマ米大統領は５日の記者会見で
「税逃れは世界的に大きな問題だということを改めて思い起こさせた。
多くの取引が合法で、それがまさに問題だ」と述べ、抜け道を
防ぐ取り組みが必要との考えを示した。
フランス
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-france-investigation-idJPKCN0X201C
フランス政府は４日、パナマの法律事務所から多数の金融取引
文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した
イングランド
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-britain-idJPKCN0X206E
パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる
「パナマ文書」に、亡父の名が挙がったキャメロン英首相が批判
にさらされている。
「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイ
ブンを利用した課税逃れや、資金洗浄の実態が暴かれていると
される。
「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも
含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表
した。
ドイツ
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-germany-lawmaking-idJPKCN0X207I
ドイツ政府は、オフショア企業に所有者の身元の開示を義務付け
る新たな登記制度の整備を目指している。南ドイツ新聞が４日に
伝えた。
資金洗浄（マネーロンダリング）法を改正する計画で、オフショア企業の所有者が匿名性を保つのはもはや不可能になるという。
アイスランドでは大規模なデモが早速起きて、この国の首相は辞任した。
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-iceland-pm-idJPKCN0X224M
この事態にオバマ大統領は各国に連携を訴えています。
米大統領「税逃れは世界的問題」 各国連携訴え
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H1B_W6A400C1MM0000/
しかるに日本は菅官房長官が、
「日本政府として文書を調査する考えはない」などと寝ぼけた会見を行っています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol
ただし本当に寝ぼけているのではなく、調査すると大変なことになるので、出来ないと言ったほうが正解かもしれません。
なぜならパナマ文書には日本の大企業が多数載っているからです。
租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業
http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html
パナマ文書に載ってた主な日本企業
電通
バンダイ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
オリックス
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
日本郵船
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
ソニー
みずほFG
三井住友FG
三井物産
東海大学
税逃れの金額は占めて５５兆円。
ただし、これは１年間だけの金額で、しかもパナマだけに限った金額で、下図のように各地の金額を合計すれば最低でも３０００兆円とも言われています。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=9752502431.png
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
http://editor.fem.jp/blog/?p=675
２０１４年の一般会計予算の「歳入」の内訳は、
所得税 ：14兆7,900億円(15.4％)
消費税 ：15兆3,390億円(16.0％)
揮発油税：2兆5,450億円(2.7％)
酒税 ：1兆3,410億円(1.4％)
相続税 ：1兆5,450億円(1.6％)
たばこ税：9,220億円(1.0％)
印紙収入：1兆560億円(1.1％)
その他 ：2兆4,450億円(2.5％)
法人税 ：10兆180億円(10.4％)
-----------------------------------
歳入の合計：54兆6,323億円
つまり、パマナで脱税していた５５兆円を、しっかり納税していれば、 所得税も消費税も、その他の揮発油税、酒税、相続税、たばこ税、その他の税も「全く不要」なのです。
法人税だけでも現状の国家財政をまかなえる！のです。
財務省初め政府が、国債の赤字が増えて「財政危機」などと言う必要もないんですね。
２０１３年に共産党が問題化して追及しようとしましたが、政府とマスコミによって潰されています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-20.html
まとめると、
企業と富裕層→課税逃れ(3000兆円)
庶民→増税
毎年５０兆脱税しておきながら穴埋めは全て国民の負担
こういう風になるのです。
しかし、安倍政権は、追及も、調査も、「しない」と初めから断言してるわけです。
これほど深い闇はないでしょう。
"セブン-イレブンの天皇"鈴木会長退任を引き起こした次男の悪評！
"セブン-イレブンの天皇"鈴木会長退任を引き起こした次男の悪評！ マスコミが一切報道しないドロドロの内情とは
リテラ 2016/4/7 21:29
"セブン-イレブンの天皇"鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス会長が今日、退任する意向を発表した。
鈴木会長は7日午前に開かれた取締役会で子会社のセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者を更迭し、後任に古屋一樹副社長を昇格させる人事案を提案。これを否決されたことで、退任を決意したという。
「鈴木会長はずっとセブン&アイHDを独裁支配してきたが、大株主ではない。もともと鈴木氏の独断専横については、内部で不満が高まっていたんですが、業績を上げているセブン-イレブンの井阪社長を更迭する人事を強行しようとしたことで、大株主の伊藤家や金融機関、米ヘッジファンドが一斉に鈴木会長降ろしに動いた。その結果の退任ということです」（全国紙経済部記者）
では、鈴木会長はなぜ、井阪社長を更迭しようとしていたのか。実は、鈴木会長は、自分の次男である鈴木康弘セブン＆アイHD取締役をセブン&アイHDの社長に据えようとしていた。
「この後継人事に対して、大株主の米ヘッジファンドをバックにつけた井阪社長のグループが『あんな人間を社長に据えたらとんでもないことになる』と反対。株主を説得し、鈴木降ろしを画策していた。この動きに気づいた鈴木氏が井阪社長を更迭しようとした」（前出・全国紙経済部記者）
つまり、今回の鈴木会長の退任の裏に"世襲人事"をめぐる暗闘があったわけだが、しかし、これについては、井阪氏らの方が正しかった。
というのも、鈴木会長が後継者に据えようとしていた次男の康弘氏の評判は最悪なものだったからだ。
康弘氏は1987年、武蔵工業大学（現・東京都市大学）工学部電気工学科を卒業後、富士通にシステムエンジニアとして入社。96年、ソフトバンクに転職し、99年8月には書籍のインターネット通販会社イー・ショッピング・ブックスを設立して社長に就任した。2009年12月にセブン＆アイHD傘下に入り、セブンネットショッピングに社名変更した。
「しかしセブンネットは業績が悪く、14年3月、セブン＆アイHDの中間持ち株会社セブン＆アイ・ネットメディアがセブンネットを吸収。次男をセブン＆アイ・ネットメディアの社長に就任させたんです。そして14年12月、鈴木会長は康弘氏をグループの統合販売をするオムニチャネル戦略の責任者にして、この事業に1000億円を投資した。しかし結果は出せず、大失敗してしまったんです。ところが、鈴木会長は、息子可愛さで、昨年5月28日の株主総会で執行役員から取締役に昇格させ、後継者への道を準備し始めた・これはさすがに、反発を食らうでしょう」（前出・全国紙経済部記者）
しかも、康弘氏をめぐっては、側近を使って会社を私物化しているという批判も根強くあった。
「とにかく、康弘さんは中身がまったくないのに、派手な話が大好きで、秋元康さんを招いて勉強会をしたり、側近を通じてエイベックスの松浦勝人社長と親しくなって、プロジェクトをいろいろ立ち上げようとしていた。松浦社長に女性タレントを紹介してもらっているという話まであった」（経済ジャーナリスト）
さらに、社員を過酷な労働にかりたてるブラック体質も有名で、康弘氏がセブンネットショッピング社長をつとめていた時代には、同社で新入社員が飛び降り自殺をするという事件も起きていた。
「とにかく、康弘氏の周辺から聞こえてくるのは悪い話ばかり。実は、今回、鈴木会長が株主に見放された背景には、事前に康弘氏をめぐる怪文書が出回り、決定的なスキャンダルが噴出するのではないかという懸念が広がったため、ともいわれています」（前出・経済ジャーナリスト）
だが、こうした次男をめぐる悪評は、マスコミでは一切触れられなかった。セブンネットショッピングの自殺についても、「週刊現代」（講談社）「週刊新潮」（新潮社）がこの情報を入手し、取材を進めていたが、記事掲載はストップ、いつのまにか立ち消えになってしまったという。
そういう意味では、鈴木会長の専横を許し、こうした混乱を招いた原因の一端はマスコミにもあるというべきだろう。
周知のように、新聞と週刊誌にとって、コンビニは今、最大の販売チャネル。そのため、紙メディアではセブン批判は一切タブーになっている。これは、テレビやラジオも同様で、セブン-イレブンは巨大広告主のため、批判報道は完全NGだという。
「セブンに対する自主規制ぶりはものすごくて、ヨイショ報道以外、『セブン』という名前を使うな、というルールを決めている会社もあるらしい」（出版関係者）
おそらく、今回の鈴木会長退任についても、マスコミはこうしたドロドロした内情を表に出すことは一切ないだろう。そして、鈴木会長の独裁が終わったとしても、この状況は変わらない。
今回、内紛に勝利した井阪社長もまた、米ヘッジファンドをバックに、ひたすら経営効率だけを追求し、セブン-イレブンのフランチャイズ加盟店を苦しめるブラック経営を推し進めてきた人物。マスコミがこの体たらくをみていたら、次は井阪社長が鈴木会長にとってかわるだけ、ということになるかもしれない。
（田部祥太）
http://news.merumo.ne.jp/article/pickup/4343148
リテラ 2016/4/7 21:29
"セブン-イレブンの天皇"鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス会長が今日、退任する意向を発表した。
鈴木会長は7日午前に開かれた取締役会で子会社のセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者を更迭し、後任に古屋一樹副社長を昇格させる人事案を提案。これを否決されたことで、退任を決意したという。
「鈴木会長はずっとセブン&アイHDを独裁支配してきたが、大株主ではない。もともと鈴木氏の独断専横については、内部で不満が高まっていたんですが、業績を上げているセブン-イレブンの井阪社長を更迭する人事を強行しようとしたことで、大株主の伊藤家や金融機関、米ヘッジファンドが一斉に鈴木会長降ろしに動いた。その結果の退任ということです」（全国紙経済部記者）
では、鈴木会長はなぜ、井阪社長を更迭しようとしていたのか。実は、鈴木会長は、自分の次男である鈴木康弘セブン＆アイHD取締役をセブン&アイHDの社長に据えようとしていた。
「この後継人事に対して、大株主の米ヘッジファンドをバックにつけた井阪社長のグループが『あんな人間を社長に据えたらとんでもないことになる』と反対。株主を説得し、鈴木降ろしを画策していた。この動きに気づいた鈴木氏が井阪社長を更迭しようとした」（前出・全国紙経済部記者）
つまり、今回の鈴木会長の退任の裏に"世襲人事"をめぐる暗闘があったわけだが、しかし、これについては、井阪氏らの方が正しかった。
というのも、鈴木会長が後継者に据えようとしていた次男の康弘氏の評判は最悪なものだったからだ。
康弘氏は1987年、武蔵工業大学（現・東京都市大学）工学部電気工学科を卒業後、富士通にシステムエンジニアとして入社。96年、ソフトバンクに転職し、99年8月には書籍のインターネット通販会社イー・ショッピング・ブックスを設立して社長に就任した。2009年12月にセブン＆アイHD傘下に入り、セブンネットショッピングに社名変更した。
「しかしセブンネットは業績が悪く、14年3月、セブン＆アイHDの中間持ち株会社セブン＆アイ・ネットメディアがセブンネットを吸収。次男をセブン＆アイ・ネットメディアの社長に就任させたんです。そして14年12月、鈴木会長は康弘氏をグループの統合販売をするオムニチャネル戦略の責任者にして、この事業に1000億円を投資した。しかし結果は出せず、大失敗してしまったんです。ところが、鈴木会長は、息子可愛さで、昨年5月28日の株主総会で執行役員から取締役に昇格させ、後継者への道を準備し始めた・これはさすがに、反発を食らうでしょう」（前出・全国紙経済部記者）
しかも、康弘氏をめぐっては、側近を使って会社を私物化しているという批判も根強くあった。
「とにかく、康弘さんは中身がまったくないのに、派手な話が大好きで、秋元康さんを招いて勉強会をしたり、側近を通じてエイベックスの松浦勝人社長と親しくなって、プロジェクトをいろいろ立ち上げようとしていた。松浦社長に女性タレントを紹介してもらっているという話まであった」（経済ジャーナリスト）
さらに、社員を過酷な労働にかりたてるブラック体質も有名で、康弘氏がセブンネットショッピング社長をつとめていた時代には、同社で新入社員が飛び降り自殺をするという事件も起きていた。
「とにかく、康弘氏の周辺から聞こえてくるのは悪い話ばかり。実は、今回、鈴木会長が株主に見放された背景には、事前に康弘氏をめぐる怪文書が出回り、決定的なスキャンダルが噴出するのではないかという懸念が広がったため、ともいわれています」（前出・経済ジャーナリスト）
だが、こうした次男をめぐる悪評は、マスコミでは一切触れられなかった。セブンネットショッピングの自殺についても、「週刊現代」（講談社）「週刊新潮」（新潮社）がこの情報を入手し、取材を進めていたが、記事掲載はストップ、いつのまにか立ち消えになってしまったという。
そういう意味では、鈴木会長の専横を許し、こうした混乱を招いた原因の一端はマスコミにもあるというべきだろう。
周知のように、新聞と週刊誌にとって、コンビニは今、最大の販売チャネル。そのため、紙メディアではセブン批判は一切タブーになっている。これは、テレビやラジオも同様で、セブン-イレブンは巨大広告主のため、批判報道は完全NGだという。
「セブンに対する自主規制ぶりはものすごくて、ヨイショ報道以外、『セブン』という名前を使うな、というルールを決めている会社もあるらしい」（出版関係者）
おそらく、今回の鈴木会長退任についても、マスコミはこうしたドロドロした内情を表に出すことは一切ないだろう。そして、鈴木会長の独裁が終わったとしても、この状況は変わらない。
今回、内紛に勝利した井阪社長もまた、米ヘッジファンドをバックに、ひたすら経営効率だけを追求し、セブン-イレブンのフランチャイズ加盟店を苦しめるブラック経営を推し進めてきた人物。マスコミがこの体たらくをみていたら、次は井阪社長が鈴木会長にとってかわるだけ、ということになるかもしれない。
（田部祥太）
http://news.merumo.ne.jp/article/pickup/4343148
トランプさんが大統領になり、朝鮮戦争が起こってもアメリカは関わらないと言われたときどうするのか
日本は「お荷物」なのか？トランプ発言から垣間見えた米国の本音
2016年4月8日
トランプ候補が、また過激な発言で注目を集めています。その内容は「北朝鮮が韓国や日本と戦争を起こしてもアメリカは一切かかわらない」というショッキングなもの。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、この発言を受けて、日本はいつ米国に見捨てられても対処できるよう備えを進めるべきだと警告しています。
トランプ、朝鮮戦争に【かかわらない！】宣言
「米軍を日本から撤退させる！」
「日本の核保有を認める！」
発言で、日本と世界を驚愕させたドナルド・トランプ。またまた、仰天発言をして、世界を混乱させています。「朝鮮戦争が起こっても、アメリカは関わらない」というのです。朝鮮日報日本語版４月４日付から。
オバマ大統領が非難しているのにもかかわらず、トランプ氏は２日、ウィスコンシン州内で支持者数千人を集めて行われた遊説で、「北朝鮮が隣国と戦争を起こしても、その地域の国の出来事に過ぎない」と言った。
そして、特に日本の防衛に関して「紛争が起きたら本当に恐ろしいことだが、（戦争は彼らが）やる時はやるものだろう（If they do、they do）」「（韓国や日本の）幸運を祈る。勝手にやって（Good luck, folks. Enjoy yourself）」と言った。また、「（北朝鮮と戦争をするなら、日本などが）かなり速く（北朝鮮を）消し去ることもありえる」「自分を自分で守る方が、米国の保護を受けるよりもはるかにましだ」とも言った。
う～む。先日私は、「トランプが大統領になったら、アメリカは覇権国家から没落する」という記事を、ダイヤモンドオンラインさんに書きました。まだの方は、是非ご一読ください。
● トランプ大統領誕生なら米国は覇権国家から転落する
今回の発言を聞いて、私は、「トランプさんが大統領になったら、やはりアメリカは覇権国家でなくなる」と確信を強めました。あるいは、「トランプさんは、わざと過激な発言をして、『負けたいのかな？』」とすら思いました。
朝鮮半島の現状
1991年末まで、世界は「資本主義陣営」と「共産主義陣営」に分かれ戦っていました。資本主義陣営のトップはアメリカで、共産主義陣営のトップはソ連。
両陣営の「最前線」は２つありました。。１つは、ドイツです。資本主義陣営の西ドイツと共産主義陣営の東ドイツに分裂していた。しかし、ドイツは、1990年に再統一されています。
もう１つは、朝鮮半島です。資本主義陣営の韓国と、共産主義陣営の北朝鮮にわかれた。1991年12月、ソ連は崩壊しましたが、朝鮮半島はドイツのように統一されず、いまだに分裂したままです。現状を見ると、北朝鮮は、「金正恩がわがままで、中国も怒っている」といわれています。しかし、事実として、中国の支援によって北朝鮮は存続している。
なぜ中国は、北朝鮮を支援しつづけるのでしょうか？ 韓国を中心に朝鮮半島が統一されると、アメリカの支配下に入ってしまうからです。すると、北朝鮮と中国の国境にアメリカ軍基地ができたり、ミサイルを設置されるかもしれない。そうなると、アメリカは、「いつでも北京を火の海にすることができる状態」になります。
韓国の現状はどうでしょうか？ アメリカと同盟関係にある韓国。しかし、08年の「100年に１度の大不況」でアメリカは沈み、中国は浮上した。それで、アメリカと中国を天秤にかける「二股外交」を展開しはじめました。
去年まで、「韓国は中国の属国になりつつある」といわれていましたところが、今年になって、かなり変わってきているようです。１月６日に北朝鮮は、「水爆（？）実験」をした。その後も暴れつづけている。しかし、中国は、まったく韓国を守る気がなさそうだ。それで、韓国は、「やっぱりアメリカに守ってもらうしかない」となっている。
３月７日、米軍と韓国軍の合同演習がはじまりました。北朝鮮の動きをけん制するために、「過去最大規模」だそうです。アメリカは確かに衰退し、影響力は減っています。しかし、韓国の後ろには、世界最強の米軍が控えている。それで北朝鮮も、その後ろにいる中国も動けない。ちゃんと「抑止力」が働き、平和が維持されているわけです。
次ページ＞＞米国の「不介入宣言」で、朝鮮半島と日本はどうなってしまうのか
アメリカ不干渉で、朝鮮半島は中国の支配下に
トランプさんが大統領になり、あらためて、「アメリカは、決して朝鮮半島の戦争にはかかわらない！」と宣言したとしましょう。北朝鮮は中国と相談し、南進を開始することでしょう。
中国は、国際的に非難されるのが嫌で、「人民解放軍」の正規軍は出さないかもしれません。しかし、ロシアがウクライナ東部でやっているように、「義勇兵」を送るかもしれません。それも、「何百万人」という単位で。
国際社会が非難したら、「彼らが勝手にやっていることで、私たちにはどうすることもできない」などということでしょう。いずれにしても韓国軍は北朝鮮軍に負け、事実上中国の支配下に入ります。
南シナ海も中国の支配下に
「アメリカは動かない」ことを第２次朝鮮戦争で知った中国。次は、南シナ海を全部奪い、「中国の海」にすることでしょう。東シナ海は？ 日本も、米軍抜きで尖閣を守りきれるかかなり難しそうです。
ここまで書いたことは、「突飛」でも「非常識」でもなく、きわめて「普通」の見通しです。トランプさんが、「朝鮮戦争は、勝手にやってくれ！ アメリカは関係ない！」というのは、要するに「覇権国家引退宣言」です。
ところで、アメリカが実際「朝鮮戦争にかかわらない」ということはありえるのでしょうか？ もちろんありえます。前々から書いていますが、「シェール革命」で世界一の産油、産ガス国になったアメリカは、（資源たっぷり）中東への関心を失っている。結果、アメリカは、イスラエルやサウジアラビアを見捨てている。
今年１月、サウジアラビアとイランの対立が激化し、両国は「国交断絶状態」になりました。そのとき、アメリカ政府は、はっきりと「アメリカは仲介をしない！」と宣言しました。アメリカは、「もう利益がない」と思えば、伝統的な親米国家でも遠慮なく切る。中東で起こったことがアジアで起こらないといえるでしょうか？
いずれにしても、共和党最有力候補の言葉です。日本は、トランプさんが大統領になり、
在日米軍を日本から撤退させる
日本の核保有を認める
朝鮮戦争が起こってもアメリカは関わらない
と言われたとき「どうするのか？」、今からシミレーションしておくべきでしょう。
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。
ヒラリーにだけは、大統領になってもらいたくない。２
幼稚な独裁者トランプ
━━━━━━━━━━
Andy Chang
4月5日のウィスコンシン州プライマリーで、共和党側はトム・クルースがドナルド・トランプを48%対35%で破り、民主党側ではサンダースがヒラリーを破ってアメリカの大統領選挙は混戦となった。
今年の選挙は数十件の違法行為を犯したヒラリーと暴言の連続で人気が高いトランプの競争となり、人間の屑同士が大統領の地位を争う情けない状態である。
トランプは「メキシコとアメリカの国境に壁を作る、メキシコが代金を払う、払わせる」と主張して支持者を集めたが、メキシコがこんな金を払うはずがない。4月5日、ワシントンポストの有名記者ボブ・ウッドワードとロバート・コスタはトランプが送った2ページの「メキシコの壁策略」メモについて記事を書いた。
トランプの主張する国境の壁とは、アメリカとメキシコ間の全長1000マイル（1600キロ）に及ぶ国境に総額80億ドルの壁を作る、代金はメキシコ政府が払う、絶対に払わせると言うのである。メキシコのフォックス元大統領はメキシコ政府がこんなバカな金を払うことはないと反対した。
●メキシコ政府に壁の代金を払わせる
ワシントンポストの記事によると、トランプは大統領に就任したら直ちにメキシコに壁の資金の支払いを要求する、メキシコ政府が支払いを拒否したら、在米メキシコ人が自国の家族にアメリカで稼いだお金を送る現金送金（Remittance）を大統領の権限でストップすると言うのである。
在米メキシコ人が銀行の小切手やウエスタン・ユニオンの電報送金などを使って家族に送る金額は年額50～100億ドル、一説では250億ドルに達すると言う。
ウッドワード記者の記事によるとトランプはアメリカの愛国条例 （Patriot Act）の中にあるテロ防止」条例を大統領権限で変更し、すべての国外送金をストップすることが出来ると「メキシコの壁メモ」に書いた。概略は以下の通りである。
１日目、トランプはメキシコ政府に壁の代金、総額XXX億ドルを支払え、支払わなければ報復手段を取ると脅迫する。
２日目、メキシコ政府はこれを拒否するだろう。拒否すれば直ちに大統領命令でメキシコ系移民の電報送金の内容や送金者が違法移民であるかを検査すると言う。こうすれば送金はストップできるしメキシコは大いに困るからメキシコ政府はトランプに屈服して壁の代金を払うはずだと言う。
アメリカには1100万人の違法入国者がいて、「その大部分が違法送金している」とトランプは言う。だが合法的に居住しているメキシコ人は数千万人である。
彼らの送金もストップするのか。たとえ送金する者が違法入国者でも大統領がアメリカの金融機関に送金をストップを命令する権利があるのか。アメリカは民主国家のはずだが、トランプは独裁で諸国と外交断絶するというのだ。これはメキシコだけでなくアジアや中東諸国の移民にも該当する重大問題である。
これは国際貿易の基本である金融封鎖であり経済戦争である。しかもトランプは金融封鎖の次にメキシコ人の入国ヴィザの申請をストップし、ヴィザの申請費を大幅に吊り上げて入国申請をストップすると言う。これも大統領の権限で出来るのか。こうなったら国交断絶である。
オバマが大統領命令で国会の立法権を侵害して法令を作ったりしたことで米国の国会は最高法院にオバマの越権行為を告訴している。
トランプの放言はオバマよりも極端な独裁である。
大統領は電報送金や銀行送金などの経済行為を勝手な法令の解釈や改正でストップできるはずがない。国会が反対するのは明らかだが、仮にトランプが送金をストップすれば国際問題だけでなく、国内でも移民の法廷訴訟が数千万件も増えて法廷は麻痺するだろう。
オバマはトランプのメモについて、テロ防止でウエスタンユニオンの電報送金を検閲できるはずがないと嘲笑した。こんな幼稚なことを考える人間が大統領候補で、しかも一部の国民が幼稚なトランプを支持するのがアメリカの根本的問題である。
●駐米メキシコ大使の更迭
ワシントンポストがこの記事を発表したのが4月5日だったが、今日4月6日のニュースによるとメキシコ政府はトランプの暴言に対し、駐米大使を更迭すると発表した。メキシコ政府はトランプの暴言に強硬手段を取って反対すると決めたのである。
メキシコの駐米大使ミゲル・エベルゲニー（Miguel B Basa?ez Ebergenyi）はわずか7か月前に就任したばかりである。メキシコ政府は彼の軟弱な態度に不満だから更迭したのだ。代わりに任命されたのはカルロス・ソラーナ（Carlos Manuel Sada Solana）駐ロスアンゼルス総領事で、この人物は前にニューヨーク、シカゴ、トロント、サンアントニオなど各地の領事を務めたことがある経験豊富な外交官である。
報道によると在米メキシコ人はメキシコ政府がトランプの暴言に対し軟弱で、駐米大使もトランプの暴言を放置してきたことに憤慨していた。新任大使は北米におけるメキシコの権益を強く主張すべきだと言う。
●混沌たる選挙、混沌たる政治
アメリカには人材がいないのか。民主党はヒラリーが優勢でサンダースが追い上げている。共和党はトランプがクルースと争い、トランプが優勢である。四人のうち、まともな政見を持っているのはクルースだけ、しかも共和党は彼が嫌いで不支持だから共和党もトランプ降ろしに策がない、ダメな政党だ。
国民の人気投票ではトランプに反対が65%だが、今回のメキシコの壁のメモと、メキシコ政府の駐米大使の更迭は、ラテン系移民の100%がトランプ反対を唱えることになるだろう。
ラテン系移民はアメリカ人口の半数に近いそうだが、トランプとヒラリーが選挙にでればトランプは惨敗し共和党も分裂すると予測されている。ヒラリーが大統領になればクリントン一家の「悪の家庭（Vice Family）」がアメリカの政治を牛耳り、世界中の独裁者はクリントン家にせっせと金を貢いで繁栄するだろう。
オバマがアメリカの政治をダメにした。ところがオバマの後任に出馬したのが人間の屑ばかり、しかも悪い奴ほど国民の人気が高い。
今年11月の大統領選挙まで混沌は続き、後任の大統領が誰になるか全く予想できない。アメリカが衰退すれば世界各国も衰退し、各地で戦乱が続くだろう。
～～～～～～～
アメリカが日本と戦争になる前、アメリカは日系人に１週間以内に、荷物をまとめて収容所に来いと命令した。１週間で、家も農場も、店も処分しないといけなかったのだ。
それは、財産没収と同じことですよ！？
そして、何の罪も無い日系人は、罪人のように収容所に入れられて、長い間、監獄生活をさせられていたのだ。それは人権に対する罪だろう。友人の日系アメリカ人のお父さんとお母さんは収容所で出会ったんだって言っていた。苺農園は、タダみたいな値段で手放すしかなかったらしい。アメリカは、人をゴミ扱いして、本当に嫌な国だよ。何が自由と平等の国？
「アメリカは、白人の自由と平等の国」とはっきり言ったらどうか。
メキシコ人の送金を止めるとか、よく言うよ。不法でなくアメリカにいるメキシコ人が可哀そう。
それに、不法滞在者のメキシコ人がもし、急にひとりもいなくなったら、結構、アメリカも困ると思うけど。たぶん、トランプは、大統領になる気が無い。言いたいことを言って問題を提議したいだけ。だけど、ヒラリーは、悪魔崇拝の世界征服をたくらむ悪の組織の人で、日本に来た時は、必ず、大金を日本に出させるから、ヒラリーにだけは、大統領になってもらいたくない。
トランプの方がマシ。日本の独立が一気に近くなる。
━━━━━━━━━━
Andy Chang
4月5日のウィスコンシン州プライマリーで、共和党側はトム・クルースがドナルド・トランプを48%対35%で破り、民主党側ではサンダースがヒラリーを破ってアメリカの大統領選挙は混戦となった。
今年の選挙は数十件の違法行為を犯したヒラリーと暴言の連続で人気が高いトランプの競争となり、人間の屑同士が大統領の地位を争う情けない状態である。
トランプは「メキシコとアメリカの国境に壁を作る、メキシコが代金を払う、払わせる」と主張して支持者を集めたが、メキシコがこんな金を払うはずがない。4月5日、ワシントンポストの有名記者ボブ・ウッドワードとロバート・コスタはトランプが送った2ページの「メキシコの壁策略」メモについて記事を書いた。
トランプの主張する国境の壁とは、アメリカとメキシコ間の全長1000マイル（1600キロ）に及ぶ国境に総額80億ドルの壁を作る、代金はメキシコ政府が払う、絶対に払わせると言うのである。メキシコのフォックス元大統領はメキシコ政府がこんなバカな金を払うことはないと反対した。
●メキシコ政府に壁の代金を払わせる
ワシントンポストの記事によると、トランプは大統領に就任したら直ちにメキシコに壁の資金の支払いを要求する、メキシコ政府が支払いを拒否したら、在米メキシコ人が自国の家族にアメリカで稼いだお金を送る現金送金（Remittance）を大統領の権限でストップすると言うのである。
在米メキシコ人が銀行の小切手やウエスタン・ユニオンの電報送金などを使って家族に送る金額は年額50～100億ドル、一説では250億ドルに達すると言う。
ウッドワード記者の記事によるとトランプはアメリカの愛国条例 （Patriot Act）の中にあるテロ防止」条例を大統領権限で変更し、すべての国外送金をストップすることが出来ると「メキシコの壁メモ」に書いた。概略は以下の通りである。
１日目、トランプはメキシコ政府に壁の代金、総額XXX億ドルを支払え、支払わなければ報復手段を取ると脅迫する。
２日目、メキシコ政府はこれを拒否するだろう。拒否すれば直ちに大統領命令でメキシコ系移民の電報送金の内容や送金者が違法移民であるかを検査すると言う。こうすれば送金はストップできるしメキシコは大いに困るからメキシコ政府はトランプに屈服して壁の代金を払うはずだと言う。
アメリカには1100万人の違法入国者がいて、「その大部分が違法送金している」とトランプは言う。だが合法的に居住しているメキシコ人は数千万人である。
彼らの送金もストップするのか。たとえ送金する者が違法入国者でも大統領がアメリカの金融機関に送金をストップを命令する権利があるのか。アメリカは民主国家のはずだが、トランプは独裁で諸国と外交断絶するというのだ。これはメキシコだけでなくアジアや中東諸国の移民にも該当する重大問題である。
これは国際貿易の基本である金融封鎖であり経済戦争である。しかもトランプは金融封鎖の次にメキシコ人の入国ヴィザの申請をストップし、ヴィザの申請費を大幅に吊り上げて入国申請をストップすると言う。これも大統領の権限で出来るのか。こうなったら国交断絶である。
オバマが大統領命令で国会の立法権を侵害して法令を作ったりしたことで米国の国会は最高法院にオバマの越権行為を告訴している。
トランプの放言はオバマよりも極端な独裁である。
大統領は電報送金や銀行送金などの経済行為を勝手な法令の解釈や改正でストップできるはずがない。国会が反対するのは明らかだが、仮にトランプが送金をストップすれば国際問題だけでなく、国内でも移民の法廷訴訟が数千万件も増えて法廷は麻痺するだろう。
オバマはトランプのメモについて、テロ防止でウエスタンユニオンの電報送金を検閲できるはずがないと嘲笑した。こんな幼稚なことを考える人間が大統領候補で、しかも一部の国民が幼稚なトランプを支持するのがアメリカの根本的問題である。
●駐米メキシコ大使の更迭
ワシントンポストがこの記事を発表したのが4月5日だったが、今日4月6日のニュースによるとメキシコ政府はトランプの暴言に対し、駐米大使を更迭すると発表した。メキシコ政府はトランプの暴言に強硬手段を取って反対すると決めたのである。
メキシコの駐米大使ミゲル・エベルゲニー（Miguel B Basa?ez Ebergenyi）はわずか7か月前に就任したばかりである。メキシコ政府は彼の軟弱な態度に不満だから更迭したのだ。代わりに任命されたのはカルロス・ソラーナ（Carlos Manuel Sada Solana）駐ロスアンゼルス総領事で、この人物は前にニューヨーク、シカゴ、トロント、サンアントニオなど各地の領事を務めたことがある経験豊富な外交官である。
報道によると在米メキシコ人はメキシコ政府がトランプの暴言に対し軟弱で、駐米大使もトランプの暴言を放置してきたことに憤慨していた。新任大使は北米におけるメキシコの権益を強く主張すべきだと言う。
●混沌たる選挙、混沌たる政治
アメリカには人材がいないのか。民主党はヒラリーが優勢でサンダースが追い上げている。共和党はトランプがクルースと争い、トランプが優勢である。四人のうち、まともな政見を持っているのはクルースだけ、しかも共和党は彼が嫌いで不支持だから共和党もトランプ降ろしに策がない、ダメな政党だ。
国民の人気投票ではトランプに反対が65%だが、今回のメキシコの壁のメモと、メキシコ政府の駐米大使の更迭は、ラテン系移民の100%がトランプ反対を唱えることになるだろう。
ラテン系移民はアメリカ人口の半数に近いそうだが、トランプとヒラリーが選挙にでればトランプは惨敗し共和党も分裂すると予測されている。ヒラリーが大統領になればクリントン一家の「悪の家庭（Vice Family）」がアメリカの政治を牛耳り、世界中の独裁者はクリントン家にせっせと金を貢いで繁栄するだろう。
オバマがアメリカの政治をダメにした。ところがオバマの後任に出馬したのが人間の屑ばかり、しかも悪い奴ほど国民の人気が高い。
今年11月の大統領選挙まで混沌は続き、後任の大統領が誰になるか全く予想できない。アメリカが衰退すれば世界各国も衰退し、各地で戦乱が続くだろう。
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アメリカが日本と戦争になる前、アメリカは日系人に１週間以内に、荷物をまとめて収容所に来いと命令した。１週間で、家も農場も、店も処分しないといけなかったのだ。
それは、財産没収と同じことですよ！？
そして、何の罪も無い日系人は、罪人のように収容所に入れられて、長い間、監獄生活をさせられていたのだ。それは人権に対する罪だろう。友人の日系アメリカ人のお父さんとお母さんは収容所で出会ったんだって言っていた。苺農園は、タダみたいな値段で手放すしかなかったらしい。アメリカは、人をゴミ扱いして、本当に嫌な国だよ。何が自由と平等の国？
「アメリカは、白人の自由と平等の国」とはっきり言ったらどうか。
メキシコ人の送金を止めるとか、よく言うよ。不法でなくアメリカにいるメキシコ人が可哀そう。
それに、不法滞在者のメキシコ人がもし、急にひとりもいなくなったら、結構、アメリカも困ると思うけど。たぶん、トランプは、大統領になる気が無い。言いたいことを言って問題を提議したいだけ。だけど、ヒラリーは、悪魔崇拝の世界征服をたくらむ悪の組織の人で、日本に来た時は、必ず、大金を日本に出させるから、ヒラリーにだけは、大統領になってもらいたくない。
トランプの方がマシ。日本の独立が一気に近くなる。
花散らしは、下品な言葉か
しかし、すでに死語と化した本来の意味を持ち出して、現在ふつうに使われている「花散らし」という表現を抑えようとするのは、いかがなものかと私は思います。
死語って確かにあるよね！！昨夜の暴風雨で、桜の花は半分は散った。
今朝は、お年寄りがあちこちで、桜の花びらを掃除しているのを見た。
桜の花びらはゴミなのか？どこかにまとめて、土の中に埋めたらいい肥料なるのにさ。
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花散らしは、下品な言葉か
森田正光 | 気象解説者/気象予報士/ウェザーマップ代表取締役 2016年4月6日 12時55分配信
東京・赤坂 （撮影：森田正光）
今日（6日）は穏やかな天気になっていますが、明日の明け方から低気圧が日本海で急激に発達し、全国的に風と雨が強まる見込みです。
気象庁発表の地方気象情報によると、九州北部では今後20メートル以上の風速が予想され 、また近畿地方でも15メートル以上の強風が吹く見込みです。
2012年4月3日、今回のような日本海低気圧で春の嵐になり、首都圏を中心に、交通機関に大きな混乱が起きたことがあります。今回も、早めの対応が必要でしょう。
ところで月曜日（4日）の事ですが、今回の予想される荒天について、私が担当する天気予報の中で「木曜日は花散らしの雨になるでしょう」とお伝えしました。
すると、その「花散らし」という表現に対して、ある方から「花散らし」と言うのは、古来は艶っぽい表現で下品な意味を含むので、その言葉を使うのは控えたほうがいいのではとのご意見をいただきました。
では、 その「花散らし」の本来の意味はなんでしょう。
広辞苑には「三月三日を花見とし、翌日若い男女が集会して飲食すること。（九州北部地方でいう）」と書いてあります。まぁ、現代風に言えば、夜通しで行われた今の時代より自由な合コンのようなものでしょう。
確かにそう考えれば艶っぽいというか、あまり適切でないという意見も分からないではありません。ただ、こうした批判めいた意見を聞くと、経験の浅い気象解説者はその意見にたじろいで、つい自己規制をして無難な表現になってしまいがちです。
しかし、すでに死語と化した本来の意味を持ち出して、現在ふつうに使われている「花散らし」という表現を抑えようとするのは、いかがなものかと私は思います。
言葉は恒に変化し、我々気象解説者にとっては、季節や気象に関する言葉は語源も含めて、慎重に扱わなければならないのは言うまでもありません。
ですが、あまりに本来の意味に囚われると、自由な表現を狭めて息苦しい気象解説になってしまいます。
ちなみにＮＨＫの気象ハンドブックによると、
「もともとの意味は、…略… 旧暦３月３日に海辺で催す男女の酒盛りのことを言ったとされている。最近は桜の花を散らす強風を指して言うこともある。」
となっています。
明日（7日）は、満開の地方は「花散らし」となるのは間違いないのですが、まだつぼみが残っている地方は今回の嵐でもまだ花は残り、首都圏ではこの週末もギリギリお花見が楽しめそうです。
森田正光 気象解説者/気象予報士/ウェザーマップ代表取締役
1950年名古屋市生まれ。日本気象協会に入り、東海本部、東京本部勤務を経て41歳で独立、フリーのお天気キャスターとなる。1992年、民間気象会社ウェザーマップを設立。テレビやラジオでの気象解説のほか講演活動、執筆などを行っている。天気と社会現象の関わりについて、見聞きしたこと、思うことを述べていきたい。2014年8月新刊『竜巻のふしぎ』（共立出版）『「役に立たない」と思う本こそ買え』（dZERO）という本を出版しました。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/moritamasamitsu/20160406-00056294/
死語って確かにあるよね！！昨夜の暴風雨で、桜の花は半分は散った。
今朝は、お年寄りがあちこちで、桜の花びらを掃除しているのを見た。
桜の花びらはゴミなのか？どこかにまとめて、土の中に埋めたらいい肥料なるのにさ。
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花散らしは、下品な言葉か
森田正光 | 気象解説者/気象予報士/ウェザーマップ代表取締役 2016年4月6日 12時55分配信
東京・赤坂 （撮影：森田正光）
今日（6日）は穏やかな天気になっていますが、明日の明け方から低気圧が日本海で急激に発達し、全国的に風と雨が強まる見込みです。
気象庁発表の地方気象情報によると、九州北部では今後20メートル以上の風速が予想され 、また近畿地方でも15メートル以上の強風が吹く見込みです。
2012年4月3日、今回のような日本海低気圧で春の嵐になり、首都圏を中心に、交通機関に大きな混乱が起きたことがあります。今回も、早めの対応が必要でしょう。
ところで月曜日（4日）の事ですが、今回の予想される荒天について、私が担当する天気予報の中で「木曜日は花散らしの雨になるでしょう」とお伝えしました。
すると、その「花散らし」という表現に対して、ある方から「花散らし」と言うのは、古来は艶っぽい表現で下品な意味を含むので、その言葉を使うのは控えたほうがいいのではとのご意見をいただきました。
では、 その「花散らし」の本来の意味はなんでしょう。
広辞苑には「三月三日を花見とし、翌日若い男女が集会して飲食すること。（九州北部地方でいう）」と書いてあります。まぁ、現代風に言えば、夜通しで行われた今の時代より自由な合コンのようなものでしょう。
確かにそう考えれば艶っぽいというか、あまり適切でないという意見も分からないではありません。ただ、こうした批判めいた意見を聞くと、経験の浅い気象解説者はその意見にたじろいで、つい自己規制をして無難な表現になってしまいがちです。
しかし、すでに死語と化した本来の意味を持ち出して、現在ふつうに使われている「花散らし」という表現を抑えようとするのは、いかがなものかと私は思います。
言葉は恒に変化し、我々気象解説者にとっては、季節や気象に関する言葉は語源も含めて、慎重に扱わなければならないのは言うまでもありません。
ですが、あまりに本来の意味に囚われると、自由な表現を狭めて息苦しい気象解説になってしまいます。
ちなみにＮＨＫの気象ハンドブックによると、
「もともとの意味は、…略… 旧暦３月３日に海辺で催す男女の酒盛りのことを言ったとされている。最近は桜の花を散らす強風を指して言うこともある。」
となっています。
明日（7日）は、満開の地方は「花散らし」となるのは間違いないのですが、まだつぼみが残っている地方は今回の嵐でもまだ花は残り、首都圏ではこの週末もギリギリお花見が楽しめそうです。
森田正光 気象解説者/気象予報士/ウェザーマップ代表取締役
1950年名古屋市生まれ。日本気象協会に入り、東海本部、東京本部勤務を経て41歳で独立、フリーのお天気キャスターとなる。1992年、民間気象会社ウェザーマップを設立。テレビやラジオでの気象解説のほか講演活動、執筆などを行っている。天気と社会現象の関わりについて、見聞きしたこと、思うことを述べていきたい。2014年8月新刊『竜巻のふしぎ』（共立出版）『「役に立たない」と思う本こそ買え』（dZERO）という本を出版しました。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/moritamasamitsu/20160406-00056294/