トモダチ作戦の際に被爆したと言っている
トモダチ作戦で被ばく」米兵による東電訴訟の継続、連邦地裁が認める【東日本大震災】
The Huffington Post | 執筆者： 和田千才
投稿日: 2014年10月31日 15時16分 JST 更新: 2015年02月21日 23時20分 JST
東日本大震災で救援活動「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士らが、福島第一原子力発電所の事故が原因で被ばくしたとして東京電力に損害賠償などを求めている問題で、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁は10月28日、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、訴訟を継続する判断を示した。訴訟は日本ではなく、同州の裁判所で行うことも認められた。アメリカの法律関連ニュースサイト、Law360などが報じた。
トモダチ作戦では、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗船していた約5000人の水兵たちが、東北地方沿岸の海域で被災者の捜索や救援物資の輸送など、約80日間にわたる救援活動を行った。しかし、東電がアメリカ軍に、福島第一原発の事故で放出された放射性物質の降下範囲などを正しく伝えなかったとして、ロナルド・レーガンの乗組員8人が2012年12月、東電に対して総額1億1000万ドル（約94億円）の損害賠償などを求める訴訟を起こした。レーガンは現在、アメリカ西海岸のサンディエゴを母港としている。
ところが連邦地裁は2013年11月26日、この訴えを退けた。訴訟では「東電が日本政府の了解をとった上でアメリカに嘘の情報を提供したか」が争われたが、これが同裁判所の権限を超えたと判断されたためだ。そのため、原告の弁護士は「今後、日本政府との共謀を主張せずに東電を訴える」と述べていた。
そして2014年2月6日、原告団は提訴内容を変更した新たな訴訟を起こした。損害賠償の金額を未特定額に変更したのほか、健康診断や治療を行うための10億ドル（約1090億円）規模の基金の設立などが追加された。
その後、救援活動に参加したほかの兵士や家族も加わり、原告の数は約200人まで増加。さらに、東電だけでなく原発メーカーの東芝やGEなども被告の対象に含めることも追加で求めている。
東電は日本の裁判所で審理を行うべきだと主張したが、ジャニス・サマルティーノ判事はこれを退けた。「日本の裁判所での審理は適切な選択肢だ」としながらも原告の健康上の理由からアメリカで行うことが合理的と判断したためだ。
また、「原子炉の破壊と放射性物質の放出は、企業の過失によって起こったもので、地震や津波によるものではない」とされ、さらに、東電が現在、福島第一原発の周辺住民に対しても被ばくに関する同様の責任を負っていることから、原告の主張を却下するよう求める東電側の主張も退けた。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/31/sailors-suit-fukushima_n_6080078.html
トモダチ作戦で被ばく、米国での東電訴訟を連邦地裁が認める
Jacob Adelman
2014年10月31日 00:42 JST
2011年に起きた東日本大震災の救援 活動に従事した米海軍の兵士らが、東京電力の福島第一原子力発電所の 事故で被ばくしたとして損害賠償などを求めている問題で、米カリフォ ルニア州の連邦地裁は同州での訴訟を認める判断を下した。
東電は司法権の問題を理由に米国での集団訴訟ではなく日本での審 理を求めていたが、サンディエゴ連邦地裁のジャニス・Ｌ・サマルティ ーノ判事はこれを退けた。
同判事は28日の判断について、「日本での審理は適切な選択肢では あるが、公民双方の利益のバランスを勘案したところ、米国の裁判所で 進行する方が都合が良いであろう」と文書で説明した。
２月に提出された修正後の訴状によると、兵士らとその家族は原発 の設計と運営において東京電力に過失があったと主張。未特定額の損害 賠償のほかに、健康管理と医療費に充てるために10億ドル（1090億円） を超える基金の設定を求めている。
東電側は同社だけでなく米軍にも責任があったと主張している。同 社の広報担当者は訴訟についてコメントを控えた。
東京検察審査会は今年、東電の勝俣恒久元会長ら３人を業務過失致 死傷の疑いで「起訴相当」とする判断を下した。東京地検は来年の２月 ２日までに刑事責任の有無を判断すると、今月明らかにした。
原題：Judge Lets Sailors Sue Tepco in U.S. Over Radiation Exposure (1)（抜粋）
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: ニューヨーク 西前 明子 +1-212-617-2601 anishimae3@bloomberg.net 翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先: 山広 恒夫 +1-202-624-1968 tyamahiro@bloomberg.net 記事に関する記者への問い合わせ先： 東京 Jacob Adelman +81-3-3201-7253 jadelman1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jason Rogers +81-3-3201-8479 jrogers73@bloomberg.net Andrea Tan
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2014-10-30/NE9J516JTSEC01
2014.03.26 06:00｜カテゴリ：原発関連｜ コメント(24)
福島救援活動中に被ばく、米軍100人余りが集団訴訟！東電に10億ドルを請求！米軍の提訴は二度目！
2012年12月にアメリカ軍の兵士8人が東電を相手に「放射能を浴びた」として訴訟を起こしましたが、今度はそれとは別の100人が東電に対して訴訟をしました。
東電を訴えたのは、東日本大震災時に救援活動をしていた米軍兵士100人です。この100人は「福島原発の放射性物質漏出状況をまともに伝え聞けないまま救援活動を行い、放射線に被ばくして病気になった」と主張しており、東電に合計で10億ドル(1000億円)を請求しています。
福島原発事故で発生した放射能の大部分は太平洋に流れました。そのため、原発事故直後に太平洋で活動していたアメリカ軍兵士はかなりの被曝をしたと推測されており、実際に彼らの弁護人は「正常値より３０倍高い放射線にさらされた」と述べています。中には「がんや脳腫瘍になった」と主張している方も居るため、判決の行方次第では、日本の福島原発事故を巡る裁判にも大きな影響を与えることになるでしょう。
☆福島救援活動中に被ばく？…米軍１００人余りが集団訴訟
URL http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=3804069
引用：
２４日（現地時間）の外信報道によれば、２０１１年の東日本大震災当時に救援活動に参加した米軍１００人余りが、東京電力を相手に１０億ドルを請求する訴訟を連邦裁判所に出した。
米軍は、福島原子力発電所の放射性物質漏出状況をまともに伝え聞けないまま救援活動を行い、放射線に被ばくして、がんや脳腫瘍など多様な病気になったと主張しているという。
弁護人側は「救援活動をしていた米軍が正常値より３０倍高い放射線にさらされ、東京電力が放出した冷却水が混じった海水を淡水に変えて風呂の湯や飲料水として使う過程で、放射性物質を摂取した」と伝えた。
：引用終了
☆東電に99億円請求した被ばく米兵8人の代理人弁護士に聞く
URL http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323284004578249023802135586.html
引用：
東京電力福島第1原発の事故から1年10カ月余りがたった。
日本では、東電に対し、福島県内外の住民による複数の刑事告訴が進行中だと報じられているが、米国でも、昨年12月21日、カリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に、東電を相手取り、1億1000万ドル（約99億円）の損害賠償を求める民事訴訟が起こされた。
訴えたのは、サンディエゴの米海軍基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員8人。東日本大震災直後、米海軍の被災地支援プロジェクト「トモダチ作戦」で三陸沖に停泊し、飛行甲板での除染作業などに当たっていた。
訴状によると、原告のなかには、甲状腺の異常や持続性片頭痛、腸からの出血などの症状が見られるという。当時、女性乗組員のおなかの中にいた乳児（昨年10月、誕生）も損害賠償の対象になっている。
：引用終了
☆トモダチ作戦参加兵士の東電賠償訴訟について質問しました
☆東京電力を訴えたアメリカ海軍 日本人以上に放射能をビビる理由はこれだ！
関連過去記事
☆【必見】隠蔽か黙殺か～封印された汚染マップ～ アメリカが作成した放射能地図は日本政府に報告されていた！
2014.02.24 12:00｜カテゴリ：原発関連｜ コメント(10)
【必見】隠蔽か黙殺か～封印された汚染マップ～ アメリカが作成した放射能地図は日本政府に報告されていた！
20140223215307jiko16.jpg
大変興味深い動画を見つけたのご紹介します。この動画は2014年2月10日に放送された番組で、東日本大震災直後にアメリカ軍が作成した放射能汚染地図の行方を調査した特番です。タイトルは「隠蔽か黙殺か～封印された汚染マップ～」で、24分ほどの長さとなっています。
福島原発事故直後にアメリカが最新の汚染地図を提供していたのに、日本政府がそれを黙殺していたという話はしっかりと覚えておくべきです。それ以外にも福島原発事故直後に関する興味深い話や情報が詰まっている動画なので、時間のある方は是非見てみて下さい。
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1878.html
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2107.html
The Huffington Post | 執筆者： 和田千才
投稿日: 2014年10月31日 15時16分 JST 更新: 2015年02月21日 23時20分 JST
東日本大震災で救援活動「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士らが、福島第一原子力発電所の事故が原因で被ばくしたとして東京電力に損害賠償などを求めている問題で、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁は10月28日、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、訴訟を継続する判断を示した。訴訟は日本ではなく、同州の裁判所で行うことも認められた。アメリカの法律関連ニュースサイト、Law360などが報じた。
トモダチ作戦では、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗船していた約5000人の水兵たちが、東北地方沿岸の海域で被災者の捜索や救援物資の輸送など、約80日間にわたる救援活動を行った。しかし、東電がアメリカ軍に、福島第一原発の事故で放出された放射性物質の降下範囲などを正しく伝えなかったとして、ロナルド・レーガンの乗組員8人が2012年12月、東電に対して総額1億1000万ドル（約94億円）の損害賠償などを求める訴訟を起こした。レーガンは現在、アメリカ西海岸のサンディエゴを母港としている。
ところが連邦地裁は2013年11月26日、この訴えを退けた。訴訟では「東電が日本政府の了解をとった上でアメリカに嘘の情報を提供したか」が争われたが、これが同裁判所の権限を超えたと判断されたためだ。そのため、原告の弁護士は「今後、日本政府との共謀を主張せずに東電を訴える」と述べていた。
そして2014年2月6日、原告団は提訴内容を変更した新たな訴訟を起こした。損害賠償の金額を未特定額に変更したのほか、健康診断や治療を行うための10億ドル（約1090億円）規模の基金の設立などが追加された。
その後、救援活動に参加したほかの兵士や家族も加わり、原告の数は約200人まで増加。さらに、東電だけでなく原発メーカーの東芝やGEなども被告の対象に含めることも追加で求めている。
東電は日本の裁判所で審理を行うべきだと主張したが、ジャニス・サマルティーノ判事はこれを退けた。「日本の裁判所での審理は適切な選択肢だ」としながらも原告の健康上の理由からアメリカで行うことが合理的と判断したためだ。
また、「原子炉の破壊と放射性物質の放出は、企業の過失によって起こったもので、地震や津波によるものではない」とされ、さらに、東電が現在、福島第一原発の周辺住民に対しても被ばくに関する同様の責任を負っていることから、原告の主張を却下するよう求める東電側の主張も退けた。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/31/sailors-suit-fukushima_n_6080078.html
トモダチ作戦で被ばく、米国での東電訴訟を連邦地裁が認める
Jacob Adelman
2014年10月31日 00:42 JST
2011年に起きた東日本大震災の救援 活動に従事した米海軍の兵士らが、東京電力の福島第一原子力発電所の 事故で被ばくしたとして損害賠償などを求めている問題で、米カリフォ ルニア州の連邦地裁は同州での訴訟を認める判断を下した。
東電は司法権の問題を理由に米国での集団訴訟ではなく日本での審 理を求めていたが、サンディエゴ連邦地裁のジャニス・Ｌ・サマルティ ーノ判事はこれを退けた。
同判事は28日の判断について、「日本での審理は適切な選択肢では あるが、公民双方の利益のバランスを勘案したところ、米国の裁判所で 進行する方が都合が良いであろう」と文書で説明した。
２月に提出された修正後の訴状によると、兵士らとその家族は原発 の設計と運営において東京電力に過失があったと主張。未特定額の損害 賠償のほかに、健康管理と医療費に充てるために10億ドル（1090億円） を超える基金の設定を求めている。
東電側は同社だけでなく米軍にも責任があったと主張している。同 社の広報担当者は訴訟についてコメントを控えた。
東京検察審査会は今年、東電の勝俣恒久元会長ら３人を業務過失致 死傷の疑いで「起訴相当」とする判断を下した。東京地検は来年の２月 ２日までに刑事責任の有無を判断すると、今月明らかにした。
原題：Judge Lets Sailors Sue Tepco in U.S. Over Radiation Exposure (1)（抜粋）
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: ニューヨーク 西前 明子 +1-212-617-2601 anishimae3@bloomberg.net 翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先: 山広 恒夫 +1-202-624-1968 tyamahiro@bloomberg.net 記事に関する記者への問い合わせ先： 東京 Jacob Adelman +81-3-3201-7253 jadelman1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jason Rogers +81-3-3201-8479 jrogers73@bloomberg.net Andrea Tan
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2014-10-30/NE9J516JTSEC01
2014.03.26 06:00｜カテゴリ：原発関連｜ コメント(24)
福島救援活動中に被ばく、米軍100人余りが集団訴訟！東電に10億ドルを請求！米軍の提訴は二度目！
2012年12月にアメリカ軍の兵士8人が東電を相手に「放射能を浴びた」として訴訟を起こしましたが、今度はそれとは別の100人が東電に対して訴訟をしました。
東電を訴えたのは、東日本大震災時に救援活動をしていた米軍兵士100人です。この100人は「福島原発の放射性物質漏出状況をまともに伝え聞けないまま救援活動を行い、放射線に被ばくして病気になった」と主張しており、東電に合計で10億ドル(1000億円)を請求しています。
福島原発事故で発生した放射能の大部分は太平洋に流れました。そのため、原発事故直後に太平洋で活動していたアメリカ軍兵士はかなりの被曝をしたと推測されており、実際に彼らの弁護人は「正常値より３０倍高い放射線にさらされた」と述べています。中には「がんや脳腫瘍になった」と主張している方も居るため、判決の行方次第では、日本の福島原発事故を巡る裁判にも大きな影響を与えることになるでしょう。
☆福島救援活動中に被ばく？…米軍１００人余りが集団訴訟
URL http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=3804069
引用：
２４日（現地時間）の外信報道によれば、２０１１年の東日本大震災当時に救援活動に参加した米軍１００人余りが、東京電力を相手に１０億ドルを請求する訴訟を連邦裁判所に出した。
米軍は、福島原子力発電所の放射性物質漏出状況をまともに伝え聞けないまま救援活動を行い、放射線に被ばくして、がんや脳腫瘍など多様な病気になったと主張しているという。
弁護人側は「救援活動をしていた米軍が正常値より３０倍高い放射線にさらされ、東京電力が放出した冷却水が混じった海水を淡水に変えて風呂の湯や飲料水として使う過程で、放射性物質を摂取した」と伝えた。
：引用終了
☆東電に99億円請求した被ばく米兵8人の代理人弁護士に聞く
URL http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323284004578249023802135586.html
引用：
東京電力福島第1原発の事故から1年10カ月余りがたった。
日本では、東電に対し、福島県内外の住民による複数の刑事告訴が進行中だと報じられているが、米国でも、昨年12月21日、カリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に、東電を相手取り、1億1000万ドル（約99億円）の損害賠償を求める民事訴訟が起こされた。
訴えたのは、サンディエゴの米海軍基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員8人。東日本大震災直後、米海軍の被災地支援プロジェクト「トモダチ作戦」で三陸沖に停泊し、飛行甲板での除染作業などに当たっていた。
訴状によると、原告のなかには、甲状腺の異常や持続性片頭痛、腸からの出血などの症状が見られるという。当時、女性乗組員のおなかの中にいた乳児（昨年10月、誕生）も損害賠償の対象になっている。
：引用終了
☆トモダチ作戦参加兵士の東電賠償訴訟について質問しました
☆東京電力を訴えたアメリカ海軍 日本人以上に放射能をビビる理由はこれだ！
関連過去記事
☆【必見】隠蔽か黙殺か～封印された汚染マップ～ アメリカが作成した放射能地図は日本政府に報告されていた！
2014.02.24 12:00｜カテゴリ：原発関連｜ コメント(10)
【必見】隠蔽か黙殺か～封印された汚染マップ～ アメリカが作成した放射能地図は日本政府に報告されていた！
20140223215307jiko16.jpg
大変興味深い動画を見つけたのご紹介します。この動画は2014年2月10日に放送された番組で、東日本大震災直後にアメリカ軍が作成した放射能汚染地図の行方を調査した特番です。タイトルは「隠蔽か黙殺か～封印された汚染マップ～」で、24分ほどの長さとなっています。
福島原発事故直後にアメリカが最新の汚染地図を提供していたのに、日本政府がそれを黙殺していたという話はしっかりと覚えておくべきです。それ以外にも福島原発事故直後に関する興味深い話や情報が詰まっている動画なので、時間のある方は是非見てみて下さい。
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1878.html
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2107.html
盟友を売ってまで米国が“敵国”に擦り寄る
盟友を売ってまで米国が“敵国”に擦り寄る理由 ベンジャミン・フルフォード氏
2016.01.06
ニュースディープスロート ベンジャミン・フルフォード氏
トルコ軍によるロシア機撃墜で、さらに混迷を深める中東情勢に新たな動きがあった。１２月１５日、モスクワを訪問していた米ケリー国務長官は、プーチン大統領と会談。シリア問題において両国が協調する方針で一致したのだ。
ロシアといえば、アサド政権を支援する立場にあり、イランと共に反アサド勢力に対する空爆を行っている。一方、アメリカは反アサド勢力を支援しており、両者はいわば敵対関係にあったはずだ。
米露イランはすでに、ＩＳ掃討の名の下に、合同軍事作戦を展開。アメリカは、冷戦以降も軋轢が続いていたロシアと、核開発疑惑をめぐって武力攻撃寸前まで関係が悪化したイランと軍事面で手を組んだのだ。数年前、誰がこうなると想像しただろう。
そんな３者が、過去の遺恨など忘れたかのように手を取り合っているのは、そもそもアメリカが擦り寄っているからだ。
アメリカはロシア・イランの“お仲間”となるため、これまでにさまざまな手土産を手渡している。例えば、ＮＡＴＯ加盟国でかつては反アサドで協調していたトルコの南部に配備していたパトリオット地対空ミサイルを１０月に撤収した。ロシア軍機がトルコ領空をたびたび侵犯するきっかけをつくった。また私が独自に入手した情報によると、同じくアサド政権転覆を目論むイスラエルが保有するパトリオット・ミサイルに関しても、７月に米軍がサイバー攻撃を仕掛け、無力化している。その後、ロシアはシリア国内に配備する空軍機を増強するとともに、イランに対空ミサイルシステムを供給。その影響によりトルコ、イスラエル、それにアラブ連盟を主導するサウジアラビアという、反アサド勢力支援国は、それぞれの領空から軍機を一歩も出すことができないような状況となっている。
パイプライン利権の“おこぼれ”にあずかりたい米国
かつての盟友を売ってまで、アメリカがロシア・イランと手を組んだのは、パイプライン利権の“おこぼれ”にあずかりたいという目論見がある。欧州ガス業界団体・ユーロガスによると、欧州は’１３年度に約７２兆円分のエネルギーを消費し、そのほとんどをロシアと中近東からのパイプラインによる輸入に頼っている。ロシアはイランを支援して中近東に「ペルシャ帝国」の覇権を復活させ、ヨーロッパ向けエネルギーのすべてを牛耳ろうとしているのだ。エネルギーを押さえれば、ヨーロッパの首根っこは掴んだも同然である。
■米石油メジャーはロシア・イラン側
一方、反アサドを掲げるトルコやイスラエル、サウジアラビアは「オスマン帝国」の復権を画策している。ロシアが指摘するＩＳからの石油購入や、１２月初旬のトルコ軍地上部隊によるイラク領内への侵攻は、中東の石油を既存のパイプラインではなく、イスラエル経由で輸出するルートを確保するための動きだと私は見る。
両勢力を比較し、エクソン・モービルなど米石油メジャーはペルシャ帝国に分があると見たのだ。
ＩＳやシリアをめぐる戦いの裏側に、こうした国家間の利権争いが潜んでいる。今日もシリアやＩＳ領内では多数の民間人の命が奪われ続けているというのに……。
◆米国務長官が訪露し、プーチン大統領にＩＳ掃討協力を要請
１２月１５日、米ケリー国務長官はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談。シリア内戦の事態の打開とＩＳ掃討作戦をめぐり米露が協力することで一致。一方、同日にケリー氏はイラン核兵器開発疑惑の解明終了を歓迎した
■ベンジャミン・フルフォード氏 ●ジャーナリスト ’６１年、カナダ生まれ。米経済誌『フォーブス』の元アジア太平洋支局長として活躍。その後、日本を拠点に、タブーなきフリーランスの外国人ジャーナリストとして執筆活動を展開。著書に『暴かれた９．１１疑惑の真相』、『日本を支配する「鉄の五角形」の正体』（扶桑社刊）など多数。『ファイナル・ウォー』（扶桑社刊）が絶賛発売中
写真／ＡＦＰ＝時事
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20160106/zsp1601061130001-n1.htm
同じくアサド政権転覆を目論むイスラエルが保有するパトリオット・ミサイルに関しても、７月に米軍がサイバー攻撃を仕掛け、無力化している。
あさましいぐらい「アメリカ」やな。
こんなアメリカは少しも信用できない。あさましすぎる。
2016.01.06
ニュースディープスロート ベンジャミン・フルフォード氏
トルコ軍によるロシア機撃墜で、さらに混迷を深める中東情勢に新たな動きがあった。１２月１５日、モスクワを訪問していた米ケリー国務長官は、プーチン大統領と会談。シリア問題において両国が協調する方針で一致したのだ。
ロシアといえば、アサド政権を支援する立場にあり、イランと共に反アサド勢力に対する空爆を行っている。一方、アメリカは反アサド勢力を支援しており、両者はいわば敵対関係にあったはずだ。
米露イランはすでに、ＩＳ掃討の名の下に、合同軍事作戦を展開。アメリカは、冷戦以降も軋轢が続いていたロシアと、核開発疑惑をめぐって武力攻撃寸前まで関係が悪化したイランと軍事面で手を組んだのだ。数年前、誰がこうなると想像しただろう。
そんな３者が、過去の遺恨など忘れたかのように手を取り合っているのは、そもそもアメリカが擦り寄っているからだ。
アメリカはロシア・イランの“お仲間”となるため、これまでにさまざまな手土産を手渡している。例えば、ＮＡＴＯ加盟国でかつては反アサドで協調していたトルコの南部に配備していたパトリオット地対空ミサイルを１０月に撤収した。ロシア軍機がトルコ領空をたびたび侵犯するきっかけをつくった。また私が独自に入手した情報によると、同じくアサド政権転覆を目論むイスラエルが保有するパトリオット・ミサイルに関しても、７月に米軍がサイバー攻撃を仕掛け、無力化している。その後、ロシアはシリア国内に配備する空軍機を増強するとともに、イランに対空ミサイルシステムを供給。その影響によりトルコ、イスラエル、それにアラブ連盟を主導するサウジアラビアという、反アサド勢力支援国は、それぞれの領空から軍機を一歩も出すことができないような状況となっている。
パイプライン利権の“おこぼれ”にあずかりたい米国
かつての盟友を売ってまで、アメリカがロシア・イランと手を組んだのは、パイプライン利権の“おこぼれ”にあずかりたいという目論見がある。欧州ガス業界団体・ユーロガスによると、欧州は’１３年度に約７２兆円分のエネルギーを消費し、そのほとんどをロシアと中近東からのパイプラインによる輸入に頼っている。ロシアはイランを支援して中近東に「ペルシャ帝国」の覇権を復活させ、ヨーロッパ向けエネルギーのすべてを牛耳ろうとしているのだ。エネルギーを押さえれば、ヨーロッパの首根っこは掴んだも同然である。
■米石油メジャーはロシア・イラン側
一方、反アサドを掲げるトルコやイスラエル、サウジアラビアは「オスマン帝国」の復権を画策している。ロシアが指摘するＩＳからの石油購入や、１２月初旬のトルコ軍地上部隊によるイラク領内への侵攻は、中東の石油を既存のパイプラインではなく、イスラエル経由で輸出するルートを確保するための動きだと私は見る。
両勢力を比較し、エクソン・モービルなど米石油メジャーはペルシャ帝国に分があると見たのだ。
ＩＳやシリアをめぐる戦いの裏側に、こうした国家間の利権争いが潜んでいる。今日もシリアやＩＳ領内では多数の民間人の命が奪われ続けているというのに……。
◆米国務長官が訪露し、プーチン大統領にＩＳ掃討協力を要請
１２月１５日、米ケリー国務長官はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談。シリア内戦の事態の打開とＩＳ掃討作戦をめぐり米露が協力することで一致。一方、同日にケリー氏はイラン核兵器開発疑惑の解明終了を歓迎した
■ベンジャミン・フルフォード氏 ●ジャーナリスト ’６１年、カナダ生まれ。米経済誌『フォーブス』の元アジア太平洋支局長として活躍。その後、日本を拠点に、タブーなきフリーランスの外国人ジャーナリストとして執筆活動を展開。著書に『暴かれた９．１１疑惑の真相』、『日本を支配する「鉄の五角形」の正体』（扶桑社刊）など多数。『ファイナル・ウォー』（扶桑社刊）が絶賛発売中
写真／ＡＦＰ＝時事
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20160106/zsp1601061130001-n1.htm
同じくアサド政権転覆を目論むイスラエルが保有するパトリオット・ミサイルに関しても、７月に米軍がサイバー攻撃を仕掛け、無力化している。
あさましいぐらい「アメリカ」やな。
こんなアメリカは少しも信用できない。あさましすぎる。
在留資格を持って日本に滞在している外国人数は２０１５年６月時点で２１７万人越え
日本にいる外国人が最も読んでいる英字Ｗｅｂサイト外国人によるサイト
Ｇ Ｐｌｕｓ Ｍｅｄｉａ
ジェネラルマネージャー
キエロン・カシェル氏に聞く
外国人の視点で日本の情報を紹介
インバウンド集客に大きな効果
法務省統計によれば、在留資格を持って日本に滞在している外国人数は２０１５年６月時点で２１７万人を超える。日本国内で就業機会や住居などを探す外国人が増加する中で、一貫して英語ベースで情報提供し続けているのが（株）ジープラス・メディアだ。日本人にはほとんど知られていないが、外国人は皆が知っている会社だ。社員数は約３０人でほぼ全員が外国籍。このうち半数が記事作成や編集、デザインなどをこなすクリエイターが占める。ウェブサイト、フリーペーパーなどを駆使し、外国人による外国人のための情報発信を追究している。経営を統括するゼネラル・マネージャーのキエロン・カシェル氏は、さらなる情報の多様化、多言語への対応方針などを力説した。
ニュース、ファッションなど５つのサイト
●Ｊａｐａｎ Ｔｏｄａｙ
●Ｇａｉｊｉｎ Ｐｏｔ
●Ｃａｒｅｅｒ Ｅｎｇｉｎｅ
●Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ Ｊａｐａｎ
●Ｓａｖｖｙ Ｔｏｋｙｏ
－事業のきっかけともなった情報サイト「Gaijin Pot」は外国人の認知度が非常に高い
「１９９９年、日本に滞在していた創業者らが生活情報がほとんど手に入らないことに驚き、サイトを開設したのが始まりだ。名称の由来は「外人のるつぼ」。国際的な日本を作っていこうという目標を掲げ、外国人をたくさん集めて求人、住まい、旅行、日本語学習などの各種情報を提供してきた。閲覧数は月間３００万ページビューに達している。現在はニュースサイトのJAPAN TODAYや外国人女性向
けのファッション、ライフスタイルサイトSavvy Tokyo、外国人向け不動産の賃貸・投資情報を提供するReal Estate Japanなど５サイトを運営し、外国人が必要とする情報を多角的
に提供している会社として、インバウンド関係者からの注目度が増している」
－９９年といえば、日本の景気はバブル崩壊後の底に近い状況だった
「実はその時代、金融証券、情報関連などを中心に、日本に外資系企業が増えていた。外国人の求人が急増していたため、求人広告などを扱うGaijin Potにとってはバブルのような状況で、事業は急成長
していた。その後２００８年のリーマンショックなどで外資系企業の減少が響いた時期もあったが、近年では日系企業が外国人を積極的に採用する動きも顕在化してきており、当社としては新たな成長のステージに入ったと考えている」
－外国人向けの情報発信で日本企業が陥りがちなポイントは
「日本のコンテンツを英語にしただけでは外国人の心に刺さらない。日本人は詳細な情報を知りたがるが、外国人は文字でびっしり埋まったページよりも余白が多いデザインを好む。要点が頭に入ることが重要で、参照サイトがあれば自分で調べる方がよい。とくに最近はモバイル端末からのアクセスが圧倒的に多いので、情報を絞り込んだシンプルでクリーンなページデザインが有効だ。求人や住まいをはじめ日系企業の様々な情報発信を１５年間で１万社以上手掛けてきたが、非常に高い満足度を得ている」
－日本企業の外国人向けマーケティングでの具体例は
「大手デベロッパー、森ビルの最高級賃貸『MORI LIVING』の外国人向け集客プロモーションを担当した。外国人ライターによる物件の紹介、周辺イベントの記事を当社の運営する複数のサイトで掲載。外国人の心に刺さるようデザインを工夫した英語のカタログを作製したほか、外国人駐在員など顧客層を対象としたプライベートイベントを主催するなど、オンライン・オフライン両面で確度の高い集客ができたと自負している」
世界に伝える日本の英字ニュースサイト「JAPAN TODAY」
ジープラス・メディアが外国人向けに運営する英字Ｗｅｂサイト Japan Today
（ジャパン・トゥデイ） 日本に視点を置きニュースやトピックスを英語で提供
GaijinPot （ガイジンポット） 求人・不動産・学校・旅行・イベントなどの生活情報を英語で提供 CareerEngine （キャリアエンジン） 日本最大級の日本人・外国人向けの
マルチリンガル求人サイト Real Estate Japan （リアル・エステート・ジャパン）
国内外の外国人向けに、日本国内の不動産情報を英語と中国語で提供 Savvy Tokyo
（サヴィー・トウキョウ） 外国人女性向けに、東京のライフスタイル情報を英語で提供
訪日外国人向けにフリーペーパーも
－フリーペーパーなど紙媒体の制作にも力を入れる
「今年1月から、東京都交通局、サンケイリビング新聞社が共同で発行し、都営地下鉄の駅などで配布する訪日外国人向けフリーペーパー「Ooedo Living」の編集制作を担当している。観光や買い物、
ファッション情報などを外国人の視点で集め、記事を執筆し掲載、一部の情報は英語、中国語で併記している。現在３月号を１２日に発行したばかりだ」
－紙媒体とウェブの違いをどう感じる
「当社のもっている外国人ならではのデザイン感覚、ニュース感覚などを視覚的に広く波及させるには紙媒体は有効だと思う。ただ、ウェブのように読者の反応が逐一わかるということがないのが難点だ。駅に置いたフリーペーパーがなくなってようやく好評なのだとわかる。手ごたえをもっとダイレクトに感じられる方法を模索している」
－経営体制としてフジ・メディア・ホールディングスの傘下に入った
「日本で生活する外国人に不可欠なサービスを提供してきた我々のノウハウと、フジ・メディア・ホールディングスのグループ各社が既に行っている放送、ネット事業、人材事業、不動産事業、広告事業とが融合することで、外国人に向けた情報発信力を強化できると考えている」
－２０２０年の東京五輪も控え、より多くの外国人が日本を訪れ、市場規模も拡大しそうだ
「政府は年間訪日外国人２０００万人の目標を掲げており、早晩達成するだろう。外国人向け不動産情報サイトのReal Estate Japanでは中国語表記を取り入れるなど、今後は読者層の多
様化に応じ、多言語対応を加速させたい。現在、社員の国籍は１４か国に及んでおり、より国際的な感覚を社内に持ち込めている。共通しているのは社員全員が日本が大好きだということ。今後も景気の波はあるだろうが、リーマンショックも東日本大震災も乗り越えてきたことを自信として、この国に強く、深く根を張っていきたいと考えている」
ジープラス・メディア
TEL03-5403-7781
日本人スタッフが対応いたしますので、気軽にご相談下さい
URLhttps://gplusmedia.com/
http://www.sankeibiz.jp/special/gplusmedia/
Ｇ Ｐｌｕｓ Ｍｅｄｉａ
ジェネラルマネージャー
キエロン・カシェル氏に聞く
外国人の視点で日本の情報を紹介
インバウンド集客に大きな効果
法務省統計によれば、在留資格を持って日本に滞在している外国人数は２０１５年６月時点で２１７万人を超える。日本国内で就業機会や住居などを探す外国人が増加する中で、一貫して英語ベースで情報提供し続けているのが（株）ジープラス・メディアだ。日本人にはほとんど知られていないが、外国人は皆が知っている会社だ。社員数は約３０人でほぼ全員が外国籍。このうち半数が記事作成や編集、デザインなどをこなすクリエイターが占める。ウェブサイト、フリーペーパーなどを駆使し、外国人による外国人のための情報発信を追究している。経営を統括するゼネラル・マネージャーのキエロン・カシェル氏は、さらなる情報の多様化、多言語への対応方針などを力説した。
ニュース、ファッションなど５つのサイト
●Ｊａｐａｎ Ｔｏｄａｙ
●Ｇａｉｊｉｎ Ｐｏｔ
●Ｃａｒｅｅｒ Ｅｎｇｉｎｅ
●Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ Ｊａｐａｎ
●Ｓａｖｖｙ Ｔｏｋｙｏ
－事業のきっかけともなった情報サイト「Gaijin Pot」は外国人の認知度が非常に高い
「１９９９年、日本に滞在していた創業者らが生活情報がほとんど手に入らないことに驚き、サイトを開設したのが始まりだ。名称の由来は「外人のるつぼ」。国際的な日本を作っていこうという目標を掲げ、外国人をたくさん集めて求人、住まい、旅行、日本語学習などの各種情報を提供してきた。閲覧数は月間３００万ページビューに達している。現在はニュースサイトのJAPAN TODAYや外国人女性向
けのファッション、ライフスタイルサイトSavvy Tokyo、外国人向け不動産の賃貸・投資情報を提供するReal Estate Japanなど５サイトを運営し、外国人が必要とする情報を多角的
に提供している会社として、インバウンド関係者からの注目度が増している」
－９９年といえば、日本の景気はバブル崩壊後の底に近い状況だった
「実はその時代、金融証券、情報関連などを中心に、日本に外資系企業が増えていた。外国人の求人が急増していたため、求人広告などを扱うGaijin Potにとってはバブルのような状況で、事業は急成長
していた。その後２００８年のリーマンショックなどで外資系企業の減少が響いた時期もあったが、近年では日系企業が外国人を積極的に採用する動きも顕在化してきており、当社としては新たな成長のステージに入ったと考えている」
－外国人向けの情報発信で日本企業が陥りがちなポイントは
「日本のコンテンツを英語にしただけでは外国人の心に刺さらない。日本人は詳細な情報を知りたがるが、外国人は文字でびっしり埋まったページよりも余白が多いデザインを好む。要点が頭に入ることが重要で、参照サイトがあれば自分で調べる方がよい。とくに最近はモバイル端末からのアクセスが圧倒的に多いので、情報を絞り込んだシンプルでクリーンなページデザインが有効だ。求人や住まいをはじめ日系企業の様々な情報発信を１５年間で１万社以上手掛けてきたが、非常に高い満足度を得ている」
－日本企業の外国人向けマーケティングでの具体例は
「大手デベロッパー、森ビルの最高級賃貸『MORI LIVING』の外国人向け集客プロモーションを担当した。外国人ライターによる物件の紹介、周辺イベントの記事を当社の運営する複数のサイトで掲載。外国人の心に刺さるようデザインを工夫した英語のカタログを作製したほか、外国人駐在員など顧客層を対象としたプライベートイベントを主催するなど、オンライン・オフライン両面で確度の高い集客ができたと自負している」
世界に伝える日本の英字ニュースサイト「JAPAN TODAY」
ジープラス・メディアが外国人向けに運営する英字Ｗｅｂサイト Japan Today
（ジャパン・トゥデイ） 日本に視点を置きニュースやトピックスを英語で提供
GaijinPot （ガイジンポット） 求人・不動産・学校・旅行・イベントなどの生活情報を英語で提供 CareerEngine （キャリアエンジン） 日本最大級の日本人・外国人向けの
マルチリンガル求人サイト Real Estate Japan （リアル・エステート・ジャパン）
国内外の外国人向けに、日本国内の不動産情報を英語と中国語で提供 Savvy Tokyo
（サヴィー・トウキョウ） 外国人女性向けに、東京のライフスタイル情報を英語で提供
訪日外国人向けにフリーペーパーも
－フリーペーパーなど紙媒体の制作にも力を入れる
「今年1月から、東京都交通局、サンケイリビング新聞社が共同で発行し、都営地下鉄の駅などで配布する訪日外国人向けフリーペーパー「Ooedo Living」の編集制作を担当している。観光や買い物、
ファッション情報などを外国人の視点で集め、記事を執筆し掲載、一部の情報は英語、中国語で併記している。現在３月号を１２日に発行したばかりだ」
－紙媒体とウェブの違いをどう感じる
「当社のもっている外国人ならではのデザイン感覚、ニュース感覚などを視覚的に広く波及させるには紙媒体は有効だと思う。ただ、ウェブのように読者の反応が逐一わかるということがないのが難点だ。駅に置いたフリーペーパーがなくなってようやく好評なのだとわかる。手ごたえをもっとダイレクトに感じられる方法を模索している」
－経営体制としてフジ・メディア・ホールディングスの傘下に入った
「日本で生活する外国人に不可欠なサービスを提供してきた我々のノウハウと、フジ・メディア・ホールディングスのグループ各社が既に行っている放送、ネット事業、人材事業、不動産事業、広告事業とが融合することで、外国人に向けた情報発信力を強化できると考えている」
－２０２０年の東京五輪も控え、より多くの外国人が日本を訪れ、市場規模も拡大しそうだ
「政府は年間訪日外国人２０００万人の目標を掲げており、早晩達成するだろう。外国人向け不動産情報サイトのReal Estate Japanでは中国語表記を取り入れるなど、今後は読者層の多
様化に応じ、多言語対応を加速させたい。現在、社員の国籍は１４か国に及んでおり、より国際的な感覚を社内に持ち込めている。共通しているのは社員全員が日本が大好きだということ。今後も景気の波はあるだろうが、リーマンショックも東日本大震災も乗り越えてきたことを自信として、この国に強く、深く根を張っていきたいと考えている」
ジープラス・メディア
TEL03-5403-7781
日本人スタッフが対応いたしますので、気軽にご相談下さい
URLhttps://gplusmedia.com/
http://www.sankeibiz.jp/special/gplusmedia/
７０億円ばらまいて、郵貯・簡保の３百５０兆円を奪えるなら、安い買い物だと。
まもなく日本が世界を救います ベン＆龍 １０の緊急提言
太田 龍／ベンジャミン・フルフォード 成甲書房 ２００７年刊
この本を読むと、わが国がアメリカ（を陰から支配している勢力）によって蹂躙され続けていることがよくわかります。それがわかっても、いまさらどうすることもできない、ということもわかります。もしこの国を住みよい国にしようという志を持った政治家がいたとしても、もはやこのような悲惨な状況を打開する力は持ち得ないでしょう。
かつて自民党の領袖として戦後最強の政治勢力を作り上げ、“闇将軍”とまで呼ばれた田中角栄元首相でさえ、アメリカによってロッキード・スキャンダルをデッチ上げられてあっさりと葬られてしまったのです。
これもみな、私の言う「サタンのシナリオ」の一環なのです。同じことが既にアメリカでも実施済みで、アメリカも今では完全に陰の支配層のコントロール下にあるのです。しかしながら、この問題の解決策は、「サタンのシナリオへ抵抗し反対勢力を結集する」という形では実現させられません。すでに彼らの実質的な世界支配は完了していると見られるからです。
太田龍氏もベンジャミン・フルフォード氏も、カムフラージュ役として泳がされているに過ぎません。もしこの２人の真相暴露が世界支配層にとって都合が悪いのであれば、それこそいとも簡単に葬ることができるからです。時の大臣の松岡利勝氏を「自殺」という形で葬り去った勢力であれば、太田氏やフルフォード氏を自殺や交通事故、あるいは異常犯罪者による殺害という形を装って抹殺することなど朝飯前のはずです。
それをせずに、このように好き放題に裏社会の暴露を許している狙いを読む必要があるのです。つまり、彼らの世界支配は完了しているので、今さら真相が知られても全く問題ないと判断しているか、あるいは私たちの目をそのような問題に向けさせて、実際はもっと恐ろしいことを計画しているということでしょう。そのあたりの分析は「なわのつぶや記」で綴ってまいります。
（なわ・ふみひと）
りそな問題、郵政民営化、売国小泉政権 ［TOP］
〔 龍 〕 まず日本の問題から話を進めましょうか。日本の資産が目の前でどんどんとアメリカに持っていかれてしまっている。りそな銀行や郵政民営化のこともあるわけで。金融ジャーナリストであったフルフォードさんに、そのへんのところを一つ、お話ししてもらいたいんですけど。
〔ベン〕 アメリカは、戦後６０年間にわたって、日本に立派な工業製品を作らせる代わりに、いくらでも刷ることの出来るドル紙幣と紙くずを与えていたんです。
紙くずっていうのは、実質上、日本国内に持ち込めない米国債のことですね。
最近の話でいえば、小泉元総理と竹中平蔵元金融担当大臣がアメリカに、ああしろ、こうしろと脅されて、言われるがままの経済政策を実行した。
それで、すべての民間銀行を外資に手渡すはめになった。
いま『会社四季報』を見ればわかるように、外資によって３割以上の株を握られるはめになったわけです。
日本の金融機関は、たとえばチェース・マンハッタンとかモルガン・スタンレーとか外資の支配下になったんですよ。
“りそな問題”とは何だったのか。実際に、りそな銀行を長く取材して、ようやくその本質が分かったんです。
これは“国家ぐるみのインサイダー取引”だったということですよ。
りそなは小泉・竹中の売国奴政権によって潰された、その代表的な例ですね。
小泉政権は当初、足腰の弱い企業はどんどん潰れて構わないという市場原理主義の方針だった。
竹中平蔵なんかは、「大きくても潰せないことはない」とさらに不安を煽るような発言をしたもんだから、株価が下がりまくって、日経平均はどん底にまで落ちたんですよ。
そのいちばん安値のときに、外資が日本株を買いまくっていた。
安心して買えたわけは、すでに小泉とアメリカとの間で、シナリオが出来ていたからです。
小泉が２００３年５月に突然、経済方針を転換して金融機関を救済すると言いだして、株価は上昇したんです。外資は“濡れ手に栗”というわけです。
そもそも、りそな銀行の頭取は、他行のようにへつらわずに、小泉の行き過ぎた規制緩和政策に強く反対していたんですよ。
国有化されたあげく、外資に安く払い下げられるんではたまらんと分かっていた。
それで監査法人に対しては、健全な経営内容を不当に低く偽装して評価せよとの圧力が掛かった。
そんなことは、仕事に誇りを持っている会計士には出来っこないですよ。結果、よくあるように自殺です。
ちょっと怪死みたいな状況で、殺されたか追い詰められたかは不明だけど。
それで別の監査法人が急に、りそなの経営内容は危ないと言い始めた。
結局あとから公的資金が注入されました。
りそなに必要以上に多い２兆３千億円もの大金が注ぎ込まれた。
例えて言うなら、「お財布を安く売りますよ」と言っておいて、もちろん財布にお金は入ってないけれど、こっそり領収書が入っている。
これを買っておくと、あとからお金が戻ってくると。
ロックフェラーとそのお仲聞たちだけは、あとから２兆３千億円もらえることを知っていて、“超お買い得”という話です。
日本国民の血税を、ああいう連中に莫大に渡してしまった。
“盗っ人に負い銭”とはまさにこのことですよ。
小泉政権はまれに見る悪質な政権で、日本の植民地化がさらに深刻になりました。
その後も同様です。
郵政民営化をなりふりかまわず断行するにあたっては、巨大な規模の情報操作がありましたね。
テレビしか観ない、あるいは新聞しか情報源がない、馬鹿な日本人を「Ｂ層」と呼んでいた、大衆洗脳の立案書まで暴露されていますよね。
そうした騙しやすい日本人の７割に「郵政民営化に賛成か？ 反対か？」と、わかりやすく、ごくごく単純化したキャンペーンを張って訴えた。
テレビ局にも異常に巨額のお金をばらまいたんですね。
その工作資金として、アメリカは７０億円もばらまいたと言われてるんですよ。
７０億円ばらまいて、郵貯・簡保の３百５０兆円を奪えるなら、安い買い物だと。
この話は小泉政権の閣僚経験者から、僕は直接、はっきり聞きましたよ。
小泉の後を引きついだ安倍晋三政権で、農林大臣が次から次へとおかしくなったでしょ。
これはたぶん、郵貯の次の狙いとして、農林中央金庫がターゲットにされてるんじやないですか。
あそこにはまだ、アメリカが手を付けていないお金がたくさん眠っているから。
ちょっとでも手強いそぶりの農水大臣が出てくれば、ピンポイントでスキャンダルをほじくり出して追っ払う。
松岡利勝農水相は、農林中金をあの連中から守ろうとしたために、自殺させられたんでしょう。
さらには、農家のお金だけでなく、農業支配、食糧管理まで狙っている。
アメリカの企業が作っている種苗や農薬を継続的に買わせようとする。
そういうことまで戦略に組み込まれているんじやないですか。
こんな重大なことに誰も気づかない、いや知らされていない。
ヤクザ幹部の衝撃証言、山口組はロックフェラーの下請けだった！ ［TOP］
〔ベン〕 政治家や官僚だけが、アメリカに従属しているわけではありません。
ヤクザの世界もまた同じなんです。
これは山口組の幹部から直接、確認したんですが、「オレたちはロックフエラーの下請けをやっていたんだよ」と言っていました。
まったく同じ話を、アメリカの軍幹部からも確認しました。
アメリカは、ヤクザという暴力装置さえもうまく利用していたわけです。
マネー・ロンダリングをはじめとして、日米政財界の裏工作をやっているらしいですよ。
あと、元公安調査庁の菅沼光弘さんに聞いた話では、稲川会はブッシュ家と密接な関係にあるとか。
アメリカとの繋がりの発端が、戦後まもなくの山口組発足当時からなのか、近年に限定されることなのかはわからない。
ただ、そういうアメリカの“下請け”をやっていたとは聞いている。
今度また詳しく取材してみようと思います。
実際に、日本で多くの要人が怪死したりとか、いろいろあるじやないですか。
アメリカの対日工作の一環として、危険な仕事を頼むのには、ああいう裏社会の協力が必要になってくるんですよ。
ライブドア事件で自殺したことになっている野口さん（英昭、エイチ・エス証券副社長）の話もそう。
僕も沖縄まで取材に行きましたが、地元の記者の間では、下手人は米軍基地に逃げ込んだという噂があるそうです。
とある裏社会の人物に見せられたんだけど、その人の指輪に小さな針がついていたんですよ。
その針を標的と握手したときなんかにチクッと軽く刺すだけで、殺すことが出来るんだと言っていた。
１週間後くらいに脳梗塞で死んじゃうそうです。
大平正芳、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、歴代の首相はみんなそうやって殺されたんだって。
〔 龍 〕 なるほど。小泉、安倍以降もずっと一貫して官僚潰しをやっているわけですよね。
〔ベン〕 そう、ロックフェラーらの意を受けて、マスコミも官僚批判をやってるでしょ。
実際には、官僚組織というのは、意外にも日本を守ってきた勢力だったんですよ。
日本の政治分析の本で、世界中でベストセラーになった『日本権力構造の謎』のカレル・ヴァン・ウォルフレンとも対談したけど、彼だってそこまで気づいていなかった。
僕自身もずっと官僚批判をしてきたけれども、いまでは官僚全部が悪いとは考えていない。
まさかこんなことを、自分が言うようになるとは思わなかった。
たとえば外資ハゲタカ・ファンドの乗っ取り劇を必死に防いでいるのも、やっぱり経済産業省ですね。
アメリカにとって不都合な人材は、巧妙に切り捨てられていく。
あと、公安や検察にも、アメリカの息のかかった人がいるんだけど、愛国心の強い人も多いから、ロックフェラーといえども全部は管理しきれないようです。
防衛省のスキャンダルは、アメリカの息のかかった国内勢力の一掃という反米的な意昧があるんじゃないかな。
つまりはホワイトハウスの軍事利権潰し。す
ごく手の込んだ、日本らしい嫌がらせでしょう。
民主党の幹部から聞いた話だと、福田総理は小沢一郎に大連立を持ちかけた例の会談で、湾岸戦争のとき小沢がアメリカから金をもらっていたことを裏付けるＣＩＡの資料を突きつけたそうです。
〔 龍 〕 年金騒ぎにしても、今度は社会保険庁も漬してしまえ、という魂胆ですね。
〔ベン〕 社保庁を潰して、それで外資の保険会社はいかがですかって誘う。
要するに、「あいつら社保庁が悪いんだ！」ってマスコミに言わせておいて、「今度はうちの保険会社に来なさい」と日本国民を騙すという非常にあくどい手口ですね。
アメリカ政権は長期的に官僚潰しを実行しているんですよ。
日本のお金を略奪するのに、いちぱん手強い障壁になるのが官僚組織だから。
１９９８年の旧大蔵省のノーパンしゃぶしゃぶ事件以来、ずっと叩かれているでしょ。
「高級官僚は腐敗していて、しかも無能だ」というプロパガンダを流し続ける。「民間企業のビジネスはいい、政府主導はだめだ」と。
それでも、政府は何なのかというと国民の代表じゃないですか。
だけど国民じゃなくて、株主の言うことを聞けという。
でも、外資がどんどんと参入している昨今、株主っていうのは、極論すれば、外資のことでしょう。
日本政府よりも外資の意向を大事にしなさいと。
表向きは株主重視ってことになるけど、本音では、世界の経済システムを支配する連中の言うことに従うことになる。
資本主義、社会主義、共産主義といったって、全部カモフラージュで、裏ではみんなから巻き上げた餌を“闇の支配者”たちが分配して、そのおこぼれを大衆に分けているにすぎない。
アメリカや日本で餌の一元的な管理をしているのが中央銀行で、分配のさじ加減を握っている。
こうした経済運営の方法は、元を辿ればバビロニアにまで行き着くシステムなんですよ。
王様とフリーメーソンという高級僕が、穀物貯蔵庫のカギを握ってるわけ。
大蔵省なんて、名前だって「蔵」の管理からきているんですからね。
“金権汚職”田中角栄失脚の真相とアメリカのひも付き“クリーン”な政治家 ［TOP］
〔ベン〕 いまでもいろいろと、見えてこないことはあるんです。
でも最近、僕の長年の政治分析は少し間違っていたのかなと、感じるようになっていますね。
以前に書いた『日本がアルゼンチンタンゴを踊る日』『ヤクザ・リセッション』（光文社）などでは、日本はヤクザとか役人の横領、汚職ばかりで、ひどく堕落している国だと、そういう分析をしていました。
たしかにそれは間違ってはいなかったんだけどね。
ヤクザと政治家の関係などの分かりやすい負の部分を見て、日本社会を表面的に理解したつもりになっていた。
でも、そうした世界観は、わりと一般の日本人に近いかもしれません。
みんなけっこう洗脳されているから、真実が分からない。
固定化された考えを持つ相手に、その枠組みを崩すような意見を言うと、わかってもらえないでしょう。
相手の価値観に近い話し方をしないと拒絶反応が起きるというのは、僕自身が経験しているから、すごくわかるんです。
公安警察が僕に教えてくれたのは、政治の裏側はそんな簡単な話じゃないぞと。
たとえば田中派は金に汚くて、岸派は清廉潔白だと言われているけど、まったく正反対なんだと。
岸派はアメリカからお金をもらっていたから、国内で調達する必要がなかっただけのことですよ。
戦後、何人かの自民党政治家がアメリカから、あるいはアメリカの背後にいる国際金融資本からの独立を画策していたのですが、ことごとく潰された。
田中角栄は、石油資源をロックフェラー頼みじゃない別のルートを模索して、失脚させられたのはよく知られた話ですよね。
竹下登、橋本龍太郎、野中広務、鈴木宗男までみんな失脚させられた。つまり田中派はずっと彼らと戦っていたということですよ。
私が鈴木宗男議員に、「日本の政治家は、なんでアメリカの言うことを素直に聞くんですか」って聞いたら、「聞かないと石油をもらえないぞ」とか言ってましたよ。
中国も同じだそうですよ。
輸出が好調で貿易黒字になって、膨大なドルを抱え込んでも使い道がない。
それで、もう全部売っちやおうかなと言ったら、すぐにＯＰＥＣから電話が掛かってきて、中国政府には石油を売らないぞと脅された。２００６年末の話です。
僕もそれまでは、田中派の政治家は金に汚いし、諸悪の根源だというイメージにすっかり洗脳されていた。
アメリカ寄りの岸派のほうがマシだと思い込んでいた。
岸派に連なる政治家たちはなんで汚いイメージが表に出てこないのか、もちろんマスコミが大いに関連している。
アメリカからお金をもらっていれば、別にわざわざ苦労して日本国内で裏金をつくる必要がない。だから、「正邪」はまったく逆だったの。
海外メディアの特派員をやっていた２０年間ずっと、知らないうちにイルミナティのプロパガンダの発信役をやっていたんですよ。
いま考えると超ムカつくし、日本人に対して申し訳ないとすら思う。笑いごとでは済まないくらいにそれを感じていますよ。
でもいま、洗脳から目が覚めると非常に気分がいいし、力か湧いてくる。
はじめは怒り狂うけど、冷静に考えなきゃならないと思う。だからこそ、この日本を食いものにしている人たちは、絶対に倒れる、いや倒すつもりです。
〔 龍 〕 そう、敗戦後の日本の政治家で、ただ一人のまともな政治家というのは田中角栄なんです。
田中角栄というのは大学出じゃないんですよね。
高等小学校を卒業しただけです。
それで小学校を出て上京して働いて、それからいろいろ会社を起こしてね。
それも大企業とかアメリカの助けとか、そういうのもまったく無しに独力で、ついには政治力を結集して総理大臣になったわけです。
で、自民党の中でも強固な最大派閥だったでしょ。
田中角栄は、戦後の日本が屈辱的に隷従してきたアメリカから独立する方向に明確な目標を持ったわけ。
それで意図的にロッキード贈収賄事件をでっち上げられ、失脚させられてしまった。
しかし、このロッキード事件で逮捕されてもなお、土着の骨のある自民党の首領として、屈服しないで“閲将軍”として政界の采配をふるうでしょ。
田中角栄系統の政治家はほんとにたくさん殺されていますよ。
それはフルフォードさんが言われている通り。私が知っている例では竹下登、小渕恵三、梶山静六。
竹下は電電公社の民営化（ＮＴＴ）に、小渕は郵政の民営化、要するに、日本国民がコツコツと血と汗と涙で稼いできた資産をそっくりアメリカに献上せよという、苛斂誅求的な厳しいアメリカの要求だったんですが、彼らは命がけで踏ん張って抵抗したのです。
脅すだけでなく、手をかえ品をかえ、酒を飲ましたり金を握らせようとしたりしても一向に埓が明かない。
そこで殺されたという話を聞きました。
梶山静六という人も田中角栄派の主要な幹部の一人です。
この人は米国の連邦準備制度の秘密を暴いた本（ユースタス・マリンズ著『民間が所有する中央銀行』面影橋出版）を読んで、これに非常に感銘したそうなんです。
そのきっかけは私の講演会によく来られていた占い師が献本したそうなんです。
ちょうどその頃アメリカの要求というより命令で、日本の金融を全部アメリカが召し上げるようなプロセスが始まっていたでしょ。
まさに、その汚い手口は、その本に書いてあるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が過去やってきたこととそっくりそのまま。
そんな亡国の危機に悲愴な思いを募らせて、自民党の総裁選挙に立候補したそうです。
で、かなりの票を取ったけど、落選した。
そうしたら、“都合よく”交通事故に遭って入院・療養、すぐに死んでしまったんですよ。
そういう苛酷で悲惨な状況を日本の政治家は間近で見ているでしょ。
だから日本の政治家は、本当に恐怖心に満ちていますよ。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/ryu&fulford.html
「ごめんなさい」の一言で済む問題では無い。
古谷経衡
2016年04月12日 06:19
謝罪なき広島訪問に意味はあるのか？～ケリー国務長官被爆地で献花～
Ｇ７外相会合に出席した各国外相が、人類最初の被爆地・広島を訪問し、広島平和公園で原爆死没者に献花した。併せて外相らは原爆資料館を訪問し、原爆投下の当事国であるアメリカのケリー国務長官は「胸をえぐられるよう」（朝日新聞）と表現した。
が、同日に発表された外相らの「広島宣言」にも、ケリー国務長官の口からも、「原爆投下の加害者であるアメリカによる謝罪」の言葉は一切なかった。果たして謝罪なき広島訪問に意味はあるのだろうか？
・加害者性を決して認めず、謝罪の意志もないケリー国務長官
今回、人類最初の被爆地・広島をアメリカの現職国務長官が訪問し、献花したことは一定程度、評価できる。米国政府関係者としては最も高位にあたる閣僚の被爆地訪問である。だが、ケリーの言葉には「加害者としてのアメリカ」の自覚は皆無である。
ケリーは、中国新聞の取材に対し、以下のように回答している。 （オバマ）大統領は、全世界の核軍縮をすぐに達成することはできないし、ましてや自分が生きている間に実現することはないが、米国には（これに向け）具体的な措置を取り、この国際的な取り組みを主導する特別な道義的責任があると明確に述べている。 出典:中国新聞「ヒロシマ平和メディアセンター」、冒頭括弧内筆者
ここでケリーの言う、「（核兵器なき世界への実現に向けた）特別な道義的責任」とは、明らかに原爆投下の当事者であるアメリカの加害性であることは明白であるが、肝心な「特別な道義的責任」の内容はぼやけ、アメリカによる加害者性を曖昧にしている。
無論その加害者性をあぶりだすためには、原爆投下に対する反省と謝罪が前提となるわけだが、いまだ多くのアメリカ人の歴史観の中では「原爆投下が戦争終結をはやめ、結果的により多くの将兵を救った」とする”俗説”が信じられている手前、「原爆投下の非」を認めることが出来ないため、したがって道義的責任の内容も曖昧なものになっている。
さらにCNN（日本語版）の報道によれば、
しかしケリー長官に同行している国務省高官によると、ケリー長官が今回の広島訪問で米国による核兵器の使用や原爆がもたらした惨状について謝罪する予定はない。
国務省高官は、「米国務長官が謝罪のため広島に来たのかと尋ねられれば、答えはノーだ」「国務長官、そしてすべての米国人と日本人が、これほど多くの我々の国民に降りかかった悲劇に深い悲しみを覚えるかといえば、答えはイエスだ」と語った。 出典:米国務長官、Ｇ７で広島初訪問 原爆投下の謝罪はせず
という。ケリーの従者による発言という体でどこまでも曖昧にしているが、「原爆投下への謝罪はしない」という一点張りこそが、アメリカ政府の公式見解であることは変わりない。「悲しんではいるが、謝罪はしない」。被害者側の日本人としては、こんな意思表明は到底承服できない。
「無辜の民間人が虐殺されたという事象については深い悲しみを覚えるが、それについては謝罪しない」と言っているのと同じで、ケリー以外のG7外相はともかく、ケリーの広島訪問に何か有意な「歴史的意味」があるとは思えない。従前からの「原爆投下肯定論」をアメリカが暗に追認しただけ、という風にしか私には解釈できない。
アメリカの国務長官が広島で献花したからといって、”起こったことは悲しいが、起こした本人には責任はない―”という、加害者性を忘れた、アメリカの傲岸不遜な態度に些かも変わりはないのである。
・原爆資料館は本当の原爆の実相を伝えていない
原爆資料館（広島市）
筆者は90年代後半に初めて広島平和公園を訪れた。その際に、「語り部」として活躍されていた被爆者の女性Kさんから貴重なお話を聞くことが出来た。Kさんは、広島原爆炸裂当時、市内南部の宇品地区在住で市中心部の国民学校に通っていた女児で、爆心地から概ね１キロメートル以内で被曝、地獄を観た。
Kさんの級友はほとんど原爆で全滅している。爾来、Kさんは現在でも健在で、彼女とは年賀状のやりとりや文通をさせて頂いている。被爆者が共通して述べるのは、「原爆は体験したものでしか分からない、阿修羅の世界である」ということだ。
広島にある原爆資料館には、「被爆者の姿」として原爆の熱線で火傷した広島市民の姿が展示されているが、当初は素肌に何の傷もないマネキン人形が展示されていた、という。被爆者による数次に渡る抗議（原爆の悲劇の実相を表現していない、との声）で、だんだんと凄惨な姿に変えられていった。
火傷で皮膚がむけ、ボロ布の様になった被爆者の展示像ですら「実際の原爆はあんなものではない」という。被爆者全員が、そうのように仰る。言葉では到底表現できないのが原爆の地獄である。戦後世代の我々は、この言葉を胸に刻みつけなければならない。
その「被爆再現人形」も、広島市の方針として撤去される可能性がある、という報道がある。由々しき事態である。原爆を実際に体験した当事者たちが高齢化する中、原爆の悲惨な実相は、映画やアニメ、漫画の中での想像力が補う状況になっている。
筆者が広島の原爆資料館を初めて訪れた90年代後半、戦中の広島市のジオラマの上空に原爆炸裂瞬間の赤い火球が垂れ下がっている、特徴的な展示が印象に残っているのを覚えている。
アメリカ軍は当時、広島市内の中心部に位置する相生橋のT字型の恰好を「完璧な照準」と呼称して、原爆投下の目標点とした。実際に原爆が炸裂したのは、相生橋からやや離れた島外科病院上空である。原爆ドーム（旧産業奨励館）が広島原爆の爆心地であると誤解している人がたまにいるが、爆心地は原爆ドームではなく、島外科病院上空約550メートルである。
島外科病院は、入院患者・看護師を含め、もろともすべて、原爆炸裂と同時に消し飛んだ。アメリカが投下した原爆は、純然たる民間病院の真上で、なんの罪も無き無辜の傷病人を数千、数万度という超高温により一瞬にして炭にしたのである（島外科は、現在も遺志を継いだご子孫により同地で営業中）。
アメリカ軍のやったことはそれだけではない。原爆炸裂の瞬間、ひとりでも多くの民間人を殺傷するために、わざわざ原爆投下の従前から、広島市上空にB29単独でのテスト侵入を繰り返していた。
「単独行動をするB29は、何もしない」という心理的安心感を広島市民に植え付け、原爆炸裂時にひとりでも多くの市民を殺傷するために採用した「欺瞞工作」である。
実際、1945年8月6日、原爆を搭載したB29「エノラ・ゲイ」号は、テニアンからそのまま四国方面を北上したのち広島に向かうが、空襲警報を鳴らせて市民が防空壕に退避したのでは原爆の殺傷効果が薄れるので、一端広島市を迂回してから、再び広島上空に舞い戻って「リトルボーイ」を投下した。
ひとりでも多くの無辜の日本人を原爆の熱線で殺害するために計画された、用意周到な欺瞞作戦である。
この結果、原爆炸裂の瞬間は空襲警報が解除されていたため、多くの広島市民が安心し、防空壕から出て朝の日常生活を始めていた。
空襲警報が鳴り、市民が防空壕の中にいたら、広島原爆の死者は、急性放射線障害を考慮したとしても、「万単位」で違っていただろう。
アメリカの戦争犯罪の悪質さが読み取れる一端である。
・原爆投下の罪は清められていない
確かに、戦争は一方が悪なのでは当然ない。日本もアメリカに対し真珠湾攻撃をやって、無辜の米軍将兵やハワイ市民を殺傷しているのは紛れもない事実だ。これについては、日本側に相応の謝罪の責任がある。しかし、だからといって、アメリカの原爆投下が許容されるいわれは毛頭ない。
よく、「広島・長崎原爆の被爆者には、アメリカに対する報復感情が無い」ということが語られるが、それは真っ赤なウソである。
被爆体験をした語り部の多くは、「被曝体験談を小・中学生に話すときに、アメリカへの敵愾心を煽ったところで詮無きことなので、あえて言わないが、アメリカに対する恨みは、現在も消えない」と言われる。
被爆者の正直な気持ちである。肉親を無残に焼き殺された憎悪の感情は、半世紀を経ても消えるわけがないのは当たり前だ。
実際、数多くの被爆体験記の中には、被爆直後の広島市民の隠せざる感情が表明されている。
大火傷で死の淵に居る被爆者が口々に語った末期の言葉は、「この仇を取ってくれ！」「憎き米軍に復讐してくれ！」というものだった、という。
無論、鬼畜米英・打ちてしやまん、の翼賛体制の只中でアメリカに対する敵愾心が燃え広がるのは当然だ。
被曝当時、広島市中心部に幽閉されていた米軍捕虜が、8月6日の被曝当日、市民の手によってリンチされて殺害されている絵が、被爆者による述懐として残っている。
この報復感情は時間とともに癒えていったことは想像に難くないが、現在でも当時の地獄を覚えている少なくない被爆者は、心のうちにはアメリカに対する加害者性への追求の気持ちがあるのは間違いはない。
彼らにとってすれば、過去の地獄の記憶の精算とは、ケリー国務長官の広島訪問などでではなく、アメリカの国家元首、つまりアメリカ大統領による広島（と長崎）への直接の謝罪であろう。
ただ、それを表立って表明しない思慮深い、物静かな人々が多いだけだ。
・原爆投下肯定論のウソ
よくある、「原爆によって戦争が早く終わった（だから原爆は正しかった）」というのも、ほとんど俗説の域をでない。
8月9日、長崎原爆投下のその日、東京では天皇臨席の御前会議が開催されていた。
広島に投下された新型爆弾と戦局情勢の分析の目的である。
その会議中に長崎にも新型爆弾が投下された、との報告が入ったが、それ以上に政府・大本営首脳を震撼させたのはソ連による対日参戦であった。
半藤一利『ソ連が満州に侵攻した夏』などの類書に詳しいが、当時、日ソ中立条約を結んでいたソ連による条約破棄と対日参戦は、ソ連を仲介して連合国側と講和するという、到底実現が不可能な幻想を抱いていた政府・大本営にとって青天の霹靂であった。
広島原爆については、被爆直後、陸海合同の調査団が空路にて派遣されるのだが、ここでの調査結果には急性放射線障害は軽視され、「防空壕に入っていた者は助かった」「白い服を着ていた者の被害は概ね軽微である」との報告を鵜呑みにした楽観的なものが多く、よって終戦判断に影響を与えたのは、直接的には原爆よりもソ連による対日参戦である。
原爆による深刻な放射線障害やその恐怖が広く認知されるのは、戦後になってからであり、戦争継続を主張する当時の陸軍首脳の多くは、どちらかと言えば「新型爆弾（原爆）恐るるに足らず」という認識であった。
よって「原爆によって戦争が早く終わった」というのは正しくなく、日本の戦争を終わらせたのは原爆よりもソ連対日参戦であると観るべきである。
よってアメリカによる「原爆投下肯定論」は、歴史的に振り返っても説得力が乏しいのである。
・原爆投下の謝罪から始まる本当の日米友好
＊爆心地から約2,200メートル、広島市御幸橋西詰、千田町巡査派出所付近（松重美人氏写す、1945年8月6日）
筆者は、アメリカの国家元首（大統領）による広島訪問と、現場投下への公的な謝罪なくして、日米の真の友好なし、と考えている。
確かに先の日米戦争には日本側の非（真珠湾）もあるが、その一方で原爆投下という戦争犯罪についての総括は、未だに、公的にはなされていない。
アメリカ国内のリベラル、例えば映画監督のオリバー・ストーン氏などは原爆投下を”アメリカの誤り”であると認めているが、そういった一部のリベラル界隈以外では、まだまだ、アメリカ市民一般の皮膚感覚の中で、原爆という事象そのものが「ちょっと大型の爆弾」というニュアンスの中から抜け出していないし、反省の色もない。
1945年8月6日、中国新聞嘱託のカメラマンであった松重美人（まつしげよしと）氏が残したたった5枚の写真が、広島原爆のその当日の市内の模様を「世界で唯一」記録したネガとなっている。松重氏は爆心地から約2キロ南方にある、広島市の御幸橋西詰の交番派出所付近の模様を写した写真を観る（上）に、涙が溢れてくる。
松重氏自身が、「あまりの酷さにシャッターを切るのを躊躇した」というその写真中央付近には、ピントがずれているものの、熱線でざんばらになった髪の、両腕に何か「黒い物体」を抱えたあるご婦人の姿がしっかりとネガに記録されている。
松重氏によれば、その婦人が抱えていた「黒い物体」とは、彼女の赤ん坊であり、やおら発狂状態で「坊や、坊や、お願いだから返事をして頂戴」と右往左往していたのだという。
その赤ちゃんは、おそらく第一撃の原爆の熱線で黒焦げになり即死したのだろう。
死んだ赤ん坊の現実を受け入れることが出来ず、ひたすら赤ん坊の名を呼びつづけたのである。
その母親も、酷い火傷で恐らく後日死亡したのであろう。
このエピソードを聞いて、アメリカの加害者性をなお疑わない、アメリカによる被爆地への謝罪が必要がない、というのであれは、筆者としては「異常」の感性ように思える。
繰り返すように、日本も真珠湾を始め、盧溝橋、上海・満州事変、その他諸々の加害者性はある。それは「東京裁判」でおおむね指摘されたとおりである。
だが、何度も繰り返すように、それによってアメリカによる原爆投下は絶対に相殺されない。
ケリーが広島で献花したのは一定程度の評価は与えるが、アメリカが原爆投下の加害者性を深く認め反省し、心からこの非人道性を詫び、二度と再びこのような非人道の行いをしないことを誓い、アメリカの国家元首（大統領）が原爆で殺された無辜の人々の御霊の前に跪き、謝罪するその日を以ってして、筆者は「戦後の終わり」と定義したいのだが、読者諸兄にあっては、どうであろうか。
http://blogos.com/article/171582/
広島と長崎の浦賀天主堂に落とした原爆のことは、
「ごめんなさい」の一言で済む問題では無い。
人類がしてはいけないことを記録してある場所なのだ。
原爆は二度と、使ってはいけない兵器なのだと
世界中の人が確認しないといけない場所なのだ。
2016年04月12日 06:19
謝罪なき広島訪問に意味はあるのか？～ケリー国務長官被爆地で献花～
Ｇ７外相会合に出席した各国外相が、人類最初の被爆地・広島を訪問し、広島平和公園で原爆死没者に献花した。併せて外相らは原爆資料館を訪問し、原爆投下の当事国であるアメリカのケリー国務長官は「胸をえぐられるよう」（朝日新聞）と表現した。
が、同日に発表された外相らの「広島宣言」にも、ケリー国務長官の口からも、「原爆投下の加害者であるアメリカによる謝罪」の言葉は一切なかった。果たして謝罪なき広島訪問に意味はあるのだろうか？
・加害者性を決して認めず、謝罪の意志もないケリー国務長官
今回、人類最初の被爆地・広島をアメリカの現職国務長官が訪問し、献花したことは一定程度、評価できる。米国政府関係者としては最も高位にあたる閣僚の被爆地訪問である。だが、ケリーの言葉には「加害者としてのアメリカ」の自覚は皆無である。
ケリーは、中国新聞の取材に対し、以下のように回答している。 （オバマ）大統領は、全世界の核軍縮をすぐに達成することはできないし、ましてや自分が生きている間に実現することはないが、米国には（これに向け）具体的な措置を取り、この国際的な取り組みを主導する特別な道義的責任があると明確に述べている。 出典:中国新聞「ヒロシマ平和メディアセンター」、冒頭括弧内筆者
ここでケリーの言う、「（核兵器なき世界への実現に向けた）特別な道義的責任」とは、明らかに原爆投下の当事者であるアメリカの加害性であることは明白であるが、肝心な「特別な道義的責任」の内容はぼやけ、アメリカによる加害者性を曖昧にしている。
無論その加害者性をあぶりだすためには、原爆投下に対する反省と謝罪が前提となるわけだが、いまだ多くのアメリカ人の歴史観の中では「原爆投下が戦争終結をはやめ、結果的により多くの将兵を救った」とする”俗説”が信じられている手前、「原爆投下の非」を認めることが出来ないため、したがって道義的責任の内容も曖昧なものになっている。
さらにCNN（日本語版）の報道によれば、
しかしケリー長官に同行している国務省高官によると、ケリー長官が今回の広島訪問で米国による核兵器の使用や原爆がもたらした惨状について謝罪する予定はない。
国務省高官は、「米国務長官が謝罪のため広島に来たのかと尋ねられれば、答えはノーだ」「国務長官、そしてすべての米国人と日本人が、これほど多くの我々の国民に降りかかった悲劇に深い悲しみを覚えるかといえば、答えはイエスだ」と語った。 出典:米国務長官、Ｇ７で広島初訪問 原爆投下の謝罪はせず
という。ケリーの従者による発言という体でどこまでも曖昧にしているが、「原爆投下への謝罪はしない」という一点張りこそが、アメリカ政府の公式見解であることは変わりない。「悲しんではいるが、謝罪はしない」。被害者側の日本人としては、こんな意思表明は到底承服できない。
「無辜の民間人が虐殺されたという事象については深い悲しみを覚えるが、それについては謝罪しない」と言っているのと同じで、ケリー以外のG7外相はともかく、ケリーの広島訪問に何か有意な「歴史的意味」があるとは思えない。従前からの「原爆投下肯定論」をアメリカが暗に追認しただけ、という風にしか私には解釈できない。
アメリカの国務長官が広島で献花したからといって、”起こったことは悲しいが、起こした本人には責任はない―”という、加害者性を忘れた、アメリカの傲岸不遜な態度に些かも変わりはないのである。
・原爆資料館は本当の原爆の実相を伝えていない
原爆資料館（広島市）
筆者は90年代後半に初めて広島平和公園を訪れた。その際に、「語り部」として活躍されていた被爆者の女性Kさんから貴重なお話を聞くことが出来た。Kさんは、広島原爆炸裂当時、市内南部の宇品地区在住で市中心部の国民学校に通っていた女児で、爆心地から概ね１キロメートル以内で被曝、地獄を観た。
Kさんの級友はほとんど原爆で全滅している。爾来、Kさんは現在でも健在で、彼女とは年賀状のやりとりや文通をさせて頂いている。被爆者が共通して述べるのは、「原爆は体験したものでしか分からない、阿修羅の世界である」ということだ。
広島にある原爆資料館には、「被爆者の姿」として原爆の熱線で火傷した広島市民の姿が展示されているが、当初は素肌に何の傷もないマネキン人形が展示されていた、という。被爆者による数次に渡る抗議（原爆の悲劇の実相を表現していない、との声）で、だんだんと凄惨な姿に変えられていった。
火傷で皮膚がむけ、ボロ布の様になった被爆者の展示像ですら「実際の原爆はあんなものではない」という。被爆者全員が、そうのように仰る。言葉では到底表現できないのが原爆の地獄である。戦後世代の我々は、この言葉を胸に刻みつけなければならない。
その「被爆再現人形」も、広島市の方針として撤去される可能性がある、という報道がある。由々しき事態である。原爆を実際に体験した当事者たちが高齢化する中、原爆の悲惨な実相は、映画やアニメ、漫画の中での想像力が補う状況になっている。
筆者が広島の原爆資料館を初めて訪れた90年代後半、戦中の広島市のジオラマの上空に原爆炸裂瞬間の赤い火球が垂れ下がっている、特徴的な展示が印象に残っているのを覚えている。
アメリカ軍は当時、広島市内の中心部に位置する相生橋のT字型の恰好を「完璧な照準」と呼称して、原爆投下の目標点とした。実際に原爆が炸裂したのは、相生橋からやや離れた島外科病院上空である。原爆ドーム（旧産業奨励館）が広島原爆の爆心地であると誤解している人がたまにいるが、爆心地は原爆ドームではなく、島外科病院上空約550メートルである。
島外科病院は、入院患者・看護師を含め、もろともすべて、原爆炸裂と同時に消し飛んだ。アメリカが投下した原爆は、純然たる民間病院の真上で、なんの罪も無き無辜の傷病人を数千、数万度という超高温により一瞬にして炭にしたのである（島外科は、現在も遺志を継いだご子孫により同地で営業中）。
アメリカ軍のやったことはそれだけではない。原爆炸裂の瞬間、ひとりでも多くの民間人を殺傷するために、わざわざ原爆投下の従前から、広島市上空にB29単独でのテスト侵入を繰り返していた。
「単独行動をするB29は、何もしない」という心理的安心感を広島市民に植え付け、原爆炸裂時にひとりでも多くの市民を殺傷するために採用した「欺瞞工作」である。
実際、1945年8月6日、原爆を搭載したB29「エノラ・ゲイ」号は、テニアンからそのまま四国方面を北上したのち広島に向かうが、空襲警報を鳴らせて市民が防空壕に退避したのでは原爆の殺傷効果が薄れるので、一端広島市を迂回してから、再び広島上空に舞い戻って「リトルボーイ」を投下した。
ひとりでも多くの無辜の日本人を原爆の熱線で殺害するために計画された、用意周到な欺瞞作戦である。
この結果、原爆炸裂の瞬間は空襲警報が解除されていたため、多くの広島市民が安心し、防空壕から出て朝の日常生活を始めていた。
空襲警報が鳴り、市民が防空壕の中にいたら、広島原爆の死者は、急性放射線障害を考慮したとしても、「万単位」で違っていただろう。
アメリカの戦争犯罪の悪質さが読み取れる一端である。
・原爆投下の罪は清められていない
確かに、戦争は一方が悪なのでは当然ない。日本もアメリカに対し真珠湾攻撃をやって、無辜の米軍将兵やハワイ市民を殺傷しているのは紛れもない事実だ。これについては、日本側に相応の謝罪の責任がある。しかし、だからといって、アメリカの原爆投下が許容されるいわれは毛頭ない。
よく、「広島・長崎原爆の被爆者には、アメリカに対する報復感情が無い」ということが語られるが、それは真っ赤なウソである。
被爆体験をした語り部の多くは、「被曝体験談を小・中学生に話すときに、アメリカへの敵愾心を煽ったところで詮無きことなので、あえて言わないが、アメリカに対する恨みは、現在も消えない」と言われる。
被爆者の正直な気持ちである。肉親を無残に焼き殺された憎悪の感情は、半世紀を経ても消えるわけがないのは当たり前だ。
実際、数多くの被爆体験記の中には、被爆直後の広島市民の隠せざる感情が表明されている。
大火傷で死の淵に居る被爆者が口々に語った末期の言葉は、「この仇を取ってくれ！」「憎き米軍に復讐してくれ！」というものだった、という。
無論、鬼畜米英・打ちてしやまん、の翼賛体制の只中でアメリカに対する敵愾心が燃え広がるのは当然だ。
被曝当時、広島市中心部に幽閉されていた米軍捕虜が、8月6日の被曝当日、市民の手によってリンチされて殺害されている絵が、被爆者による述懐として残っている。
この報復感情は時間とともに癒えていったことは想像に難くないが、現在でも当時の地獄を覚えている少なくない被爆者は、心のうちにはアメリカに対する加害者性への追求の気持ちがあるのは間違いはない。
彼らにとってすれば、過去の地獄の記憶の精算とは、ケリー国務長官の広島訪問などでではなく、アメリカの国家元首、つまりアメリカ大統領による広島（と長崎）への直接の謝罪であろう。
ただ、それを表立って表明しない思慮深い、物静かな人々が多いだけだ。
・原爆投下肯定論のウソ
よくある、「原爆によって戦争が早く終わった（だから原爆は正しかった）」というのも、ほとんど俗説の域をでない。
8月9日、長崎原爆投下のその日、東京では天皇臨席の御前会議が開催されていた。
広島に投下された新型爆弾と戦局情勢の分析の目的である。
その会議中に長崎にも新型爆弾が投下された、との報告が入ったが、それ以上に政府・大本営首脳を震撼させたのはソ連による対日参戦であった。
半藤一利『ソ連が満州に侵攻した夏』などの類書に詳しいが、当時、日ソ中立条約を結んでいたソ連による条約破棄と対日参戦は、ソ連を仲介して連合国側と講和するという、到底実現が不可能な幻想を抱いていた政府・大本営にとって青天の霹靂であった。
広島原爆については、被爆直後、陸海合同の調査団が空路にて派遣されるのだが、ここでの調査結果には急性放射線障害は軽視され、「防空壕に入っていた者は助かった」「白い服を着ていた者の被害は概ね軽微である」との報告を鵜呑みにした楽観的なものが多く、よって終戦判断に影響を与えたのは、直接的には原爆よりもソ連による対日参戦である。
原爆による深刻な放射線障害やその恐怖が広く認知されるのは、戦後になってからであり、戦争継続を主張する当時の陸軍首脳の多くは、どちらかと言えば「新型爆弾（原爆）恐るるに足らず」という認識であった。
よって「原爆によって戦争が早く終わった」というのは正しくなく、日本の戦争を終わらせたのは原爆よりもソ連対日参戦であると観るべきである。
よってアメリカによる「原爆投下肯定論」は、歴史的に振り返っても説得力が乏しいのである。
・原爆投下の謝罪から始まる本当の日米友好
＊爆心地から約2,200メートル、広島市御幸橋西詰、千田町巡査派出所付近（松重美人氏写す、1945年8月6日）
筆者は、アメリカの国家元首（大統領）による広島訪問と、現場投下への公的な謝罪なくして、日米の真の友好なし、と考えている。
確かに先の日米戦争には日本側の非（真珠湾）もあるが、その一方で原爆投下という戦争犯罪についての総括は、未だに、公的にはなされていない。
アメリカ国内のリベラル、例えば映画監督のオリバー・ストーン氏などは原爆投下を”アメリカの誤り”であると認めているが、そういった一部のリベラル界隈以外では、まだまだ、アメリカ市民一般の皮膚感覚の中で、原爆という事象そのものが「ちょっと大型の爆弾」というニュアンスの中から抜け出していないし、反省の色もない。
1945年8月6日、中国新聞嘱託のカメラマンであった松重美人（まつしげよしと）氏が残したたった5枚の写真が、広島原爆のその当日の市内の模様を「世界で唯一」記録したネガとなっている。松重氏は爆心地から約2キロ南方にある、広島市の御幸橋西詰の交番派出所付近の模様を写した写真を観る（上）に、涙が溢れてくる。
松重氏自身が、「あまりの酷さにシャッターを切るのを躊躇した」というその写真中央付近には、ピントがずれているものの、熱線でざんばらになった髪の、両腕に何か「黒い物体」を抱えたあるご婦人の姿がしっかりとネガに記録されている。
松重氏によれば、その婦人が抱えていた「黒い物体」とは、彼女の赤ん坊であり、やおら発狂状態で「坊や、坊や、お願いだから返事をして頂戴」と右往左往していたのだという。
その赤ちゃんは、おそらく第一撃の原爆の熱線で黒焦げになり即死したのだろう。
死んだ赤ん坊の現実を受け入れることが出来ず、ひたすら赤ん坊の名を呼びつづけたのである。
その母親も、酷い火傷で恐らく後日死亡したのであろう。
このエピソードを聞いて、アメリカの加害者性をなお疑わない、アメリカによる被爆地への謝罪が必要がない、というのであれは、筆者としては「異常」の感性ように思える。
繰り返すように、日本も真珠湾を始め、盧溝橋、上海・満州事変、その他諸々の加害者性はある。それは「東京裁判」でおおむね指摘されたとおりである。
だが、何度も繰り返すように、それによってアメリカによる原爆投下は絶対に相殺されない。
ケリーが広島で献花したのは一定程度の評価は与えるが、アメリカが原爆投下の加害者性を深く認め反省し、心からこの非人道性を詫び、二度と再びこのような非人道の行いをしないことを誓い、アメリカの国家元首（大統領）が原爆で殺された無辜の人々の御霊の前に跪き、謝罪するその日を以ってして、筆者は「戦後の終わり」と定義したいのだが、読者諸兄にあっては、どうであろうか。
http://blogos.com/article/171582/
広島と長崎の浦賀天主堂に落とした原爆のことは、
「ごめんなさい」の一言で済む問題では無い。
人類がしてはいけないことを記録してある場所なのだ。
原爆は二度と、使ってはいけない兵器なのだと
世界中の人が確認しないといけない場所なのだ。
はあ！？本当なら恐いんですけど。
★ベンジャミン・フルフォード★ 2016年4月4日
2016-04-08 20:23:02
テーマ：ベンジャミン・フルフォード
★ベンジャミン・フルフォード★
2016年4月4日
ポーランド、トルコ、ワシントンＤＣ、
日本他で繰り広げられているハザールマフィアに対する決定的攻撃
Posted by benjamin
April 4, 2016
Decisive attacks against Khazarian mafia unfolding in Poland, Turkey, Washington DC, Japan and elsewhere
http://www.theeventchronicle.com/intel/benjamin-fulford-decisive-attacks-khazarian-mafia/?utm_campaign=coschedule&utm_source=facebook_page&utm_medium=The%20Event%20Handbook&utm_content=Benjamin%20Fulford:%20Decisive%20attacks%20against%20Khazarian%20mafia%20unfolding%20in%20Poland,%20Turkey,%20Washington%20DC,%20Japan%20and%20elsewhere
__________________________________
地球を解放する戦いは、ハザール人間奴隷商人がポーランド、トルコ、ウクライナ、米国、日本他の彼らの拠点で攻撃を受けているように、劇的なペースで展開されている。
ハザールマフィアの引きずり降ろしが加速し続けると同時に、新金融システムに向けた高レベル東西交渉が順調にかつ友好的方法で進んでいると、交渉に直接関与している複数の情報源が言っている。
まず、マフィアの引きずり降ろし。
行動の主劇場は今はのけ者状態になっているトルコである。
トルコのファシスト政権をひきずりおろす短期の、しかし強い戦争が始まろうとしている兆候がある。
最も明確な兆候は、先週、米軍が全ての米軍家族をトルコから引き上げさせた事実である。
彼らはトルコ大統領リジョップ・エルドガンが米国を訪問している間に彼らはそれをした、言い換えれば、彼がアメリカ人がトルコからの避難を防止しようとすれば、米国は彼を人質として確保できると言うことである。
彼が米国を訪問している間に、表面的にはＮＡＴＯ同盟の主要な大統領であるトルコのエルドガンに、米政府当局者は誰も会っていないという事実は、彼の政権はロシアの攻撃を受けても守ってもらえないことの非常に目に見える兆候である。
ロシアが攻撃するであろう明確な兆候は、ロシアがトルコのシリア国境の封鎖を正式に呼びかけている。
そのような呼びかけは、それが遵守されない場合は戦争になると言う警告である。
重大な暴力事件の直前にその市民を避難させる印象的な実績を持つ国イスラエルもまた、その市民をトルコから避難させている。
一方、ロシア政府当局者は中東と中央アジアの他の場所でトラブルを煽動するのと同様に、キリスト教アルメニアとイスラム教アゼルバイジャンの間の戦いを誘発させようとする第３の勢力を非難している。
http://tass.ru/en/politics/866824
トルコ軍と代理人はこれらの紛争場所のほとんどで見受けられるので、トルコが、おそらくハザールマフィアであろう第３の勢力に深くかかわっていることは明らかだ。
またエジプトは、トルコにガザ地区やシナイ半島で軍事活動の上演を許さないようにイスラエルに求めている。
トルコのエルドガン政権はエジプト政権は、ムスリム同胞政府を支持していたハザールマフィアを追い出した後の正統政府ではないと非難している。
http://www.veteranstoday.com/2016/03/29/egypt-asks-israel-to-keep-turkey-away-from-gaza/
トルコの全孤立とその不可能な軍事情勢は中東の年間２兆ドルの石油収入を求めるＩＳＩＳ運動は運命付けられている。
公的にＩＳＩＳに言及した組織であるグノーシス・イルミナティはＩＳＩＳ運動は混乱していると見ており、今新しい警告のセットを発行した。
イルミナティ団長のアレクサンダー・ロマノフによると、イルミナティは世界の人口を９０％低減する彼らの計画を諦めていない。
彼らの計画のヒントを公開するために、イルミナティは彼らがＩＳＩＳ創設を発表して以来初めて、インターネットをリニューアルした。
http://armageddonconspiracy.co.uk/
サイトは黙示録の四人の騎士団の絵、欧州人に見える人々に対する無差別暴力、難解な数学と核テロのヒントを特徴とするビデオを掲載している。
ロマノフは、イルミナティは依然として廃棄されたロシア潜水艦クルスクから盗んだ５００キロトンの核兵器を持っており、それを使う場所も決めていると言っている。
彼は選び出した複数の場所を持っていると感じられたので、彼の派は少なくとも一艦の潜水艦を彼らの廃棄場に持ていることは明らかだ。
また、ロマノフは日本の三重の４月２２～２８日のサミットを示唆したので、可能性のある目標である。
日本の孤島、おそらく石油施設が廃棄された場所である馬毛島あたりに潜水艦を配置するのは良い推測である。
https://en.wikipedia.org/wiki/Mageshima
馬毛島は三重サミットへ容易に攻撃できる距離以内にある。
このサミットへの攻撃は日本の財務大臣麻生太郎が最近示唆した戦争の引き金になるかもしれない。
いずれにしても、そのようなテロ行動は、たとえ北朝鮮を非難するものであっても、第三次世界大戦やグノーシス・イルミナティが計画する人工ハルマゲドンを誘発するには十分ではない。
それはロシア、中国と米国の軍隊が、西側メディアのでもてはやされている最近の北朝鮮の核脅威は本当は北朝鮮からの発信ではないことを知っているからである。
あなたがしなければならないことは北朝鮮の公式のニュースサイトを、西側喧伝メディアに北朝鮮核脅威が報道される度に、これを確認するためにチェックすることである。
http://www.kcna.co.jp/index-e.htm
本当の北朝鮮問題は実際は、第二次世界大戦終了まで日本と韓国を支配していた韓国と日本の王室の派閥に分かれており、それらは第二次世界大戦後は米の占領軍によって制御されている。
昨夏に始まった山口組の分裂は、日本最大のヤクザビジネス（合法と非合法）はこれらの二つの派閥の間の分割を反映している。
神戸に本拠を置く北朝鮮山口組は北朝鮮で製造されるアンフェタミンからの収入にほとんど依存している。
アンフェタミンのような麻薬とマリファナのような漢方薬は北朝鮮の店頭で購入することができる。
名古屋の本拠を置く弘道会派は麻薬とは無縁で、公共事業のリベート、大手銀行等への入り込みに依存している。
彼らは今、菊王位を占める皇室家族を支援している。
白龍会は取るべき和解の最初のステップとして、韓国と日本の皇室家族の状況について真実を明らかにすることを提案している。
これらの家族が日本と韓半島を統合する彼らの計画を満たそうとするならば、北朝鮮と日本の王室の間である種の戦略的結婚が続く可能性がある。
中国政府当局者は、彼らはその統合に反対ではないが、現実にはメリットがないと付け加えた。
一方、マレーシアではマレーシア航空３７０便の消失に関する国際調査は現在、ゴールドマンサックスと同様にＪＰモルガン、ドイツ銀行とエドモンド・ロスチャイルド銀行の関与を調査していると、調査に近い筋は言う。
一方、近くのインドネシアとフィリピンでは、３億ドルが行くへ不明になった後、ネイサン・ロスチャイルドがインドネシアの石炭投資から追い出されたことを知ったと、インドネシアのＣＩＡ当局者は言う。
これは、先週７０００トンの石炭を曳航するタグボートがフィリピンのアブサヤフ・イスラム反政府勢力につながるＩＳＩＳによって略奪された事実に関係しても、いなくてもよい。
http://www.indonesia-investments.com/news/todays-headlines/10-indonesians-kidnapped-by-abu-sayyaf-militants-in-the-philippines/item6648
擬似イスラム反政府勢力は、すぐに活動から取り除かれる可能性がある。
欧州においてもまた、ハザール傀儡は深刻な困難に陥っている。
ハザール暴徒支配のウクライナ政府は今、破産していおり、孤立しており、そして降伏の交渉をしている。
ポーランドでは、政府は、レフ・カチンスキー大統領、双子の大物政治家ヤロスワフ・カチンスキーを含むポーランド政府のほとんどを殺した２０１０年の航空機事故を調査している。
https://www.rt.com/news/337931-smolensk-crash-tusk-blamed/
この事故がポーランド政府を断頭した直後に、現在のＥＵ大統領のドナルド・タスクはポーランドがユーロを採用することに関与させた法律の成立を助けた。
疑惑は、タスクが航空機事故を起こす手助けに対してＥＵ大統領が与えられたと言うことである。
http://truth11.com/2010/04/17/did-global-elite-kill-polish-president-kaczynski/
一方、米国では、パナマ製紙会社と脱税計画に関するデータの放出は帳簿外のハザール暴徒の数兆ドルの避難所としてのケイマン諸島が閉鎖を続けることを意味している。
このことは、全てのハザール人の租税回避マネーがネバタ州リノに集まっていることを意味している。
これが、ハザール親分ヘンリーキッシンジャーが中国政府当局者と最近、会おうとしている理由かもしれない。
中国政府情報源は、中国の指導者は彼を避けていると言っている。
これが、先週米企業政府スポークスマンのバラク・オバマによってワシントンＤＣで開かれた核安全保障サミットの背景である。
世界第一の核力であるロシアがそこに居なかった事実はこれは実際は核サミットではなかったことを極めて明確にしている。
実際のサミットは中国と米国の間であり、議論の主題は新金融システムであったと、米と中国の政府情報筋は認めている。
財政的な話としては、今、メキシコが東西の間で孤立している。
東は金塊を持っており、西はドルを持っている。
円とユーロはここで消費され、物を買うときに使われる。
今のところ、東（主に中国）は「我々はあなたの紙を認めない」と言っており、西は「我々はあなたの金塊をボイコットする」と言っている。
それが、世界貿易が今年の初めから２桁急落した理由です。
幸運にも、金融システムの交渉はうまく言っている様に見える。
為された本質的契約は金塊が西側を流通し、現金が東側を流通すると言うことである。
西洋人は東から物を買うときは金塊を使い、東洋人が西側から物を買うときは現金を使うことになる。
もっと重要なことは、この地球の修正の為に莫大なキャンペーンの資金調達の為に、東側と西側の交換から１０％が徴収される。
この条約が締結された時に、可能となるであろう物事の範囲について考えを与える為に、世界の電力網に５０兆ドルの投資を行う提案を見てみよう。
http://www.nbcnews.com/business/energy/china-unveils-proposal-50-trillion-global-electricity-network-n548376
このことがどれだけ革命的かと思うために、５０兆ドルと言うのは新設のアジアインフラ投資銀行の資本の５００倍であり、世界銀行の年間貸出額の３,０００倍近い。
中国はまた、世界交通網、研究施設の創設と言う極めて野心的な計画を持っている。
白龍会とその西側同盟者は、砂漠と北極地域を緑地に変える、海洋を補充する、宇宙を探索する同じような壮大な計画を持っている。
これは絵空事ではない。
これは、能力主義スタッフ将来計画期間に協力によって民間部門によって実行できる、非常に現実的であり、実際的な計画である。
既存の多国間組織と企業は結果的な大当たりから莫大な利益を得ることになる。
__________________________________
転載元↓
嗚呼、悲しいではないか！
http://ameblo.jp/kin117117/theme-10081175821.html
数字の形など似た部分もありますが、文字盤の中央には「フランク三浦」と
「フランク三浦」商標登録 一転“有効”
毎日放送 4月13日(水)11時30分配信
スイスの高級腕時計「フランク・ミュラー」に似せた「フランク三浦」の商標登録を特許庁が無効としたのに対し、知財高裁が一転、有効とする判決を言い渡しました。
右側がスイスの高級腕時計「フランク・ミュラー」、そして、左側が大阪の会社が販売する「フランク三浦」です。
数字の形など似た部分もありますが、文字盤の中央には「フランク三浦」と書かれています。
「フランク三浦」は２０１２年に商標登録されましたが、ミュラー側の「類似している」との訴えを受け、特許庁は去年、商標登録を無効とする判断を出していました。
しかし知財高裁は１２日、「三浦」が日本人を連想させることや、ミュラーは多くが１００万円を超えるのに対し、三浦は４０００円から６０００円と安いことなどから、「混同は考えられない」として、特許庁が商標登録を無効とした判断を取り消す判決を言い渡しました。
三浦側の社長は「おもちゃの時計と高級時計を混同するわけがない。正当な判断」とコメントしています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000030-mbsnewsv-soci
毎日放送 4月13日(水)11時30分配信
スイスの高級腕時計「フランク・ミュラー」に似せた「フランク三浦」の商標登録を特許庁が無効としたのに対し、知財高裁が一転、有効とする判決を言い渡しました。
右側がスイスの高級腕時計「フランク・ミュラー」、そして、左側が大阪の会社が販売する「フランク三浦」です。
数字の形など似た部分もありますが、文字盤の中央には「フランク三浦」と書かれています。
「フランク三浦」は２０１２年に商標登録されましたが、ミュラー側の「類似している」との訴えを受け、特許庁は去年、商標登録を無効とする判断を出していました。
しかし知財高裁は１２日、「三浦」が日本人を連想させることや、ミュラーは多くが１００万円を超えるのに対し、三浦は４０００円から６０００円と安いことなどから、「混同は考えられない」として、特許庁が商標登録を無効とした判断を取り消す判決を言い渡しました。
三浦側の社長は「おもちゃの時計と高級時計を混同するわけがない。正当な判断」とコメントしています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000030-mbsnewsv-soci
その権利を買った別の会社が作っているフィンランドビールに日本の輸入販売店が
2時のうんちく劇場
2015年9月3日 人名由来の商品
2015/9/ 3
63年前：1953年9月3日：ミスユニバースの世界大会で日本人・伊東絹子さんが三位に選ばれました。
ずっと日本人は体型や容姿で西洋にコンプレックスを抱えていましたが、この世界３位で日本人もなかなかイケるじゃないかと話題になりました。
そして伊藤絹子さんから「八頭身美人」という言葉が流行語になりました。
そして同時に、彼女の名前をヒントに小林製薬が脱臭剤「キムコ」という商品を発売しました。新しい脱臭剤を発売するということで何か親しみやすい名前はないかと考えているタイミングで、このニュースが飛び込んできたので、最初はそのまま「キヌコ」と考えていたみたいですが、さすがにそれはどうかという事になって、少し変えた「キムコ」になったそうです。
人名由来の商品、例えばフランス・パリに本店のあるゲランの香水ミツコがあります。このミツコは作家クロード・ファレールが書いた小説『ラ・バタイユ』のヒロインの名前から取られています。そのミツコという名前自体は同時代にオーストラリラの駐日大使だったクーデンホフ伯爵と結婚してヨーロッパに渡ったクーデンホフ光子さんから取られているとされています。
フィンランドには東郷平八郎の写真がラベルに貼られている「東郷ビール」があります。
実際にはフィンランドの「アミラーリ」というビールが世界の提督シリーズという24種類の絵柄のビールを発売して、その中の１つが東郷平八郎のラベルのモノだったのです。
それが日本で話題になった時「かつてフィンランドはロシアに統治されていたが日露戦争で日本が勝利したことで独立のきっかけを掴んだ。
その日本軍提督・東郷平八郎を称えて東郷ビールをフィンランド人は飲んでいる」という物語を勝手に作って輸入が始まったのです。
実は現在そのビールメーカーは解散してビール自体無くなっていますが、その権利を買った別の会社が作っているフィンランドビールに日本の輸入販売店が「東郷ビール」のラベルを貼って日本のみで販売しているモノです。
実在の人名が使われている商品の中で、本人がCMに出演した元祖は1984年に発売された「原くんアイス」です。当時アイドル的人気で「巨人の若大将」と呼ばれていた原辰徳さんの名前と写真が使われたアイスで、テレビCMなんかもやっていました。当たりくじ付きのソーダ味のアイスでしたが、このアイスを発売した直後から打率が悪くなっていった事から、子供達の間では「なかなか当たりが出ない原くんアイス」と云われていたそうです。
他に有名人ではありませんが、カルビーの新商品の試食会に参加して貰った友人のリカコさんがジャガイモ味のスナックを美味しそうに食べているのを見て、ジャガイモ・リカコで「ジャガリコ」と命名しています。
http://www.at-s.com/sbsradio/program/love/2015/09/201593.html
ジャガリコの名前の由来にはびっくりしたわ！
2015年9月3日 人名由来の商品
2015/9/ 3
63年前：1953年9月3日：ミスユニバースの世界大会で日本人・伊東絹子さんが三位に選ばれました。
ずっと日本人は体型や容姿で西洋にコンプレックスを抱えていましたが、この世界３位で日本人もなかなかイケるじゃないかと話題になりました。
そして伊藤絹子さんから「八頭身美人」という言葉が流行語になりました。
そして同時に、彼女の名前をヒントに小林製薬が脱臭剤「キムコ」という商品を発売しました。新しい脱臭剤を発売するということで何か親しみやすい名前はないかと考えているタイミングで、このニュースが飛び込んできたので、最初はそのまま「キヌコ」と考えていたみたいですが、さすがにそれはどうかという事になって、少し変えた「キムコ」になったそうです。
人名由来の商品、例えばフランス・パリに本店のあるゲランの香水ミツコがあります。このミツコは作家クロード・ファレールが書いた小説『ラ・バタイユ』のヒロインの名前から取られています。そのミツコという名前自体は同時代にオーストラリラの駐日大使だったクーデンホフ伯爵と結婚してヨーロッパに渡ったクーデンホフ光子さんから取られているとされています。
フィンランドには東郷平八郎の写真がラベルに貼られている「東郷ビール」があります。
実際にはフィンランドの「アミラーリ」というビールが世界の提督シリーズという24種類の絵柄のビールを発売して、その中の１つが東郷平八郎のラベルのモノだったのです。
それが日本で話題になった時「かつてフィンランドはロシアに統治されていたが日露戦争で日本が勝利したことで独立のきっかけを掴んだ。
その日本軍提督・東郷平八郎を称えて東郷ビールをフィンランド人は飲んでいる」という物語を勝手に作って輸入が始まったのです。
実は現在そのビールメーカーは解散してビール自体無くなっていますが、その権利を買った別の会社が作っているフィンランドビールに日本の輸入販売店が「東郷ビール」のラベルを貼って日本のみで販売しているモノです。
実在の人名が使われている商品の中で、本人がCMに出演した元祖は1984年に発売された「原くんアイス」です。当時アイドル的人気で「巨人の若大将」と呼ばれていた原辰徳さんの名前と写真が使われたアイスで、テレビCMなんかもやっていました。当たりくじ付きのソーダ味のアイスでしたが、このアイスを発売した直後から打率が悪くなっていった事から、子供達の間では「なかなか当たりが出ない原くんアイス」と云われていたそうです。
他に有名人ではありませんが、カルビーの新商品の試食会に参加して貰った友人のリカコさんがジャガイモ味のスナックを美味しそうに食べているのを見て、ジャガイモ・リカコで「ジャガリコ」と命名しています。
http://www.at-s.com/sbsradio/program/love/2015/09/201593.html
ジャガリコの名前の由来にはびっくりしたわ！
日本ではあり得ない中国での商標の現実
きゃりーぱみゅぱみゅは、商標登録されていますので
勝手に名前を使ってはいけないそうです。
ちなみに、「ばみゅ」をコントで使いだしたのは芸人です。
きゃりーぱみゅぱみゅが、「可愛い」と思って自分の芸名にしたのだそうです。
～～～～
名前の不思議調査隊／第10回
有名人の名前は勝手に使えるの？
2014.01.17 FRI
この名前だと確かにスピーディに届けてくれそうだけど… イラスト／カセユミコ凝ったもの、横文字を使ったもの…社名にはいろいろなパターンがあります。なかにはマツモトキヨシ、ヤマダ電機など創業者の名前をそのまま使ったパターンも。でも、いきなり極論になりますが、自分の名前がありきたりだからって他人の名前を会社名に使うこととかできるんでしょうか。有名人の名前を使えるとインパクトのある社名になりそうだけど…やっぱり無理かな？
「実は有名無名にかかわらず、他人の名前を社名として登記することは可能なんですよ。社名をつける時にNGが出るのは、同一住所に同一商号の会社を登記しようとすること。それ以外は基本的に自由に登記することができます」
そう教えてくれたのは、特許や権利に詳しい弁理士の金井倫之氏。ってことは、例えば株式会社織田信長と歴史上の人物を社名に使ったり、株式会社マイケル・ジャクソンなどと海外ビッグアーティストの名前を使ったりするのもOKということ？
「そうです。ただし“登記できる”というだけですので、営業している中でその名前の主や関係者から訴えられるといった問題が発生する可能性は十分にあります。とくにその人の評判をおとしめている場合や、名前の知名度に明らかに便乗していると認められる場合は、会社法、商標法、不正競争防止法などに抵触することになります。悪質な場合は、刑罰を科せられることもありますよ。また、有名人には自分の名前や顔が営利目的に使われている際に主張できるパブリシティー権という権利が認められるのですが、この権利を侵害したとして、訴えられる可能性も」
なるほど。会社名として登記すること自体はできるけど、その後の展開でNGになるかもしれないと。ちなみに、何かの商品名に有名人の名前をつけることも同じでしょうか？
「商品名の場合は、その当人や関係者から許可を得なくては、商標登録できない可能性があります。名前の主の活動内容や商品の内容によっても変わりますが、国民的な有名人であればかなり高い確率で許可が必要になるでしょう」
会社名と商品名はまったく違うものなんですね。
「そうですね。会社名を登記するのは法務局で、商標を登録するのは特許庁と、管理している場所が違いますし、そもそも性質が別のものなんですね」
会社名にしても商品名にしても、有名人の名前を無断で拝借するのは問題がある行動。人の有名さに便乗するような真似は、やっぱりイカンです！
（山葉のぶゆき／effect）
※この記事は2012年01月に取材・掲載した記事です
http://r25.jp/topic/00033611/
～『安室奈美恵』だけじゃない～
有名人の名前が次々と餌食に 不正な商標登録の脅威(2009.12.3)
あなたの「名前」が、見知らぬ個人や企業によって商標登録されていたら、とても不愉快に思われませんか？
しかし今、中国では、日本の有名人の名前が、本人とは無関係の者によって数多く不正に商標登録されているのです。 そのカテゴリーは、タレント・ミュージシャン・俳優・スポーツ選手･作家などさまざまで、日本人なら誰もが知っているような有名人が次々と狙われています。
例えばこれまでに、以下のような有名人の名前について、不正な商標登録が確認・報道されています。
・安室奈美恵
・浜崎歩（＝浜崎あゆみ）
・酒井法子
・木村拓哉
・藤原紀香
・中島美嘉
・福原愛
・高倉健
・村上春樹 など
このような有名な個人名商標が第三者によって登録されるなど、日本ではあり得ないことですが、これが中国での商標の現実です。
このような有名な個人名商標が特定の商品やサービスに登録されますと、その商標を付した商品・サービスを中国に輸出することも、中国での商品の製造販売やサービスの提供ができなくなってしまいます。そればかりか、その商標を付した商品・サービスが中国から世界中に拡散することもあり得るのです。
では、この問題は近い将来解決されるでしょうか？
残念ながら、それはほとんど期待できません。中国がこの種の問題について対策を考えているとの情報は、今のところ確認できていません。
ちなみに、中国の商標出願件数は、年間約70万件。これは日本の約6倍に当たります。 ということは、これまでにマスコミを通じて報道された有名人の商標問題は氷山の一角に過ぎず、まだまだ多くの不正な商標登録が潜んでいると考えるのが自然です。
このような問題に対し、多くの有名人を擁する芸能・音楽プロダクションなどは、なす術もなく脅威にさらされなければならないのでしょうか？
対策はあります。
一つは、運悪く、不正な商標出願や登録が発見された場合、その登録を無効にする手続きを行うことです。 例えば、その名前が「中国国内でよく知られた名前」であることを証明できれば、商標登録を無効にできるかもしれません。
ただ、中国で知名度が高いことを証明するのは大変難しく、また中国国内での証拠集め等に多大な労力と費用を要することは必至です。
仮に膨大な証拠資料を提出したとしても、商標登録を認める側の立場として、一度登録を認めたものを取り消すというのは心情的に受け入れ難いこともあるでしょうから、当方のもくろみ通り商標登録を取り消すのは、まさに至難の業と思われます。
もう一つの対策は、逆転の発想で、要は「取られる前に取る」ということです。
つまり、真っ先に自分で自分の名前を商標登録するのです。
商標の登録出願には知名度を証明する必要はありませんから、いつでも手軽に手続きすることができます。
では、これらの対策を行うには、どうすればよいでしょうか？
もしあなたが、中国国内で、信頼できる特許商標事務所をご存知であれば、まずはそこに助けを求めましょう。 言語・文化・商習慣が全く異なる国で、現地特許商標事務所の専門家と意思の疎通を図るのは決して容易なことではありませんが、大切な名前を守るためにベストを尽くしましょう。
特許商標事務所のアテがない場合は、どうすればよいでしょうか？
そんなときは、私たちオンダ国際特許事務所が皆様のお力になります。
オンダ国際特許事務所は、2002年、中国・上海に独資の「オンダテクノ・コンサルティング上海株式会社」を設立し、日本の特許事務所としては「業界最速」で中国進出を果たしました。
以来、数々の知的財産コンサルティングサービスを提供し、中国商標事情にも精通しております。
また、オンダ国際特許事務所では、中国国内の知的財産問題に対し、日本人スタッフや、当所で経験を積んだ中国人スタッフ（日本語応対可能）がご相談に対応致しますので、言語・文化・商習慣の壁に煩わしい思いをすることなく、現地の特許商標事務所と同等のサービスを受けることができます。
「中国の知的財産問題を、日本で解決できる。」 これがオンダ国際特許事務所の強みです。
中国の年間商標出願件数は70万件。つまり、この記事を読んで対応を迷っている間に、一日当たり約2000件もの商標が次々に出願されているのです。
特に近年、中国国内では日本の商品・サービスをはじめ、音楽・ＴＶ・ゲーム・マンガ・アニメなどのコンテンツに対する関心が急速に高まっています。
市場拡大は歓迎すべきことですが、その一方で、知的財産問題に対する備えも今まで以上に重要になります。 ことに「商標」は、いつでも、誰でも、手軽に登録できることもあって、すでに日本国内で一定の知名度を得ている有名人の場合、いつその名前が狙われてもおかしくありません。
この機会に一度、あなたの名前が中国で商標登録されていないか調べてみてはいかがでしょうか？
http://www.ondatechno.com/trademark/topics/2009/20091202.html
オンダ国際特許事務所のオーナーは、チュウゴク人？日本人？
勝手に名前を使ってはいけないそうです。
ちなみに、「ばみゅ」をコントで使いだしたのは芸人です。
きゃりーぱみゅぱみゅが、「可愛い」と思って自分の芸名にしたのだそうです。
～～～～
名前の不思議調査隊／第10回
有名人の名前は勝手に使えるの？
2014.01.17 FRI
この名前だと確かにスピーディに届けてくれそうだけど… イラスト／カセユミコ凝ったもの、横文字を使ったもの…社名にはいろいろなパターンがあります。なかにはマツモトキヨシ、ヤマダ電機など創業者の名前をそのまま使ったパターンも。でも、いきなり極論になりますが、自分の名前がありきたりだからって他人の名前を会社名に使うこととかできるんでしょうか。有名人の名前を使えるとインパクトのある社名になりそうだけど…やっぱり無理かな？
「実は有名無名にかかわらず、他人の名前を社名として登記することは可能なんですよ。社名をつける時にNGが出るのは、同一住所に同一商号の会社を登記しようとすること。それ以外は基本的に自由に登記することができます」
そう教えてくれたのは、特許や権利に詳しい弁理士の金井倫之氏。ってことは、例えば株式会社織田信長と歴史上の人物を社名に使ったり、株式会社マイケル・ジャクソンなどと海外ビッグアーティストの名前を使ったりするのもOKということ？
「そうです。ただし“登記できる”というだけですので、営業している中でその名前の主や関係者から訴えられるといった問題が発生する可能性は十分にあります。とくにその人の評判をおとしめている場合や、名前の知名度に明らかに便乗していると認められる場合は、会社法、商標法、不正競争防止法などに抵触することになります。悪質な場合は、刑罰を科せられることもありますよ。また、有名人には自分の名前や顔が営利目的に使われている際に主張できるパブリシティー権という権利が認められるのですが、この権利を侵害したとして、訴えられる可能性も」
なるほど。会社名として登記すること自体はできるけど、その後の展開でNGになるかもしれないと。ちなみに、何かの商品名に有名人の名前をつけることも同じでしょうか？
「商品名の場合は、その当人や関係者から許可を得なくては、商標登録できない可能性があります。名前の主の活動内容や商品の内容によっても変わりますが、国民的な有名人であればかなり高い確率で許可が必要になるでしょう」
会社名と商品名はまったく違うものなんですね。
「そうですね。会社名を登記するのは法務局で、商標を登録するのは特許庁と、管理している場所が違いますし、そもそも性質が別のものなんですね」
会社名にしても商品名にしても、有名人の名前を無断で拝借するのは問題がある行動。人の有名さに便乗するような真似は、やっぱりイカンです！
（山葉のぶゆき／effect）
※この記事は2012年01月に取材・掲載した記事です
http://r25.jp/topic/00033611/
～『安室奈美恵』だけじゃない～
有名人の名前が次々と餌食に 不正な商標登録の脅威(2009.12.3)
あなたの「名前」が、見知らぬ個人や企業によって商標登録されていたら、とても不愉快に思われませんか？
しかし今、中国では、日本の有名人の名前が、本人とは無関係の者によって数多く不正に商標登録されているのです。 そのカテゴリーは、タレント・ミュージシャン・俳優・スポーツ選手･作家などさまざまで、日本人なら誰もが知っているような有名人が次々と狙われています。
例えばこれまでに、以下のような有名人の名前について、不正な商標登録が確認・報道されています。
・安室奈美恵
・浜崎歩（＝浜崎あゆみ）
・酒井法子
・木村拓哉
・藤原紀香
・中島美嘉
・福原愛
・高倉健
・村上春樹 など
このような有名な個人名商標が第三者によって登録されるなど、日本ではあり得ないことですが、これが中国での商標の現実です。
このような有名な個人名商標が特定の商品やサービスに登録されますと、その商標を付した商品・サービスを中国に輸出することも、中国での商品の製造販売やサービスの提供ができなくなってしまいます。そればかりか、その商標を付した商品・サービスが中国から世界中に拡散することもあり得るのです。
では、この問題は近い将来解決されるでしょうか？
残念ながら、それはほとんど期待できません。中国がこの種の問題について対策を考えているとの情報は、今のところ確認できていません。
ちなみに、中国の商標出願件数は、年間約70万件。これは日本の約6倍に当たります。 ということは、これまでにマスコミを通じて報道された有名人の商標問題は氷山の一角に過ぎず、まだまだ多くの不正な商標登録が潜んでいると考えるのが自然です。
このような問題に対し、多くの有名人を擁する芸能・音楽プロダクションなどは、なす術もなく脅威にさらされなければならないのでしょうか？
対策はあります。
一つは、運悪く、不正な商標出願や登録が発見された場合、その登録を無効にする手続きを行うことです。 例えば、その名前が「中国国内でよく知られた名前」であることを証明できれば、商標登録を無効にできるかもしれません。
ただ、中国で知名度が高いことを証明するのは大変難しく、また中国国内での証拠集め等に多大な労力と費用を要することは必至です。
仮に膨大な証拠資料を提出したとしても、商標登録を認める側の立場として、一度登録を認めたものを取り消すというのは心情的に受け入れ難いこともあるでしょうから、当方のもくろみ通り商標登録を取り消すのは、まさに至難の業と思われます。
もう一つの対策は、逆転の発想で、要は「取られる前に取る」ということです。
つまり、真っ先に自分で自分の名前を商標登録するのです。
商標の登録出願には知名度を証明する必要はありませんから、いつでも手軽に手続きすることができます。
では、これらの対策を行うには、どうすればよいでしょうか？
もしあなたが、中国国内で、信頼できる特許商標事務所をご存知であれば、まずはそこに助けを求めましょう。 言語・文化・商習慣が全く異なる国で、現地特許商標事務所の専門家と意思の疎通を図るのは決して容易なことではありませんが、大切な名前を守るためにベストを尽くしましょう。
特許商標事務所のアテがない場合は、どうすればよいでしょうか？
そんなときは、私たちオンダ国際特許事務所が皆様のお力になります。
オンダ国際特許事務所は、2002年、中国・上海に独資の「オンダテクノ・コンサルティング上海株式会社」を設立し、日本の特許事務所としては「業界最速」で中国進出を果たしました。
以来、数々の知的財産コンサルティングサービスを提供し、中国商標事情にも精通しております。
また、オンダ国際特許事務所では、中国国内の知的財産問題に対し、日本人スタッフや、当所で経験を積んだ中国人スタッフ（日本語応対可能）がご相談に対応致しますので、言語・文化・商習慣の壁に煩わしい思いをすることなく、現地の特許商標事務所と同等のサービスを受けることができます。
「中国の知的財産問題を、日本で解決できる。」 これがオンダ国際特許事務所の強みです。
中国の年間商標出願件数は70万件。つまり、この記事を読んで対応を迷っている間に、一日当たり約2000件もの商標が次々に出願されているのです。
特に近年、中国国内では日本の商品・サービスをはじめ、音楽・ＴＶ・ゲーム・マンガ・アニメなどのコンテンツに対する関心が急速に高まっています。
市場拡大は歓迎すべきことですが、その一方で、知的財産問題に対する備えも今まで以上に重要になります。 ことに「商標」は、いつでも、誰でも、手軽に登録できることもあって、すでに日本国内で一定の知名度を得ている有名人の場合、いつその名前が狙われてもおかしくありません。
この機会に一度、あなたの名前が中国で商標登録されていないか調べてみてはいかがでしょうか？
http://www.ondatechno.com/trademark/topics/2009/20091202.html
オンダ国際特許事務所のオーナーは、チュウゴク人？日本人？
カーター氏のように退任後では意義が半減します。
オバマ大統領の広島訪問は実現するのか 広島市民は「謝罪」を求めない
2016年04月13日 12時45分 提供：デイリー新潮
広島テレビが県民1400人から集め、ホワイトハウスに届けた「オバマ大統領への手紙」
■ケリー国務長官の献花
G7の外相、とりわけアメリカのジョン・ケリー国務長官が広島を訪問し、原爆資料館を見学して、慰霊碑に献花までしたことはニュースでも大々的に取り扱われている。献花の際、ケリー長官が岸田外相に原爆ドームを指さしながら「あそこまで行けないのか」と話しかけ、「歩いて2，3分です」と答えると、「じゃあ、行こう」となり、急遽、外相たちがそろってドームへ向かって歩き始めた。事前の予定にはなかったため、警備陣も、スタッフも大慌てという一幕だった。資料館での説明も当初は30分の予定だったが、外相たちから相次いで質問が出て、予定を大きくオーバーし、50分を費やした。ケリー長官は記者会見で「1945年8月6日、何が起きたのかの実相が私にとって生涯忘れることができない記憶となった」と心情を吐露するとともに、「ワシントンへ帰り、大統領と会って、私がここで学んだことを話し、いずれかのタイミングでこの地を訪問することがいかに大切かと伝える」とまで語った。もっとも、アメリカではこの問題はデリケートなものであるため、ケリー国務長官の発言は、慎重なものだった。
原爆投下を「謝罪」した、と受け取られると、アメリカ国内においては強い反発を招きかねず、それは現政権はもちろんのこと、大統領選における民主党候補への逆風となりうるからだ。
しかし、実のところ、広島側は「謝罪」を求めてはいない。
2015年9月、広島テレビ社長の三山秀昭氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）高官のもとを訪れた。面談の目的は、オバマ大統領の広島訪問を熱望する1400人の広島市民の手紙を手渡し、その熱意を直接伝えることだった。
どのようなやり取りがあったのか。以下、三山氏の手記（「オバマ大統領、ヒロシマはあなたを待っています」、『新潮45』2015年12月号）をもとに見てみよう。
三山氏は高官に対して、こう説明している。
「重要な点は原爆投下の謝罪のために広島訪問を求めているのではないということだ。プラハで『核なき世界』を世界に発信した大統領が、厳しさを増す国際情勢の今だからこそ、核軍縮のメッセージを世界に発信して欲しいのだ」
先方は広島訪問経験もあり、「謝罪のための訪問要請ではない」という広島の空気を知っていたという。
「要請は理解した。関係部署で手紙を十分に研究する」
さらに高官は、こうも語った。
「選挙など国内政治は関係ない。大統領の外遊の難関は時間だ」
これに対して三山氏が、サミットが行われる伊勢志摩から専用ヘリを使えば広島まですぐで、さらに広島の近くには岩国米軍基地があるからそこにエアフォースワンを回しておいて乗り換えればよい、というアイディアを述べた。高官が、
「広島から岩国までヘリでどれだけかかる？」
と興味を示したので、
「15分くらいだ」
と三山氏は答えた。
会談の最後は
「この県民の要請は真剣なものと受け止める」
という言葉で結ばれたという。
■オバマ大統領へのメッセージ
こうした市民の活動が、今回の訪問、献花につながったといえるだろう。
三山氏は手記の中で、市長らが謝罪を求めていないことに加えて、市民からもそのような声がないことを強調する。
「被爆者団体の坪井直理事長（90）でさえ、『オバマ大統領に謝罪のハードルを課すのは核廃絶の近道ではない。憎しみを超えて世界を考え、被爆者は苦渋の選択で大統領の広島訪問を熱望している』と語っています。広島テレビは近年、『オバマへの手紙』という企画を展開していますが、『謝罪のための広島訪問』の声はありません」
そして、オバマ大統領に次のように呼びかけている。
「オバマさん、たじろぐことなく、広島訪問をレガシーの集大成としてください。広島は日米開戦の真珠湾のホノルルとは姉妹都市です。
オバマさん、あなたの故郷ですよね。
これまで、広島の平和公園にはローマ法王ヨハネ・パウロ2世、潘基文・国連事務総長、サマランチIOC会長や、大統領離任後のロシアのゴルバチョフ氏（読売新聞社が招請）、ドイツのワイツゼッカー元大統領、キューバのフィデル・カストロ議長らが訪問、慰霊碑に献花しています。
残るはオバマさん、あなたです。カーター氏のように退任後では意義が半減します。在任中の訪問が国際政治上も重要で、他の核保有国にも影響力を行使できるのです。
広島市民は寛大さと寛容な心でお待ちしております」
広島市民に限らず、原爆投下当時に生まれてもいなかったオバマ大統領に対して「謝罪」を執拗に求める人は現代の日本人には少ないだろう。
こうした日本の空気を知れば、オバマ大統領の広島訪問もより現実味を帯びるのではないだろうか。
デイリー新潮編集部
「新潮45」2015年12月号 掲載
http://news.ameba.jp/20160413-497/
2016年04月13日 12時45分 提供：デイリー新潮
広島テレビが県民1400人から集め、ホワイトハウスに届けた「オバマ大統領への手紙」
■ケリー国務長官の献花
G7の外相、とりわけアメリカのジョン・ケリー国務長官が広島を訪問し、原爆資料館を見学して、慰霊碑に献花までしたことはニュースでも大々的に取り扱われている。献花の際、ケリー長官が岸田外相に原爆ドームを指さしながら「あそこまで行けないのか」と話しかけ、「歩いて2，3分です」と答えると、「じゃあ、行こう」となり、急遽、外相たちがそろってドームへ向かって歩き始めた。事前の予定にはなかったため、警備陣も、スタッフも大慌てという一幕だった。資料館での説明も当初は30分の予定だったが、外相たちから相次いで質問が出て、予定を大きくオーバーし、50分を費やした。ケリー長官は記者会見で「1945年8月6日、何が起きたのかの実相が私にとって生涯忘れることができない記憶となった」と心情を吐露するとともに、「ワシントンへ帰り、大統領と会って、私がここで学んだことを話し、いずれかのタイミングでこの地を訪問することがいかに大切かと伝える」とまで語った。もっとも、アメリカではこの問題はデリケートなものであるため、ケリー国務長官の発言は、慎重なものだった。
原爆投下を「謝罪」した、と受け取られると、アメリカ国内においては強い反発を招きかねず、それは現政権はもちろんのこと、大統領選における民主党候補への逆風となりうるからだ。
しかし、実のところ、広島側は「謝罪」を求めてはいない。
2015年9月、広島テレビ社長の三山秀昭氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）高官のもとを訪れた。面談の目的は、オバマ大統領の広島訪問を熱望する1400人の広島市民の手紙を手渡し、その熱意を直接伝えることだった。
どのようなやり取りがあったのか。以下、三山氏の手記（「オバマ大統領、ヒロシマはあなたを待っています」、『新潮45』2015年12月号）をもとに見てみよう。
三山氏は高官に対して、こう説明している。
「重要な点は原爆投下の謝罪のために広島訪問を求めているのではないということだ。プラハで『核なき世界』を世界に発信した大統領が、厳しさを増す国際情勢の今だからこそ、核軍縮のメッセージを世界に発信して欲しいのだ」
先方は広島訪問経験もあり、「謝罪のための訪問要請ではない」という広島の空気を知っていたという。
「要請は理解した。関係部署で手紙を十分に研究する」
さらに高官は、こうも語った。
「選挙など国内政治は関係ない。大統領の外遊の難関は時間だ」
これに対して三山氏が、サミットが行われる伊勢志摩から専用ヘリを使えば広島まですぐで、さらに広島の近くには岩国米軍基地があるからそこにエアフォースワンを回しておいて乗り換えればよい、というアイディアを述べた。高官が、
「広島から岩国までヘリでどれだけかかる？」
と興味を示したので、
「15分くらいだ」
と三山氏は答えた。
会談の最後は
「この県民の要請は真剣なものと受け止める」
という言葉で結ばれたという。
■オバマ大統領へのメッセージ
こうした市民の活動が、今回の訪問、献花につながったといえるだろう。
三山氏は手記の中で、市長らが謝罪を求めていないことに加えて、市民からもそのような声がないことを強調する。
「被爆者団体の坪井直理事長（90）でさえ、『オバマ大統領に謝罪のハードルを課すのは核廃絶の近道ではない。憎しみを超えて世界を考え、被爆者は苦渋の選択で大統領の広島訪問を熱望している』と語っています。広島テレビは近年、『オバマへの手紙』という企画を展開していますが、『謝罪のための広島訪問』の声はありません」
そして、オバマ大統領に次のように呼びかけている。
「オバマさん、たじろぐことなく、広島訪問をレガシーの集大成としてください。広島は日米開戦の真珠湾のホノルルとは姉妹都市です。
オバマさん、あなたの故郷ですよね。
これまで、広島の平和公園にはローマ法王ヨハネ・パウロ2世、潘基文・国連事務総長、サマランチIOC会長や、大統領離任後のロシアのゴルバチョフ氏（読売新聞社が招請）、ドイツのワイツゼッカー元大統領、キューバのフィデル・カストロ議長らが訪問、慰霊碑に献花しています。
残るはオバマさん、あなたです。カーター氏のように退任後では意義が半減します。在任中の訪問が国際政治上も重要で、他の核保有国にも影響力を行使できるのです。
広島市民は寛大さと寛容な心でお待ちしております」
広島市民に限らず、原爆投下当時に生まれてもいなかったオバマ大統領に対して「謝罪」を執拗に求める人は現代の日本人には少ないだろう。
こうした日本の空気を知れば、オバマ大統領の広島訪問もより現実味を帯びるのではないだろうか。
デイリー新潮編集部
「新潮45」2015年12月号 掲載
http://news.ameba.jp/20160413-497/