日本の天然ガスを吸うから

中国、原油高騰の要因説に反論・価格統制見直しは慎重

　【北京＝宮沢徹】中国国家発展改革委員会の張国宝副主任は13日、エネルギー問題について会見し「中国の原油輸入は日本の半分強、米国の4分の1弱に過ぎずエネルギー自給率も高い」と指摘した。中国の輸入が多いため原油価格が高騰しているとの見方に反論。国内で燃料油価格を低く統制していることについて「国際価格に連動させると国内経済への影響が大きい」として見直しには慎重な姿勢を示した。

　今年から始める原油の戦略備蓄について「原油価格が高騰している状況を考慮して当面は国際市場から備蓄原油を調達しない」と述べた。中国が備蓄原油を国際市場から調達すると原油価格が一段と高騰、中国にとっても調達コスト増につながる可能性が高い。このため原油の調達時期を慎重に見極めたい方針だ。

　今後は石炭や石油だけでなく天然ガス資源の開発に力を入れるほか、風力や水力、原子力発電など化石燃料を利用しない発電の比率を高めていく考えも示した。 (18:37)

モスクワで歩くと殴られるかも

ロシアでは、外国人排斥を主張するグループなどによる、アジア系やアフリカ系外国人襲撃が相次いでおり、在モスクワ日本大使館が注意を呼びかけている。モスクワでは、９日、１０日と続けて３人、日本人が殴られた。

５月から、日本側のガスも吸う気だったんだ。

中国：浙江省、天然ガス利用する発電事業が急成長

「西気東輸」（西部の天然ガスを東部に送る）プロジェクト、東シナ海の春暁ガス田の建設・開発、国の天然ガス資源開発奨励策などを受け、浙江省の天然ガスを利用する発電が急成長している。浙江省天然気開発有限公司と杭州華電半山発電有限公司（浙江省杭州市）の天然ガス販売契約に基づき、新疆ウイグル自治区タリムガス田で産出された天然ガスが今月中にも杭州市の半山発電所に送られる予定。同発電所の投資額は40億元、華東地区最大の天然ガス発電所となる。稼働後、年間7億7000万立方メートルの天然ガスを消費、発電量は年間41億キロワットアワーに達する見込みである。

このほか、浙江液化天然ガス（LNG）および天然ガス発電所プロジェクト（投資額計154億元）も現在、同省寧波市の北侖区で建設が進んでいる。また浙江省初の民間資金を中心とする天然ガス発電プロジェクト（徳能天然気有限公司）もすでに着工。東シナ海天然ガスプロジェクトの一部、鎮海発電所の発電ユニット改造プロジェクト（投資額24億元）も9日に着工、2006年8月の操業開始を予定している。このほかにも、Phillips　Petroleum社（超准石油公司）の黄偉華・理事長（僑福集団のCEO兼任）も16日、同省温州市で海底石油・天然ガス開発プロジェクトの視察後、温州市の天然ガス資源開発市場に進出する意向を示している。【中国化工報 2005年05月20日】

ストレスを受けている女性は安全かも？

ストレスを受けている女性は、女性ホルモンが出にくくなっているので

乳癌にはなりにくいってことね。

う～ん。

良い話なのか、悪い話なのか、ビミュー。

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ストレスを受けている女性は乳癌になりにくい
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Copenhagen City heart studyに参加した女性6689人を対象にした18年間の
追跡調査の結果、毎日のストレスレベルが高い女性は乳癌になりにくいという
結果となりました。
(4段落, 385文字)

ストレスレベルが低い女性に比べて、ストレスが高い女性は初めて乳癌を発現
するリスクが40%低いという結果となりました。また6ポイントのストレススケ
ールが上昇するにつれて、乳癌の発現リスクは8%づつ低下しました。

ストレスと乳癌リスク低下の相関は追跡調査期間中一貫して認められ、ホルモ
ン療法を受けている女性で特に相関が強くなっていました。

高レベルの内在性エストロゲンは乳癌のリスクファクターです。また、慢性的
なストレスはオエストロゲン合成を阻害します。このことから、慢性ストレス
によるオエストロゲン合成障害が、ストレスレベルが高い女性で乳癌が少ない
理由であると考えられました。

‥> News Source
+ Daily stress may stop breast cancer: study / Reuters

‥> Reference
Self reported stress and risk of breast cancer: prospective cohort
study. BMJ. 2005 Sep 10;331(7516):548. Epub 2005 Aug 15


一般の方用リンク
http://www.biotoday.com/view.php?n=9139
まぐまぐ無料メルマガより。「Ｂｉｏ　Ｔｏｄａｙ　ニュースレター」

http://www.mag2.com/

ハルピンの旧日本軍の７３１部隊の細菌毒ガス研究所を１０年以内に世界遺産に

たまたま雅虎（ヤフー）中国ニュースをのぞいていると、

中国がハルピンの旧日本軍の細菌毒ガス

研究所の跡を、世界遺産にするよう申請して、１０年以内に

世界遺産にするという記事があった。

７０平方メートルもある広い場所なんだそうだ。

ここにまたマネキンで残酷なドラマの展示をするんだろう。

人体実験されている中国人のマルタのかわいそうな姿を。

生まれていなかったけれど、旧日本軍はひどいことを

したもんだ。デ＾ータはアメリカに全部取り上げられ、アメリカの医学の

進歩に貢献したらしい。確かに日本は悪いことをした。

マルタと呼ばれて毒を与えられ実験動物のように死んでいった人々には、

本当に日本軍は悪いことをした。

他にも日本ＡＢＣ委員会秘本長の三島静夫という人とか、静岡大学

和平学講師　森正孝とか言う人の意見をのせていた。

実在の人物だろうか。本当に意見を言っているのか、勝手に

記事に引用されたのか、日本が軍国化して、教科書を改ざん

したとか、右翼が増えているとか書いている。

「新しい教科書」のことを言っているのかな。

記事の最後には、また数字の改ざんが行われていた。

「人体実験されたのは、３０００人じゃない、絶対２０万人だ。

細菌ガスで死んだのは２７万人じゃない。絶対２００万人だ。

なぜならアメリカのどこどこの記者が最近、そう言ったのだ。」と、

書いてあった。

日本軍が実験していたなら、実験した数字は

残っているから、３０００人というのが正確な数字だろう。

アメリカの記者が適当な数字を言えば証拠もなく、三千人から

いきなり２０万人になるらしい。

ハルピンの旧日本軍細菌毒ガス実験記念館に、実験にされた

死者は２０万人と、表示されるのは間違いない。

大体アメリカは、日本の味方なのか、敵なのか。

根拠もなく勝手に２０万人と数字を膨らませて、中国人に

数字の改ざんの「根拠」にさせているようだ。

そのアメリカ人というのも、架空の人物かもしれないが、

アメリカには、中国が日本を嫌うよう仕向けている人がいるのかな。

もし、日本ＡＢＣとか、静岡大学の人間が架空の人物ではなく、実際に

いて、そんな記事を中国向けに書いたのなら、彼らもまた日本が

嫌われるよう中国にいろいろあることないこと、教える人なんだろう。

中国人で、日本人に帰化した人かもしれない。

日本を内から変えるため帰化した、韓国人や北朝鮮人や中国人が

結構いるんだとは知っている。

中国の記事を読んでいると、中国は今でも日本と戦争をしているような

錯覚を覚える。まるで戦争していたのは、昨日のように記事を書いている。

そういう政府の政策なのだろうが、なぜそこまで中国人は

日本を憎むのか。おじいさん達の罪は、孫やひ孫の罪なのか。

これからも、１００年たっても、同じ事を言い続けるつもりらしい。

どこまで謝っても、いくら金をだしても、中国政府は決して決して

決して日本を赦しはしないだろう。

一番いいのは相手にしないことかもしれない。金を出すのも無意味だ。

出しても、国民には渡らず、官僚のポケットマネーになってきたのだから。

でも、現実に中国は軍国化を進めているし、ガスを勝手に横取りしている。

潜水艦も壊れたと言って、日本国内に侵入してきた。

ロシアと合同演習もした。

日本の国歌が歌われると、ただのサッカーの試合なのに、ブーブー騒ぐ。

軍艦５隻で、日本を脅している。

台湾が独立するなら戦争をすると脅している。

この軍国化した中国に、日本政府は、はっきり「ＮＯ！」と、

言って欲しい。

軍国化しているのは、中国だ。

軍国化する理由を日本のせいにして、自国の国民を洗脳して

操っているのだ。

わかっているけど、どうしようもない。

戦争をした人が生きている内に、正しい数字を残しておかないと、

中国の言う数字を日本の子供も信じるようになってしまわないか、

心配だ。３０００人でも十分多いのに、勝手に２０万人にしてしまう

国を相手にするのだ。日本政府は、おとなしく黙っていては、

いけない。それが事実となってしまう前に、正確な数字を書物に

残して、中国人に読ませて欲しい。読ませても信じないだろうが、

真実は正確に伝えていかなければならない。どんな歴史でも。

http://cn.news.yahoo.com/050904/572/2esbp.html

民族の性格の違いをどう乗り越えてビジネスをするか

日系企業の中国人幹部は、満足していない。

日本人側もだ。やはり、民族の性格の違いは大きいなあ。

顔は似ていても、違う人種なんだなあ。

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6割が収入不満で離職、日系中国人社員［経済］

日系企業を退職した中国人幹部の62.8％が、離職理由に「福利厚生を含めた収入への不満」を挙げていたことが、中国社会科学院の調査で明らかになった。調査結果は、日本人駐在員と中国人役職者の相互不信も指摘しており、現地化を進める欧米企業と違いを浮き彫りにした。日系企業の対中進出が相次ぐ中、中国人幹部とどう向き合うのかが進出企業に問われているともいえそうだ。 調査は中国社会科学院日本研究所中日経済研究センターで客員研究員を務める西村豪太氏と、同科学院世界経済・政治研究所助理研究員の薛軍氏が実施。日系企業などで組織する北京の中国日本商会の協力を得て、「日系企業の現地化」をテーマに共同で行った。同会会員企業のうち194社を対象にアンケートを実施、43社から回答を得た。日本人駐在員と中国人幹部へのヒアリングも行い、分析したとしている。 ■欧米系との格差鮮明に 調査結果によると、中国拠点の代表者に中国人または華人（中国系外国人）を据えている日系企業は、9％であることが判明。これに対して仏系企業の26.4％、米系企業の67.2％で中国人または華人が代表者となっている実態が明らかになった。企業数こそ違うものの、日系企業のトップ人材には依然として日本人が起用されていることが分かった。 ■認識のギャップ大きく こうした中で、中国人幹部の日系企業離職理由を見ると、上位3位はいずれも広い意味での待遇への不満。アンケートの設問にはなかったものの、両研究員の話では権限への不満、例えばポストに就いても裁量権が小さい点などへの不満も大きいようだという。 一方、日本側管理職から見た「中国人マネジャー登用の難点」としては、「会社側の要求と中国人社員の資質のミスマッチが大きい」が46.2％でトップ。以下、「日本と中国の企業文化の違いが埋まらない」「会社側の教育体制が十分でない」と続く。 両者を比較しても、日本人側と中国人側の認識に大きな隔たりがあることが読み取れるが、ヒアリング調査の結果、日本人と中国人の相互不信の存在という構図も浮かび上がった。 日本人マネジャー側には、中国人幹部による横領などのリスク懸念が根強い一方で、中国人マネジャーはヒアリングに応じたほぼ全員が、「日本人駐在員が自分のポジションを守るため、中国人の登用に抵抗している」という疑念を持っていたという。日本人側が挙げたリスク懸念について、両研究員は「リスクがあるから中国人を登用しないのではなく、リスク防止策をつくるのが正論。欧米企業の現地化レベルが高いのは、それができているからではないか」との見方を示した。【北京・安部田和宏】＜全国＞

アンケート結果の表はこちらで。（９月１３日限り）

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http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_cny_daily.html

日本が戦争でしたこと

日本は中国の南京で中国人を虐殺した。女性に乱暴した。

乱暴した後は殺した。

投降してくる市民を養う施設も食糧もなかった。

日本人部隊ですら飢えていた。現場の軍の上部の判断で

捕虜は皆殺しとなった。最初は銃で殺害していたが、もともと

持参していた弾が少なかったため、日本刀で切り殺したりした。

上司は部下に命令してそれをさせた。命令には絶対服従だった。

それをしないものは裏切り者であった。

殺した後で、川に流した場所もあった。大量の死体が川辺に

流れ着いている場所もあったと、アメリカ人が、中国人から

聞いている。

外国人はかまうなと命令されていた。レイプ現場をアメリカ人の

宣教師が一度見ている。

「女をだせ！」と命令して、断った中国人を殺した。それもアメリカ人に

見られている。殺戮現場や、陰部をみせた女性の写真を写真店に

出した日本兵がいる。その写真を中国人にコピーされた。

だから南京大虐殺は事実だ。

ベトナムでは、飢饉であったのに、農民の食糧を奪った。

ビルマでも、シンガポールでも、うらまれるようなことをやったらしい。

日本もまたアメリカに都市を焼かれ原爆を落とされ

全国が焦土と化した。

６０年間、日本は戦争を反省し、迷惑をかけた国々に申し訳ないと

思い、中国や韓国や戦争で迷惑をかけた国が発展するよう

出来る限りのことをしてきたと思っている。

全ての事を反省と共に受け入れてきた。

中国も韓国も経済が発展し、それぞれに国民が豊かな生活を

楽しむようになってきた。

そして日本は貧しくなってきた。

それで、外国は満足してくれたかというと、その逆で、ますます

日本に辛くあたるようになった。

それで、日本も気が付いた。

日本はこのまま永遠に中国、韓国にいじめられ続けるのか？

いつまで？

日本の今までの努力は評価されなかったのか？

「日本は１５年間、ずっと貧乏じゃないか！」と、笑った中国人の

言葉を思い出す。

「日本はまだまだ、ドイツみたいに、金を出していない！」と言う

韓国人。ドイツは、旧ナチスの被害者に、国として金は出していない。

日本は既に大金を韓国政府に渡しているのに、

出していないと言う。

いったいいつまで、日本は中国、韓国に裁かれ続けるのか？

もういいかげんにしてくれ。日本だって、ロシアに島を盗られ

４０万人シベリアで殺され、焼夷弾や原爆で４０万人殺された。

戦後、食糧難で死んだ人間は、戦争で死んだ人数より多い。

アメリカの言うとうりにしてきた。これからもそうするだろう。

竹島も盗られ、東シナ海のガスも不当に吸われている。

それでもまだ、戦争責任を問われ続けている。

何なんだ、これは？

黙って、土下座している人間でも、あまりしつこくいつまでも

頭を踏みつけられていると、「なんかおかしい。」と、

感じるものではないか？最近の中国と韓国は日本に対して

失礼だ。軍艦を製造して見せびらかしたり、ロシアと合同演習したり、

軍艦でデモストレーションしたり、デモをやったり、スポーツの

試合でブーブー言ったり、とっても失礼だ。

それだけ失礼な事をしておきながら、日本人が「むっ。」としたら、

軍国化が心配だと新聞に載せる。

日本を刺激しながら、日本が怒るのを待っているようだ。

日本が貧乏になったから、突いて怒らせて、戦争になったら

今度はやっつけようとか思っているのかしら。

今の日本ならやっつけられると、思ってるのかしら。

日本が攻めてこないのを知っていて竹島を盗ったし、ガスも盗って

いるんだから、日本が平和主義になったのは、知っているらしい。

日本はこれからもアメリカの言いなりになるし、

平和を求めて頑張ると思う。ただし、土下座しているのに、

頭を踏むのはもう止めてくれ。

石油依存率を下げた国

ドバイの話を発見。ＩＴ化で、石油依存率を２，３割に下げた国だ。

以前に記事を書いたことがあるので、ヒマなら読んでね。

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http://pcweb.mycom.co.jp/cgi-bin/print?id=16990

ドバイに住んでいた人の記事

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http://ameblo.jp/nyaonnyaon/entry-10002954937.html

「日本のお姉さん」の記事

全世界の６パーセント。

中国のエネルギーの対外依存度は６パーセントだと

中国は言う。

石炭やコークスを輸出していると言う。

中国の石油輸入量は全世界の石油の７パーセントだという。

中国に文句をつける国はもっと、輸入していると言うが、

中国一国だけで、全世界の石油の７パーセント、輸入しているのって、

かなり多いと感じる。

それに、他の新聞では違う数字がでている。

２０００年の輸入依存度が既に２５パーセントなのに、今年が

６パーセントなわけがない。２００４年で４０パーセントを超えたとも

他の新聞では、書いている。古い記事の方が数字が正確かもしれない。

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5年後の石油輸入量は1億トンに

国家発展計画委員会の陳和平氏は21日、中国は今後エネルギー不足が深刻になるとした上で、2005年の石油輸入量は1億トンに達し、2020年には50％以上を輸入に依存するとの見通しを示した。

同氏によると、中国が昨年輸入した石油は7000万トンあまり（約200億ドル）。中国では最先端技術を取り入れて省エネに努め、再生可能なエネルギーの開発・利用を強化し、資源配置の最適化を行っても、2010年にはエネルギー不足は8％、2040年には約24％になると見られている。石油の不足分は数億トンに達する。石油の輸入依存度は1995年の6.6％から2000年には25％にまで上昇している。2010年には30％、2020年には50％に達すると見られている。

「人民網日本語版」2001年3月23日

「中国の石油輸入依存度は2020年まで35％」、世界石油会議予測

世界石油会議（Ｗｏｒｌｄ　Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ＝ＷＰＣ）の王涛・高級副主席は２２日、「２０２０年までに中国の原油の輸入依存度は３５％程度を維持。また同年までに中国の石油、天然ガスの生産はピークに入るだろう」とする予測を示した。２００４年中国の石油生産量は世界５位の１億７４００万トン、中国の１人あたり石油資源量が世界平均に占める割合はわずか１１％にとどまっている（石炭は７９％、天然ガスは４．５％）。エネルギー供給は、急成長する中国経済、都市化進展や人々の生活水準の向上にペースに対応できない状態で、２００４年全国の石油輸入量は１億２０００万トン、輸入依存度は４０％を超えた。一方、全国には石油資源６１９億トンが新たに発見される可能性があるとされ、現在までに２３４億トンが確認されている。【経済日報 2005年04月25日】

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中国のエネルギー対外依存度、わずか6％

2005年09月12日

国家発展改革委員会の張国宝主任は10日、「2005年 中国企業サミット」で「中国はエネルギーの消費大国である以上に生産大国だ」と指摘し、エネルギー問題について国内に軸足を置いて解決していく考えを強調した。中国青年報が報じた。張主任の指摘は次の通り。 　2004年、中国の一次エネルギー自給率は94％に達し、対外依存度はわずか6％だった。原油輸入量は世界原油取引の6～7％を占めるに過ぎない。石炭は8000万トンを輸出しており、コークス輸出量は世界取引量の56％を占める。世界は原油価格の高騰やエネルギー不足を、中国のエネルギー消費量増加のせいにすべきではない。 　事実、エネルギー問題は全世界的問題だ。特に経済グローバル化以降、中国を含め、いかなる国も自国を閉鎖することは不可能になった。中国は主に国内に軸足を置いてエネルギー問題を解決するが、国際協力をしないという意味ではない。 　現在、中国のエネルギー対外依存度は6％に過ぎない。つまり6％は海外から輸入する必要があるということだ。この6％がある方がいいのか、ない方がいいのか。国際貿易の主張者なら、ある方がないよりいいと考えるはずだ。こうした事を言う国々も大量にエネルギーを輸入している。われわれが適度に国外市場に進出し協力することは、完全に正常な商業活動だ。

国よりも金を愛する人は汚職する

中国人の汚職もひどい。しかも盗んだ金をまんまと海外に持ち出ししている。

どこの国でも汚職官僚は同じだ。過去５年間に汚職官僚に持ち出された

金は９千億円。９８年からだと、数兆円。

多すぎる。

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中国の汚職官僚２０万人、海外流出９千億円　検察報告

2005年09月11日20時47分

中国で過去５年間に汚職などの犯罪で摘発された官僚が２０万人を超すとの調査結果を、最高人民検察院（最高検）反腐敗汚職総局が明らかにした。海外に逃亡した経済事件の容疑者は官僚を中心に約５００人、違法に持ち出された資金は７００億元（約９５００億円）にのぼるという。 　９日付の中国各紙によると、吉林省長春に全国の検察関係者を集めて開かれた反汚職収賄会議の席上、同総局の王建明局長が報告した。不完全な統計としながら、９８年から現在までに捜査当局が拘束した汚職官僚の海外逃亡者は７０人余りとも指摘。過去１０年に経済犯罪で国外に持ち出された資金は「数千億元（数兆円）単位」との推計も紹介された。 　中国では改革開放政策と市場経済の導入にともない、権限を握る官僚の腐敗が深刻化。国民の不満が共産党支配の屋台骨を揺るがすことを懸念する中国政府は摘発に力を入れている。しかし、国外に逃亡する汚職官僚も急増。子どもや妻を海外留学や移民として海外に渡らせ、あとを追う従来型に加え、ビザなしで渡航できる国々の増加で国外逃亡が容易になっているという。 　会議で王建明局長は関係各国との連携強化の必要性を強調した。