人民元、国際化は遠くなりにけり
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）６月１７日（金曜日）
通算第４９４０号 ＜前日発行＞
人民元、国際化は遠くなりにけり
ＭＳＣＩ（モルガン新興国株指数）,三たび中国Ａ株の参入を拒否
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
６月１５日、ＭＳＣＩは三度目になるが、中国Ａ株の指数参入を見送ると発表、中国為替市場はぐらり人民元下落に傾き、当局は人民元買い支え、ドル売り介入に入った。中国市場はこれを「ＭＳＣＩショック」と名付けた。
ＭＳＣＩは中国語で「魔根指数」もしくは「大魔指数」と呼び、権威付けと国際化の象徴として中国がどうしても参入を欲していたが、２０１４年以来、三回連続で冷たく見送られた。（モルガンスタンレーは中国語で「魔根士丹利」と書く）。
「市場に透明性が稀薄」、「市場の整備が遅れている」、「投資家の利益を条件的保証されていない」、「利益の外国送金が規制されている」「証券市場への規制が前近代的」などと理由を挙げて、見送りの理由とした。
つまり中国の金融制度改革は見せかけと示唆しているわけである。
中国のＡ株とは、上海で取引されている中国企業の株式を指し、ＭＳＣＩは、アジア等の主要株式を含めてひろく構成する「新興国株指数」とされる。
中国にとっては１０月の人民元のＩＭＦ、ＳＤＲ入りを控え、この指数に算入されなかったという事実は、国際化のさらなる遅れを意味し、金融改革がまだまだ国際的基準からはほど遠い現状をサラされたかたちとなった。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
草食系男子も、保守のオジサマも、耳を澄ませ、よく聞いて欲しい
歴史を裏で歪めて動かすのは古今東西、「オンナですよ」
♪
河添恵子、杉田水脈『歴史戦はオンナの闘い』（ＰＨＰ研究所）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
世界史を裏で操るのは常に女性だ。その原則を忘れたのが現代政治学者や歴史家、知っているのは腕のいい小説家。そして国際的な舞台で、世界のインチキ集団相手に戦い続ける大和撫子グループだろうか。
クアラスワミ、宋美齢、アイリスチャン、そしてミセス・シェンノートという「世紀のマタハリ」。
アメリカをみごとに騙したオンナは蒋介石の四番目の妻に潜り込んだ宋美齢である。彼女は「詐欺的なあげまん」だったと河添さんが言う。
「００７ジェイムズボンドみたいにオンナ好きなイギリスの秘密情報部の工作員なんて、映画だから不死身だけど、実生活ならオンナに毒を盛られて、すぐにあの世行きですよ」
ところが「日本の保守のオジサマたちは、戦争や権力構造を兵力や戦術や派閥や実績や、いわゆる『見える力』だけで語り尽くそうとしますが、そんなもんでしょうかね？ 密室で繋がって力こそが世界を歪めたり国家を動かしたりするんじゃないでしょうか？」
これをうけて杉田さんは、
「嘘や隠し事を是としない日本の文化が、逆に真実を見誤らせていると思います。密使の力を疑わないというか、その存在すら信じない」
そう、オジサマに限らず草食系の男子諸君はすべからくそうでは？ いやマズゾエに投票した多くの東京愚民も。
国連に乗り込んで左翼陰謀団の「反日」キャンペーンの嘘を暴き続ける杉田さん、応援する河添さん、絶妙の二人の女性ファイターは、様々な反日策動の裏をえぐり出しながら、政府、外務省など日本の無作為を叱責するわけだが、どうして中国人って、そんなの反日に熱心なのか。
米国でもチャイナタウンを取材した河添さんが言う。
「そもそも中国系アメリカ人の多数は祖国の劣悪な生活環境や中国共産党を忌み嫌い逃げた本人とその子孫ですが、とりわけ歴史問題では民族意識を全面に打ち出し、日本を徹底的に攻撃したがります。反日は祖国愛や同胞愛などの言葉を借りた資金調達や組織拡大の手段になっており、自身の立場を有利にするためまた政治家なら選挙に勝つための道具にもなっている」
そうですね。かれらも異国での生活をかけているわけだ。
杉田女史が続ける
「中国や韓国、そして日本の左翼は、国連やユネスコを政治的に利用して跳梁跋扈しています。日本の左翼系弁護士が、国連など国際組織の周辺で暗躍している」
その具体的例証をケースと実名を挙げて、あますところなく実態を並べる。杉田氏は現場に何回もでかけて、また国連で反対演説もして、身を以て体験してきたから言い分も強い、爆発的な訴えとなっている。
ふたりの話題は世界中に飛ぶので追いつくのも難儀なのだが、ニュージーランド、豪、ベトナム、ポーランド。。。
ニュージーランドでは中国人のマフィアまがいが、繁華街のど真ん中に売春宿を建てようとしていること。豪の労働党は中国のカネでずぶずぶの関係になっているばかりか現首相ターンブルの息子は中国共産党幹部の娘と結婚していること。
ベトナムのライダハンの問題を取り上げようとしたら杉田議員に保守党からストップがかかったこと。ベトナムでライダハンのことを言い出すと在越日本大使館がいやな顔をしたことなど、問題視すべき事柄が次から次へと出てきて、ページをめくることに無作為政治に怒りを覚える。
まったく「中国からの輸出はプロパガンダとパンダしかない」のかね。マズゾエとかいう矮小な問題どころではない。
（本書は２２日発売です。予約はアマゾンで受け付け中）
（読者の声１）尖閣諸島はじめ東シナ海・南シナ海をめぐる問題は中国の強気が目立ちます。6月15日には日本の領海を中国海軍の情報収集艦が日本の領海に侵入するなど日本の出方を探っているようでもあります。
京劇研究家の加藤徹氏の『貝と羊の中国人』(新潮新書)という本には興味深い話が満載。殷人的な気質を「貝の文化」、周人的な気質を「羊の文化」と呼び、中国人の性格を分析しています。
「貝の文化」とは貨幣の代わりに子安貝が使われたことを指しますが、殷人の農耕民族的、東方・南方の多神教的な性格や有形の物材を重んじる老荘的・道教的な性質をあらわし、実利優先の思想です。
「羊の文化」は周人の遊牧民的、西方・西北の一神教的な性格をあらわすものだとします。無形の「主義」を重んじる孔孟的・儒教的なイデオロギー重視の思想です。
ところが儒教思想の元たる孔子が殷人の子孫であったというところなど、中国人の多神教的性格を考えると納得です。
同書でいちばん興味をひかれたのが「支那」の呼称についての記述。
『1912年、中華民国誕生、日本政府は「中華」という呼称を嫌い、わざわざ「大支那共和国」という独自の呼称を案出し、それを公文書のなかで使った』とあります。しかも1930年まで使い続けたという。
その後の「支那」の変遷について、『中国人が「支那」という日本語に違和感を感ずるのは、同じ漢字文化圏の国だからである。互いの自称を漢字で書けば、そのまま意味が通じるのに、日本人はわざわざ「支那共和国」という国名を作った。中国人はそこに悪意を感じたのだ。国どうしでも個人どうしでも、対等の関係なら、相手の自称を認めるのがマナーであろう』(中国に対等の関係はありませんが)その後、汪兆銘政権の要請を受け、「支那」という呼称をやめていくことを約束したとあります。
たしかに韓国が「天皇」をわざわざ「日王」と書き換えることには悪意を感じます。
だからといって「中華」や「中国」の呼称をそのまま認めたらどうなるのか。
「貝と羊の中国人」では中国大陸を指す地域呼称がないことにも触れています。
ロシア語でキタイ、欧米ではシナ・チーナ・チャイナなど。南シナ海や東シナ海の中国をめぐる領土問題で日本が「南中国海」「東中国海」という呼称をしていたなら、南シナ海や東シナ海の島嶼は日本も中国のものだと認めていると強弁されていたことでしょう。
地域名称として東シナ海・南シナ海をいまだに使い続けているのは正解でした。
（ＰＢ生、千葉）
♪
（読者の声２）ノンフィクション作家、門田隆将氏の講演会とサイン会が行われます。このたび『リーダーの本義』刊行を記念して講演会、「そのとき、リーダーはどう決断したのか」が演題です。
全参加者にサイン入りの同書が進呈されます。
記
とき ６月２７日（月）午後１９００
ところ 新宿南口「紀伊国屋サザンシアター」（タカシマヤ・タイムズスクエア七階）
（渋谷区千駄ヶ谷５－２４。新宿南口から代々木駅方面へ徒歩８分）
入場料 ２０００円（税込み）
『リーダーの本義』（サイン入り）を一冊進呈
前売り キオンチケオンライン（２４時間受付）
https://www.kinokuniya.co.jp
宮崎正弘の最新刊『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』
最新刊、重版出来！！
宮崎正弘の新刊『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』（海竜社、１４０４円）
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いま世界中で最もホットな議論を先取りした予測を展開した書！
この勢いではトランプが次期米国大統領となる？！
――「トランプ現象」は一時的な熱狂なのか、それともアメリカの地下水脈がかかえる地殻変動の予兆か。予期せぬ「トランプ政権」誕生で、アメリカは孤立主義へ向かって突っ走るのだろうか？
http://www.amazon.co.jp/dp/4759314938/
宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
宮崎正弘のロングセラー
『中国大恐慌以後の世界と日本』（徳間書店、１０８０円）
『中国大失速、日本大激動』（文藝社、１６２０円）
『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』（徳間書店、１０８０円）
『アジアインフラ投資銀行の凄惨な末路』（ＰＨＰ研究所、９９９円）
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社）
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』（ビジネス社。１１８８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、定価１６２０円）
『中国・韓国を“本気で”見捨て始めた世界』（徳間書店 １０８０円）
『台湾烈々 世界一の親日国家がヤバイ』（ビジネス社、１１８８円）
『中国 大嘘つき国家の犯罪』（文芸社文庫、７１３円）
♪
＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
宮崎正弘 ｖ 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）
宮崎正弘 ｖ 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』（徳間書店）
宮崎正弘 ｖ 宮脇淳子 『中国壊死』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 石 平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 渡邊哲也『激動する世界経済！』（ワック、９９４円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』（徳間書店)
宮崎正弘 ｖ 小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』（徳間書店、１０８０円）
宮崎正弘 ｖ 川口マーン惠美『なぜ中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 西部 遭『日米安保五十年』（海竜社）
宮崎正弘 ｖ 佐藤 優『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）
宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２０１６ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
平成２８年（２０１６）６月１７日（金曜日）
通算第４９４０号 ＜前日発行＞
人民元、国際化は遠くなりにけり
ＭＳＣＩ（モルガン新興国株指数）,三たび中国Ａ株の参入を拒否
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６月１５日、ＭＳＣＩは三度目になるが、中国Ａ株の指数参入を見送ると発表、中国為替市場はぐらり人民元下落に傾き、当局は人民元買い支え、ドル売り介入に入った。中国市場はこれを「ＭＳＣＩショック」と名付けた。
ＭＳＣＩは中国語で「魔根指数」もしくは「大魔指数」と呼び、権威付けと国際化の象徴として中国がどうしても参入を欲していたが、２０１４年以来、三回連続で冷たく見送られた。（モルガンスタンレーは中国語で「魔根士丹利」と書く）。
「市場に透明性が稀薄」、「市場の整備が遅れている」、「投資家の利益を条件的保証されていない」、「利益の外国送金が規制されている」「証券市場への規制が前近代的」などと理由を挙げて、見送りの理由とした。
つまり中国の金融制度改革は見せかけと示唆しているわけである。
中国のＡ株とは、上海で取引されている中国企業の株式を指し、ＭＳＣＩは、アジア等の主要株式を含めてひろく構成する「新興国株指数」とされる。
中国にとっては１０月の人民元のＩＭＦ、ＳＤＲ入りを控え、この指数に算入されなかったという事実は、国際化のさらなる遅れを意味し、金融改革がまだまだ国際的基準からはほど遠い現状をサラされたかたちとなった。
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草食系男子も、保守のオジサマも、耳を澄ませ、よく聞いて欲しい
歴史を裏で歪めて動かすのは古今東西、「オンナですよ」
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アメリカをみごとに騙したオンナは蒋介石の四番目の妻に潜り込んだ宋美齢である。彼女は「詐欺的なあげまん」だったと河添さんが言う。
「００７ジェイムズボンドみたいにオンナ好きなイギリスの秘密情報部の工作員なんて、映画だから不死身だけど、実生活ならオンナに毒を盛られて、すぐにあの世行きですよ」
ところが「日本の保守のオジサマたちは、戦争や権力構造を兵力や戦術や派閥や実績や、いわゆる『見える力』だけで語り尽くそうとしますが、そんなもんでしょうかね？ 密室で繋がって力こそが世界を歪めたり国家を動かしたりするんじゃないでしょうか？」
これをうけて杉田さんは、
「嘘や隠し事を是としない日本の文化が、逆に真実を見誤らせていると思います。密使の力を疑わないというか、その存在すら信じない」
そう、オジサマに限らず草食系の男子諸君はすべからくそうでは？ いやマズゾエに投票した多くの東京愚民も。
国連に乗り込んで左翼陰謀団の「反日」キャンペーンの嘘を暴き続ける杉田さん、応援する河添さん、絶妙の二人の女性ファイターは、様々な反日策動の裏をえぐり出しながら、政府、外務省など日本の無作為を叱責するわけだが、どうして中国人って、そんなの反日に熱心なのか。
米国でもチャイナタウンを取材した河添さんが言う。
「そもそも中国系アメリカ人の多数は祖国の劣悪な生活環境や中国共産党を忌み嫌い逃げた本人とその子孫ですが、とりわけ歴史問題では民族意識を全面に打ち出し、日本を徹底的に攻撃したがります。反日は祖国愛や同胞愛などの言葉を借りた資金調達や組織拡大の手段になっており、自身の立場を有利にするためまた政治家なら選挙に勝つための道具にもなっている」
そうですね。かれらも異国での生活をかけているわけだ。
杉田女史が続ける
「中国や韓国、そして日本の左翼は、国連やユネスコを政治的に利用して跳梁跋扈しています。日本の左翼系弁護士が、国連など国際組織の周辺で暗躍している」
その具体的例証をケースと実名を挙げて、あますところなく実態を並べる。杉田氏は現場に何回もでかけて、また国連で反対演説もして、身を以て体験してきたから言い分も強い、爆発的な訴えとなっている。
ふたりの話題は世界中に飛ぶので追いつくのも難儀なのだが、ニュージーランド、豪、ベトナム、ポーランド。。。
ニュージーランドでは中国人のマフィアまがいが、繁華街のど真ん中に売春宿を建てようとしていること。豪の労働党は中国のカネでずぶずぶの関係になっているばかりか現首相ターンブルの息子は中国共産党幹部の娘と結婚していること。
ベトナムのライダハンの問題を取り上げようとしたら杉田議員に保守党からストップがかかったこと。ベトナムでライダハンのことを言い出すと在越日本大使館がいやな顔をしたことなど、問題視すべき事柄が次から次へと出てきて、ページをめくることに無作為政治に怒りを覚える。
まったく「中国からの輸出はプロパガンダとパンダしかない」のかね。マズゾエとかいう矮小な問題どころではない。
（本書は２２日発売です。予約はアマゾンで受け付け中）
（読者の声１）尖閣諸島はじめ東シナ海・南シナ海をめぐる問題は中国の強気が目立ちます。6月15日には日本の領海を中国海軍の情報収集艦が日本の領海に侵入するなど日本の出方を探っているようでもあります。
京劇研究家の加藤徹氏の『貝と羊の中国人』(新潮新書)という本には興味深い話が満載。殷人的な気質を「貝の文化」、周人的な気質を「羊の文化」と呼び、中国人の性格を分析しています。
「貝の文化」とは貨幣の代わりに子安貝が使われたことを指しますが、殷人の農耕民族的、東方・南方の多神教的な性格や有形の物材を重んじる老荘的・道教的な性質をあらわし、実利優先の思想です。
「羊の文化」は周人の遊牧民的、西方・西北の一神教的な性格をあらわすものだとします。無形の「主義」を重んじる孔孟的・儒教的なイデオロギー重視の思想です。
ところが儒教思想の元たる孔子が殷人の子孫であったというところなど、中国人の多神教的性格を考えると納得です。
同書でいちばん興味をひかれたのが「支那」の呼称についての記述。
『1912年、中華民国誕生、日本政府は「中華」という呼称を嫌い、わざわざ「大支那共和国」という独自の呼称を案出し、それを公文書のなかで使った』とあります。しかも1930年まで使い続けたという。
その後の「支那」の変遷について、『中国人が「支那」という日本語に違和感を感ずるのは、同じ漢字文化圏の国だからである。互いの自称を漢字で書けば、そのまま意味が通じるのに、日本人はわざわざ「支那共和国」という国名を作った。中国人はそこに悪意を感じたのだ。国どうしでも個人どうしでも、対等の関係なら、相手の自称を認めるのがマナーであろう』(中国に対等の関係はありませんが)その後、汪兆銘政権の要請を受け、「支那」という呼称をやめていくことを約束したとあります。
たしかに韓国が「天皇」をわざわざ「日王」と書き換えることには悪意を感じます。
だからといって「中華」や「中国」の呼称をそのまま認めたらどうなるのか。
「貝と羊の中国人」では中国大陸を指す地域呼称がないことにも触れています。
ロシア語でキタイ、欧米ではシナ・チーナ・チャイナなど。南シナ海や東シナ海の中国をめぐる領土問題で日本が「南中国海」「東中国海」という呼称をしていたなら、南シナ海や東シナ海の島嶼は日本も中国のものだと認めていると強弁されていたことでしょう。
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『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社）
『日本と世界を動かす悪の「孫子」』（ビジネス社。１１８８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、定価１６２０円）
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宮崎正弘 ｖ 西部 遭『日米安保五十年』（海竜社）
宮崎正弘 ｖ 佐藤 優『猛毒国家に囲まれた日本』（海竜社）
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２０１６ ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
台湾人が提示する、中国が台湾を「日本の一部」と見なしていた証拠
台湾人が提示する、中国が台湾を「日本の一部」と見なしていた証拠
国際2016.06.16 19
fun0615-1
「一つの中国」という立場で、台湾を自国の一部と主張する中国。しかし、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんは、「中国はかつて、台湾は日本に属する、もしくは自分たちの支配地域ではないという立場を取っていた」としています。メルマガでは日本が台湾に出兵した「牡丹社事件」など歴史的事実を時系列で追いながら、その証拠を白日の下に晒しています。
かつて中国は台湾を「日本に属する」と見なしていた
日本人と台湾人の関係は、意外と長くて深い。場合によっては、支那人と台湾人以上のつきあいだともいえるだろう。倭寇が東シナ海で活躍していた時代、倭寇はしばしば台湾を中継貿易基地や給水地として利用していたといわれている。明確な史料がないため、その裏付けをすることはできないのが残念である。
しかし、1624年にオランダ人（東インド会社）が通商拠点として台南一帯を占領し、安平港にゼーランジャ城を築いたときには、すでに百数十名の日本人がいたという記録が残っている。その２年後にスペイン人が北部台湾の淡水港に築城したときにも、日本人は存在していた。
オランダ時代の台湾と日本人については、長崎代官・末次平蔵の朱印船船頭であった浜田弥兵衛とオランダ長官のヌイツとが争った事件が有名だろう。これは1625年、朱印船の輸出税課税をめぐる紛争から、渡台してきた浜田弥兵衛を当時の台湾長官が監禁したことで事が大きくなった。
浜田はその逆襲として、28年に長官ヌイツを台湾に監禁、人質としてその息子５人を平戸まで連行し、幕府にオランダ平戸商館を閉鎖させた。さらに、オランダが有する台湾の城塞引き渡し、または破壊を要求。結局、オランダ商館は青銅の灯篭を日光東照宮に献ずることで一事をしのいだが、江戸幕府とオランダのバタビア政府との間に残ったしこりは、和解まで10年もかかった。
しかし、この事件以外にも、あまり知られていない日台関係があった。
18世紀、乾隆帝時代の清国で完成された官定の正史『明史』には、台湾北部の鶏篭国（高山国）は「外国列伝」のなかで紹介され、「日本に属する」とも記されている。当時の支那人は、古代台湾を東方海上に浮かぶ日本の一部だと誤認していたのだろう。
確かに、清朝占有前の台湾は、倭寇暗躍の地であり、倭寇の「巣窟」とみなされていたため、日本の領土の一部だと誤認してもおかしくない。台湾が倭寇の根拠地だったことは、「寇民遁れて海に入りて台湾の地に向かう」（嘉靖42年、正親町天皇の永禄６〈1563〉年）という、明代の記録からも分かる。
支那人が持っている台湾知識は貧弱そのものであり、宋代につくられた『華夷図』には、海南島は描かれていたが、台湾は存在していなかった。史上最初の台湾の地図は、ポルトガル人がつくったものである。
次ページ＞＞秀吉・家康も台湾に興味を示すも…
このころの日台交流でよく知られているのは、文禄２（1593）年に豊臣秀吉が使者を台湾へ送ったことである。秀吉は、「高山国王」に入貢服従を促す内容の国書を原田孫七郎に託した。孫七郎は、豊臣秀吉にフィリピン遠征を提案したことでも知られている長崎貿易商人・パウロ原田喜右衛門の手代であった。
しかし、この秀吉の目的は達成されなかった。なぜなら、当時の台湾には主権者たる「国王」がおらず、各地方の代表者といえば各集落の首長であり、国書の受け渡しなどできる状態ではなかったため、入貢のことまで話をすることができなかったからだ。
それでも日本政府は台湾との接触を試み続けた。それを裏付ける二つの記録が残っている。ひとつは、山田長政がシャムへ行く途中に一時台湾に停留していたという記録。もうひとつは、泉州堺の商人・納屋助左衛門（呂宋助左衛門）が文禄３年に台湾で奇利を博し、日本に帰って秀吉に謁見して珍品を献じたという話が「三才図会」にある。
また、秀吉の逆鱗に触れた助左衛門は、「桜丸」号にて琉球へ逃れ、慶長元（1596）年に台湾の淡水に寄港したという記録が残っている。さらに彼には、慶長16年にはシャムへ渡るため、台湾内を探険したという記録もある。
江戸時代に入った慶長13年、徳川家康は日本に漂着した台湾のアミ族を駿河で引見した。このことは、『パンチア国人と今』という書物に記録されている。台湾に興味を持った家康は、その翌年、有馬晴信に台湾探険を命じる。
家康の命を受けた有馬晴信は、部下を台湾に送ってまずは視察をし、原住民を撫順してから通商を試みたが、結果は失敗に終わる。元和元（1615）年、今度は長崎代官・村山等安が高山国の朱印状を得ることができた。村山は人を集めて台湾へ渡り、日本との貿易と入貢を求め、ひそかに台湾占有を狙ったのだが、有力な後援を得られずにこれまた失敗した。
先に述べたように、その後の1624年以降、台湾南部はオランダ人に領有され、1626年以降、台湾北部はスペイン人に16年間も領有される。
オランダ人は1643年、ボーン大尉を隊長とした東台湾探索を行っている。目的は金鉱脈探しであり、探索隊は台南の安平から出発して北回りに淡水、基隆を訪れた。このときの金鉱情報提供者のなかに、伴天連（カトリック宣教師）らしい人物であるハシント・九左衛門という日本人の名前が出ている。
オランダ人の記録によれば、日本の朱印船が南海で活躍していた時代、朱印船は基隆、淡水、安平、高雄も訪れており、各港には日本人街ができていたらしい。
倭寇時代から、オランダ人が台湾を領有した時代までの日台関係は、人的ではなく物的な関係が主流であった。八幡大菩薩の幟を掲げていた八幡船や御朱印船は、甲冑、刀剣、塩、漆器、扇子、生活雑貨を台湾へ積み出し、金、鉛、生糸、絹織物、鹿の皮、ガラス、黒檀などを台湾から日本へ持ち帰っている（ただ、台湾は貿易の中継地として利用されていただけで、この当時の台湾には甲冑など必要なかった）。
次ページ＞＞中国人と誤認され殺害された宮古島民の悲劇
台湾出兵の発端となった「牡丹社事件」
さて、日本が近代を迎えてから、その後の日台関係に大きな影響を与える事件が勃発した。それは明治維新直後の明治４（1871）年に起こった「牡丹社事件」である。
これは、宮古島の朝貢船が暴風に流され、遠く台湾東南部の八瑤湾に漂着したことからはじまる。そこには、原住民のパイワン族が住んでおり、彼らは日頃から略奪や虐殺を繰り返す支那人を目の敵にしていた。そこへ琉球人が漂着したため、彼らは支那人と間違えて襲いかかり、54人も殺してしまったのである。
生き残った12名の琉球人は、命からがら逃れ、漢人集落から福州へ移されて翌年の明治５年６月、那覇に送り返された。
この事件を知った、天津駐在公使であった柳原前光（大正天皇の生母・柳原愛子の兄）は、本国の外務省へ詳報を送った。その報に触れた鹿児島県参事の大山綱良は、非常に憤慨し、政府に海外派兵を具申したのだった。
明治６年８月23日、樺山資紀陸軍少佐は、児玉平輔海軍大尉ほか２名とともに原住民の情況偵察のため、台湾東北部の蘇澳にあるブトウ社でタイヤル族の首長と会見した。樺山らは一時、花蓮港平野を占領するという構想を持っていたが、後に計画を変更して牡丹社討伐軍に加わることとした。
牡丹社出兵をめぐっては、当時の政府内部で意見が分かれた。木戸孝允、岩倉具視、伊藤博文、大久保利通、井上馨、渋沢栄一などの外遊帰国組は非戦論を説き、大隈重信、板垣退助、桐野利秋、副島種臣らは主戦論を説いて、征台論で朝野が騒然となった。
この件について明治天皇は副島種臣に全権を委ね、柳原前光を副使に任命すると決定を下し、清国政府との交渉にあたらせた。
次ページ＞＞中国が台湾を「化外の地」と見ていた決定的証拠
台湾での事件に「われ関せず」を決め込んだ清国
副島全権大使は、同治帝との国書奉呈の謁見をめぐって清国の総理衙門（軍機大臣）とちょっとしたトラブルを起こした。清国側は、日本は中国と同文同種であるから、皇帝の前に出たいなら中国人同様に、まず「跪拝の礼」（ひざまずいて礼をする）をしてから用件を述べるべきだと要求。
しかし副島は、「跪拝の礼」とは属国が宗主国に対して行うことであり、日本と清国はそういう関係にあらず、ときっぱりと断った。そして、各国の北京駐在公使の一括謁見の前で、「跪拝の礼」を行うことなく「三揖」（立礼３回）のみをした後、国書を奉呈し賀詞を述べて退出したのである。
このことは、初めて清国と対等な立場で謁見した国家が現れたと、各国駐北京大使の間で称賛された。副島の件以前にも、清国は同じようなトラブルを他国と起こしており、たとえば乾隆帝の時代、英王ジョージ３世の特使マッカートニーが謁見を求めたときも、「三跪九叩」の礼をめぐってトラブルがあった。以来、西洋各国はその礼儀の国との「礼」をめぐるトラブルが続いた。
しかし、それまでは日本のような態度を取った国はなかったため、よけいに日本の態度が目立ったのである。これ以来、各国駐北京公使との一括謁見は中止となった。
それはともかく、副島との交渉に臨んだ清国政府は、「台湾東南部の生蕃（清国は反抗する台湾原住民をこう呼んだ）は化外の地の民であるため、その所業の責任を負うことはできない」との回答をしてきた。つまり、清国は台湾問題にわれ関せずの態度であったのだ。
交渉にあたった柳原公使は、「ならば、彼らの凶悪を懲罰し文明の征伐を図ることは開化政府の当然の義務である」との捨て台詞を残して引き揚げた。
この顛末を聞いた反戦論派の岩倉や大久保らは、態度をひるがえし討伐支持にまわった。こうして、台湾出兵の大勢が決まった。明治７年２月、台湾蕃地事務局総裁に大隈重信が、総指揮官である台湾蕃地事務都督に西郷従道陸軍大輔（次官）が任命された。
「台湾事件（牡丹社事件）」から「台湾出兵」への決定は、大久保利通と大隈重信が「台湾問題」（征台論）と「朝鮮問題」（征韓論）の問題処理に副島をはじめ外務省のリゼンドル顧問、柳原前光、鄭永寧ら「副島部屋」の面々と相談のうえ立案したものであった。決定が下された後、大久保と大隈は連名にて「台湾蕃地処分要略」全九カ条を答申し、それが閣議を通り国策として発動される運びとなった。
その第一条には、「無主の地」清国領土外と見なされる台湾先住民地域（蕃地）に対して、琉球民殺害への「報復」処置として「台湾出兵」を基本方針とするとある。また、原住民討伐と現地人への撫育（保護）も挙げられている。
同年４月、西郷は谷干城陸軍少将や赤松則良海軍少将らをはじめ、軍艦５隻、船舶13隻、兵員3,600名を率いて台湾へと赴いたのである。ちなみにこのとき、西郷隆盛は士官を中心にした士族300人を集めて信号隊を編成して、西郷従道の出征を支援している。また、後の三菱財閥を築いた岩崎弥太郎は御用船の手配にあたっている。
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『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より一部抜粋
著者／黄文雄
台湾出身の評論家・黄文雄が、歪められた日本の歴史を正し、中国・韓国・台湾などアジアの最新情報を解説。歴史を見る目が変われば、いま日本周辺で何が起きているかがわかる！
http://www.mag2.com/p/news/207658?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0616
国際2016.06.16 19
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「一つの中国」という立場で、台湾を自国の一部と主張する中国。しかし、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんは、「中国はかつて、台湾は日本に属する、もしくは自分たちの支配地域ではないという立場を取っていた」としています。メルマガでは日本が台湾に出兵した「牡丹社事件」など歴史的事実を時系列で追いながら、その証拠を白日の下に晒しています。
かつて中国は台湾を「日本に属する」と見なしていた
日本人と台湾人の関係は、意外と長くて深い。場合によっては、支那人と台湾人以上のつきあいだともいえるだろう。倭寇が東シナ海で活躍していた時代、倭寇はしばしば台湾を中継貿易基地や給水地として利用していたといわれている。明確な史料がないため、その裏付けをすることはできないのが残念である。
しかし、1624年にオランダ人（東インド会社）が通商拠点として台南一帯を占領し、安平港にゼーランジャ城を築いたときには、すでに百数十名の日本人がいたという記録が残っている。その２年後にスペイン人が北部台湾の淡水港に築城したときにも、日本人は存在していた。
オランダ時代の台湾と日本人については、長崎代官・末次平蔵の朱印船船頭であった浜田弥兵衛とオランダ長官のヌイツとが争った事件が有名だろう。これは1625年、朱印船の輸出税課税をめぐる紛争から、渡台してきた浜田弥兵衛を当時の台湾長官が監禁したことで事が大きくなった。
浜田はその逆襲として、28年に長官ヌイツを台湾に監禁、人質としてその息子５人を平戸まで連行し、幕府にオランダ平戸商館を閉鎖させた。さらに、オランダが有する台湾の城塞引き渡し、または破壊を要求。結局、オランダ商館は青銅の灯篭を日光東照宮に献ずることで一事をしのいだが、江戸幕府とオランダのバタビア政府との間に残ったしこりは、和解まで10年もかかった。
しかし、この事件以外にも、あまり知られていない日台関係があった。
18世紀、乾隆帝時代の清国で完成された官定の正史『明史』には、台湾北部の鶏篭国（高山国）は「外国列伝」のなかで紹介され、「日本に属する」とも記されている。当時の支那人は、古代台湾を東方海上に浮かぶ日本の一部だと誤認していたのだろう。
確かに、清朝占有前の台湾は、倭寇暗躍の地であり、倭寇の「巣窟」とみなされていたため、日本の領土の一部だと誤認してもおかしくない。台湾が倭寇の根拠地だったことは、「寇民遁れて海に入りて台湾の地に向かう」（嘉靖42年、正親町天皇の永禄６〈1563〉年）という、明代の記録からも分かる。
支那人が持っている台湾知識は貧弱そのものであり、宋代につくられた『華夷図』には、海南島は描かれていたが、台湾は存在していなかった。史上最初の台湾の地図は、ポルトガル人がつくったものである。
次ページ＞＞秀吉・家康も台湾に興味を示すも…
このころの日台交流でよく知られているのは、文禄２（1593）年に豊臣秀吉が使者を台湾へ送ったことである。秀吉は、「高山国王」に入貢服従を促す内容の国書を原田孫七郎に託した。孫七郎は、豊臣秀吉にフィリピン遠征を提案したことでも知られている長崎貿易商人・パウロ原田喜右衛門の手代であった。
しかし、この秀吉の目的は達成されなかった。なぜなら、当時の台湾には主権者たる「国王」がおらず、各地方の代表者といえば各集落の首長であり、国書の受け渡しなどできる状態ではなかったため、入貢のことまで話をすることができなかったからだ。
それでも日本政府は台湾との接触を試み続けた。それを裏付ける二つの記録が残っている。ひとつは、山田長政がシャムへ行く途中に一時台湾に停留していたという記録。もうひとつは、泉州堺の商人・納屋助左衛門（呂宋助左衛門）が文禄３年に台湾で奇利を博し、日本に帰って秀吉に謁見して珍品を献じたという話が「三才図会」にある。
また、秀吉の逆鱗に触れた助左衛門は、「桜丸」号にて琉球へ逃れ、慶長元（1596）年に台湾の淡水に寄港したという記録が残っている。さらに彼には、慶長16年にはシャムへ渡るため、台湾内を探険したという記録もある。
江戸時代に入った慶長13年、徳川家康は日本に漂着した台湾のアミ族を駿河で引見した。このことは、『パンチア国人と今』という書物に記録されている。台湾に興味を持った家康は、その翌年、有馬晴信に台湾探険を命じる。
家康の命を受けた有馬晴信は、部下を台湾に送ってまずは視察をし、原住民を撫順してから通商を試みたが、結果は失敗に終わる。元和元（1615）年、今度は長崎代官・村山等安が高山国の朱印状を得ることができた。村山は人を集めて台湾へ渡り、日本との貿易と入貢を求め、ひそかに台湾占有を狙ったのだが、有力な後援を得られずにこれまた失敗した。
先に述べたように、その後の1624年以降、台湾南部はオランダ人に領有され、1626年以降、台湾北部はスペイン人に16年間も領有される。
オランダ人は1643年、ボーン大尉を隊長とした東台湾探索を行っている。目的は金鉱脈探しであり、探索隊は台南の安平から出発して北回りに淡水、基隆を訪れた。このときの金鉱情報提供者のなかに、伴天連（カトリック宣教師）らしい人物であるハシント・九左衛門という日本人の名前が出ている。
オランダ人の記録によれば、日本の朱印船が南海で活躍していた時代、朱印船は基隆、淡水、安平、高雄も訪れており、各港には日本人街ができていたらしい。
倭寇時代から、オランダ人が台湾を領有した時代までの日台関係は、人的ではなく物的な関係が主流であった。八幡大菩薩の幟を掲げていた八幡船や御朱印船は、甲冑、刀剣、塩、漆器、扇子、生活雑貨を台湾へ積み出し、金、鉛、生糸、絹織物、鹿の皮、ガラス、黒檀などを台湾から日本へ持ち帰っている（ただ、台湾は貿易の中継地として利用されていただけで、この当時の台湾には甲冑など必要なかった）。
次ページ＞＞中国人と誤認され殺害された宮古島民の悲劇
台湾出兵の発端となった「牡丹社事件」
さて、日本が近代を迎えてから、その後の日台関係に大きな影響を与える事件が勃発した。それは明治維新直後の明治４（1871）年に起こった「牡丹社事件」である。
これは、宮古島の朝貢船が暴風に流され、遠く台湾東南部の八瑤湾に漂着したことからはじまる。そこには、原住民のパイワン族が住んでおり、彼らは日頃から略奪や虐殺を繰り返す支那人を目の敵にしていた。そこへ琉球人が漂着したため、彼らは支那人と間違えて襲いかかり、54人も殺してしまったのである。
生き残った12名の琉球人は、命からがら逃れ、漢人集落から福州へ移されて翌年の明治５年６月、那覇に送り返された。
この事件を知った、天津駐在公使であった柳原前光（大正天皇の生母・柳原愛子の兄）は、本国の外務省へ詳報を送った。その報に触れた鹿児島県参事の大山綱良は、非常に憤慨し、政府に海外派兵を具申したのだった。
明治６年８月23日、樺山資紀陸軍少佐は、児玉平輔海軍大尉ほか２名とともに原住民の情況偵察のため、台湾東北部の蘇澳にあるブトウ社でタイヤル族の首長と会見した。樺山らは一時、花蓮港平野を占領するという構想を持っていたが、後に計画を変更して牡丹社討伐軍に加わることとした。
牡丹社出兵をめぐっては、当時の政府内部で意見が分かれた。木戸孝允、岩倉具視、伊藤博文、大久保利通、井上馨、渋沢栄一などの外遊帰国組は非戦論を説き、大隈重信、板垣退助、桐野利秋、副島種臣らは主戦論を説いて、征台論で朝野が騒然となった。
この件について明治天皇は副島種臣に全権を委ね、柳原前光を副使に任命すると決定を下し、清国政府との交渉にあたらせた。
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台湾での事件に「われ関せず」を決め込んだ清国
副島全権大使は、同治帝との国書奉呈の謁見をめぐって清国の総理衙門（軍機大臣）とちょっとしたトラブルを起こした。清国側は、日本は中国と同文同種であるから、皇帝の前に出たいなら中国人同様に、まず「跪拝の礼」（ひざまずいて礼をする）をしてから用件を述べるべきだと要求。
しかし副島は、「跪拝の礼」とは属国が宗主国に対して行うことであり、日本と清国はそういう関係にあらず、ときっぱりと断った。そして、各国の北京駐在公使の一括謁見の前で、「跪拝の礼」を行うことなく「三揖」（立礼３回）のみをした後、国書を奉呈し賀詞を述べて退出したのである。
このことは、初めて清国と対等な立場で謁見した国家が現れたと、各国駐北京大使の間で称賛された。副島の件以前にも、清国は同じようなトラブルを他国と起こしており、たとえば乾隆帝の時代、英王ジョージ３世の特使マッカートニーが謁見を求めたときも、「三跪九叩」の礼をめぐってトラブルがあった。以来、西洋各国はその礼儀の国との「礼」をめぐるトラブルが続いた。
しかし、それまでは日本のような態度を取った国はなかったため、よけいに日本の態度が目立ったのである。これ以来、各国駐北京公使との一括謁見は中止となった。
それはともかく、副島との交渉に臨んだ清国政府は、「台湾東南部の生蕃（清国は反抗する台湾原住民をこう呼んだ）は化外の地の民であるため、その所業の責任を負うことはできない」との回答をしてきた。つまり、清国は台湾問題にわれ関せずの態度であったのだ。
交渉にあたった柳原公使は、「ならば、彼らの凶悪を懲罰し文明の征伐を図ることは開化政府の当然の義務である」との捨て台詞を残して引き揚げた。
この顛末を聞いた反戦論派の岩倉や大久保らは、態度をひるがえし討伐支持にまわった。こうして、台湾出兵の大勢が決まった。明治７年２月、台湾蕃地事務局総裁に大隈重信が、総指揮官である台湾蕃地事務都督に西郷従道陸軍大輔（次官）が任命された。
「台湾事件（牡丹社事件）」から「台湾出兵」への決定は、大久保利通と大隈重信が「台湾問題」（征台論）と「朝鮮問題」（征韓論）の問題処理に副島をはじめ外務省のリゼンドル顧問、柳原前光、鄭永寧ら「副島部屋」の面々と相談のうえ立案したものであった。決定が下された後、大久保と大隈は連名にて「台湾蕃地処分要略」全九カ条を答申し、それが閣議を通り国策として発動される運びとなった。
その第一条には、「無主の地」清国領土外と見なされる台湾先住民地域（蕃地）に対して、琉球民殺害への「報復」処置として「台湾出兵」を基本方針とするとある。また、原住民討伐と現地人への撫育（保護）も挙げられている。
同年４月、西郷は谷干城陸軍少将や赤松則良海軍少将らをはじめ、軍艦５隻、船舶13隻、兵員3,600名を率いて台湾へと赴いたのである。ちなみにこのとき、西郷隆盛は士官を中心にした士族300人を集めて信号隊を編成して、西郷従道の出征を支援している。また、後の三菱財閥を築いた岩崎弥太郎は御用船の手配にあたっている。
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『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より一部抜粋
著者／黄文雄
台湾出身の評論家・黄文雄が、歪められた日本の歴史を正し、中国・韓国・台湾などアジアの最新情報を解説。歴史を見る目が変われば、いま日本周辺で何が起きているかがわかる！
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【防衛省】中国海軍艦艇の動向について
石原ヒロアキさんの連載
「日の丸父さん」
第５話「自衛隊の糧食」
オチがいいです
http://okigunnji.com/url/109/
※バックナンバーも全部見れます
----------------
こんにちは。エンリケです。
はっきり申し上げて、
いまや、「対支融和」を訴える御仁は
売国奴と断定して差し支えないでしょうｗ
嫌なことから目を背けることで
何とかなった時代も、もう終わりました。
敵とは戦わなければ、
国民一人一人が損害を直接肌身で感じる。
時代に入ったのでしょう。
ちなみに防衛省幹部とは、
大臣～局長クラスのことです。
エンリケ
--------------------------------------
【防衛省】
中国海軍艦艇の動向について
平成28年6月15日
防衛省
６月１５日（水）午前３時３０分頃、海上自衛隊のＰ－３Ｃが、口永良部島（鹿児島県）西
の我が国の領海を南東進する中国海軍ドンディアオ級情報収集艦１隻を確認しました。
その後、午前５時頃、当該情報収集艦が屋久島南の我が国の領海から出域し、
南東へ向けて航行したことを確認しました。
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/06/15a.html
-----------------------------------
【産経】
2016.6.15 12:47
中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず
防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。
同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出ている。自衛隊に対して
海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、
中国の意図の分析を急いでいる。
防衛省によると、１５日午前３時３０分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が、
口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が上空から確認した。
同艦は約１時間半後の午前５時ごろ、鹿児島県の屋久島（鹿児島県）南方から領海を出た。
海自は中国艦に「日本の領海に入っている」と無線で警告した。
防衛省幹部は中国の狙いについて「１０日から同海域で行っている日米印共同訓練
『マラバール』に参加しているインド艦艇２隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。
政府は、今回の動きが国際法上認められる「無害通航」に当たるかどうかの分析などを
急いでいる。中谷元防衛相は記者団に「非常に例が少ないことだ。今後も中国艦艇の動きに
注目して警戒監視をしていきたい」と述べた。
中国海軍の動きをめぐっては、今月９日にジャンカイＩ級フリゲート艦１隻が尖閣諸島
の久場島北東の接続水域に入ったのを護衛艦「せとぎり」が確認されている。
外務省が中国側に抗議していた。
http://www.sankei.com/politics/news/160615/plt1606150027-n1.html
◎軍事情報
のバックナンバーはこちら
⇒ http://archives.mag2.com/0000049253/index.html?l=fox08dd07c
「日の丸父さん」
第５話「自衛隊の糧食」
オチがいいです
http://okigunnji.com/url/109/
※バックナンバーも全部見れます
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こんにちは。エンリケです。
はっきり申し上げて、
いまや、「対支融和」を訴える御仁は
売国奴と断定して差し支えないでしょうｗ
嫌なことから目を背けることで
何とかなった時代も、もう終わりました。
敵とは戦わなければ、
国民一人一人が損害を直接肌身で感じる。
時代に入ったのでしょう。
ちなみに防衛省幹部とは、
大臣～局長クラスのことです。
エンリケ
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【防衛省】
中国海軍艦艇の動向について
平成28年6月15日
防衛省
６月１５日（水）午前３時３０分頃、海上自衛隊のＰ－３Ｃが、口永良部島（鹿児島県）西
の我が国の領海を南東進する中国海軍ドンディアオ級情報収集艦１隻を確認しました。
その後、午前５時頃、当該情報収集艦が屋久島南の我が国の領海から出域し、
南東へ向けて航行したことを確認しました。
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/06/15a.html
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【産経】
2016.6.15 12:47
中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず
防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。
同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出ている。自衛隊に対して
海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、
中国の意図の分析を急いでいる。
防衛省によると、１５日午前３時３０分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が、
口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が上空から確認した。
同艦は約１時間半後の午前５時ごろ、鹿児島県の屋久島（鹿児島県）南方から領海を出た。
海自は中国艦に「日本の領海に入っている」と無線で警告した。
防衛省幹部は中国の狙いについて「１０日から同海域で行っている日米印共同訓練
『マラバール』に参加しているインド艦艇２隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。
政府は、今回の動きが国際法上認められる「無害通航」に当たるかどうかの分析などを
急いでいる。中谷元防衛相は記者団に「非常に例が少ないことだ。今後も中国艦艇の動きに
注目して警戒監視をしていきたい」と述べた。
中国海軍の動きをめぐっては、今月９日にジャンカイＩ級フリゲート艦１隻が尖閣諸島
の久場島北東の接続水域に入ったのを護衛艦「せとぎり」が確認されている。
外務省が中国側に抗議していた。
http://www.sankei.com/politics/news/160615/plt1606150027-n1.html
◎軍事情報
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中国軍艦が領海侵入 口永良部島周辺海域で 政府、情報分析急ぐ
中国軍艦が領海侵入 口永良部島周辺海域で 政府、情報分析急ぐ
産経新聞 6月15日(水)11時7分配信
防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。中国艦はすでに領海を出ている。政府は警戒監視と情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。
防衛省によると、１５日午前３時３０分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認。午前５時ごろ、鹿児島県の屋久島（鹿児島県）南方から領海を出た。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160615-00000516-san-pol
【日米同盟が消える日（上）】米軍撤退すれば中国がすぐに尖閣奪う 崩れる均衡 自主防衛の現実とは…
アイドル刺傷 ネットで執拗な書き込み…問われるファンとの距離
マニアでなくても面白い「防衛最前線」トリビア（４）
「島ではなく岩だ」日本最南端・沖ノ鳥島めぐり台湾ヒートアップ
案の定か…日本退け、中国受注の「インドネシア高速鉄道」に暗雲
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2016.5.24 16:00
１７日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。警視庁警護官（ＳＰ）が不審者をあぶり出すべく監視の目を光らせる中、館内のレストランでは、安倍晋三首相がブッシュ前米大統領と食事をともにしていた。
当時の小泉純一郎首相とともに最良の日米関係に押し上げたブッシュ氏。安倍首相も官房副長官として訪米に同行してきたため思い出話は尽きなかったが、自然と日米間の“懸案”に話題は及んだ。不動産王、ドナルド・トランプ氏が大統領になったら、日米関係はどうなるのか－。
「私は一線を退き、責任ある立場ではないが…」
ブッシュ氏はこう前置きすると米大統領選の見立てを語り出した。「トランプ氏が勝つのは五分五分ではないか」。そして勝ったときの日米関係にも触れた。
「大統領になっても安全保障上、悲観的には考えていない。ただ日本に在日米軍の費用を全額負担させるかは本当に分からない…」
安倍首相はその言葉に黙って聞き入った。
□ □ □
米大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は痛烈な日本批判を展開してきた。「同盟の解体」にまで踏み込み、日韓の核武装容認にも言及した。日米の当局者は困惑しつつも冷静に受け止めてはいる。
アジア政策に関わる米政府当局者は「政権発足に近づけば専門家のブリーフィングを受け、現実路線に近づく」とし、予算や条約に関する米議会の権限の強さも制約になるとみる。日本政府筋も「レーガン元大統領も、登場したときは『大丈夫か』といわれたが、立派な実績を残した。トランプ氏の発言も選挙向きの側面がある」と分析する。
□ □ □
しかし、そうした楽観的な予想に反し、「同盟解体」のプロセスが現実化したら、見えてくるのは悪夢のシナリオだ。
海上保安庁巡視船が連日、中国公船とにらみ合う尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域。中国は海軍艦艇の本格的な投入は避けてきた。在日米軍の「抑止力」が、その大きな要素であることは間違いない。しかし、同盟解体で均衡はもろくも崩れ去る。
「米軍が日本から撤退すれば、すぐに中国は尖閣に上陸する」
前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう断言する。「日本にとっては大戦争だが、中国にしてみれば、せいぜい武力接触程度の認識でできる」
シナリオはこうだ。中国軍による尖閣占拠に対抗し、日本は首相が戦後初の防衛出動を下令。自衛隊が奪還のため急派され、交戦状態に突入する。
潜水艦など能力に勝る自衛隊は犠牲を払いながらも尖閣を取り戻す。だが、物量で優位に立つ中国は二の矢、三の矢を放ち続ける。自衛隊は憲法の制約で「専守防衛」に特化した装備のため中国が出撃拠点とする軍港や空港をたたくことができない。その役割を担っていた米軍は、もういない。戦いは長期化し、「最後は疲弊して尖閣は取られてしまう」（伊藤氏）。
確かに、平和に慣れた目には現実離れしたシナリオに映る。しかし、「力の空白」が紛争に直結することは歴史を見れば明らかだ。
□ □ □
１９５０年代以降、フランスや米国、ソ連（当時）がベトナムやフィリピンから軍を撤退させた。中国はこの「力の空白」につけ込む形で南ベトナム（当時）との交戦を経て７４年、パラセル（中国名・西沙）諸島全域を支配。スプラトリー（同・南沙）諸島では８８年、岩礁にこもった６０人余りのベトナム兵を機関砲で殺戮して岩礁を占拠した。
日米同盟解体の影響は日本だけにとどまらない。
在日米軍の撤退は、米国の対中防衛ラインの後退に伴い必然的に在韓米軍の引き揚げに直結し、朝鮮半島の軍事的均衡も崩れる。中国による台湾侵攻が現実味を帯び、南シナ海は完全に「中国の海」と化す。２１世紀の「火薬庫」アジアに火が付けば、国際情勢は一気に予測不能に陥る。
□ □ □
「（米軍が）日本から引き揚げるというなら、われわれは自主防衛。十分やっていける」
１９日、都内の日本外国特派員協会で、亀井静香元金融担当相はそう気勢をあげた。石原慎太郎元都知事とともに、トランプ氏に対談を申し入れたことを明かした記者会見の席上だ。
日米同盟が解体され米軍が日本から撤退すれば、日本が取り得る現実的な選択肢は自主防衛だけだ。「自分の国は自分で守る」という気構えは当然でもある。日本は自主防衛で「十分やっていける」のか－。
自主防衛となれば、日本はこれまで米軍に依存してきた防衛力を独自に整える必要性に迫られる。日米同盟には自衛隊を「盾」、米軍を「矛」とする役割分担がある。日本は「専守防衛」の方針のもと、空母機動部隊や弾道ミサイル、巡航ミサイルといった「矛」にあたる装備体系を持たない。敵国が発射しようとするミサイルの基地を攻撃することすら自前でできない。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃という「盾」の部分でも、発射の第一報を探知する衛星情報は米国に依存する。戦闘機やイージス艦のシステムなど、不可欠な装備も多くが米国製だ。
自主防衛の実現可能性を、数字で検証した試みがある。防衛大学校の武田康裕、武藤功両教授らは平成２４年の著書『コストを試算！ 日米同盟解体』（毎日新聞社）で、自主防衛をとる場合のコストを試算し、「２２兆２６６１億～２３兆７６６１億円」という結果をはじき出した。
内訳は、米軍撤退で駐留経費負担４３７４億円が不要となるが、新たに空母や戦闘機、情報収集衛星など、米軍に依存してきた装備を４兆２０６９億円で取得する必要がある。維持コストなどを除外した試算だが、消費税でいえば２％の負担増になる。
□ □ □
コストはハード面にとどまらない。「日米同盟が解体されるということは、日米の政治・経済の協力も損なわれることを意味する」（武田氏）からだ。
経済面では、貿易途絶▽株価下落▽国債の金利上昇▽エネルギーの調達コスト上昇－などの影響で、最大２１兆３２５０億円のコスト増。一方、米軍基地撤退で取り戻せる経済効果などの「逸失利益」は１兆３２８４億円にとどまる。武田氏はこう強調する。
「問題は金額の多寡ではない。いくらコストを費やして自主防衛に踏み切っても、結局は日米同盟と同じ水準の安全を享受することはできないということだ」
トランプ氏が言及する日本の核武装の実現可能性はどうか。
憲法上は、核保有の可能性は排除されていない。憲法９条は自衛のための必要最小限度を超えない実力の保持を認めており、この必要最小限度の範囲にとどまる限り、核兵器の保有を禁じていないというのがこれまでの政府解釈だ。
実は、技術的な可能性の試算は存在する。政府は平成１８年９月、非公式に「核兵器の国産可能性について」との内部文書をまとめ、「小型弾頭の試作までに最低３～５年、２０００億～３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要」との結論を出した。
しかし、核保有を選択するなら、日本はまず核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退しなければならず、北朝鮮のような国際的孤立や制裁を覚悟しなければならない。日本が核武装すれば、韓国などで「核ドミノ」が始まり、日本の安全保障環境はむしろ悪化しかねない。核保有を選択する合理的な理由はないというのが多数の専門家の結論だ。
「核の議論を教条的に否定することはないが、米国の『核の傘』の安定的維持、ミサイル防衛の強化、策源地（敵基地）攻撃能力など、議論には段階がある。一足飛びに核保有や自主防衛という議論は非常に有害だ」。神保謙慶応大准教授（国際安全保障）はそう指摘する。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160524/plt16052416000013-n1.html
産経新聞 6月15日(水)11時7分配信
防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。中国艦はすでに領海を出ている。政府は警戒監視と情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。
防衛省によると、１５日午前３時３０分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認。午前５時ごろ、鹿児島県の屋久島（鹿児島県）南方から領海を出た。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160615-00000516-san-pol
【日米同盟が消える日（上）】米軍撤退すれば中国がすぐに尖閣奪う 崩れる均衡 自主防衛の現実とは…
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マニアでなくても面白い「防衛最前線」トリビア（４）
「島ではなく岩だ」日本最南端・沖ノ鳥島めぐり台湾ヒートアップ
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2016.5.24 16:00
１７日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。警視庁警護官（ＳＰ）が不審者をあぶり出すべく監視の目を光らせる中、館内のレストランでは、安倍晋三首相がブッシュ前米大統領と食事をともにしていた。
当時の小泉純一郎首相とともに最良の日米関係に押し上げたブッシュ氏。安倍首相も官房副長官として訪米に同行してきたため思い出話は尽きなかったが、自然と日米間の“懸案”に話題は及んだ。不動産王、ドナルド・トランプ氏が大統領になったら、日米関係はどうなるのか－。
「私は一線を退き、責任ある立場ではないが…」
ブッシュ氏はこう前置きすると米大統領選の見立てを語り出した。「トランプ氏が勝つのは五分五分ではないか」。そして勝ったときの日米関係にも触れた。
「大統領になっても安全保障上、悲観的には考えていない。ただ日本に在日米軍の費用を全額負担させるかは本当に分からない…」
安倍首相はその言葉に黙って聞き入った。
□ □ □
米大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は痛烈な日本批判を展開してきた。「同盟の解体」にまで踏み込み、日韓の核武装容認にも言及した。日米の当局者は困惑しつつも冷静に受け止めてはいる。
アジア政策に関わる米政府当局者は「政権発足に近づけば専門家のブリーフィングを受け、現実路線に近づく」とし、予算や条約に関する米議会の権限の強さも制約になるとみる。日本政府筋も「レーガン元大統領も、登場したときは『大丈夫か』といわれたが、立派な実績を残した。トランプ氏の発言も選挙向きの側面がある」と分析する。
□ □ □
しかし、そうした楽観的な予想に反し、「同盟解体」のプロセスが現実化したら、見えてくるのは悪夢のシナリオだ。
海上保安庁巡視船が連日、中国公船とにらみ合う尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域。中国は海軍艦艇の本格的な投入は避けてきた。在日米軍の「抑止力」が、その大きな要素であることは間違いない。しかし、同盟解体で均衡はもろくも崩れ去る。
「米軍が日本から撤退すれば、すぐに中国は尖閣に上陸する」
前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう断言する。「日本にとっては大戦争だが、中国にしてみれば、せいぜい武力接触程度の認識でできる」
シナリオはこうだ。中国軍による尖閣占拠に対抗し、日本は首相が戦後初の防衛出動を下令。自衛隊が奪還のため急派され、交戦状態に突入する。
潜水艦など能力に勝る自衛隊は犠牲を払いながらも尖閣を取り戻す。だが、物量で優位に立つ中国は二の矢、三の矢を放ち続ける。自衛隊は憲法の制約で「専守防衛」に特化した装備のため中国が出撃拠点とする軍港や空港をたたくことができない。その役割を担っていた米軍は、もういない。戦いは長期化し、「最後は疲弊して尖閣は取られてしまう」（伊藤氏）。
確かに、平和に慣れた目には現実離れしたシナリオに映る。しかし、「力の空白」が紛争に直結することは歴史を見れば明らかだ。
□ □ □
１９５０年代以降、フランスや米国、ソ連（当時）がベトナムやフィリピンから軍を撤退させた。中国はこの「力の空白」につけ込む形で南ベトナム（当時）との交戦を経て７４年、パラセル（中国名・西沙）諸島全域を支配。スプラトリー（同・南沙）諸島では８８年、岩礁にこもった６０人余りのベトナム兵を機関砲で殺戮して岩礁を占拠した。
日米同盟解体の影響は日本だけにとどまらない。
在日米軍の撤退は、米国の対中防衛ラインの後退に伴い必然的に在韓米軍の引き揚げに直結し、朝鮮半島の軍事的均衡も崩れる。中国による台湾侵攻が現実味を帯び、南シナ海は完全に「中国の海」と化す。２１世紀の「火薬庫」アジアに火が付けば、国際情勢は一気に予測不能に陥る。
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「（米軍が）日本から引き揚げるというなら、われわれは自主防衛。十分やっていける」
１９日、都内の日本外国特派員協会で、亀井静香元金融担当相はそう気勢をあげた。石原慎太郎元都知事とともに、トランプ氏に対談を申し入れたことを明かした記者会見の席上だ。
日米同盟が解体され米軍が日本から撤退すれば、日本が取り得る現実的な選択肢は自主防衛だけだ。「自分の国は自分で守る」という気構えは当然でもある。日本は自主防衛で「十分やっていける」のか－。
自主防衛となれば、日本はこれまで米軍に依存してきた防衛力を独自に整える必要性に迫られる。日米同盟には自衛隊を「盾」、米軍を「矛」とする役割分担がある。日本は「専守防衛」の方針のもと、空母機動部隊や弾道ミサイル、巡航ミサイルといった「矛」にあたる装備体系を持たない。敵国が発射しようとするミサイルの基地を攻撃することすら自前でできない。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃という「盾」の部分でも、発射の第一報を探知する衛星情報は米国に依存する。戦闘機やイージス艦のシステムなど、不可欠な装備も多くが米国製だ。
自主防衛の実現可能性を、数字で検証した試みがある。防衛大学校の武田康裕、武藤功両教授らは平成２４年の著書『コストを試算！ 日米同盟解体』（毎日新聞社）で、自主防衛をとる場合のコストを試算し、「２２兆２６６１億～２３兆７６６１億円」という結果をはじき出した。
内訳は、米軍撤退で駐留経費負担４３７４億円が不要となるが、新たに空母や戦闘機、情報収集衛星など、米軍に依存してきた装備を４兆２０６９億円で取得する必要がある。維持コストなどを除外した試算だが、消費税でいえば２％の負担増になる。
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コストはハード面にとどまらない。「日米同盟が解体されるということは、日米の政治・経済の協力も損なわれることを意味する」（武田氏）からだ。
経済面では、貿易途絶▽株価下落▽国債の金利上昇▽エネルギーの調達コスト上昇－などの影響で、最大２１兆３２５０億円のコスト増。一方、米軍基地撤退で取り戻せる経済効果などの「逸失利益」は１兆３２８４億円にとどまる。武田氏はこう強調する。
「問題は金額の多寡ではない。いくらコストを費やして自主防衛に踏み切っても、結局は日米同盟と同じ水準の安全を享受することはできないということだ」
トランプ氏が言及する日本の核武装の実現可能性はどうか。
憲法上は、核保有の可能性は排除されていない。憲法９条は自衛のための必要最小限度を超えない実力の保持を認めており、この必要最小限度の範囲にとどまる限り、核兵器の保有を禁じていないというのがこれまでの政府解釈だ。
実は、技術的な可能性の試算は存在する。政府は平成１８年９月、非公式に「核兵器の国産可能性について」との内部文書をまとめ、「小型弾頭の試作までに最低３～５年、２０００億～３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要」との結論を出した。
しかし、核保有を選択するなら、日本はまず核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退しなければならず、北朝鮮のような国際的孤立や制裁を覚悟しなければならない。日本が核武装すれば、韓国などで「核ドミノ」が始まり、日本の安全保障環境はむしろ悪化しかねない。核保有を選択する合理的な理由はないというのが多数の専門家の結論だ。
「核の議論を教条的に否定することはないが、米国の『核の傘』の安定的維持、ミサイル防衛の強化、策源地（敵基地）攻撃能力など、議論には段階がある。一足飛びに核保有や自主防衛という議論は非常に有害だ」。神保謙慶応大准教授（国際安全保障）はそう指摘する。
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160524/plt16052416000013-n1.html
ＡＶ出演強要は氷山の一角？人権団体vs業界…被害の実態は
◇産経6/13：【ＡＶプロ元社長逮捕】「サインしたじゃねえか！」 拒否 する女性を数時間脅し撮影強行 同様の相談数十件
所属する女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ（AV）の撮影に派遣 したとして大手AVプロダクションの元社長らが逮捕された事件で、女性が AV撮影を拒否した際、元社長らが数時間にわたって
女性を脅し撮影を強行 していたことが13日、警視庁への取材でわかった。同様の相談は数十件あ り、警視庁保安課は業界内で悪質な撮影が横行していたとみて調べる。
逮捕されたのは、「マークスジャパン」（東京都渋谷区）元社長の村山 典秀容疑者（49）=世田谷区代沢▽社長の高山祐次こと古指（こざす）隆士 容疑者（50）=同区宮坂▽社員の高橋慶将（けいす
け）容疑者（34）=豊島 区池袋。同課は認否を明らかにしていない。
同課によると、女性は平成21年に別のモデルプロダクションからマーク ス社を紹介され、当時社長だった村山容疑者に「グラビアモデルとして契 約してもらう」と説明され、契約書にサインした。
女性は契約書をよく読 ませてもらえず、写しも受け取っていなかったが、「成人向けの作品も出 演する」とする文言が書かれていたという。
その後、村山容疑者らは女性をAVの撮影現場に連れていき、女性が拒否 すると、「サインしたじゃねえか!」「違約金を払え」などと数人で取り 囲んで数時間にわたって軟禁状態にし、撮影を強行
したという。
同社にはこれまで4500人の女性が所属し、昨年1年間で18億円を売り上 げていた。実際の行為のため、多くの女性は撮影前に避妊薬を服用させら れるなどしていたという。
逮捕容疑は25年9月30日と10月1日、性行為を含む撮影のためAVメーカー 「CA」（港区）に20代の女性を派遣したとしている。CAは「DMM.com」の グループ会社で業界最大手。産経電子版
4500人もの女性が所属・・・。こんなにいっぱいいるのにだまし討ちみた いなことをするのかなぁ？まるで、ドラマのような話ですが、本当にある のですね。
『マークスジャパンは，高額なお仕事であるAV女優のためのAVプロダク ションです。AV女優を目指す方を募集しています』
唸声の気になるニュース↓映像や写真などは以下にてお楽しみください。
http://ameblo.jp/unarigoe/
ＡＶ出演強要は氷山の一角？人権団体vs業界…被害の実態は
2016.06.13
女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ（AV）撮影に派遣したとして大手AVプロダクションの元社長らが逮捕された。人権団体は、こうした出演強要の被害が急増していると問題視している。AV業界関係者は反発するが、果たして被害の実態は…？
《アダルトビデオ（AV）》
成人向けビデオ映像。現在の市場規模は約500億円とされる。一般家庭にビデオデッキが普及し始めた1980年代に、成人向け写真雑誌を作っていた会社などが発売。レンタルビデオ店の増加に伴ってメーカーや発売本数が増え、DVDやブルーレイに加え、現在はインターネットの動画配信も多い。女優の出演料は1本につき15万～300万円という。〔共同通信〕
大手プロ元社長らAV出演強要で逮捕
所属女性を性行為ありの撮影に…異例の「派遣法」適用
所属する女性を、実際の性行為を含むAVの撮影に派遣したとして、警視庁は6月11日、労働者派遣法違反容疑で、大手AVプロダクション「マークスジャパン」の40代の元社長の村山典秀容疑者ら同社の男3人を逮捕。同法は実際の行為を含むAVへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。
大手ＡＶプロダクション元社長ら逮捕 女性「出演強要された」 労働者派遣法違反容疑
「グラビアモデルとして…」と説明され契約 ところが…
女性は2009年に別のモデルプロダクションからマークス社を紹介され、「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され契約書にサイン。契約書をよく読ませてもらえず、写しも受け取っていなかったが、「成人向けの作品も出演する」とする文言があったという。
ＡＶプロ元社長逮捕 「サインしたじゃねえか！」拒否する女性を数時間脅し撮影強行
出演拒むと「サインしたじゃねえか！」「違約金払え」と軟禁
村山容疑者らは女性をAVの撮影現場に連れていき、女性が拒否すると、「サインしたじゃねえか！」「違約金を払え」などと数人で取り囲んで数時間にわたり軟禁状態にし撮影を強行。女性は5年にわたって100本以上の作品に出演させられていたという。
ＡＶプロ元社長逮捕 「サインしたじゃねえか！」拒否する女性を数時間脅し撮影強行
サイトには安心感与える文言で出演者やモデルを募集
マークス社はサイト上で、「お互いの了承の上で仕事を進めるもの」などと安心感を強調する文言を並べ、AV出演者やモデルを募集。同サイトによると、同社にはこれまで4500人の女性が所属し、2015年1年間で18億円を売り上げていた。
「違約金を払え」「親に言うぞ」とＡＶ出演を強要… 横行する悪質な勧誘や契約
メーカーも家宅捜索 嫌がっていることを知っていた？
逮捕容疑は2013年9月と10月に性行為を含む撮影のため業界最大手のAVメーカー「CA」に20代の女性を派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。警視庁はマークス社やグループ会社、メーカーなど複数を家宅捜索した。
大手ＡＶプロダクション元社長ら逮捕 女性「出演強要された」 労働者派遣法違反容疑
【関連記事】
“ＡＶ出演強要”女性５年で１００本以上に〔2016年6月13日 日テレNEWS24〕
違法な派遣、業界で常態化か
プロダクションとメーカー、トラブル起きても巧みに言い逃れ
約30年間、AV制作に携わり業界トップの一人とされる男性は、産経新聞の取材に、「女優はプロダクションが制作メーカーに派遣する。“出演の合意がある”という建前なので、メーカー側は女優とトラブルが起きても『プロダクションと話し合って』と責任を取らない。プロダクション側も『出演契約を結んでいる』と強弁する」と明かす。
【衝撃事件の核心】年５００人超がＡＶデビュー 業界歴３０年男性が衝撃実態を語った
出演拒否した女性を提訴したプロダクション…判決は？
AVへの出演を拒否した20代の女性が、出演契約を交わしていたプロダクションから違約金約2400万円を請求された訴訟で、東京地裁は2015年9月、「本人の意思に反した出演は許されない」として請求を棄却。女性は「言いなりにならないと、身の危険を感じることもあった」と手記で明かす。
【衝撃事件の核心】「タレントにならない？」と勧誘してＡＶ契約、断れば多額違約金…人権侵害の業界事情
女優を集団暴行、懲役18年の実刑受けた「鬼畜系」制作の経営者も
2007年には、「鬼畜系」と呼ばれる過激なジャンルを目玉にしていたAV制作会社の実質経営者の男が、女優を集団暴行して重傷を負わせたとして懲役18年の実刑判決を受けた事例もある。
【衝撃事件の核心】年５００人超がＡＶデビュー 業界歴３０年男性が衝撃実態を語った
横行する性行為の撮影…複数の法令に抵触する可能性
実際の行為の撮影は、労働者派遣法をはじめ複数の法令に抵触する可能性があり、AVは演技を撮影することが前提とされているが、過激な内容をうたう海外発のインターネット上の動画配信サイトが拡大していることなどから、大手メーカーでも同様の撮影が横行しているという。
大手ＡＶプロダクション元社長ら逮捕 女性「出演強要された」 労働者派遣法違反容疑
AV出演被害の相談急増…人権団体が報告書
4年で130件超、2014年ごろから急増
国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」（HRN）は3月、女性がAVへの出演を強要されている被害が国内で相次いでいるとする調査報告書を公表。調査に協力した「ポルノ被害と性暴力を考える会（PAPS）」に寄せられた相談件数は、相談を始めた2012年と13年は各1件だったが、14年は32件、15年は81件に急増、16年3月時点で相談件数は130件を超えたという。
「意に沿わないＡＶ出演に泣き寝入りの女性も…」 ＮＧＯが初の人権侵害調査結果を公表
おもな相談の内訳（2015年9月末時点）
相談の多かった内容
だまされて出演 21件
出演強要 13件
出演拒否で違約金請求 12件
知人に出演を知られた 9件
出演発覚が怖い 7件
年５００人超がＡＶデビュー 業界歴３０年男性が衝撃実態を語った
自殺に追い込まれた女性も…具体的な相談内容とは
「タレント・モデルにならないか」とスカウトされ、契約後にAV出演を強要された
出演を拒否すると「親にばらす」「自宅や大学に迎えにいく」「違約金を払え」と脅され出演
次第に過激になり、12リットル以上の水を飲まされたり、複数人との性行為や肛門性交をさせられたり…
強引に出演させられ、さらに自身のAVが販売継続されていることを気に病み自殺
【衝撃事件の核心】年５００人超がＡＶデビュー 業界歴３０年男性が衝撃実態を語った
「アメなめた」映像が知らずにAVに…女子アナ退職余儀なく
フリーアナウンサーの松本圭世氏（26）は、学生時代に街頭で声をかけられ、男性器を模した飴を舐める撮影に応じ、いわゆる素人ナンパAVに無断でその映像が使われた。ネット上で女子アナと特定され騒動になり退職を余儀なくされた。「承諾書にAVを連想させるような言葉はなかった」と訴える。
AVに映像を使われた松本圭世アナ「だまされる女性が悪いという風潮がある」〔2016年5月27日 弁護士ドットコム〕
「相談は氷山の一角。監督官庁の設置などが必要」（HRN事務局長）
HRN事務局長の伊藤和子弁護士は「被害を相談したくてもできない女性は多いはずで、相談は氷山の一角だろう」、「民法上、不当に結ばれた契約は無効だということを知っている若い女性は少ない」とし、「違法な勧誘や強要に対する摘発の強化や、監督官庁の設置などが必要だ」と訴える。
【衝撃事件の核心】年５００人超がＡＶデビュー 業界歴３０年男性が衝撃実態を語った
アダルトビデオの出演強要の被害が相次いでいると訴える人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長（左）＝2016年3月3日、東京都内
アダルトビデオの出演強要の被害が相次いでいると訴える人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長（左）＝2016年3月3日、東京都内
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【報告書】日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、 女性・少女に対する人権侵害 調査報告書〔2016年3月3日 HRN〕
女性のＡＶ強要被害が急増、性感染症、うつ、整形も〔2016年6月13日 日刊スポーツ〕
AV出演を強要された女性「息ができなくなるくらい苦しかった」 NPOがシンポ開催〔2016年5月27日 弁護士ドットコム〕
AV業界に大波紋をもたらした「AV出演強要」報告書の内容〔2016年3月29日 日刊SPA!〕
AV業界関係者ら反発
「優良なAVプロの実例を調査していない」（元女優・川奈まり子氏）
約400本に出演経験のある元AV女優の川奈まり子氏は3月5日、facebookに「被害にあったAV女優の事例のみを挙げ、あたかもそれが平均的な実情であるかのような記述があることから、優良なプロダクションの実例を全くリサーチしていない可能性もあると思われる」などとHRN報告書の内容に反論した。
元AV女優・川奈まり子さんが語る「出演強要」問題と業界の課題＜上＞〔2016年4月3日 弁護士ドットコム〕
現役女優ら「なんだこれ？」「無理やり出演みたことない」
報告書に批判的な立場をとっている現役のAV女優らもいる。みづなれいさんは3月4日、「（報告書）読んだけど意味わかんなかった。なんだこれ？」とツイート。かさいあみ（旧河西あみ）さんも同日、「無理やり（AVに）出されてる人一人も見た事ないのですが」とTwitterで明かした。
「AV出演強要」報告書に人気女優ら猛反発！ 「偏りすぎ」「職業差別」指摘で人権団体と大論争に〔2016年3月7日 J-CAST〕
「現場で見聞きする内情と報告書にはかい離がある」（和久井香菜子氏）
「AVエキストラ」としてAV収録の現場に出入りしている文筆家の和久井香菜子氏は、「ほかの映像収録現場と何ら変わらない」「現場で見聞きするAV業界の内情とHRNの報告書の内容はかけ離れている」と述べている。
川奈まり子×坂爪真吾が語る「AV出演強要」問題――なぜAV現場と報告書にズレが生じたのか？〔2016年5月21日 cyzo woman〕
「AV業界は15年前と比べ驚くほどホワイト」（中村淳彦氏）
ノンフィクション作家の中村淳彦氏は「1996年からAV女優とAV業界の取材をしているが、やはり女性への搾取の構造や今でいう人権侵害は、やはり歴史的にはあった」としたうえで、違法行為が摘発され、「15年前と比較するとAV業界はつまらなくなった反面、驚くほどホワイトになっている」と話す。
AV出演強要問題、この15年で業界は驚くほどホワイトになった〔2016年6月10日 DIAMOND online〕
被害実態の調査に乗り出す政府
「まずは、民間団体から出演強要の被害をヒアリング」（内閣府暴力対策推進室）
内閣府は6月2日、女性に対するAV出演強要の被害について、実態の把握につとめたいとする答弁書を閣議決定した。内閣府暴力対策推進室は、弁護士ドットコムニュースの取材に「まずは、民間団体からアダルトビデオ出演強要の被害をヒアリングして実態について把握する」と回答している。
AV出演強要問題、国が被害実態調査へ…答弁書を閣議決定〔2016年6月3日 弁護士ドットコム〕
http://www.iza.ne.jp/topics/events/events-9577-m.html
所属する女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ（AV）の撮影に派遣 したとして大手AVプロダクションの元社長らが逮捕された事件で、女性が AV撮影を拒否した際、元社長らが数時間にわたって
女性を脅し撮影を強行 していたことが13日、警視庁への取材でわかった。同様の相談は数十件あ り、警視庁保安課は業界内で悪質な撮影が横行していたとみて調べる。
逮捕されたのは、「マークスジャパン」（東京都渋谷区）元社長の村山 典秀容疑者（49）=世田谷区代沢▽社長の高山祐次こと古指（こざす）隆士 容疑者（50）=同区宮坂▽社員の高橋慶将（けいす
け）容疑者（34）=豊島 区池袋。同課は認否を明らかにしていない。
同課によると、女性は平成21年に別のモデルプロダクションからマーク ス社を紹介され、当時社長だった村山容疑者に「グラビアモデルとして契 約してもらう」と説明され、契約書にサインした。
女性は契約書をよく読 ませてもらえず、写しも受け取っていなかったが、「成人向けの作品も出 演する」とする文言が書かれていたという。
その後、村山容疑者らは女性をAVの撮影現場に連れていき、女性が拒否 すると、「サインしたじゃねえか!」「違約金を払え」などと数人で取り 囲んで数時間にわたって軟禁状態にし、撮影を強行
したという。
同社にはこれまで4500人の女性が所属し、昨年1年間で18億円を売り上 げていた。実際の行為のため、多くの女性は撮影前に避妊薬を服用させら れるなどしていたという。
逮捕容疑は25年9月30日と10月1日、性行為を含む撮影のためAVメーカー 「CA」（港区）に20代の女性を派遣したとしている。CAは「DMM.com」の グループ会社で業界最大手。産経電子版
4500人もの女性が所属・・・。こんなにいっぱいいるのにだまし討ちみた いなことをするのかなぁ？まるで、ドラマのような話ですが、本当にある のですね。
『マークスジャパンは，高額なお仕事であるAV女優のためのAVプロダク ションです。AV女優を目指す方を募集しています』
唸声の気になるニュース↓映像や写真などは以下にてお楽しみください。
http://ameblo.jp/unarigoe/
ＡＶ出演強要は氷山の一角？人権団体vs業界…被害の実態は
2016.06.13
女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ（AV）撮影に派遣したとして大手AVプロダクションの元社長らが逮捕された。人権団体は、こうした出演強要の被害が急増していると問題視している。AV業界関係者は反発するが、果たして被害の実態は…？
《アダルトビデオ（AV）》
成人向けビデオ映像。現在の市場規模は約500億円とされる。一般家庭にビデオデッキが普及し始めた1980年代に、成人向け写真雑誌を作っていた会社などが発売。レンタルビデオ店の増加に伴ってメーカーや発売本数が増え、DVDやブルーレイに加え、現在はインターネットの動画配信も多い。女優の出演料は1本につき15万～300万円という。〔共同通信〕
大手プロ元社長らAV出演強要で逮捕
所属女性を性行為ありの撮影に…異例の「派遣法」適用
所属する女性を、実際の性行為を含むAVの撮影に派遣したとして、警視庁は6月11日、労働者派遣法違反容疑で、大手AVプロダクション「マークスジャパン」の40代の元社長の村山典秀容疑者ら同社の男3人を逮捕。同法は実際の行為を含むAVへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。
大手ＡＶプロダクション元社長ら逮捕 女性「出演強要された」 労働者派遣法違反容疑
「グラビアモデルとして…」と説明され契約 ところが…
女性は2009年に別のモデルプロダクションからマークス社を紹介され、「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され契約書にサイン。契約書をよく読ませてもらえず、写しも受け取っていなかったが、「成人向けの作品も出演する」とする文言があったという。
ＡＶプロ元社長逮捕 「サインしたじゃねえか！」拒否する女性を数時間脅し撮影強行
出演拒むと「サインしたじゃねえか！」「違約金払え」と軟禁
村山容疑者らは女性をAVの撮影現場に連れていき、女性が拒否すると、「サインしたじゃねえか！」「違約金を払え」などと数人で取り囲んで数時間にわたり軟禁状態にし撮影を強行。女性は5年にわたって100本以上の作品に出演させられていたという。
ＡＶプロ元社長逮捕 「サインしたじゃねえか！」拒否する女性を数時間脅し撮影強行
サイトには安心感与える文言で出演者やモデルを募集
マークス社はサイト上で、「お互いの了承の上で仕事を進めるもの」などと安心感を強調する文言を並べ、AV出演者やモデルを募集。同サイトによると、同社にはこれまで4500人の女性が所属し、2015年1年間で18億円を売り上げていた。
「違約金を払え」「親に言うぞ」とＡＶ出演を強要… 横行する悪質な勧誘や契約
メーカーも家宅捜索 嫌がっていることを知っていた？
逮捕容疑は2013年9月と10月に性行為を含む撮影のため業界最大手のAVメーカー「CA」に20代の女性を派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。警視庁はマークス社やグループ会社、メーカーなど複数を家宅捜索した。
大手ＡＶプロダクション元社長ら逮捕 女性「出演強要された」 労働者派遣法違反容疑
【関連記事】
“ＡＶ出演強要”女性５年で１００本以上に〔2016年6月13日 日テレNEWS24〕
違法な派遣、業界で常態化か
プロダクションとメーカー、トラブル起きても巧みに言い逃れ
約30年間、AV制作に携わり業界トップの一人とされる男性は、産経新聞の取材に、「女優はプロダクションが制作メーカーに派遣する。“出演の合意がある”という建前なので、メーカー側は女優とトラブルが起きても『プロダクションと話し合って』と責任を取らない。プロダクション側も『出演契約を結んでいる』と強弁する」と明かす。
【衝撃事件の核心】年５００人超がＡＶデビュー 業界歴３０年男性が衝撃実態を語った
出演拒否した女性を提訴したプロダクション…判決は？
AVへの出演を拒否した20代の女性が、出演契約を交わしていたプロダクションから違約金約2400万円を請求された訴訟で、東京地裁は2015年9月、「本人の意思に反した出演は許されない」として請求を棄却。女性は「言いなりにならないと、身の危険を感じることもあった」と手記で明かす。
【衝撃事件の核心】「タレントにならない？」と勧誘してＡＶ契約、断れば多額違約金…人権侵害の業界事情
女優を集団暴行、懲役18年の実刑受けた「鬼畜系」制作の経営者も
2007年には、「鬼畜系」と呼ばれる過激なジャンルを目玉にしていたAV制作会社の実質経営者の男が、女優を集団暴行して重傷を負わせたとして懲役18年の実刑判決を受けた事例もある。
【衝撃事件の核心】年５００人超がＡＶデビュー 業界歴３０年男性が衝撃実態を語った
横行する性行為の撮影…複数の法令に抵触する可能性
実際の行為の撮影は、労働者派遣法をはじめ複数の法令に抵触する可能性があり、AVは演技を撮影することが前提とされているが、過激な内容をうたう海外発のインターネット上の動画配信サイトが拡大していることなどから、大手メーカーでも同様の撮影が横行しているという。
大手ＡＶプロダクション元社長ら逮捕 女性「出演強要された」 労働者派遣法違反容疑
AV出演被害の相談急増…人権団体が報告書
4年で130件超、2014年ごろから急増
国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」（HRN）は3月、女性がAVへの出演を強要されている被害が国内で相次いでいるとする調査報告書を公表。調査に協力した「ポルノ被害と性暴力を考える会（PAPS）」に寄せられた相談件数は、相談を始めた2012年と13年は各1件だったが、14年は32件、15年は81件に急増、16年3月時点で相談件数は130件を超えたという。
「意に沿わないＡＶ出演に泣き寝入りの女性も…」 ＮＧＯが初の人権侵害調査結果を公表
おもな相談の内訳（2015年9月末時点）
相談の多かった内容
だまされて出演 21件
出演強要 13件
出演拒否で違約金請求 12件
知人に出演を知られた 9件
出演発覚が怖い 7件
年５００人超がＡＶデビュー 業界歴３０年男性が衝撃実態を語った
自殺に追い込まれた女性も…具体的な相談内容とは
「タレント・モデルにならないか」とスカウトされ、契約後にAV出演を強要された
出演を拒否すると「親にばらす」「自宅や大学に迎えにいく」「違約金を払え」と脅され出演
次第に過激になり、12リットル以上の水を飲まされたり、複数人との性行為や肛門性交をさせられたり…
強引に出演させられ、さらに自身のAVが販売継続されていることを気に病み自殺
【衝撃事件の核心】年５００人超がＡＶデビュー 業界歴３０年男性が衝撃実態を語った
「アメなめた」映像が知らずにAVに…女子アナ退職余儀なく
フリーアナウンサーの松本圭世氏（26）は、学生時代に街頭で声をかけられ、男性器を模した飴を舐める撮影に応じ、いわゆる素人ナンパAVに無断でその映像が使われた。ネット上で女子アナと特定され騒動になり退職を余儀なくされた。「承諾書にAVを連想させるような言葉はなかった」と訴える。
AVに映像を使われた松本圭世アナ「だまされる女性が悪いという風潮がある」〔2016年5月27日 弁護士ドットコム〕
「相談は氷山の一角。監督官庁の設置などが必要」（HRN事務局長）
HRN事務局長の伊藤和子弁護士は「被害を相談したくてもできない女性は多いはずで、相談は氷山の一角だろう」、「民法上、不当に結ばれた契約は無効だということを知っている若い女性は少ない」とし、「違法な勧誘や強要に対する摘発の強化や、監督官庁の設置などが必要だ」と訴える。
【衝撃事件の核心】年５００人超がＡＶデビュー 業界歴３０年男性が衝撃実態を語った
アダルトビデオの出演強要の被害が相次いでいると訴える人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長（左）＝2016年3月3日、東京都内
アダルトビデオの出演強要の被害が相次いでいると訴える人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長（左）＝2016年3月3日、東京都内
【関連記事】
【報告書】日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、 女性・少女に対する人権侵害 調査報告書〔2016年3月3日 HRN〕
女性のＡＶ強要被害が急増、性感染症、うつ、整形も〔2016年6月13日 日刊スポーツ〕
AV出演を強要された女性「息ができなくなるくらい苦しかった」 NPOがシンポ開催〔2016年5月27日 弁護士ドットコム〕
AV業界に大波紋をもたらした「AV出演強要」報告書の内容〔2016年3月29日 日刊SPA!〕
AV業界関係者ら反発
「優良なAVプロの実例を調査していない」（元女優・川奈まり子氏）
約400本に出演経験のある元AV女優の川奈まり子氏は3月5日、facebookに「被害にあったAV女優の事例のみを挙げ、あたかもそれが平均的な実情であるかのような記述があることから、優良なプロダクションの実例を全くリサーチしていない可能性もあると思われる」などとHRN報告書の内容に反論した。
元AV女優・川奈まり子さんが語る「出演強要」問題と業界の課題＜上＞〔2016年4月3日 弁護士ドットコム〕
現役女優ら「なんだこれ？」「無理やり出演みたことない」
報告書に批判的な立場をとっている現役のAV女優らもいる。みづなれいさんは3月4日、「（報告書）読んだけど意味わかんなかった。なんだこれ？」とツイート。かさいあみ（旧河西あみ）さんも同日、「無理やり（AVに）出されてる人一人も見た事ないのですが」とTwitterで明かした。
「AV出演強要」報告書に人気女優ら猛反発！ 「偏りすぎ」「職業差別」指摘で人権団体と大論争に〔2016年3月7日 J-CAST〕
「現場で見聞きする内情と報告書にはかい離がある」（和久井香菜子氏）
「AVエキストラ」としてAV収録の現場に出入りしている文筆家の和久井香菜子氏は、「ほかの映像収録現場と何ら変わらない」「現場で見聞きするAV業界の内情とHRNの報告書の内容はかけ離れている」と述べている。
川奈まり子×坂爪真吾が語る「AV出演強要」問題――なぜAV現場と報告書にズレが生じたのか？〔2016年5月21日 cyzo woman〕
「AV業界は15年前と比べ驚くほどホワイト」（中村淳彦氏）
ノンフィクション作家の中村淳彦氏は「1996年からAV女優とAV業界の取材をしているが、やはり女性への搾取の構造や今でいう人権侵害は、やはり歴史的にはあった」としたうえで、違法行為が摘発され、「15年前と比較するとAV業界はつまらなくなった反面、驚くほどホワイトになっている」と話す。
AV出演強要問題、この15年で業界は驚くほどホワイトになった〔2016年6月10日 DIAMOND online〕
被害実態の調査に乗り出す政府
「まずは、民間団体から出演強要の被害をヒアリング」（内閣府暴力対策推進室）
内閣府は6月2日、女性に対するAV出演強要の被害について、実態の把握につとめたいとする答弁書を閣議決定した。内閣府暴力対策推進室は、弁護士ドットコムニュースの取材に「まずは、民間団体からアダルトビデオ出演強要の被害をヒアリングして実態について把握する」と回答している。
AV出演強要問題、国が被害実態調査へ…答弁書を閣議決定〔2016年6月3日 弁護士ドットコム〕
http://www.iza.ne.jp/topics/events/events-9577-m.html
南シナ海問題「仲裁に応じない」中国軍高官
南シナ海問題「仲裁に応じない」中国軍高官
日本テレビ系（NNN） 6月6日(月)1時45分配信
中国軍の高官は５日、南シナ海での領有権をめぐってフィリピンが申し立てた国際的な司法機関での審理について、いかなる判断も受け入れない考えを示した。
中国・孫建国副参謀長「仲裁裁判所の審理は、フィリピンの違法な要求に基づくものであり、（裁判所に）管轄権限はない」
アジア安全保障会議で演説した中国軍の孫建国副参謀長は仲裁に応じるつもりはなく、判断結果には従わないというこれまでの中国政府の姿勢を改めて強調した。
南シナ海をめぐっては、中国が人工の島をつくり領有権を主張していることに対し、フィリピン政府が国際的な司法機関・仲裁裁判所に申し立てを行っている。
審理は去年１１月から始まっていて、近く判断が示されるとみられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160606-00000003-nnn-int
(朝鮮日報日本語版) 南シナ海：中国、人工島の次は防空識別圏の設定
朝鮮日報日本語版 6月2日(木)8時21分配信
(朝鮮日報日本語版) 南シナ海：中国、人工島の次は防空識別圏の設定
(写真：朝鮮日報日本語版)
中国が一方的に東シナ海に防空識別圏（ADIZ）を設定してから3年。今度は領有権紛争地域である南シナ海でも中国は防空識別圏の設定を目指しているもようだ。1日付香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。中国が設定を目指す防空識別圏は、ベトナム、フィリピンなどの周辺国と排他的経済水域（EEZ）が重なっており、これらの紛争相手国だけでなく、南シナ海で「航行の自由」を主張する米国とも対立が避けられない見通しだ。
2013年11月に中国が東シナ海に防空識別圏を設定した際にも日本と領有権を争う釣魚島（日本名・尖閣諸島）だけでなく、離於島（中国名・蘇岩礁）北側と済州島西側上空まで範囲に含めたため、韓国、米国、日本、オーストラリアなどの反発を買った。
中国人民解放軍関係者は、サウスチャイナ・モーニング・ポストに対し、「米軍が中国の主権に挑戦する挑発を域内で続けることは、南シナ海での防空識別圏設定の口実を中国に与えるに等しい」と話した。中国国防省も同紙の文書による取材に対し、「防空識別圏の設定は主権国家の権利だ。防空識別圏の設定時期は中国が領空の安全保障が脅威に直面しているかや、その脅威がどの程度かによって決定されることになる」と説明した。
カナダを拠点とする軍事専門メディア「漢和防務評論」は、中国の南シナ海での防空識別圏がパラセル諸島（西沙諸島）のウッディー島（中国名・永興島）、スプラトリー諸島（南沙諸島）の7つの人工島のEEZ（沿岸から200カイリ）を基準に設定されると予想した。上海の軍事専門家、倪楽雄氏も「南シナ海のスプラトリー諸島にある7つの人工島は、中国が防空識別圏を設定する根拠だ」と指摘した。
ウッディー島は1950年代から中国が実効支配しているが、台湾とベトナムも領有権を主張している。スプラトリー諸島の人工島は2014年から中国が南シナ海での拠点確保のために建設したものだ。
中国が南シナ海に防空識別圏を設定すれば、同地域で中国と領有権を争う周辺国の反発が強まる見通しだ。漢和防務評論のアンドレー・チャン編集長は「中国が防空識別圏設定を念頭に置いている地域は、フィリピン、ベトナムなどのEEZと重なるとみられる。これら国々も防空識別圏を設定し、中国と対抗することになるのではないか」と予想した。
中国が防空識別圏のカードをちらつかせているのは、米国が最近、南シナ海で中国と領有権で対立する東南アジア各国との協調を強化しているためだとみられる。米国は今年3月、24年ぶりにフィリピンに米軍を駐留させ、先月にはベトナムに対する武器禁輸措置を完全解除し、関係修復に乗り出した。また、航行の自由を守るという名目で空母、戦闘機などを動員したパトロールも続けている。
今月3－5日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、米国と南シナ海の利害当事国は中国と激論を展開するとみられる。同会議には人民解放軍の孫建国副総参謀長、カーター米国防長官らが出席する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-00000818-chosun-kr
中国、南シナ海の主権強調 「もめ事恐れることもない」
朝日新聞デジタル 6月6日(月)5時7分配信
中国軍の孫建国・中央軍事委連合参謀部副参謀長（海軍上将）は５日、シンガポールで演説し、領有権を主張する南シナ海で「少数の国が混乱を引き起こすことは座視しない」と、米国などへの対抗措置も辞さない姿勢を示した。米軍が計画する在韓米軍への地対空の高高度迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の配備にも「断固反対する」と語った。
発言は、米国が南シナ海での中国の軍事拠点化の動きを強く批判していることに加え、南シナ海で領有権を争うフィリピンが提訴した常設仲裁裁判所の判決が近く下されるとの見通しを踏まえ、その結果を拒絶する方針を強調したものだ。サードは、北朝鮮の核ミサイルへの備えとして米軍が配備を計画しているが、中国軍は、同時に配備されるレーダーが中国内陸部を探知できることを警戒する。中国の反発は北朝鮮の核問題を巡る国際社会の連携に水を差しかねない。
孫氏は「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英・国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）に中国代表団を率いて出席し、最終日の５日に演説した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160606-00000005-asahi-int
スカボロー礁埋め立てなら「行動起こす」米明言 アジア安保会議
産経新聞 6月5日(日)7時55分配信
スカボロー礁埋め立てなら「行動起こす」米明言 アジア安保会議
スカボロー礁（写真：産経新聞）
【シンガポール＝吉村英輝】シンガポールで開催中のアジア安全保障会議では、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、米国が関係国を牽引（けんいん）する形で懸念が表明された。不快感を強める中国は、会議と並行して２国間会談を積極的に展開し、“分断工作”を加速させている。
「米国と周辺国は行動を起こすことになる」。カーター氏は、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に続き、スカボロー礁（同・黄岩島）の埋め立てに着手した場合の対応を問われ、こう断言した。
中国は２０１２年、スカボロー礁からフィリピンを追い出した。同礁は比ルソン島から約２００キロに位置し、米軍が再駐留を検討しているとされる同島のスービック海軍基地にも近い。
中国はスプラトリー諸島とパラセル（同・西沙）諸島で飛行場を建設し、ミサイルやレーダーの配備を進めている。両諸島に加えてスカボロー礁が軍事拠点化されれば、中国がこの３カ所を結ぶ一帯に防空識別圏を設定する恐れがあり、日米や周辺国は強く警戒している。
これに対し、中国の軍関係者は、「他国も埋め立てをしている」とし、中国への非難集中に不満を述べた。
だがカーター氏は、中国の最近の行動がはるかに過剰であると指摘して反論を退け、各国と連携した「法の支配」の圧力を強めた。
一方、南シナ海の領有権で中国と衝突するベトナム軍の高官は３日、シンガポールで、中国の孫建国副総参謀長と会談した。中国国営新華社通信によると、ベトナム側は、中国艦船の国際港への寄港を打診したという。
南シナ海をにらむ要衝のカムラン湾も対象かは不明だが、先月のオバマ大統領訪越で友好関係をうたった米国としては警戒を要する動きだ。
中国国防省によると、孫氏はシンガポール滞在中、オーストラリアなど１０カ国以上の軍幹部と会談し、関係強化を確認した。米国や日本と距離を置きつつ、対中包囲網を切り崩す狙いであるのは明らかだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-00000038-san-asia
日本テレビ系（NNN） 6月6日(月)1時45分配信
中国軍の高官は５日、南シナ海での領有権をめぐってフィリピンが申し立てた国際的な司法機関での審理について、いかなる判断も受け入れない考えを示した。
中国・孫建国副参謀長「仲裁裁判所の審理は、フィリピンの違法な要求に基づくものであり、（裁判所に）管轄権限はない」
アジア安全保障会議で演説した中国軍の孫建国副参謀長は仲裁に応じるつもりはなく、判断結果には従わないというこれまでの中国政府の姿勢を改めて強調した。
南シナ海をめぐっては、中国が人工の島をつくり領有権を主張していることに対し、フィリピン政府が国際的な司法機関・仲裁裁判所に申し立てを行っている。
審理は去年１１月から始まっていて、近く判断が示されるとみられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160606-00000003-nnn-int
(朝鮮日報日本語版) 南シナ海：中国、人工島の次は防空識別圏の設定
朝鮮日報日本語版 6月2日(木)8時21分配信
(朝鮮日報日本語版) 南シナ海：中国、人工島の次は防空識別圏の設定
(写真：朝鮮日報日本語版)
中国が一方的に東シナ海に防空識別圏（ADIZ）を設定してから3年。今度は領有権紛争地域である南シナ海でも中国は防空識別圏の設定を目指しているもようだ。1日付香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。中国が設定を目指す防空識別圏は、ベトナム、フィリピンなどの周辺国と排他的経済水域（EEZ）が重なっており、これらの紛争相手国だけでなく、南シナ海で「航行の自由」を主張する米国とも対立が避けられない見通しだ。
2013年11月に中国が東シナ海に防空識別圏を設定した際にも日本と領有権を争う釣魚島（日本名・尖閣諸島）だけでなく、離於島（中国名・蘇岩礁）北側と済州島西側上空まで範囲に含めたため、韓国、米国、日本、オーストラリアなどの反発を買った。
中国人民解放軍関係者は、サウスチャイナ・モーニング・ポストに対し、「米軍が中国の主権に挑戦する挑発を域内で続けることは、南シナ海での防空識別圏設定の口実を中国に与えるに等しい」と話した。中国国防省も同紙の文書による取材に対し、「防空識別圏の設定は主権国家の権利だ。防空識別圏の設定時期は中国が領空の安全保障が脅威に直面しているかや、その脅威がどの程度かによって決定されることになる」と説明した。
カナダを拠点とする軍事専門メディア「漢和防務評論」は、中国の南シナ海での防空識別圏がパラセル諸島（西沙諸島）のウッディー島（中国名・永興島）、スプラトリー諸島（南沙諸島）の7つの人工島のEEZ（沿岸から200カイリ）を基準に設定されると予想した。上海の軍事専門家、倪楽雄氏も「南シナ海のスプラトリー諸島にある7つの人工島は、中国が防空識別圏を設定する根拠だ」と指摘した。
ウッディー島は1950年代から中国が実効支配しているが、台湾とベトナムも領有権を主張している。スプラトリー諸島の人工島は2014年から中国が南シナ海での拠点確保のために建設したものだ。
中国が南シナ海に防空識別圏を設定すれば、同地域で中国と領有権を争う周辺国の反発が強まる見通しだ。漢和防務評論のアンドレー・チャン編集長は「中国が防空識別圏設定を念頭に置いている地域は、フィリピン、ベトナムなどのEEZと重なるとみられる。これら国々も防空識別圏を設定し、中国と対抗することになるのではないか」と予想した。
中国が防空識別圏のカードをちらつかせているのは、米国が最近、南シナ海で中国と領有権で対立する東南アジア各国との協調を強化しているためだとみられる。米国は今年3月、24年ぶりにフィリピンに米軍を駐留させ、先月にはベトナムに対する武器禁輸措置を完全解除し、関係修復に乗り出した。また、航行の自由を守るという名目で空母、戦闘機などを動員したパトロールも続けている。
今月3－5日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、米国と南シナ海の利害当事国は中国と激論を展開するとみられる。同会議には人民解放軍の孫建国副総参謀長、カーター米国防長官らが出席する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-00000818-chosun-kr
中国、南シナ海の主権強調 「もめ事恐れることもない」
朝日新聞デジタル 6月6日(月)5時7分配信
中国軍の孫建国・中央軍事委連合参謀部副参謀長（海軍上将）は５日、シンガポールで演説し、領有権を主張する南シナ海で「少数の国が混乱を引き起こすことは座視しない」と、米国などへの対抗措置も辞さない姿勢を示した。米軍が計画する在韓米軍への地対空の高高度迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の配備にも「断固反対する」と語った。
発言は、米国が南シナ海での中国の軍事拠点化の動きを強く批判していることに加え、南シナ海で領有権を争うフィリピンが提訴した常設仲裁裁判所の判決が近く下されるとの見通しを踏まえ、その結果を拒絶する方針を強調したものだ。サードは、北朝鮮の核ミサイルへの備えとして米軍が配備を計画しているが、中国軍は、同時に配備されるレーダーが中国内陸部を探知できることを警戒する。中国の反発は北朝鮮の核問題を巡る国際社会の連携に水を差しかねない。
孫氏は「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英・国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）に中国代表団を率いて出席し、最終日の５日に演説した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160606-00000005-asahi-int
スカボロー礁埋め立てなら「行動起こす」米明言 アジア安保会議
産経新聞 6月5日(日)7時55分配信
スカボロー礁埋め立てなら「行動起こす」米明言 アジア安保会議
スカボロー礁（写真：産経新聞）
【シンガポール＝吉村英輝】シンガポールで開催中のアジア安全保障会議では、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、米国が関係国を牽引（けんいん）する形で懸念が表明された。不快感を強める中国は、会議と並行して２国間会談を積極的に展開し、“分断工作”を加速させている。
「米国と周辺国は行動を起こすことになる」。カーター氏は、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に続き、スカボロー礁（同・黄岩島）の埋め立てに着手した場合の対応を問われ、こう断言した。
中国は２０１２年、スカボロー礁からフィリピンを追い出した。同礁は比ルソン島から約２００キロに位置し、米軍が再駐留を検討しているとされる同島のスービック海軍基地にも近い。
中国はスプラトリー諸島とパラセル（同・西沙）諸島で飛行場を建設し、ミサイルやレーダーの配備を進めている。両諸島に加えてスカボロー礁が軍事拠点化されれば、中国がこの３カ所を結ぶ一帯に防空識別圏を設定する恐れがあり、日米や周辺国は強く警戒している。
これに対し、中国の軍関係者は、「他国も埋め立てをしている」とし、中国への非難集中に不満を述べた。
だがカーター氏は、中国の最近の行動がはるかに過剰であると指摘して反論を退け、各国と連携した「法の支配」の圧力を強めた。
一方、南シナ海の領有権で中国と衝突するベトナム軍の高官は３日、シンガポールで、中国の孫建国副総参謀長と会談した。中国国営新華社通信によると、ベトナム側は、中国艦船の国際港への寄港を打診したという。
南シナ海をにらむ要衝のカムラン湾も対象かは不明だが、先月のオバマ大統領訪越で友好関係をうたった米国としては警戒を要する動きだ。
中国国防省によると、孫氏はシンガポール滞在中、オーストラリアなど１０カ国以上の軍幹部と会談し、関係強化を確認した。米国や日本と距離を置きつつ、対中包囲網を切り崩す狙いであるのは明らかだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-00000038-san-asia
同性愛のカップルの人権よりも信仰の自由を守る方が大事です。聖書は同性愛を「的外れ」だとしてい
他のスタッフに代わるなどしたらいいと思います。
クリスチャンに同性愛のカップルに関する書類を提出させるのは、無茶なことです。
聖書ははっきりと、同性愛を的外れ（罪）だと明言しています。信仰のゆえに他人の「罪」に係り合いたくない自由すらないアメリカは堕落しています。
～～～～～～～～～～
同性婚の証明を出さない公務員は信仰の自由「乱用」といえるか？
2015.09.14
米国で「宗教の自由」を理由に同性カップルの結婚証明発行を拒む公務員が論議を呼んでいる。権利の乱用か否かを問う論争には大統領選候補者らも“参戦”。「同性婚にかかわらないことの権利」に注目が集まっている。
《全米で同性婚承認》
米では連邦最高裁判所が６月２６日、同性婚の是非をめぐる裁判で、同性婚は憲法上の権利であると認める判決を下している。判決によりオハイオ、ケンタッキー、ミシガン、テネシーなどが定めていた同性婚を禁じる法律はすべて違憲となり、全米で同性婚が認められるようになっている。
同性婚の合憲化以前から「拒否」の動き
多くの企業が、同性カップルから差別で訴えられ敗訴
米国では最近、同性カップルから差別で訴えられて敗訴する企業が増えている。とはいえ、現在も全米50州のうち29州が性的指向に基づく差別を禁止していないため、半数以上のこうした州の企業は、同性愛者の顧客を拒否することが今もなお法的に認められている。
同性カップルへのウエディングケーキ販売拒否は違法、米州高裁〔2015年8月17日
AFP〕
コロラド州の洋菓子店、キリスト教の信仰から同性カップルにウエディングケーキを販売せず
コロラド州でも、宗教的信条に背くという理由で2012年に同性カップルにウエディングケーキを販売しなかった洋菓子店が差別禁止法に基づく訴えを起こされ、15年8月に敗訴している。
同性カップルへのウエディングケーキ販売拒否は違法、米州高裁〔2015年8月17日
AFP〕
ワシントン州の花屋は、同性婚用のアレンジメント販売を拒否
2013年にはワシントン州の花屋が、キリスト教の信仰から同性婚のための販売はできないとして、結婚式を行う同性愛カップルにフラワーアレンジメントの販売を拒否。州裁判所は１５年２月、花屋の行為が州の差別禁止法に違反するとの判断を下した。
同性愛婚への花販売拒否は「差別」、米州裁が違法判断〔2015年2月2日 ロイター〕
オレゴン州の洋菓子店も同性婚のためのケーキ作りを拒否し、賠償金1700万円の支払いを命じられる
2015年7月には、オレゴン州の洋菓子店が2013年に同性婚のためのケーキ作成を拒否したとして訴えられた訴訟で、賠償金13万5000ドル（約1700万円）の支払いを命じられていた。
同性カップルへのウエディングケーキ販売拒否は違法、米州高裁〔2015年8月17日
AFP〕
ワシントン州リッチランド市で花屋を経営するバロネル・スタッツマンさん。彼女は常連客の同性カップルから結婚式のフラワーアレンジメントを依頼されたが、「あなたの結婚式では仕事はできないの」とおだやかな口調で断ったという
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クリスチャンの花屋店主、常連客に「あなたの結婚式では仕事はできないの」(6月23日)
同性婚のケーキ拒否で罰金刑のオレゴン州ケーキ屋に寄付３５万ドル超〔2015年7月28日 CHRISTIAN TODAY〕
合憲化後、「宗教の自由」理由に公務員が「拒否」
2015年6月から全米で認められるようになった同性婚
米では連邦最高裁判所が６月２６日、同性婚の是非をめぐる裁判で、同性婚は憲法上の権利であると認める判決を下している。判決によりオハイオ、ケンタッキー、ミシガン、テネシーなどが定めていた同性婚を禁じる法律はすべて違憲となり、全米で同性婚が認められるようになっている。
同性婚：全米で容認 連邦最高裁、禁止の州法「違憲」〔2015年6月27日 毎日新聞〕
にもかかわらず、ケンタッキー州の郡職員デービス氏が同性カップルへの結婚許可証発行を拒否し続け訴えられた
ケンタッキー州のローワン郡のキム・デービス書記官は、同性婚が合憲とされてもなお同性カップルが求めた結婚許可証の発行を拒否し続け、発行を拒まれた４組から訴えられた。９月１日に郡庁舎を訪れた同性カップルに対しても発行を拒否。窓口に詰めかけた報道陣や同性カップルの支援者らが騒然となった。
「神の権限」と同性婚の許可証発行を拒否 米の女性書記官、憲法に抵抗
デービス氏は「キリスト教の教えに背く結婚許可証の発行は良心に反する」「宗教の自由」と主張
デービス氏は弁護士を通じて出した声明でも「自分の仕事と郡の人々を愛しているが、キリスト教の教えに背く（同性婚への）結婚許可証の発行は良心に反する」と主張。さらに「私にとって、これは同性愛者の問題ではなく、結婚と神の言葉、そして宗教の自由に関わる問題なのです」と訴えた。
「神の権限」と同性婚の許可証発行を拒否 米の女性書記官、憲法に抵抗
同氏は一時、法廷侮辱罪で収監されたが釈放された
職務を履行しなかったことを理由に連邦地裁の判事によってデービス氏は収監されたが、９月８日に釈放された。ローワン郡庁舎では４日から、デービス氏の部下が婚姻証明書の発行を再開。原告カップルらにも、証明書が交付された。
同性婚拒否の女性職員を釈放 ケンタッキーで米裁判所
デビッド・ムーア氏（中央）とパートナーのデビッド・エルモント氏の同性カップルは「誰の権限で拒否するんだ？」と問いただしたが、キム・デービス書記官（奥右側）は「神の権限です。私の信条は私から切り離せません」と言い放った＝９月１日、米ケンタッキー州ローワン郡庁舎（ＡＰ）
他州でも「拒否」続々、支持する米大統領選候補も
テキサス州フード郡職員が同性カップルへの結婚証明書の発行を拒絶
テキサス州では、フード郡の事務官が同性カップルへの結婚証明書の発行を拒絶。連邦裁は７月、最高裁判決に基づいて発行を命じた。事務官は命令を不服としているが、部下には発行を認めているという。
米で婚姻証明書拒否相次ぐ 「信仰に反する」と事務官ら“抵抗”
アラバマ州では少なくとも９つの郡職員が発行拒否。ノースカロライナ州でも…
アラバマ州でも、少なくとも９つの郡の事務官が発行を拒否した。ある事務官は米ＮＢＣテレビに対し、「最高裁の判決は不満だ。失うものは何もない」と述べ、当面は拒否を貫く姿勢を示している。南部ノースカロライナ州でも同様の動きがある。
米で婚姻証明書拒否相次ぐ 「信仰に反する」と事務官ら“抵抗”
かたくなな宗教信条を持つ公務員らを支えているのは宗教団体
かたくなな宗教信条を持つ事務官らを支えているのは、「自由評議会」（南部フロリダ州）や「自由防衛同盟（ＡＤＦ）」（南部アリゾナ州）といった宗教団体。ＡＤＦは既存の法律を尊重しつつ、宗教信条の実現を目指す“現実派”だが、自由評議会は公権力との対決をいとわない“強硬派”という。
米で婚姻証明書拒否相次ぐ 「信仰に反する」と事務官ら“抵抗”
一地方公務員だったデービス氏は同性婚反対派のヒロインに
一地方役人だったデービス氏は今回の問題を機に同性婚に反発している多数の米国民にとってのヒロインとなった。9月3日に同氏が出廷した連邦裁判所の前には、支持者らと抗議者ら両方が詰め掛けた。「くじけないで」という声援に交じり、「自分の仕事をしろ」というやじも聞こえたが。
同性婚拒否の米地方役人を収監、法廷侮辱罪で〔2015年9月4日 AFP〕
米大統領選の共和党候補者らも相次いでデービス氏支持を表明
米大統領選の共和党候補者らは、相次いでデービス氏支持を表明。前アーカンソー州知事のマイク・ハッカビー候補は収監施設を出る同書記官に付き添ったほか、施設前で開かれた支持者の集会を主催。上院議員のテッド・クルーズ候補は同集会で演説はしなかったが、デービス氏とその夫と面会した。
同性婚拒否の書記官を釈放 米ケンタッキー州〔2015年9月9日 AFP〕
釈放後、大勢の支援者の前に姿を見せたデービス氏は、涙ぐみながら「皆さんに大変感謝します。神に従う人たちがこうして立ち上がってくれた。神の栄光をたたえたい」などと語った＝９月８日（ロイター）
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同性婚拒否のローワン郡、書記官収監後に初の結婚許可証を発行〔2015年9月5日
AFP〕
同性婚拒否の女性書記官を釈放、復帰は未定〔2015年9月9日 CNN〕
イスラム教徒の「前例」に照らせば拒否は当然？
「多くの航空会社でムスリムの客室乗務員が酒類のサービスを免除されているという」（島田洋一氏）
福井県立大学教授の島田洋一教授は、デービス氏は「あくまで同姓婚を認める書類に『自分の名前が載ること』を拒否した」とし、「米紙も、UCLA大学講師の『多くの航空会社はイスラム教徒の客室乗務員に酒類のサービスの免除を認めており、結婚証明書でも同様の対応が可能なはず、収監は行き過ぎ』とのコメントを紹介している」と指摘する。
米の同姓カップル結婚証明拒否、収監問題〔2015年9月7日 島田洋一ブログ 〕
「従業員が各自の宗教を実践しつつ安心して働ける環境を整備することは、雇用主の責任」とする弁護士の声も
イスラム教徒で、米エクスプレスジェット航空の客室乗務員を務めるチャリー・スタンレーさんは現在、アルコール提供の業務を拒否したことにより休職扱いになったとして当局に不服申し立をしている。担当弁護士は「従業員が各自の宗教を実践しつつ安心して働ける環境を整備することは、雇用主の責任だ」と主張。
イスラム教徒の客室乗務員、アルコール提供拒否で休職に〔2015年9月7日 CNN〕
それとも信仰の自由の「乱用」なのか？
自由な服装を要求する受刑者や住宅地でヤギを殺す神父…米では信仰の自由「乱用」が問題に
「宗教の自由回復法」は宗教活動に対する政府の抑圧を制限するもので、すでに米19州と連邦法に同様の法律がある。しかし近年は、自由なファッションを主張する受刑者や、ヤギを「いけにえ」にするため住宅地で殺す権利を求めた神父が「宗教の自由」を根拠に裁判で勝訴するなど、「乱用」が問題にもなっていた。
アメリカを揺るがす同性愛者vs「宗教の自由」〔2015年4月9日 Newsweek〕
信仰の自由を保障する法律が同性愛者への差別を容認するものになりかねないとの声も
２０１４年４月現在も複数の州で「信仰の自由の保障」を掲げる法律が検討されている。宗教を理由に同性愛者への差別を容認するものだ、と波紋が広がる。
信仰の自由盾に同性愛お断り？ 米州法に批判次々〔2015年4月6日 朝日新聞デジタル〕
インディアナ州の「宗教の自由回復法」には人権団体から非難が
最初に問題となったのはインディアナ州の宗教の自由回復法。「不可欠な理由がない限り、政府や自治体が、個人の信仰の自由に負担をかけることはできない」という内容で３月２６日に成立すると人権団体がすぐに非難した。
信仰の自由盾に同性愛お断り？ 米州法に批判次々〔2015年4月6日 朝日新聞デジタル〕
アメリカン航空、マイクロソフトなど企業からも批判。同州は結局「法律を理由とした差別は認められない」とする修正案を可決
「各州で、非常に危険なことが起きている」（同性愛者であることを公言しているアップルのクックＣＥＯ）
「包容力の精神を損なう危険があり、我々が大切にする価値観を反映していない」（ウォルマート）
信仰の自由盾に同性愛お断り？ 米州法に批判次々〔2015年4月6日 朝日新聞デジタル〕
全米承認後も「同性婚にかかわらないことの権利」の主張が注目を集めている
米最高裁は同性婚を合憲と認めたが、その後、憲法が保障する信仰の自由を理由に、「同性婚にかかわらないことの権利」の主張が注目を集めている。
「聖書の教え」で同性婚の受理拒否 米の郡書記官、収監〔2015年9月4日 朝日新聞デジタル〕
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米同性婚承認 ルイジアナ州は従わず 「最高裁判決は即座に効力を持たない」
ローマ法王、同性愛者も招き集会 「多様性は必要」
「同性愛者はカトリック社会に恩恵」 ローマ法王庁の姿勢に変化〔2014年10月14日
THE HUFFINGTON POST〕
「同性愛差別」批判の宗教保護法、米2州が修正〔2015年4月3日 WSJ〕
仏ブルカ禁止法は「信教の自由侵害せず」、欧州人権裁〔2014年7月2日 AFP〕
「信仰の自由」理由に職務を拒否する公務員、どう思う？
あなたは、「信仰の自由」を理由に職務を拒否する公務員についてどう思いますか？
「信仰の自由」理由に職務を拒否する公務員、どう思う？
宗教のための職務拒否は仕方がない 12% いかなる理由でも職務は全うすべき 88%
http://www.iza.ne.jp/topics/world/world-8084-m.html
http://www.iza.ne.jp/topics/world/world-8084-m.html
クリスチャンに同性愛のカップルに関する書類を提出させるのは、無茶なことです。
聖書ははっきりと、同性愛を的外れ（罪）だと明言しています。信仰のゆえに他人の「罪」に係り合いたくない自由すらないアメリカは堕落しています。
～～～～～～～～～～
同性婚の証明を出さない公務員は信仰の自由「乱用」といえるか？
2015.09.14
米国で「宗教の自由」を理由に同性カップルの結婚証明発行を拒む公務員が論議を呼んでいる。権利の乱用か否かを問う論争には大統領選候補者らも“参戦”。「同性婚にかかわらないことの権利」に注目が集まっている。
《全米で同性婚承認》
米では連邦最高裁判所が６月２６日、同性婚の是非をめぐる裁判で、同性婚は憲法上の権利であると認める判決を下している。判決によりオハイオ、ケンタッキー、ミシガン、テネシーなどが定めていた同性婚を禁じる法律はすべて違憲となり、全米で同性婚が認められるようになっている。
同性婚の合憲化以前から「拒否」の動き
多くの企業が、同性カップルから差別で訴えられ敗訴
米国では最近、同性カップルから差別で訴えられて敗訴する企業が増えている。とはいえ、現在も全米50州のうち29州が性的指向に基づく差別を禁止していないため、半数以上のこうした州の企業は、同性愛者の顧客を拒否することが今もなお法的に認められている。
同性カップルへのウエディングケーキ販売拒否は違法、米州高裁〔2015年8月17日
AFP〕
コロラド州の洋菓子店、キリスト教の信仰から同性カップルにウエディングケーキを販売せず
コロラド州でも、宗教的信条に背くという理由で2012年に同性カップルにウエディングケーキを販売しなかった洋菓子店が差別禁止法に基づく訴えを起こされ、15年8月に敗訴している。
同性カップルへのウエディングケーキ販売拒否は違法、米州高裁〔2015年8月17日
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ワシントン州の花屋は、同性婚用のアレンジメント販売を拒否
2013年にはワシントン州の花屋が、キリスト教の信仰から同性婚のための販売はできないとして、結婚式を行う同性愛カップルにフラワーアレンジメントの販売を拒否。州裁判所は１５年２月、花屋の行為が州の差別禁止法に違反するとの判断を下した。
同性愛婚への花販売拒否は「差別」、米州裁が違法判断〔2015年2月2日 ロイター〕
オレゴン州の洋菓子店も同性婚のためのケーキ作りを拒否し、賠償金1700万円の支払いを命じられる
2015年7月には、オレゴン州の洋菓子店が2013年に同性婚のためのケーキ作成を拒否したとして訴えられた訴訟で、賠償金13万5000ドル（約1700万円）の支払いを命じられていた。
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ワシントン州リッチランド市で花屋を経営するバロネル・スタッツマンさん。彼女は常連客の同性カップルから結婚式のフラワーアレンジメントを依頼されたが、「あなたの結婚式では仕事はできないの」とおだやかな口調で断ったという
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合憲化後、「宗教の自由」理由に公務員が「拒否」
2015年6月から全米で認められるようになった同性婚
米では連邦最高裁判所が６月２６日、同性婚の是非をめぐる裁判で、同性婚は憲法上の権利であると認める判決を下している。判決によりオハイオ、ケンタッキー、ミシガン、テネシーなどが定めていた同性婚を禁じる法律はすべて違憲となり、全米で同性婚が認められるようになっている。
同性婚：全米で容認 連邦最高裁、禁止の州法「違憲」〔2015年6月27日 毎日新聞〕
にもかかわらず、ケンタッキー州の郡職員デービス氏が同性カップルへの結婚許可証発行を拒否し続け訴えられた
ケンタッキー州のローワン郡のキム・デービス書記官は、同性婚が合憲とされてもなお同性カップルが求めた結婚許可証の発行を拒否し続け、発行を拒まれた４組から訴えられた。９月１日に郡庁舎を訪れた同性カップルに対しても発行を拒否。窓口に詰めかけた報道陣や同性カップルの支援者らが騒然となった。
「神の権限」と同性婚の許可証発行を拒否 米の女性書記官、憲法に抵抗
デービス氏は「キリスト教の教えに背く結婚許可証の発行は良心に反する」「宗教の自由」と主張
デービス氏は弁護士を通じて出した声明でも「自分の仕事と郡の人々を愛しているが、キリスト教の教えに背く（同性婚への）結婚許可証の発行は良心に反する」と主張。さらに「私にとって、これは同性愛者の問題ではなく、結婚と神の言葉、そして宗教の自由に関わる問題なのです」と訴えた。
「神の権限」と同性婚の許可証発行を拒否 米の女性書記官、憲法に抵抗
同氏は一時、法廷侮辱罪で収監されたが釈放された
職務を履行しなかったことを理由に連邦地裁の判事によってデービス氏は収監されたが、９月８日に釈放された。ローワン郡庁舎では４日から、デービス氏の部下が婚姻証明書の発行を再開。原告カップルらにも、証明書が交付された。
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デビッド・ムーア氏（中央）とパートナーのデビッド・エルモント氏の同性カップルは「誰の権限で拒否するんだ？」と問いただしたが、キム・デービス書記官（奥右側）は「神の権限です。私の信条は私から切り離せません」と言い放った＝９月１日、米ケンタッキー州ローワン郡庁舎（ＡＰ）
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テキサス州フード郡職員が同性カップルへの結婚証明書の発行を拒絶
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アラバマ州では少なくとも９つの郡職員が発行拒否。ノースカロライナ州でも…
アラバマ州でも、少なくとも９つの郡の事務官が発行を拒否した。ある事務官は米ＮＢＣテレビに対し、「最高裁の判決は不満だ。失うものは何もない」と述べ、当面は拒否を貫く姿勢を示している。南部ノースカロライナ州でも同様の動きがある。
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かたくなな宗教信条を持つ事務官らを支えているのは、「自由評議会」（南部フロリダ州）や「自由防衛同盟（ＡＤＦ）」（南部アリゾナ州）といった宗教団体。ＡＤＦは既存の法律を尊重しつつ、宗教信条の実現を目指す“現実派”だが、自由評議会は公権力との対決をいとわない“強硬派”という。
米で婚姻証明書拒否相次ぐ 「信仰に反する」と事務官ら“抵抗”
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同性婚拒否の米地方役人を収監、法廷侮辱罪で〔2015年9月4日 AFP〕
米大統領選の共和党候補者らも相次いでデービス氏支持を表明
米大統領選の共和党候補者らは、相次いでデービス氏支持を表明。前アーカンソー州知事のマイク・ハッカビー候補は収監施設を出る同書記官に付き添ったほか、施設前で開かれた支持者の集会を主催。上院議員のテッド・クルーズ候補は同集会で演説はしなかったが、デービス氏とその夫と面会した。
同性婚拒否の書記官を釈放 米ケンタッキー州〔2015年9月9日 AFP〕
釈放後、大勢の支援者の前に姿を見せたデービス氏は、涙ぐみながら「皆さんに大変感謝します。神に従う人たちがこうして立ち上がってくれた。神の栄光をたたえたい」などと語った＝９月８日（ロイター）
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「信仰の自由」理由に職務を拒否する公務員、どう思う？
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http://www.iza.ne.jp/topics/world/world-8084-m.html
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◆冨山和彦『指一本の執念が勝負を決める』を読み解く
人が役に立つか立たないかの分かれ目は、その人にストレス耐性があるかないかなのだ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆冨山和彦『指一本の執念が勝負を決める』を読み解く
冨山氏は、産業再生機構の元・最高執行責任者（ＣＯＯ）である。
現在は、経営共創基盤（ＩＧＰＩ）の代表。
※要旨
・株式会社産業再生機構は、４１件の事業再生支援を終了し、前倒しで解散した。
３００億円以上納税し、さらに最終利益から４００億円程度が国庫に納付される見込みだ。
・当初の５年という予定よりも「前倒しで終わったこと」
「損を出さなかったこと」は、政府によって臨時で作られた法人としてはきわめて稀なケースである。
元社員たちは様々な経験とノウハウを積んで市場に帰っていき、これからの日本市場・社会に少なからず貢献するはずだ。
・日本人のライバルは、中国、インドのトップ１０％。中国やインドには、１０億を超える人口がいて、
日本人は、そのトップ１０％の頭脳と戦わなければいけない。
・私は、父の人生を含めて、自分の一族郎党の歴史から、永遠に存続する集団はないということを身をもって体験している。
・産業再生機構の修羅場で見えたもの。
・私は２０代で先輩達と立ち上げた会社の経営で苦労した。
そして産業再生機構で経営破綻した企業の再建にかかわり、いまの時代にしては修羅場をくぐってきたほうなのでよく分かる。
それは、人が役に立つか立たないかの分かれ目は、その人にストレス耐性があるかないかなのだ。
・頭がいいとか悪いとか関係なく、ストレス耐性のない人は、本当に戦ってほしい局面で機能しなくなる。
むしろ典型的なエリートほど、ストレス耐性がない局面が多く、現場から引き上げてもらったことが何度もあった。
・自社の立て直しで学んだのは、
誠心誠意尽くすこと。
人をリストラしなくちゃいけないような状況に陥ったとき、対処のポイントは、とにかく誠心誠意尽くすこと。
それがいちばん正しい姿勢で、具体的にどうしたかといえば、とにかく、辞めてもらう社員の次の就職先を縁故でも何でもいいから、必死になって探した。
本人がそれを受けるかどうか別にして。
・それから、なんとか規定の退職金を会社都合で、高めに払ってあげられるように、金策に走った。
大変なのは、この２つをやりながら、本業をやらなければいけないこと。
・社員の職探し、金策、本業、
この３つを全部フル回転でやるしか選択肢がないんだから、本当に努力と根性の世界なのだ。
・多様性を教えてくれた、携帯電話のドブ板営業時代。
私は携帯電話会社でドブ板営業していた数年間に、それこそスタンフォードのＭＢＡより貴重な体験や学びをしたと思っている。
・若いときに結婚したので、一人暮らし自体が初めてだったし、スタートしたばかりの会社は人間関係が大事だから、とにかく毎晩、同僚と飲みに行っていた。
いわゆる飲みニケーションだ。
偉い人とも行くし、現場の若い人とも行く。
もう毎晩、めくるめくるディープ大阪ナイト。
・生れてはじめてのそういうコミュニティの中にどっぷりつかって、人と人の生身の付き合いをした。
本当にベタベタの大阪営業マンをやっていた。
それが面白かった。
・この２つの体験は、くどいようですが、スタンフォードのＭＢＡプログラムで学んだことより、よっぽど経営に役立っている。
実際、その２つの体験がなかったら、産業再生機構の仕事も出来なかったと思う。
・指一本の執念が勝負を決める。
経営者が重要な意思決定をするときは、もう絶対寝不足だ。
寝不足とストレスで、みんなボロボロの状態で意思決定する。
・プロから聞いた話だが、テニスの世界では、世界ランキングのトップワンハンドレットというのは、ほとんど技量の差がないという。
実力はほぼ均衡していると。
じゃあ、何が勝負を決するといったら、指一本の執念なのだ。
・トップまで行くやつというのは、やっぱりその辺の集中力、執念というのが、人間業じゃないくらい凄い。
それはスポーツだけではなくて、どの分野でも同じだ。
・世の中には、頭のいいやつなんか、腐るほどいる。
問題は追い詰められた状況下で、どれだけ目の前の問題の何かが重要で、何が重要じゃないかということを整理して、最終的に決断できるかどうかだ。
・ガバナンスの本当の仕事は、社長の首を切ること。
・よく世の中でいうガバナンス論というのは、私から言わせればおままごとだ。
いざというときに経営者の首を切れるかどうかが、ガバナンスのすべてだ。
・実際、社長の首を切るというのは、ものすごく度胸がいることだ。
なぜなら、その結果、業績が悪くなるかもしれないし、最悪の場合、その会社が倒産してしまうかもしれないから。
そのため、本当のガバナンスを効かせられる人というのは、いざというときに自分が社長と代わる覚悟をもっている人だけだ。
・再生機構では４１社をガバナンスした。
それは機構が株を持っていて、国がやっているから出来た面もあるが、具体的な面で迫力を効かせられるのは、
「だったら俺、社長代われるよ」
と言えるかどうかなのだ。
そこに尽きてしまうのだ。
・銀行なり、ファンドなりが文句を言うのは簡単だ。
最後の最後は、自分がＣＥＯとして代われますか、ということだ。
それがないと結局、企業統治というのは、迫力がない。
・産業再生機構のときも、
私は全案件、最後は自分で社長をやろうと思っていた。
全部駒がなくなったら、うちから切れるカードがなくなったら、最後は自分が行く覚悟をしていた。
・こっちは本気でやる気でいるし、
向こうも「こいつはやれそうだ」と思ってくれてはじめて、言うことを聞いてくれるのだ。
結局のところ、勝負はそこだ。
だから、株の過半数もってどうだとか、そういうことじゃない。
最後はそういう身体を張った戦いだ。
経験と、経験に裏打ちされた胆力だ。
・問題なのは、日本の社会にそういう迫力のある人がものすごく減っているということ。
政治家でも、こいつ、本気で自分の残りの人生を棒に振って、刺し違えにくるなっていう人は、
あまり多くないように思う。
・産業再生機構を４年間やっていて、私はただの一度もそういう恐怖を覚えたことはない。
裏を返すと、そういう恐怖を覚えた人間は、小泉純一郎と竹中平蔵、この２人だけだ。
幸いこの２人は比較的見方だったのでよかった。
・グレてストレス耐性を身につける。
どうやってストレス耐性を鍛えるかといえば、いちばん簡単なのは、意識して「グレる」こと。
グレると、世の中の風当たりが強くなって、
ストレスがかかるのだ。
・負け戦を体験するなら若いうちだ。
偉くなってから負け戦になると、責任を取らされ、レッテルを貼られてしまう。
・城山三郎さんの『落日燃ゆ』の中で、不遇時代の広田弘毅が「風車、風が吹くまで昼寝かな」
と、その時期を慌てず騒がず淡々と、しかし将来への鍛錬も怠りなく過ごした姿が描かれている。
いっときの不運や不遇ではなく、そのめぐり合わせをどう自分の血と肉としていくかだ。
・産業再生機構での私たちのミッションは、敗戦処理をして、焦土を復興させることだった。
批判や分析なら、ちょっと気の効いた学生だってできる。
・経営の基礎は勉強しておいた方がいい。
リーダーに必要なストレス耐性や胆力も必要だが、少なくとも３０代前半までに、
基礎的なことは勉強していたほうがいい。
ビジネスの世界であれば、ビジネススクールで必修になっているような、一学期で教えているような会計やファイナンスの知識だ。
簿記会計がわからなくては、起業もへったくれもない。
日本はその基本的な構造がわからなくて、社長をやっている人が多い。
ＢＳ、ＰＬ、キャッシュフローというとカッコいいけれど、要するに資金繰りのこと。
※コメント
ビジネスの根っこの部分を知ることができる。
ただの理論上のみではなく、泥臭い人間関係、実行の部分も分かった冨山氏の見解は、
勉強になる。
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◆春日井邦夫『情報と謀略』
◆山崎啓明『インテリジェンス1941─日米開戦への道、知られざる国際情報戦』
◆太田文雄『日本の存亡は「孫子」にあり』
◆小谷賢『インテリジェンス、国家・組織は情報をいかに扱うべきか』
◆手嶋龍一『ライオンと蜘蛛の巣:インテリジェンスの賢者たち』
◆ボブ・ウッドワード『オバマの戦争』
◆手嶋龍一『１９９１年・日本の敗北』
◆岡崎久彦『国際情勢判断・半世紀』
◆キース・ジェフリー『ＭＩ６秘録：英国秘密情報部1909－1949』
◆前坂俊之『明石元二郎大佐、天才情報参謀』
◆レッカ『フリーメイソンの秘密』
◆佐野眞一『甘粕正彦、乱心の曠野』
◆佐野眞一『阿片王、里見甫：満州の夜と霧』
◆佐藤優『プラハの憂鬱』
◆佐藤優『国家の罠：外務省のラスプーチンと呼ばれて』
◆菅沼光弘『スパイからの遺言：この国を守るために何が必要なのか』
◆菅沼光弘『この世界でいま本当に起きていること』
◆ボブ・ウッドワード『ブッシュのホワイトハウス』
◆菅義偉『政治家の覚悟：官僚を動かせ』
◆星浩『官房長官：側近の政治学』
◆佐野眞一『渋沢家三代』
◆佐野眞一『凡宰伝：小渕恵三』
◆河谷史夫『記者風伝』
◆宮本雅史『報道されない沖縄：沈黙する「国防の島」』
◆池田潤『古事記のコード(暗号)：太陽のラインと隠された古代地図』
◆田中均『プロフェッショナルの交渉力』
◆佐野眞一『だから、僕は書く』
◆佐野眞一『私の体験的ノンフィクション術』
◆山内昌之『幕末維新に学ぶ現在』
◆武藤富男『私と満州国』
◆佐野眞一『旅する巨人：宮本常一と渋沢敬三』
◆ウィリアム・アーキン『トップシークレット・アメリカ。最高機密に覆われる国家』
◆中西輝政『日本がもっと賢い国になるために』
◆田崎史郎『安倍官邸の正体』
◆菊池正史『官房長官を見れば政権の実力がわかる』
◆北康利『レジェンド・伝説の男、白洲次郎』
◆竹田恒泰『日本人の原点がわかる「国体」の授業』
◆恵隆之介『いま沖縄で起きている大変なこと』
◆山田豪一『満鉄調査部、栄光と挫折の四十年』
◆太田尚樹『満州裏史：甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』
◆佐藤優『インテリジェンス勉強法、新・帝国主義時代を生き抜く』
◆野々村一雄『回想・満鉄調査部』
◆立花隆『田中角栄研究・全記録』
◆戸塚隆将『世界のエリートはなぜ、この基本を大事にするのか：実践編』
◆飯島勲『秘密ノート：交渉、スキャンダル消し、橋下対策』
◆太田文雄『同盟国としての米国』
◆高木徹『国際メディア情報戦。グローバルな世論を味方につけろ』
◆小谷賢・編著『世界のインテリジェンス、２１世紀の情報戦争を読む』
◆草柳大蔵『実録・満鉄調査部』
◆太田文雄『日本人は戦略・情報に疎いのか』
※価格
5,000円（PDF版のみ）
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銀行振込、カード払い（ペイパル）
Ａ４サイズ：１６６ページ
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公式ブログ『国際インテリジェンス機密ファイル』
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◆冨山和彦『指一本の執念が勝負を決める』を読み解く
冨山氏は、産業再生機構の元・最高執行責任者（ＣＯＯ）である。
現在は、経営共創基盤（ＩＧＰＩ）の代表。
※要旨
・株式会社産業再生機構は、４１件の事業再生支援を終了し、前倒しで解散した。
３００億円以上納税し、さらに最終利益から４００億円程度が国庫に納付される見込みだ。
・当初の５年という予定よりも「前倒しで終わったこと」
「損を出さなかったこと」は、政府によって臨時で作られた法人としてはきわめて稀なケースである。
元社員たちは様々な経験とノウハウを積んで市場に帰っていき、これからの日本市場・社会に少なからず貢献するはずだ。
・日本人のライバルは、中国、インドのトップ１０％。中国やインドには、１０億を超える人口がいて、
日本人は、そのトップ１０％の頭脳と戦わなければいけない。
・私は、父の人生を含めて、自分の一族郎党の歴史から、永遠に存続する集団はないということを身をもって体験している。
・産業再生機構の修羅場で見えたもの。
・私は２０代で先輩達と立ち上げた会社の経営で苦労した。
そして産業再生機構で経営破綻した企業の再建にかかわり、いまの時代にしては修羅場をくぐってきたほうなのでよく分かる。
それは、人が役に立つか立たないかの分かれ目は、その人にストレス耐性があるかないかなのだ。
・頭がいいとか悪いとか関係なく、ストレス耐性のない人は、本当に戦ってほしい局面で機能しなくなる。
むしろ典型的なエリートほど、ストレス耐性がない局面が多く、現場から引き上げてもらったことが何度もあった。
・自社の立て直しで学んだのは、
誠心誠意尽くすこと。
人をリストラしなくちゃいけないような状況に陥ったとき、対処のポイントは、とにかく誠心誠意尽くすこと。
それがいちばん正しい姿勢で、具体的にどうしたかといえば、とにかく、辞めてもらう社員の次の就職先を縁故でも何でもいいから、必死になって探した。
本人がそれを受けるかどうか別にして。
・それから、なんとか規定の退職金を会社都合で、高めに払ってあげられるように、金策に走った。
大変なのは、この２つをやりながら、本業をやらなければいけないこと。
・社員の職探し、金策、本業、
この３つを全部フル回転でやるしか選択肢がないんだから、本当に努力と根性の世界なのだ。
・多様性を教えてくれた、携帯電話のドブ板営業時代。
私は携帯電話会社でドブ板営業していた数年間に、それこそスタンフォードのＭＢＡより貴重な体験や学びをしたと思っている。
・若いときに結婚したので、一人暮らし自体が初めてだったし、スタートしたばかりの会社は人間関係が大事だから、とにかく毎晩、同僚と飲みに行っていた。
いわゆる飲みニケーションだ。
偉い人とも行くし、現場の若い人とも行く。
もう毎晩、めくるめくるディープ大阪ナイト。
・生れてはじめてのそういうコミュニティの中にどっぷりつかって、人と人の生身の付き合いをした。
本当にベタベタの大阪営業マンをやっていた。
それが面白かった。
・この２つの体験は、くどいようですが、スタンフォードのＭＢＡプログラムで学んだことより、よっぽど経営に役立っている。
実際、その２つの体験がなかったら、産業再生機構の仕事も出来なかったと思う。
・指一本の執念が勝負を決める。
経営者が重要な意思決定をするときは、もう絶対寝不足だ。
寝不足とストレスで、みんなボロボロの状態で意思決定する。
・プロから聞いた話だが、テニスの世界では、世界ランキングのトップワンハンドレットというのは、ほとんど技量の差がないという。
実力はほぼ均衡していると。
じゃあ、何が勝負を決するといったら、指一本の執念なのだ。
・トップまで行くやつというのは、やっぱりその辺の集中力、執念というのが、人間業じゃないくらい凄い。
それはスポーツだけではなくて、どの分野でも同じだ。
・世の中には、頭のいいやつなんか、腐るほどいる。
問題は追い詰められた状況下で、どれだけ目の前の問題の何かが重要で、何が重要じゃないかということを整理して、最終的に決断できるかどうかだ。
・ガバナンスの本当の仕事は、社長の首を切ること。
・よく世の中でいうガバナンス論というのは、私から言わせればおままごとだ。
いざというときに経営者の首を切れるかどうかが、ガバナンスのすべてだ。
・実際、社長の首を切るというのは、ものすごく度胸がいることだ。
なぜなら、その結果、業績が悪くなるかもしれないし、最悪の場合、その会社が倒産してしまうかもしれないから。
そのため、本当のガバナンスを効かせられる人というのは、いざというときに自分が社長と代わる覚悟をもっている人だけだ。
・再生機構では４１社をガバナンスした。
それは機構が株を持っていて、国がやっているから出来た面もあるが、具体的な面で迫力を効かせられるのは、
「だったら俺、社長代われるよ」
と言えるかどうかなのだ。
そこに尽きてしまうのだ。
・銀行なり、ファンドなりが文句を言うのは簡単だ。
最後の最後は、自分がＣＥＯとして代われますか、ということだ。
それがないと結局、企業統治というのは、迫力がない。
・産業再生機構のときも、
私は全案件、最後は自分で社長をやろうと思っていた。
全部駒がなくなったら、うちから切れるカードがなくなったら、最後は自分が行く覚悟をしていた。
・こっちは本気でやる気でいるし、
向こうも「こいつはやれそうだ」と思ってくれてはじめて、言うことを聞いてくれるのだ。
結局のところ、勝負はそこだ。
だから、株の過半数もってどうだとか、そういうことじゃない。
最後はそういう身体を張った戦いだ。
経験と、経験に裏打ちされた胆力だ。
・問題なのは、日本の社会にそういう迫力のある人がものすごく減っているということ。
政治家でも、こいつ、本気で自分の残りの人生を棒に振って、刺し違えにくるなっていう人は、
あまり多くないように思う。
・産業再生機構を４年間やっていて、私はただの一度もそういう恐怖を覚えたことはない。
裏を返すと、そういう恐怖を覚えた人間は、小泉純一郎と竹中平蔵、この２人だけだ。
幸いこの２人は比較的見方だったのでよかった。
・グレてストレス耐性を身につける。
どうやってストレス耐性を鍛えるかといえば、いちばん簡単なのは、意識して「グレる」こと。
グレると、世の中の風当たりが強くなって、
ストレスがかかるのだ。
・負け戦を体験するなら若いうちだ。
偉くなってから負け戦になると、責任を取らされ、レッテルを貼られてしまう。
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・産業再生機構での私たちのミッションは、敗戦処理をして、焦土を復興させることだった。
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・経営の基礎は勉強しておいた方がいい。
リーダーに必要なストレス耐性や胆力も必要だが、少なくとも３０代前半までに、
基礎的なことは勉強していたほうがいい。
ビジネスの世界であれば、ビジネススクールで必修になっているような、一学期で教えているような会計やファイナンスの知識だ。
簿記会計がわからなくては、起業もへったくれもない。
日本はその基本的な構造がわからなくて、社長をやっている人が多い。
ＢＳ、ＰＬ、キャッシュフローというとカッコいいけれど、要するに資金繰りのこと。
※コメント
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◆春日井邦夫『情報と謀略』
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◆恵隆之介『いま沖縄で起きている大変なこと』
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◆太田尚樹『満州裏史：甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』
◆佐藤優『インテリジェンス勉強法、新・帝国主義時代を生き抜く』
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◆太田文雄『同盟国としての米国』
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◆小谷賢・編著『世界のインテリジェンス、２１世紀の情報戦争を読む』
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韓国海域でカニごっそり… 中国船と「ワタリガニ戦争」
韓国海域でカニごっそり… 中国船と「ワタリガニ戦争」
TBS News-i 2016/6/9 19:57
中国漁船による違法操業が止まりません。韓国の海域で中国漁船が違法に乱獲し続けているのは、いまがシーズンのワタリガニです。韓国側の抗議にも耳を貸さないどころか、韓国と北朝鮮の海の軍事境界線を悪用。カニの値段も跳ね上がっています。
「乗船準備！」（韓国海洋警察）
高速で中国漁船に近づく韓国の海洋警察のボート。これは、今月７日、韓国と北朝鮮の海の境界線＝ＮＬＬに近い漁業禁止区域で違法漁船が摘発された瞬間です。
「早く乗れ！早く上がれ！早く上がれ！」（韓国海洋警察）
船に乗り込んだ海洋警察は、大急ぎで操舵室へと向かいます。船は拿捕され、裸の船長らが拘束されました。韓国の海域で違法操業を繰り返す中国漁船。毎年、何度も取り締まりを受けていて、海洋警察と中国人船員の間で乱闘になることもしばしばでした。韓国側は、ことしに入って２５隻の中国漁船を拿捕。３４人を逮捕しました。
ＮＬＬ付近の漁業について、韓国政府は地元の漁民に、ごく一部の水域で許可している以外は禁止しています。にもかかわらず、ＮＬＬ付近の海域には、去年より多い１日３００隻以上の中国漁船が現れています。最近は４月から６月が漁獲シーズンの「ワタリガニ」が主な狙いです。
「多すぎて取り締まるのは大変です」（取締船の船長）
今月５日には、業を煮やした韓国の地元漁民が直接、中国船に乗り込んで２隻を拿捕するほど事態は深刻化しています。ＮＬＬに近い韓国・延坪（ヨンピョン）島の漁民が４月から５月に捕ったカニは、去年１４９トンだったのが、今年は５１トンと３分の１に激減しました。
「中国のせいだ！」（漁民）
「数えられないくらいの船が来るんだ」（漁民）
「やつらの残したものを捕るしかなく、死にそうだ」（漁民）
「延坪島の近くでとれるカニは甘味があると評判ですが、その値段が上がってしまって、飲食店は頭を悩ませています」（記者）
この食堂は、仕入れ値が６割も上がったものの、「すべてを価格に転嫁するわけにもいかない」と嘆いています。
「店頭価格を上げると、とても高くなって消費者が食べません。１０％の値上げしかできません、海洋警察に取り締まりを強化してほしい」（食堂経営者）
韓国の海上警察は、中国船は、「韓国の取り締まり船がＮＬＬを越えて追いかけられない」状況を悪用していると指摘します。ＮＬＬを越えようとすると、北朝鮮と軍事衝突する危険性があるからです。
「（中国船は）取り締まりを避けて境界線を南北に往来します。北朝鮮が取り締まれば南に来て、韓国が取り締まれば北へ逃げる」（韓国 海洋関係者）
また、中国国内でカニの消費量が増え、価格が２年前の１０倍に跳ね上がっていることも、一攫千金を狙う違法操業の背景にあるといいます。韓国側は中国政府に抗議していますが、新たな対策を迫られていて、近く大規模な「締め出し作戦」も検討しています。
南北が対立する海を舞台にした「ワタリガニ戦争」。乱獲を防ぐためにも、中国が厳しいルールを徹底することが求められています。（09日15:54）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4619128
TBS News-i 2016/6/9 19:57
中国漁船による違法操業が止まりません。韓国の海域で中国漁船が違法に乱獲し続けているのは、いまがシーズンのワタリガニです。韓国側の抗議にも耳を貸さないどころか、韓国と北朝鮮の海の軍事境界線を悪用。カニの値段も跳ね上がっています。
「乗船準備！」（韓国海洋警察）
高速で中国漁船に近づく韓国の海洋警察のボート。これは、今月７日、韓国と北朝鮮の海の境界線＝ＮＬＬに近い漁業禁止区域で違法漁船が摘発された瞬間です。
「早く乗れ！早く上がれ！早く上がれ！」（韓国海洋警察）
船に乗り込んだ海洋警察は、大急ぎで操舵室へと向かいます。船は拿捕され、裸の船長らが拘束されました。韓国の海域で違法操業を繰り返す中国漁船。毎年、何度も取り締まりを受けていて、海洋警察と中国人船員の間で乱闘になることもしばしばでした。韓国側は、ことしに入って２５隻の中国漁船を拿捕。３４人を逮捕しました。
ＮＬＬ付近の漁業について、韓国政府は地元の漁民に、ごく一部の水域で許可している以外は禁止しています。にもかかわらず、ＮＬＬ付近の海域には、去年より多い１日３００隻以上の中国漁船が現れています。最近は４月から６月が漁獲シーズンの「ワタリガニ」が主な狙いです。
「多すぎて取り締まるのは大変です」（取締船の船長）
今月５日には、業を煮やした韓国の地元漁民が直接、中国船に乗り込んで２隻を拿捕するほど事態は深刻化しています。ＮＬＬに近い韓国・延坪（ヨンピョン）島の漁民が４月から５月に捕ったカニは、去年１４９トンだったのが、今年は５１トンと３分の１に激減しました。
「中国のせいだ！」（漁民）
「数えられないくらいの船が来るんだ」（漁民）
「やつらの残したものを捕るしかなく、死にそうだ」（漁民）
「延坪島の近くでとれるカニは甘味があると評判ですが、その値段が上がってしまって、飲食店は頭を悩ませています」（記者）
この食堂は、仕入れ値が６割も上がったものの、「すべてを価格に転嫁するわけにもいかない」と嘆いています。
「店頭価格を上げると、とても高くなって消費者が食べません。１０％の値上げしかできません、海洋警察に取り締まりを強化してほしい」（食堂経営者）
韓国の海上警察は、中国船は、「韓国の取り締まり船がＮＬＬを越えて追いかけられない」状況を悪用していると指摘します。ＮＬＬを越えようとすると、北朝鮮と軍事衝突する危険性があるからです。
「（中国船は）取り締まりを避けて境界線を南北に往来します。北朝鮮が取り締まれば南に来て、韓国が取り締まれば北へ逃げる」（韓国 海洋関係者）
また、中国国内でカニの消費量が増え、価格が２年前の１０倍に跳ね上がっていることも、一攫千金を狙う違法操業の背景にあるといいます。韓国側は中国政府に抗議していますが、新たな対策を迫られていて、近く大規模な「締め出し作戦」も検討しています。
南北が対立する海を舞台にした「ワタリガニ戦争」。乱獲を防ぐためにも、中国が厳しいルールを徹底することが求められています。（09日15:54）
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舛添都知事が記者会見 「不適切だが違法ではない」の超理論
舛添都知事が記者会見 「不適切だが違法ではない」の超理論
2016/06/06/ 16:55
舛添要一都知事が6日16時から会見を行ない、政治資金をめぐる一連の問題について、弁護士に依頼していた結果を報告した。
■弁護士が「不適切ではあるが違法ではない」と繰り返す
（画像はTHE PAGEのスクリーンショット）
会見の席では、元東京地検特捜部副部長の佐々木善三氏と、元検事の森本哲也氏が調査結果の内容を報告。彼らの発言および見解を抜粋して紹介すると…
・政治資金を用いた日光や木更津など、一連の家族旅行→適切とは言いがたい
・イタリア料理店などでの飲食費→合計14件は是正の必要があり
・書籍購入→政治関係が大半、不適切とも違法とも言えない
・新党改革支部から舛添氏の複数の政治団体への寄付→合法
・美術書、美術品購入→数は多すぎるが政治資金としては不適切ではないし、違法でもない
・書の購入は多すぎるが適切で，政治活動と関連あり
・『クレヨンしんちゃん』や時代小説の購入→適切とはいい難いが違法ではない
・上海でのブランド品の購入→違法性なし
ポイントは、「不適切だが、違法ではない」と両弁護士が何度も強調したことだ。60ページにも及ぶ調査報告書だが、結果はその一言に尽きる模様。
「違法な点はない」と舛添都知事も語り、「公私の区別をきっちりとつけていく」と反省の意思を示した。また、
「是正の必要がある点においては個人資産から返金を行なう」
「美術品は美術館や福祉施設、都内の病院などに寄付」
「湯河原の別荘は第三者に売却」
など、今後の対応についても語ったものの、「辞任」の言葉は遂にその口から出てこなかった。
■ツイッターでは怒りの声があふれる
それを受けての今回の記者会見。都民の怒りがさらにヒートアップしたのは言うまでもなく、ツイッター上には怒りの声が多数確認できる。
ガゴゼ @gagoze2010
舛添の調査結果公表聴いてるけど、違法では無い、違法では無いばかりだな(-_-)腹立つわ、こいつ(-_-)
2016年6月6日 16:23
★セイ★ @drummer_sei
ヤメ検ただの舛添弁護人やん
分かってたとはいえ茶番劇見せられて気分悪なってきた(；´Д`A
2016年6月6日 16:23
たんたん
@suzumaru0419
「第三者の目で」会見の次は「不適切だけど違法じゃない」会見か…誰がこの会見みて納得するの？！まぁ、確実に今年の流行語大賞決定だね
#舛添
#会見
青空 幸太郎 @aozora_rider
舛添氏、火消しの達人で名高い佐々木弁護士を起用。まあそういうことになるわな。大金は人間を変える。
2016年6月6日 16:16 · Kaisei-machi, Kanagawa, 日本
斑 @Fz400Ryo
なんや、舛添の無駄遣いほとんどOKになるやないか。
まさしくザルやな。
2016年6月6日 16:23
チャー研 @mmkk21929
弁護士「舛添氏の趣味は書道で
書道関連の資金が多いですが
一面においては政治活動に関係するとして違法ではないという」
調査する気ないやんけ
ʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬ
2016年6月6日 16:23
山ざき冬や @yamazakitouya
舛添に買収されてるぞマムシの善三
2016年6月6日 16:10
「不適切だが違法ではない」という理論が成立すれば、「政治目的のため」と答えれば、どんな支出でも可能となってしまう。都民が支払った血税は、このようにしてこれからも消えていくということか。
・合わせて読みたい→元愛人もブチ切れる舛添知事 8万人調査で見えた「選んだ都民の異常性」
（取材・文／しらべぇ編集部・クレソン佐藤）
http://sirabee.com/2016/06/06/130438/
2016/06/06/ 16:55
舛添要一都知事が6日16時から会見を行ない、政治資金をめぐる一連の問題について、弁護士に依頼していた結果を報告した。
■弁護士が「不適切ではあるが違法ではない」と繰り返す
（画像はTHE PAGEのスクリーンショット）
会見の席では、元東京地検特捜部副部長の佐々木善三氏と、元検事の森本哲也氏が調査結果の内容を報告。彼らの発言および見解を抜粋して紹介すると…
・政治資金を用いた日光や木更津など、一連の家族旅行→適切とは言いがたい
・イタリア料理店などでの飲食費→合計14件は是正の必要があり
・書籍購入→政治関係が大半、不適切とも違法とも言えない
・新党改革支部から舛添氏の複数の政治団体への寄付→合法
・美術書、美術品購入→数は多すぎるが政治資金としては不適切ではないし、違法でもない
・書の購入は多すぎるが適切で，政治活動と関連あり
・『クレヨンしんちゃん』や時代小説の購入→適切とはいい難いが違法ではない
・上海でのブランド品の購入→違法性なし
ポイントは、「不適切だが、違法ではない」と両弁護士が何度も強調したことだ。60ページにも及ぶ調査報告書だが、結果はその一言に尽きる模様。
「違法な点はない」と舛添都知事も語り、「公私の区別をきっちりとつけていく」と反省の意思を示した。また、
「是正の必要がある点においては個人資産から返金を行なう」
「美術品は美術館や福祉施設、都内の病院などに寄付」
「湯河原の別荘は第三者に売却」
など、今後の対応についても語ったものの、「辞任」の言葉は遂にその口から出てこなかった。
■ツイッターでは怒りの声があふれる
それを受けての今回の記者会見。都民の怒りがさらにヒートアップしたのは言うまでもなく、ツイッター上には怒りの声が多数確認できる。
ガゴゼ @gagoze2010
舛添の調査結果公表聴いてるけど、違法では無い、違法では無いばかりだな(-_-)腹立つわ、こいつ(-_-)
2016年6月6日 16:23
★セイ★ @drummer_sei
ヤメ検ただの舛添弁護人やん
分かってたとはいえ茶番劇見せられて気分悪なってきた(；´Д`A
2016年6月6日 16:23
たんたん
@suzumaru0419
「第三者の目で」会見の次は「不適切だけど違法じゃない」会見か…誰がこの会見みて納得するの？！まぁ、確実に今年の流行語大賞決定だね
#舛添
#会見
青空 幸太郎 @aozora_rider
舛添氏、火消しの達人で名高い佐々木弁護士を起用。まあそういうことになるわな。大金は人間を変える。
2016年6月6日 16:16 · Kaisei-machi, Kanagawa, 日本
斑 @Fz400Ryo
なんや、舛添の無駄遣いほとんどOKになるやないか。
まさしくザルやな。
2016年6月6日 16:23
チャー研 @mmkk21929
弁護士「舛添氏の趣味は書道で
書道関連の資金が多いですが
一面においては政治活動に関係するとして違法ではないという」
調査する気ないやんけ
ʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬʬ
2016年6月6日 16:23
山ざき冬や @yamazakitouya
舛添に買収されてるぞマムシの善三
2016年6月6日 16:10
「不適切だが違法ではない」という理論が成立すれば、「政治目的のため」と答えれば、どんな支出でも可能となってしまう。都民が支払った血税は、このようにしてこれからも消えていくということか。
・合わせて読みたい→元愛人もブチ切れる舛添知事 8万人調査で見えた「選んだ都民の異常性」
（取材・文／しらべぇ編集部・クレソン佐藤）
http://sirabee.com/2016/06/06/130438/