中国が展開する騙しの常套手段
南シナ海に限らず、問題を起こすのは常に中国だ。
自らの狙いを定め、時間稼ぎをしながら目的を達成しようとする。
アメリカには日本もＮＡＴＯ諸国も十分な防衛努力をしていないとの不満が強い。そうした不満がアメリカをさらに内向き志向に追いやる危険性もある。
その時、日本もアジアもどのように中国の脅威に立ち向かうのか。
中国が展開する騙しの常套手段
━━━━━━━━━━━━━━
櫻井よしこ
6月6日、北京で米中戦略・経済対話が開かれた。両国の主要閣僚が勢揃いして、およそあらゆる問題を話し合うこの会議は2009年以降定例化したものだ。開幕式での演説で習近平国家主席が強調したのは、中国の大国意識を表わす「新型大国関係」だった。
米中が互いの「核心的利益」を認め合い、干渉し合わないことで衝突を避 け「ウィンウィンの関係」を築こうというもので、中国側はここ数年の米 中対話で必ずこの原則を持ち出してきた。習氏は 今回も同じ主張を繰り返し、こう述べた。
「敏感な問題を適切に管理し、実務的、建設的に対立を乗りこえるべきだ」
南シナ海に限らず、問題を起こすのは常に中国だ。自らの狙いを定め、時間稼ぎをしながら目的を達成しようとする。
これは中国の常套手段であり、日本は尖閣問題で同手法による目眩ましを食らった。
1978年、来日した？小平は尖閣問題を現役世代の自分たちが解決できないのであれば、後の世代の平和的な話し合いに任せればよい、と提案した。 !)小平は記者会見で、尖閣問題は日中両国で棚上げしたと発言した。
日本側は尖閣諸島に領有権問題があるとは認めない立場から、棚上げに合意した事実はなかったが、中国に配慮して、その場で反論することもなく、巨額のＯＤＡ（政府開発援助）を中国に与え始めた。
中国がいきなり新しい国内法をつくり、尖閣諸島も東シナ海も中国が領有すると宣言したのはそれからわずか14年後だった。
今回の習発言は往時の？小平発言と重っている。彼らが決して尖閣諸島を諦めないように、南シナ海も諦めることはないだろう。
中国の孤立
北京で米中戦略対話が行われる直前まで、両国はシンガポールで開催され たアジア安全保障会議で火花を散らしていた。6月3日から5日まで続いた 同会議には約30の国々の国防大臣や専門家が集った。
中国の譲歩が考えにくい中、最大の焦点は、南シナ海における中国の侵略的行動をアメリカがどこまで抑止できるか、だった。
米国防長官のアシュトン・カーター氏は4日の基調講演で南シナ海の航行や飛行の自由の重要性を強調し、国際法に基づいた領土主権の原則を、各国が守り続けることを要請した。
氏は「原則」という言葉を36回も繰り返し、南シナ海の軍事拠点化を進める中国の行動を「孤立を深める万里の長城」だと批判した。
カーター氏は、西太平洋及びインド洋の安全と秩序の維持は、2国間、3国間の協力でなされるとして、日米韓、日米豪、日米印の軍事協力について 具体的に語り、さらに米国がベトナム、フィリピン、シンガポールとの2 国間協力に積極的に取り組んでいることを詳細に説明した。タイもインドネシアもラオスさえもアメリカに協力していると語り、中国の孤立を浮き立たせた。
南シナ海での中国の侵略的行為に関して、フィリピンがオランダ・ハーグ の常設仲裁裁判所に提訴した件で、カーター氏は近々示される判断を中国 が受け入れ、「当該地域諸国と共に、外交機能を強化し、緊張を鎮め、原則重視の将来を築く機会とすべきだ」と説いた。
カーター演説への中国側の反応は驚く程感情的だった。中国代表団を率いる人民解放軍副参謀長の孫建国氏は演説直後に会場を後にし、洗練とは程遠い太い地声でメディアに語った。
「中国は孤立などしていない。カーター長官の発言は間違っている」
翌日演説した孫氏は「我々は問題を起こさないが、問題を恐れることもない」と予想通りの強硬発言を繰り返した。
「中国は結果責任を負わない。主権と安全保障に関する侵害も許さない。 南シナ海における無責任な国々の行動についても無関心ではあり得ない」 と、穏やかならざる発言だった。
アジア安全保障会議での中国の発言は、ここ3年程顕著に強硬さを増している。安倍晋三首相が基調講演を行い、国際社会の公共財としての開かれ た海、航行の自由、問題の平和的解決と国際法の順守を説いたのが14年 だったが、この時、日本の首相の思いがけない正論に、会場に詰めかけた 専門家らが総立ちで拍手する場面が続いた。
日本の名誉は中国の怒りを誘う。中国代表は用意した演説メモを横に置いて安倍首相を口汚く批判した。南シナ海は2000年前から中国領だと豪語して失笑も買った。
なぜこの時中国側は怒りの感情に搦めとられたのか。
危機に対応できる国
当時彼らは南シナ海の埋め立てを急ピッチで進めており、そうした後ろめたさを隠すための発言だったと考えられる。
15年にはシンガポールのリー・シェンロン首相が基調講演で、南シナ海問題の解決は（アメリカや日本などの関与を許さずに）当事国の話し合いで解決すべきだと、中国の主張に沿う形で訴えた。
中国の圧力があったと考えて間違いないだろう。
そして今年の強硬発言である。孫氏は演説で、フィリピンの提訴及び仲裁裁判所の判断は「受け入れない。従わない。中国の南シナ海政策は不変である」とこれまでの主張を繰り返した。
中国共産党機関紙の海外版「環球時報」は、孫氏の発言を南シナ海に関する挑発への中国の明確な回答であるとして、高く評価した。挑発に対して 中国は経済的にも軍事的にも防衛する力があり、 その準備も整っていると 自信を示した。
中国の強硬発言に対して、中谷防衛大臣は、中国が国連海洋法に基づく仲裁裁判所の判断を受け入れない場合、「日本も声を上げなければならな い」と語り、ベトナムの国防次官、グエン・チー ・ビン氏は中国の姿勢は 「戦争に発展しかねない」と警告した。
シンガポールの会議は険悪な空気に満ちていたのだ。それに対して習主席 は「敏感な問題の適切な管理」と、その間の「実務的、建設的な対立解消」を提案したが、問題はオバマ政権があと半年で終わり、次期大統領が 誰になるか、アメリカの外交、安全保障政策が読みにくい中、時間はアメリカやアジア諸国の、必ずしも、味方ではないかもしれないことだ。
アメリカには日本もＮＡＴＯ諸国も十分な防衛努力をしていないとの不満が強い。そうした不満がアメリカをさらに内向き志向に追いやる危険性もある。
その時、日本もアジアもどのように中国の脅威に立ち向かうのか。
明確に問われているのは、日本が危機に対応できる国になるか否か、その決意を持てるか否かである。それによって日米関係が決まり、その先に日中関係が形成される。
中国の膨張とアメリカの展開の不透明さの中で、私たちは日本の国防の根幹を見直さなければならない。
『週刊新潮』 2016年6月16日号 日本ルネッサンス 第708回
（採録：松本市 久保田 康文）
（再掲）
自らの狙いを定め、時間稼ぎをしながら目的を達成しようとする。
アメリカには日本もＮＡＴＯ諸国も十分な防衛努力をしていないとの不満が強い。そうした不満がアメリカをさらに内向き志向に追いやる危険性もある。
その時、日本もアジアもどのように中国の脅威に立ち向かうのか。
中国が展開する騙しの常套手段
━━━━━━━━━━━━━━
櫻井よしこ
6月6日、北京で米中戦略・経済対話が開かれた。両国の主要閣僚が勢揃いして、およそあらゆる問題を話し合うこの会議は2009年以降定例化したものだ。開幕式での演説で習近平国家主席が強調したのは、中国の大国意識を表わす「新型大国関係」だった。
米中が互いの「核心的利益」を認め合い、干渉し合わないことで衝突を避 け「ウィンウィンの関係」を築こうというもので、中国側はここ数年の米 中対話で必ずこの原則を持ち出してきた。習氏は 今回も同じ主張を繰り返し、こう述べた。
「敏感な問題を適切に管理し、実務的、建設的に対立を乗りこえるべきだ」
南シナ海に限らず、問題を起こすのは常に中国だ。自らの狙いを定め、時間稼ぎをしながら目的を達成しようとする。
これは中国の常套手段であり、日本は尖閣問題で同手法による目眩ましを食らった。
1978年、来日した？小平は尖閣問題を現役世代の自分たちが解決できないのであれば、後の世代の平和的な話し合いに任せればよい、と提案した。 !)小平は記者会見で、尖閣問題は日中両国で棚上げしたと発言した。
日本側は尖閣諸島に領有権問題があるとは認めない立場から、棚上げに合意した事実はなかったが、中国に配慮して、その場で反論することもなく、巨額のＯＤＡ（政府開発援助）を中国に与え始めた。
中国がいきなり新しい国内法をつくり、尖閣諸島も東シナ海も中国が領有すると宣言したのはそれからわずか14年後だった。
今回の習発言は往時の？小平発言と重っている。彼らが決して尖閣諸島を諦めないように、南シナ海も諦めることはないだろう。
中国の孤立
北京で米中戦略対話が行われる直前まで、両国はシンガポールで開催され たアジア安全保障会議で火花を散らしていた。6月3日から5日まで続いた 同会議には約30の国々の国防大臣や専門家が集った。
中国の譲歩が考えにくい中、最大の焦点は、南シナ海における中国の侵略的行動をアメリカがどこまで抑止できるか、だった。
米国防長官のアシュトン・カーター氏は4日の基調講演で南シナ海の航行や飛行の自由の重要性を強調し、国際法に基づいた領土主権の原則を、各国が守り続けることを要請した。
氏は「原則」という言葉を36回も繰り返し、南シナ海の軍事拠点化を進める中国の行動を「孤立を深める万里の長城」だと批判した。
カーター氏は、西太平洋及びインド洋の安全と秩序の維持は、2国間、3国間の協力でなされるとして、日米韓、日米豪、日米印の軍事協力について 具体的に語り、さらに米国がベトナム、フィリピン、シンガポールとの2 国間協力に積極的に取り組んでいることを詳細に説明した。タイもインドネシアもラオスさえもアメリカに協力していると語り、中国の孤立を浮き立たせた。
南シナ海での中国の侵略的行為に関して、フィリピンがオランダ・ハーグ の常設仲裁裁判所に提訴した件で、カーター氏は近々示される判断を中国 が受け入れ、「当該地域諸国と共に、外交機能を強化し、緊張を鎮め、原則重視の将来を築く機会とすべきだ」と説いた。
カーター演説への中国側の反応は驚く程感情的だった。中国代表団を率いる人民解放軍副参謀長の孫建国氏は演説直後に会場を後にし、洗練とは程遠い太い地声でメディアに語った。
「中国は孤立などしていない。カーター長官の発言は間違っている」
翌日演説した孫氏は「我々は問題を起こさないが、問題を恐れることもない」と予想通りの強硬発言を繰り返した。
「中国は結果責任を負わない。主権と安全保障に関する侵害も許さない。 南シナ海における無責任な国々の行動についても無関心ではあり得ない」 と、穏やかならざる発言だった。
アジア安全保障会議での中国の発言は、ここ3年程顕著に強硬さを増している。安倍晋三首相が基調講演を行い、国際社会の公共財としての開かれ た海、航行の自由、問題の平和的解決と国際法の順守を説いたのが14年 だったが、この時、日本の首相の思いがけない正論に、会場に詰めかけた 専門家らが総立ちで拍手する場面が続いた。
日本の名誉は中国の怒りを誘う。中国代表は用意した演説メモを横に置いて安倍首相を口汚く批判した。南シナ海は2000年前から中国領だと豪語して失笑も買った。
なぜこの時中国側は怒りの感情に搦めとられたのか。
危機に対応できる国
当時彼らは南シナ海の埋め立てを急ピッチで進めており、そうした後ろめたさを隠すための発言だったと考えられる。
15年にはシンガポールのリー・シェンロン首相が基調講演で、南シナ海問題の解決は（アメリカや日本などの関与を許さずに）当事国の話し合いで解決すべきだと、中国の主張に沿う形で訴えた。
中国の圧力があったと考えて間違いないだろう。
そして今年の強硬発言である。孫氏は演説で、フィリピンの提訴及び仲裁裁判所の判断は「受け入れない。従わない。中国の南シナ海政策は不変である」とこれまでの主張を繰り返した。
中国共産党機関紙の海外版「環球時報」は、孫氏の発言を南シナ海に関する挑発への中国の明確な回答であるとして、高く評価した。挑発に対して 中国は経済的にも軍事的にも防衛する力があり、 その準備も整っていると 自信を示した。
中国の強硬発言に対して、中谷防衛大臣は、中国が国連海洋法に基づく仲裁裁判所の判断を受け入れない場合、「日本も声を上げなければならな い」と語り、ベトナムの国防次官、グエン・チー ・ビン氏は中国の姿勢は 「戦争に発展しかねない」と警告した。
シンガポールの会議は険悪な空気に満ちていたのだ。それに対して習主席 は「敏感な問題の適切な管理」と、その間の「実務的、建設的な対立解消」を提案したが、問題はオバマ政権があと半年で終わり、次期大統領が 誰になるか、アメリカの外交、安全保障政策が読みにくい中、時間はアメリカやアジア諸国の、必ずしも、味方ではないかもしれないことだ。
アメリカには日本もＮＡＴＯ諸国も十分な防衛努力をしていないとの不満が強い。そうした不満がアメリカをさらに内向き志向に追いやる危険性もある。
その時、日本もアジアもどのように中国の脅威に立ち向かうのか。
明確に問われているのは、日本が危機に対応できる国になるか否か、その決意を持てるか否かである。それによって日米関係が決まり、その先に日中関係が形成される。
中国の膨張とアメリカの展開の不透明さの中で、私たちは日本の国防の根幹を見直さなければならない。
『週刊新潮』 2016年6月16日号 日本ルネッサンス 第708回
（採録：松本市 久保田 康文）
（再掲）
橋から６０メートル落とし女性殺害＝容疑で同居の２９歳女逮捕－福岡県警
橋から６０メートル落とし女性殺害＝容疑で同居の２９歳女逮捕－福岡県警
2016年06月20日 12時30分 提供：時事通信
福岡県八女市で昨年４月、橋から知人女性を転落させて殺害したとして、県警捜査１課などは２０日、殺人容疑で福岡市博多区店屋町、元飲食店従業員佐久田なつき容疑者（２９）を再逮捕した。同課によると、黙秘しているという。
逮捕容疑は昨年４月２９日未明から朝方ごろ、飲食店従業員池田麻里さん＝当時（２５）＝に睡眠導入剤を飲ませて意識をもうろうとさせ、八女市の川に架かる耳納大橋から約６０メートル下の沢に落とし、殺害した疑い。
同課によると、佐久田容疑者と池田さんは２０１４年１０月～１５年１月ごろ、同県久留米市の同じ飲食店に勤務。佐久田容疑者は同じ頃、交際していた男性と池田さんの３人で同市内の同容疑者宅で、同居していたという。同課は交際を巡るトラブルなどがあったとみて調べを進める。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160620-424/
睡眠薬を飲ませて計画的に気にいらない人を橋の上から突き落として殺害した人がいる！ＴＶのドラマじゃなく、こんなことを本当にやってしまう人がいたという衝撃。人間とは、恐ろしい生き物だよ、まったく。普通の人は殺意を抱いても「ぐっ」と我慢するのに！
我慢できなくて欲望を実現した人が「犯罪者」になって刑務所にいるだよな。我慢すると実行するとの間には、大きな大きな差があるということだ。だいたい、交際していた男性と池田さんの３人で同市内の同容疑者宅で、同居なんているおかしなことをするから、殺意を我慢できなくなるんだ。
自分をおかしな環境におかないことも大事だと思う。殺意が産まれるような環境には自分の身をおかない。逃げるが勝ちって言うじゃん。
2016年06月20日 12時30分 提供：時事通信
福岡県八女市で昨年４月、橋から知人女性を転落させて殺害したとして、県警捜査１課などは２０日、殺人容疑で福岡市博多区店屋町、元飲食店従業員佐久田なつき容疑者（２９）を再逮捕した。同課によると、黙秘しているという。
逮捕容疑は昨年４月２９日未明から朝方ごろ、飲食店従業員池田麻里さん＝当時（２５）＝に睡眠導入剤を飲ませて意識をもうろうとさせ、八女市の川に架かる耳納大橋から約６０メートル下の沢に落とし、殺害した疑い。
同課によると、佐久田容疑者と池田さんは２０１４年１０月～１５年１月ごろ、同県久留米市の同じ飲食店に勤務。佐久田容疑者は同じ頃、交際していた男性と池田さんの３人で同市内の同容疑者宅で、同居していたという。同課は交際を巡るトラブルなどがあったとみて調べを進める。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160620-424/
睡眠薬を飲ませて計画的に気にいらない人を橋の上から突き落として殺害した人がいる！ＴＶのドラマじゃなく、こんなことを本当にやってしまう人がいたという衝撃。人間とは、恐ろしい生き物だよ、まったく。普通の人は殺意を抱いても「ぐっ」と我慢するのに！
我慢できなくて欲望を実現した人が「犯罪者」になって刑務所にいるだよな。我慢すると実行するとの間には、大きな大きな差があるということだ。だいたい、交際していた男性と池田さんの３人で同市内の同容疑者宅で、同居なんているおかしなことをするから、殺意を我慢できなくなるんだ。
自分をおかしな環境におかないことも大事だと思う。殺意が産まれるような環境には自分の身をおかない。逃げるが勝ちって言うじゃん。
交際相手と性的行為「退学勧告は違法」と提訴
交際相手と性的行為「退学勧告は違法」と提訴
河北新報 6月21日(火)10時16分配信
サッカー強豪の聖和学園高（仙台市）に在学中、交際相手と性的な行為をしたことを理由に退学を勧告されたのは社会通念上行き過ぎで違法だとして、元サッカー部員の男子大学生（18）が20日までに、運営法人と校長に約600万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
訴えによると、学校は男子学生が3年生だった昨年12月、交際相手と性的な行為をしたことを理由に退学処分を決定し、自主退学するよう勧めた。男子学生は転校を余儀なくされ、指定校推薦で進学が決まっていた関東の私立大から合格を取り消された。
校長らは「性的な行為を一度でも行えば退学処分となる。処分に当たり、これまでの生活態度などは考慮しない」などと書面で通知した。男子学生は非行歴や処分歴はなかったという。
男子学生側は「性的な行為が退学処分の理由になるとの校則は存在しない。教師も周知しておらず、裁量権の乱用で違法だ」と主張する。
校長は「事実関係に食い違いがある。主張は法廷で明らかにする」と述べた。
同校は昨年、全国高校サッカー選手権に出場したが、男子学生は開幕の2日前に退学したため出場できなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000001-khks-soci
生徒を退学に処するのは学校側の自由だと思うが、校則に高校生は性行為をしてはならないと書いていないといけないかもね。わたしが高校生の頃、ライブ会場でライブをして、バックに流していた映像にちらっと裸の女が出てきたという理由で退学になった人たちがいた。あと少しで高校卒業だったのに。それぐらいのことで、高校を卒業できなくなったのは、気の毒だと思った。今も日本はいい意味でも悪い意味でも変わっていないようだ。これからは、校則には、禁止事項をきちんと書いた方がいいね。
河北新報 6月21日(火)10時16分配信
サッカー強豪の聖和学園高（仙台市）に在学中、交際相手と性的な行為をしたことを理由に退学を勧告されたのは社会通念上行き過ぎで違法だとして、元サッカー部員の男子大学生（18）が20日までに、運営法人と校長に約600万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
訴えによると、学校は男子学生が3年生だった昨年12月、交際相手と性的な行為をしたことを理由に退学処分を決定し、自主退学するよう勧めた。男子学生は転校を余儀なくされ、指定校推薦で進学が決まっていた関東の私立大から合格を取り消された。
校長らは「性的な行為を一度でも行えば退学処分となる。処分に当たり、これまでの生活態度などは考慮しない」などと書面で通知した。男子学生は非行歴や処分歴はなかったという。
男子学生側は「性的な行為が退学処分の理由になるとの校則は存在しない。教師も周知しておらず、裁量権の乱用で違法だ」と主張する。
校長は「事実関係に食い違いがある。主張は法廷で明らかにする」と述べた。
同校は昨年、全国高校サッカー選手権に出場したが、男子学生は開幕の2日前に退学したため出場できなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160621-00000001-khks-soci
生徒を退学に処するのは学校側の自由だと思うが、校則に高校生は性行為をしてはならないと書いていないといけないかもね。わたしが高校生の頃、ライブ会場でライブをして、バックに流していた映像にちらっと裸の女が出てきたという理由で退学になった人たちがいた。あと少しで高校卒業だったのに。それぐらいのことで、高校を卒業できなくなったのは、気の毒だと思った。今も日本はいい意味でも悪い意味でも変わっていないようだ。これからは、校則には、禁止事項をきちんと書いた方がいいね。
中共のシナ海侵略撃滅へ(頂門の一針より）
中共のシナ海侵略撃滅へ
━━━━━━━━━━━
平井 修一
日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元空自航空教育集団司令官・小野田治氏の論考「米国の相殺戦略、日本の相殺戦略」6/10から。（小見出し は平井がつけた）
＜我が国自身の防衛に関する政策は、中国経済及び軍事力の強大化や日本海周辺での強圧的行動の顕在化、北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル開発進展を前にして、2013年12月になってようやく、安全保障戦略が初めて策定された。
2014年4月には武器輸出3原則が改められ他国との共同開発や武器輸出に道が開かれた、7月には集団的自衛権の限定的行使容認を含む平和安全保障 法制の策定について閣議決定がなされた。
そして昨年、一連の平和安全法制が成立するとともに、日米防衛協力のためのガイドラインが抜本的に改定され、本年3月、平和安全法制が施行されるに至った。
安倍政権による一連の安全保障政策は、我が国の弱点を克服し競争相手の付け入る隙を小さくする重要な相殺戦略である。
一方、安倍政権がどんなに頑張っても日中の経済力、軍事力の格差は益々拡大し、北朝鮮が核兵器の小型化を実現し、より遠方に投射する能力を手にするのは時間の問題となりつつある。プーチンのロシアは、拡大する NATOに対して軍事的に対抗する姿勢を明らかにしており、軍事力、特に核戦力の近代化に力を入れている。
また米国にとって、混沌の中にある中東から手を引くことは更なる混沌を招くことになりかねず、当面は軍事的関与を続けざるを得ないだろう。
こうした状況下で同盟国である米国の圧倒的な政治力、経済力が今後も発 揮されるだろうと楽観視することはできない。ロシア、中国、北朝鮮の強 圧的行動を抑止するため、我が国は同盟国などと連携して地域のパワー・ バランスを再調整することが必要である。
この際に重要なことは、我が国がロシア、中国、北朝鮮といった競争相手の強圧的な行動に対して、軍事力を例外化することなく軍事的な手段を含めた総合的な方策で対処していくのだという認識を新たにすることである。
現下の競争相手の軍事的な優位性は、核攻撃能力とA2/AD（接近阻止・領 域拒否）能力である。米国と日本の違いは、ロシア及び中国の核兵器の脅威を除けば米国本土は聖域であるが、我が国は全域が脅威下に置かれてい ることである。
＊第1に必要なこと：攻撃に耐える強靭性
我が国がA2／ADを克服するために第1に必要なことは、ミサイル攻撃の脅威からインフラや装備等の保全を図ることである。飛来する航空機やミサ イルを迎撃する能力を高めることは重要だが、弾道ミサイル防衛能力を支えるイージス艦とペトリオットのみでは量的に飽和的な攻撃に対処できない。
多数のミサイルや航空機などによる集中的、波状的攻撃から被害を局限する方策を取る必要がある、装備等を分散すること、代替の運用拠点を確保すること、分散、機動が困難なインフラには十分な防護措置を講ずること、分散した状態から迅速に戦力を発揮する体制を整えることなど、強靭な態勢を築くことが必要である。
米国が相殺戦略（敵の能力を殺ぐ）の一環として開発中のエネルギー指向 兵器や、革新的な電子妨害用の装備などの装備化が待たれるところだが、 その前に重要機能の分散防護などを考える必要がある。
日米防衛協力のガイドラインでは自衛隊と米軍基地の相互利用が挙げられている。わが国にはそれ以外に100を越える港湾と約70に及ぶ空港があり、これらを分散、機動、代替運用施設として活用できるよう、必要な法制やインフラを整備することが必要である。
この他にも発電所、燃料貯蔵施設や弾薬保管施設、装備品等の製造施設などのインフラの保全も不可欠である。我が国政府は災害に強い国づくりを 標榜しているが、その施策に併せて処置できる事項も多いと考えられる。
障害となるのは、いわゆる縦割り行政、各省庁の所管の壁である。我が国は東日本大震災という未曽有の災害から迅速に復興を図るために省庁横断的な観点から全体を管理する復興庁を設立した。
安全保障の観点からはNSC（安保会議）が省庁の壁を越えて総合的な観点から方策を検討することが望まれる。台湾では戦闘機が離発着できるように高速道路が整備されている。
＊第2に必要なこと：日米協力のイノベーション
第2には、米国のDII（国防イノベーション・イニシアティブ）の取り組み に我が国の科学技術力を活用することができないかという点である。
とはいえ、米国の2017年度国防総省研究開発予算案は約700億ドル、1ドル 110円のレートで7兆7千億円であるのに対して、我が国防衛省の2016年度 研究開発費は約1200億円に過ぎない。単純比較で64倍、米の研究開発予算だけで我が国防衛費全体の2倍近い。
安全保障関係の研究開発投資には格段の差があるが、日本の強みは民間の技術力である。この際に科学技術は国に富をもたらす重要な手段であることから、日米双方にとってWIN－WINとなるような方策が必要である。
一方的な技術流出、富の流出にならぬよう、新たな防衛装備3原則の下で、政府も関与して日米企業によるジョイント・ベンチャーを構築してい くことが有望である。
日米が現在行っている弾道ミサイル防衛用のミサイルの共同開発は、防衛省の下で民間企業の力も活用して行われているが、さらに広範な分野で、 日本の競争力向上を狙いつつ、産官学の力を結集する必要がある。
最近話題になっている豪州の潜水艦調達に際して、日米豪が協力できる体制ができれば画期的なブレイク・スルーになると期待されたが、残念なが ら仏企業が選定された。欧米や豪州の報道では、 日本が負けた要因の一つとして海外軍事市場における日本の経験不足を指摘する声が多く見られた。
日本政府による産業競争力の強化に関する実行計画（2015年版）には、 「産学官の垣根を越えた人材結集・循環の場（イノベーションハブ）の形成に向けた取組を推進する。また、世界最先端の産学官集積地を生み出し ていく」と、イノベーション推進の取り組みについて述べられている。
重点分野として、ロボット分野、ビッグ・データ活用などのＩＴ分野、宇 宙インフラとその活用、サイバー・セキュリティなどに言及されており、 いずれの分野も米国防総省のイノベーション重点分野と重なっている。
また、日米防衛協力のためのガイドラインには、日米間の防衛技術・装備 協力として、装備品の共同研究、開発、生産、試験評価並びに共通装備品 の構成品及び役務の相互提供において協力すること、効率的な取得、相互 運用性及び防衛装備・技術協力を強化するための互恵的な防衛調達を促進することなどが述べられている。
米国では国防総省がイノベーションに果たす役割が巨大だが、日本でも防衛分野については新編された防衛装備庁が中心となることが期待される。
＊第3に必要なこと：同盟友好国との協力
第3に必要なことは、前述の教訓でも述べたが、日米及びパートナー国を 交えた共同のウォーゲームやシミュレーションを通じて相互の認識を深め、作戦運用、装備・技術に関する画期的なアイデ アを生む協力態勢を構築することである。
特にアジア地域は、競争相手の中国を正面とし、米国から見れば地球の裏側に近い。米軍の戦略や運用構想には「Tyranny of distance（距離の暴政）」という言葉がよく登場する。
遠距離を克服して迅速な攻撃を可能にすることが米軍の大きな課題の一つであり、アジア地域を舞台に様々なシナリオを検討し、共同対処を研究し ていくことは双方にとって必要不可欠である。
イノベーションを起こすためには、米軍と自衛隊のみのゲームでは不十分である。政府全体、産学、NGOなどを含めたものに拡大していくことが必要だと思う。また、「憲法9条の枠は越えてはならない」というような前提を設けていては革新的なアイデアは生まれないことも付言しておきたい。
＊第4に必要なこと：敵地攻撃能力の整備
第4には、専守防衛という基本政策の解釈を拡大し、敵地攻撃能力の整備を検討することが必要である。米国は脅威圏外からA2/ADを突破する戦略を取り得るが、我が国が取り得る選択肢は、脅威の戦力投射を迎撃し、戦力の保全を図り、脅威に対して反撃を加えて敵戦力の減殺を図ることである。
しかしながら、我が国は憲法上の制約として、敵地攻撃は真に我が国の存亡がかかり他に手段がない場合にのみ許されるとしており、懲罰的な手段としての攻撃力保有は実質的に放棄して米軍に依存している。
北朝鮮のミサイル攻撃能力が現実的な脅威となり、中国の短中距離ミサイル攻撃能力が精密化を増す中で、非常に高価な弾道ミサイル防衛という拒否的な手段のみを自らの役割とする戦略で我が国の防衛は万全だと言える のだろうか。
競争相手が、経済力及び軍事力で米国を猛烈に追い上げ、国際法を無視して一方的な行動をとり、狡猾に駆け引きを演じて米国の行動を抑制し、軍事的にはA2/ADによって拒否能力を増していることを踏まえれば、一朝事ある際に頼みの米軍が直ちには機能しないかもしれないことを考慮に入れ ておく必要がある。
米国と協力しつつも独自性の高い懲罰的な手段を我が国も追求することが必要だと考える。それはロシア、中国のA2/ADを突破し得るミサイル攻撃能力であり、それを可能にするISR（諜報、監視、偵察）能力や指揮統制能力である。
防衛省がこれまでに開発した対地及び対艦ミサイルの最大射程は 100～200km程度であるが、これを1000kmの単位に改良する必要がある。
敵の防空網を突破するためには、低空を巡航する、或いは超音速で飛翔する運搬手段が必要である。
高度なネットワーク能力を持つステルス機であるF-35の活用も選択肢の一つだが、40機程度の機数では不十分であるし、増強にするにしても莫大な 予算が必要である。
この点、ミサイルは航空機のように繰り返しの使用は困難だが、攻撃手段としては相対的に安価である。北朝鮮が核搭載の長距離ミサイルにこだわ るのは、米国に対する拒否的な手段の整備が技術的にも予算的にも不可能 であり、米本土に届く核ミサイルが最も費用対効果が高いと考えているか らである。
中国のA2/AD能力開発も同様であり、これまでミサイル開発を優先してきた理由もこの点にあると考えられる。
我が国は、現在の弾道ミサイル防衛の整備を継続しつつも、攻撃手段となる中距離ミサイル開発に予算を投じて戦略的な見地からバランスの取れた 抑止力を強化して競争相手の優位を相殺することが必要であると考える。
＊終わりに
2012年、オバマ大統領は米国の製造業に革新をもたらし、世界をリードする競争力を実現することを目的とする産官学のネットワークを作ることを発表した。2014年には分野別に設立した産官学コンソーシアムに国家予算 を支出することを認める法律を制定した。2016年4月1日現在で、既に8つ のコンソーシアムが立ち上げられている。
これらのコンソーシアムは国家予算、参加企業や機関等からの出資、その他の民間からの投資によって運営され、司令塔となる企業や大学を中心に ネットワーク化されている。コンソーシアム編成 には国防総省が主導的な 役割を担っている。
さらに、こうした動きの他に、カーター国防長官はシリコン・バレーに 「試験的国防イノベーション・ユニット（DIUｘ）」と称する事務所を設 置して産官の協力態勢を強化しようとしている。
米国の強さは、DIIのように国を挙げた取り組みを構想し企画実行していくこと、組織や専門分野の垣根を越えてネットワークを形成して革新を生 みだす柔軟性にある。
我が国も各省庁が産官学連携に取り組んでいるが、米国との決定的な違い は安全保障分野に関する認識と投資努力が希薄なことである。米政府の研 究開発予算の約50％は国防総省が管理している が、日本の防衛省の研究開 発予算は政府全体の科学技術予算の4％程度に過ぎない。
米国は国防用と民生用が一体的に考えられているのに対して、日本では国 防用を考えているのは防衛省と防衛産業のみである。この結果、日本が得 意な分野は、ITや通信ネットワークのように民生 用として発展したものを 国防用としても適用する両用技術か、レーダーや航空機システム、ミサイル、誘導技術のように米国からのライセンス契約で得た技術を発展させたものとなっている。
F-35やグローバル・ホーク（ドローン）などのように、米国の革新的装備 の導入によって米国への依存が増していく今日の状況では、いずれ我が国 の防衛生産・技術基盤が危殆に瀕することは明らかである。そうなれば中 国やロシアとの格差が益々拡大することになり、それは我が国周辺地域に 力の空白が生じることを意味する。
外国の装備を導入しつつも、我が国独自の研究開発、国際共同開発、ジョ イント・ベンチャーなどについて国を挙げて推進していくことが必要である。特に米国だけでなく、英、仏などとの共同開発を模索することは重要 であり、実戦経験に富むイスラエルとの協力なども考慮に値すると考える。
先般の平和安全法制に関する国会での議論や報道を見聞すると、「戦争法 案」「徴兵制復活」「憲法違反」という本質を外れた言葉が飛び交い、世界や地域の安全保障環境や我が国が果たすべき役割などに関する議論は盛り上がらない。
我が国の経済、国民の暮らしが海上交通路に大きく依存していることなどまるで忘れ去られているようにすら見える。
我が国を取り巻くこれまでの安全保障環境は、米国の圧倒的なパワーを中心に、同盟と言いながら我が国の役割は内向きで大きな問題はなかった。 しかしながら北朝鮮が益々挑発的な行動をとり、 中国がパワー・アップし て強圧的な行動を躊躇しない今日、日本は政治・外交・安全保障・技術な ど様々な面で自律的、戦略的なアプローチを推進すべきである。
その中で日本の競争力向上という観点からも、米国のDII、或いは第3次相 殺戦略の今後の方向を注視し、協力を模索していく必要があるものと考える。
我が国の相殺戦略とは、米国やパートナー国との協力を通じて防衛装備・ 技術を一層の強みとしていくこと、競争相手に高いコストを強要するよう な運用構想を開発していくこと、その際に周辺諸国を侵略したという過去の歴史に由来するタブーを克服し、自らの弱点を改善していくことが不可欠である＞（以上）
欧米に負けたから「侵略した」とレッテルを貼られたが、その「侵略」の ために世界中の植民地が解放されたのは史実である。日本の侵略＝世界の解放とは、これいかに。日本がバルチック艦隊を 屠ると世界中の有色人種が欣喜雀躍し、白人追放、独立へ動き始めた。
こういう教育を自衛隊はしていないのだろう。GHQ流自虐史観、小4、中2 のアホの群が多すぎる・・・閑話休題。
中共の暴走は「♪もうどうにも止まらない」。衝突は避けられないが、モラルが低いし（2014リムパックの打ち上げ宴会では中共将兵が押し寄せて 食い散らかし、各国の将兵の度肝を抜いたとか。人民のモラルが低いから 兵士も同じということ）、将兵は金儲けのためには頑張るが、国のために命を捧げるなんてするはずないから、中共軍は連敗するだろう。
中共軍は相手が無防備だととても強い、情け容赦ない。六四天安門を見よ。好んで殺す。
中共軍が連敗する→人民は怒る→デモ・騒乱→武装警察による鎮圧→戒厳令→ 中共中央への非難が高まる→国家分裂ということになるかもしれない。
第二次大東亜解放戦争で中華人民共和国は消滅し、14億の人民は解放されるのだが、難民ツナミ・・・いかにせん、悩ましい。（2016/6/18）
（再掲）
━━━━━━━━━━━
平井 修一
日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元空自航空教育集団司令官・小野田治氏の論考「米国の相殺戦略、日本の相殺戦略」6/10から。（小見出し は平井がつけた）
＜我が国自身の防衛に関する政策は、中国経済及び軍事力の強大化や日本海周辺での強圧的行動の顕在化、北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル開発進展を前にして、2013年12月になってようやく、安全保障戦略が初めて策定された。
2014年4月には武器輸出3原則が改められ他国との共同開発や武器輸出に道が開かれた、7月には集団的自衛権の限定的行使容認を含む平和安全保障 法制の策定について閣議決定がなされた。
そして昨年、一連の平和安全法制が成立するとともに、日米防衛協力のためのガイドラインが抜本的に改定され、本年3月、平和安全法制が施行されるに至った。
安倍政権による一連の安全保障政策は、我が国の弱点を克服し競争相手の付け入る隙を小さくする重要な相殺戦略である。
一方、安倍政権がどんなに頑張っても日中の経済力、軍事力の格差は益々拡大し、北朝鮮が核兵器の小型化を実現し、より遠方に投射する能力を手にするのは時間の問題となりつつある。プーチンのロシアは、拡大する NATOに対して軍事的に対抗する姿勢を明らかにしており、軍事力、特に核戦力の近代化に力を入れている。
また米国にとって、混沌の中にある中東から手を引くことは更なる混沌を招くことになりかねず、当面は軍事的関与を続けざるを得ないだろう。
こうした状況下で同盟国である米国の圧倒的な政治力、経済力が今後も発 揮されるだろうと楽観視することはできない。ロシア、中国、北朝鮮の強 圧的行動を抑止するため、我が国は同盟国などと連携して地域のパワー・ バランスを再調整することが必要である。
この際に重要なことは、我が国がロシア、中国、北朝鮮といった競争相手の強圧的な行動に対して、軍事力を例外化することなく軍事的な手段を含めた総合的な方策で対処していくのだという認識を新たにすることである。
現下の競争相手の軍事的な優位性は、核攻撃能力とA2/AD（接近阻止・領 域拒否）能力である。米国と日本の違いは、ロシア及び中国の核兵器の脅威を除けば米国本土は聖域であるが、我が国は全域が脅威下に置かれてい ることである。
＊第1に必要なこと：攻撃に耐える強靭性
我が国がA2／ADを克服するために第1に必要なことは、ミサイル攻撃の脅威からインフラや装備等の保全を図ることである。飛来する航空機やミサ イルを迎撃する能力を高めることは重要だが、弾道ミサイル防衛能力を支えるイージス艦とペトリオットのみでは量的に飽和的な攻撃に対処できない。
多数のミサイルや航空機などによる集中的、波状的攻撃から被害を局限する方策を取る必要がある、装備等を分散すること、代替の運用拠点を確保すること、分散、機動が困難なインフラには十分な防護措置を講ずること、分散した状態から迅速に戦力を発揮する体制を整えることなど、強靭な態勢を築くことが必要である。
米国が相殺戦略（敵の能力を殺ぐ）の一環として開発中のエネルギー指向 兵器や、革新的な電子妨害用の装備などの装備化が待たれるところだが、 その前に重要機能の分散防護などを考える必要がある。
日米防衛協力のガイドラインでは自衛隊と米軍基地の相互利用が挙げられている。わが国にはそれ以外に100を越える港湾と約70に及ぶ空港があり、これらを分散、機動、代替運用施設として活用できるよう、必要な法制やインフラを整備することが必要である。
この他にも発電所、燃料貯蔵施設や弾薬保管施設、装備品等の製造施設などのインフラの保全も不可欠である。我が国政府は災害に強い国づくりを 標榜しているが、その施策に併せて処置できる事項も多いと考えられる。
障害となるのは、いわゆる縦割り行政、各省庁の所管の壁である。我が国は東日本大震災という未曽有の災害から迅速に復興を図るために省庁横断的な観点から全体を管理する復興庁を設立した。
安全保障の観点からはNSC（安保会議）が省庁の壁を越えて総合的な観点から方策を検討することが望まれる。台湾では戦闘機が離発着できるように高速道路が整備されている。
＊第2に必要なこと：日米協力のイノベーション
第2には、米国のDII（国防イノベーション・イニシアティブ）の取り組み に我が国の科学技術力を活用することができないかという点である。
とはいえ、米国の2017年度国防総省研究開発予算案は約700億ドル、1ドル 110円のレートで7兆7千億円であるのに対して、我が国防衛省の2016年度 研究開発費は約1200億円に過ぎない。単純比較で64倍、米の研究開発予算だけで我が国防衛費全体の2倍近い。
安全保障関係の研究開発投資には格段の差があるが、日本の強みは民間の技術力である。この際に科学技術は国に富をもたらす重要な手段であることから、日米双方にとってWIN－WINとなるような方策が必要である。
一方的な技術流出、富の流出にならぬよう、新たな防衛装備3原則の下で、政府も関与して日米企業によるジョイント・ベンチャーを構築してい くことが有望である。
日米が現在行っている弾道ミサイル防衛用のミサイルの共同開発は、防衛省の下で民間企業の力も活用して行われているが、さらに広範な分野で、 日本の競争力向上を狙いつつ、産官学の力を結集する必要がある。
最近話題になっている豪州の潜水艦調達に際して、日米豪が協力できる体制ができれば画期的なブレイク・スルーになると期待されたが、残念なが ら仏企業が選定された。欧米や豪州の報道では、 日本が負けた要因の一つとして海外軍事市場における日本の経験不足を指摘する声が多く見られた。
日本政府による産業競争力の強化に関する実行計画（2015年版）には、 「産学官の垣根を越えた人材結集・循環の場（イノベーションハブ）の形成に向けた取組を推進する。また、世界最先端の産学官集積地を生み出し ていく」と、イノベーション推進の取り組みについて述べられている。
重点分野として、ロボット分野、ビッグ・データ活用などのＩＴ分野、宇 宙インフラとその活用、サイバー・セキュリティなどに言及されており、 いずれの分野も米国防総省のイノベーション重点分野と重なっている。
また、日米防衛協力のためのガイドラインには、日米間の防衛技術・装備 協力として、装備品の共同研究、開発、生産、試験評価並びに共通装備品 の構成品及び役務の相互提供において協力すること、効率的な取得、相互 運用性及び防衛装備・技術協力を強化するための互恵的な防衛調達を促進することなどが述べられている。
米国では国防総省がイノベーションに果たす役割が巨大だが、日本でも防衛分野については新編された防衛装備庁が中心となることが期待される。
＊第3に必要なこと：同盟友好国との協力
第3に必要なことは、前述の教訓でも述べたが、日米及びパートナー国を 交えた共同のウォーゲームやシミュレーションを通じて相互の認識を深め、作戦運用、装備・技術に関する画期的なアイデ アを生む協力態勢を構築することである。
特にアジア地域は、競争相手の中国を正面とし、米国から見れば地球の裏側に近い。米軍の戦略や運用構想には「Tyranny of distance（距離の暴政）」という言葉がよく登場する。
遠距離を克服して迅速な攻撃を可能にすることが米軍の大きな課題の一つであり、アジア地域を舞台に様々なシナリオを検討し、共同対処を研究し ていくことは双方にとって必要不可欠である。
イノベーションを起こすためには、米軍と自衛隊のみのゲームでは不十分である。政府全体、産学、NGOなどを含めたものに拡大していくことが必要だと思う。また、「憲法9条の枠は越えてはならない」というような前提を設けていては革新的なアイデアは生まれないことも付言しておきたい。
＊第4に必要なこと：敵地攻撃能力の整備
第4には、専守防衛という基本政策の解釈を拡大し、敵地攻撃能力の整備を検討することが必要である。米国は脅威圏外からA2/ADを突破する戦略を取り得るが、我が国が取り得る選択肢は、脅威の戦力投射を迎撃し、戦力の保全を図り、脅威に対して反撃を加えて敵戦力の減殺を図ることである。
しかしながら、我が国は憲法上の制約として、敵地攻撃は真に我が国の存亡がかかり他に手段がない場合にのみ許されるとしており、懲罰的な手段としての攻撃力保有は実質的に放棄して米軍に依存している。
北朝鮮のミサイル攻撃能力が現実的な脅威となり、中国の短中距離ミサイル攻撃能力が精密化を増す中で、非常に高価な弾道ミサイル防衛という拒否的な手段のみを自らの役割とする戦略で我が国の防衛は万全だと言える のだろうか。
競争相手が、経済力及び軍事力で米国を猛烈に追い上げ、国際法を無視して一方的な行動をとり、狡猾に駆け引きを演じて米国の行動を抑制し、軍事的にはA2/ADによって拒否能力を増していることを踏まえれば、一朝事ある際に頼みの米軍が直ちには機能しないかもしれないことを考慮に入れ ておく必要がある。
米国と協力しつつも独自性の高い懲罰的な手段を我が国も追求することが必要だと考える。それはロシア、中国のA2/ADを突破し得るミサイル攻撃能力であり、それを可能にするISR（諜報、監視、偵察）能力や指揮統制能力である。
防衛省がこれまでに開発した対地及び対艦ミサイルの最大射程は 100～200km程度であるが、これを1000kmの単位に改良する必要がある。
敵の防空網を突破するためには、低空を巡航する、或いは超音速で飛翔する運搬手段が必要である。
高度なネットワーク能力を持つステルス機であるF-35の活用も選択肢の一つだが、40機程度の機数では不十分であるし、増強にするにしても莫大な 予算が必要である。
この点、ミサイルは航空機のように繰り返しの使用は困難だが、攻撃手段としては相対的に安価である。北朝鮮が核搭載の長距離ミサイルにこだわ るのは、米国に対する拒否的な手段の整備が技術的にも予算的にも不可能 であり、米本土に届く核ミサイルが最も費用対効果が高いと考えているか らである。
中国のA2/AD能力開発も同様であり、これまでミサイル開発を優先してきた理由もこの点にあると考えられる。
我が国は、現在の弾道ミサイル防衛の整備を継続しつつも、攻撃手段となる中距離ミサイル開発に予算を投じて戦略的な見地からバランスの取れた 抑止力を強化して競争相手の優位を相殺することが必要であると考える。
＊終わりに
2012年、オバマ大統領は米国の製造業に革新をもたらし、世界をリードする競争力を実現することを目的とする産官学のネットワークを作ることを発表した。2014年には分野別に設立した産官学コンソーシアムに国家予算 を支出することを認める法律を制定した。2016年4月1日現在で、既に8つ のコンソーシアムが立ち上げられている。
これらのコンソーシアムは国家予算、参加企業や機関等からの出資、その他の民間からの投資によって運営され、司令塔となる企業や大学を中心に ネットワーク化されている。コンソーシアム編成 には国防総省が主導的な 役割を担っている。
さらに、こうした動きの他に、カーター国防長官はシリコン・バレーに 「試験的国防イノベーション・ユニット（DIUｘ）」と称する事務所を設 置して産官の協力態勢を強化しようとしている。
米国の強さは、DIIのように国を挙げた取り組みを構想し企画実行していくこと、組織や専門分野の垣根を越えてネットワークを形成して革新を生 みだす柔軟性にある。
我が国も各省庁が産官学連携に取り組んでいるが、米国との決定的な違い は安全保障分野に関する認識と投資努力が希薄なことである。米政府の研 究開発予算の約50％は国防総省が管理している が、日本の防衛省の研究開 発予算は政府全体の科学技術予算の4％程度に過ぎない。
米国は国防用と民生用が一体的に考えられているのに対して、日本では国 防用を考えているのは防衛省と防衛産業のみである。この結果、日本が得 意な分野は、ITや通信ネットワークのように民生 用として発展したものを 国防用としても適用する両用技術か、レーダーや航空機システム、ミサイル、誘導技術のように米国からのライセンス契約で得た技術を発展させたものとなっている。
F-35やグローバル・ホーク（ドローン）などのように、米国の革新的装備 の導入によって米国への依存が増していく今日の状況では、いずれ我が国 の防衛生産・技術基盤が危殆に瀕することは明らかである。そうなれば中 国やロシアとの格差が益々拡大することになり、それは我が国周辺地域に 力の空白が生じることを意味する。
外国の装備を導入しつつも、我が国独自の研究開発、国際共同開発、ジョ イント・ベンチャーなどについて国を挙げて推進していくことが必要である。特に米国だけでなく、英、仏などとの共同開発を模索することは重要 であり、実戦経験に富むイスラエルとの協力なども考慮に値すると考える。
先般の平和安全法制に関する国会での議論や報道を見聞すると、「戦争法 案」「徴兵制復活」「憲法違反」という本質を外れた言葉が飛び交い、世界や地域の安全保障環境や我が国が果たすべき役割などに関する議論は盛り上がらない。
我が国の経済、国民の暮らしが海上交通路に大きく依存していることなどまるで忘れ去られているようにすら見える。
我が国を取り巻くこれまでの安全保障環境は、米国の圧倒的なパワーを中心に、同盟と言いながら我が国の役割は内向きで大きな問題はなかった。 しかしながら北朝鮮が益々挑発的な行動をとり、 中国がパワー・アップし て強圧的な行動を躊躇しない今日、日本は政治・外交・安全保障・技術な ど様々な面で自律的、戦略的なアプローチを推進すべきである。
その中で日本の競争力向上という観点からも、米国のDII、或いは第3次相 殺戦略の今後の方向を注視し、協力を模索していく必要があるものと考える。
我が国の相殺戦略とは、米国やパートナー国との協力を通じて防衛装備・ 技術を一層の強みとしていくこと、競争相手に高いコストを強要するよう な運用構想を開発していくこと、その際に周辺諸国を侵略したという過去の歴史に由来するタブーを克服し、自らの弱点を改善していくことが不可欠である＞（以上）
欧米に負けたから「侵略した」とレッテルを貼られたが、その「侵略」の ために世界中の植民地が解放されたのは史実である。日本の侵略＝世界の解放とは、これいかに。日本がバルチック艦隊を 屠ると世界中の有色人種が欣喜雀躍し、白人追放、独立へ動き始めた。
こういう教育を自衛隊はしていないのだろう。GHQ流自虐史観、小4、中2 のアホの群が多すぎる・・・閑話休題。
中共の暴走は「♪もうどうにも止まらない」。衝突は避けられないが、モラルが低いし（2014リムパックの打ち上げ宴会では中共将兵が押し寄せて 食い散らかし、各国の将兵の度肝を抜いたとか。人民のモラルが低いから 兵士も同じということ）、将兵は金儲けのためには頑張るが、国のために命を捧げるなんてするはずないから、中共軍は連敗するだろう。
中共軍は相手が無防備だととても強い、情け容赦ない。六四天安門を見よ。好んで殺す。
中共軍が連敗する→人民は怒る→デモ・騒乱→武装警察による鎮圧→戒厳令→ 中共中央への非難が高まる→国家分裂ということになるかもしれない。
第二次大東亜解放戦争で中華人民共和国は消滅し、14億の人民は解放されるのだが、難民ツナミ・・・いかにせん、悩ましい。（2016/6/18）
（再掲）
BNP検査をやってみようー石岡 荘十(頂門の一針より）
BNP検査をやってみよう
━━━━━━━━━━
石岡 荘十
病院に心臓の薬の処方箋をもらいに行ったついでに、馴染みの循環器内科 の女医さんの部屋に顔を出して「風邪のせいかなんとなくしんどい」と訴 えると、「BNP検査をやってみましょう」とに勧め
られた。
以前、大動脈弁を人工の機械弁に置き換える心臓手術の経験をして以来、 ヒマにあかせて、心臓病関連の本を読みまくり、挙句、手術体験記（『心 臓手術』 文藝春秋刊）を上梓したりした。
だから、こと循環器系疾病に関しては、人並み以上の知識を持っていると 自負していたのだが、「BNP検査」は聞いたことがなかった。
訊いてみると、これはなかなか役に立ちそうなので、日本人の死亡原因第 ２位の心臓疾患の予備軍である高齢者向けに、聞いた話の受け売りをする。
BNPは「脳性ナトリウム利尿ペプチド」のこと。心臓に負担がかかると心 臓の、主として心室から、一部は心房から血液に分泌されるホルモンの一 種である。
血液検査で心臓にかかると交感神経を抑制したり、心臓が肥大する異常事 態を防いだりする働きがある。
心臓にかかる負担が大きければ大きいほど多量のＢＮＰを分泌するので、 その分泌量を測ることで、心臓にかかっている負担の度合いを測定するこ とが出来るというわけだ。
臨床的には、心筋梗塞、心不全の診断や治療・手術の後の判定によく使わ れる。血液検査で心臓の不具合の程度を測定できる唯一の検査だという。
心疾患の重傷度、つまり心臓がどの程度いかれているかの分類方法にNYHA という分類の仕方がよく知られている。「ニハ分類」、または「ナイハ分 類」と読む。ニューヨーク心臓協会が定めた方法
だ。4段階に分類してある。
・!)度 日常生活では症状は起こらない
・!)度 安静にしているときには症状は出ないが日常生活をすると疲れ、 動悸、呼吸困難、狭心症 の症状が起きる
・!)度 軽い日常生活でも疲れる、動悸、呼吸困難、狭心症の症状が起きる
・!)度 安静にしていても胸に違和感を覚えたり心不全の症状や強心所の 症状が起きたりする
このうち、健康診断などで心臓疾患の有無を診る方法で一番一般的な心電 図検査だけでは、!)度の発見は困難だとされ、見逃されがちだ。!)度（軽 度）もほとんど自覚症状がないこともあって、その
まま進行することが多い。
NYHA 分類は、自分である程度判断できるが手がかりにはなるが、感覚的 な分類であるところが弱い。
こに対して、BNP検査で濃度を測定すると!)度、!)度もはっきり検査数値 で確認することが出来る。
BNP値100pg／dl以下だと「心疾患なし」（pg／dl：ピコグラム・パー・デ シリットル、ピコグラムは1兆分の1グラム）
私の検査結果は77・5でセーフだった。
100を超えると「専門医の診察が必要ですよ」という危険信号だ。
200を超えると治療が必要、500以上では重症心不全と判定される。待った なしである。
日本人の年間の死者は110万人。死亡原因の第１位は癌で３割、２位の心 疾患と３位の脳疾患を併せて３割、この３つで6割の人が亡くなっている が、病名別にではなく臓器別に見ると、心臓疾患によ
る死者（17万3000人 余）が一番多い。高齢者は明らかにこの予備軍である。
他の病気と同じように、心臓病も完治を目指すなら、「早期発見、早期治 療」が鉄則である。
・なんとなく胸の辺りが重苦しい人
・血圧が高い人
・タバコを吸う人
は、健康診断や人間ドックの折にでも、オプションだが一度、心電図検査 と併せて、BNP検査を申し出てみてはどうだろう。
（注） BNP:brain natriuretic peptide
(ジャーナリスト)
～～～～～～～～～～～～～～
こういう記事が気になるお年頃になってしまいました。
でも、最近、フランスでは、女性は年をとった方が魅力的に生きていると書いている本を本屋で見かけた。
ワガママな女性は魅力的なんだそうです。
若い時は我慢して男性の言いなりになってしまい、結局男性に軽く見られてしまうのだとか。
わたしの場合は、おばちゃんになっても軽くみられるので、辛いです。
３０年間、会社の雑用を一手に引き受け、重宝されていると思っていたのに、雑用課（本当はもっと違う名前）ができたら上司が２人もできて、部下だと思っていた男性の新人さんらにも軽くみられるようになった今日この頃。上司２人にパソコンでネットで調べものをする時も、上に報告してからしろと言われて、ふてくされています。なんでやねん。だから、調べものなどは極力しないことにしました。自分らで勝手に類似品や市場価格や商標の有無などを調べたらいいねん。
もちろん、頼まれたら調べないといけないけどね。言われた仕事はキチンとする。自らは申し出てまでしない。「部下の個性を殺すような上司はアカンのです」と何かの拍子に上司に言ったら
上司はフッと笑って「〇〇さん（わたしの名前）は、殺されたね」と言ったので、ちゃんとわたしを殺していることはわかっているようだ。
もっと上の人にダメ元で他の課に異動を願い出ても、わたしの部下がいるから、ダメだと言われた。親友のＢ子ちゃんに最近のわたしの苦境を訴えると「今まで遊んでるからや」と言われた。
営業の元上司のひとりに「今の上司らがすごい締め付けてくるんです。まるで監獄です。」と言うと「いいやん。今まで自由にやらせてもらってたんやから」と言われた。
デザイナーなんだから、自由にやらせろや～！ガチガチに縛ってもなんも出てこんぞ～！
と言っても、チラシ・カタログの仕事は今はわたしの部下が全部やっているし、横から意見を言うと部下に嫌そうな顔をされるし、与えられた仕事は、まじめにやっているけど、やはり、上司や部下がいる環境に慣れていないので、毎日苦痛で一気に顔が老けた。仕方が無いので化粧でごまかしている。この環境は後３ヶ月が限度である。
━━━━━━━━━━
石岡 荘十
病院に心臓の薬の処方箋をもらいに行ったついでに、馴染みの循環器内科 の女医さんの部屋に顔を出して「風邪のせいかなんとなくしんどい」と訴 えると、「BNP検査をやってみましょう」とに勧め
られた。
以前、大動脈弁を人工の機械弁に置き換える心臓手術の経験をして以来、 ヒマにあかせて、心臓病関連の本を読みまくり、挙句、手術体験記（『心 臓手術』 文藝春秋刊）を上梓したりした。
だから、こと循環器系疾病に関しては、人並み以上の知識を持っていると 自負していたのだが、「BNP検査」は聞いたことがなかった。
訊いてみると、これはなかなか役に立ちそうなので、日本人の死亡原因第 ２位の心臓疾患の予備軍である高齢者向けに、聞いた話の受け売りをする。
BNPは「脳性ナトリウム利尿ペプチド」のこと。心臓に負担がかかると心 臓の、主として心室から、一部は心房から血液に分泌されるホルモンの一 種である。
血液検査で心臓にかかると交感神経を抑制したり、心臓が肥大する異常事 態を防いだりする働きがある。
心臓にかかる負担が大きければ大きいほど多量のＢＮＰを分泌するので、 その分泌量を測ることで、心臓にかかっている負担の度合いを測定するこ とが出来るというわけだ。
臨床的には、心筋梗塞、心不全の診断や治療・手術の後の判定によく使わ れる。血液検査で心臓の不具合の程度を測定できる唯一の検査だという。
心疾患の重傷度、つまり心臓がどの程度いかれているかの分類方法にNYHA という分類の仕方がよく知られている。「ニハ分類」、または「ナイハ分 類」と読む。ニューヨーク心臓協会が定めた方法
だ。4段階に分類してある。
・!)度 日常生活では症状は起こらない
・!)度 安静にしているときには症状は出ないが日常生活をすると疲れ、 動悸、呼吸困難、狭心症 の症状が起きる
・!)度 軽い日常生活でも疲れる、動悸、呼吸困難、狭心症の症状が起きる
・!)度 安静にしていても胸に違和感を覚えたり心不全の症状や強心所の 症状が起きたりする
このうち、健康診断などで心臓疾患の有無を診る方法で一番一般的な心電 図検査だけでは、!)度の発見は困難だとされ、見逃されがちだ。!)度（軽 度）もほとんど自覚症状がないこともあって、その
まま進行することが多い。
NYHA 分類は、自分である程度判断できるが手がかりにはなるが、感覚的 な分類であるところが弱い。
こに対して、BNP検査で濃度を測定すると!)度、!)度もはっきり検査数値 で確認することが出来る。
BNP値100pg／dl以下だと「心疾患なし」（pg／dl：ピコグラム・パー・デ シリットル、ピコグラムは1兆分の1グラム）
私の検査結果は77・5でセーフだった。
100を超えると「専門医の診察が必要ですよ」という危険信号だ。
200を超えると治療が必要、500以上では重症心不全と判定される。待った なしである。
日本人の年間の死者は110万人。死亡原因の第１位は癌で３割、２位の心 疾患と３位の脳疾患を併せて３割、この３つで6割の人が亡くなっている が、病名別にではなく臓器別に見ると、心臓疾患によ
る死者（17万3000人 余）が一番多い。高齢者は明らかにこの予備軍である。
他の病気と同じように、心臓病も完治を目指すなら、「早期発見、早期治 療」が鉄則である。
・なんとなく胸の辺りが重苦しい人
・血圧が高い人
・タバコを吸う人
は、健康診断や人間ドックの折にでも、オプションだが一度、心電図検査 と併せて、BNP検査を申し出てみてはどうだろう。
（注） BNP:brain natriuretic peptide
(ジャーナリスト)
～～～～～～～～～～～～～～
こういう記事が気になるお年頃になってしまいました。
でも、最近、フランスでは、女性は年をとった方が魅力的に生きていると書いている本を本屋で見かけた。
ワガママな女性は魅力的なんだそうです。
若い時は我慢して男性の言いなりになってしまい、結局男性に軽く見られてしまうのだとか。
わたしの場合は、おばちゃんになっても軽くみられるので、辛いです。
３０年間、会社の雑用を一手に引き受け、重宝されていると思っていたのに、雑用課（本当はもっと違う名前）ができたら上司が２人もできて、部下だと思っていた男性の新人さんらにも軽くみられるようになった今日この頃。上司２人にパソコンでネットで調べものをする時も、上に報告してからしろと言われて、ふてくされています。なんでやねん。だから、調べものなどは極力しないことにしました。自分らで勝手に類似品や市場価格や商標の有無などを調べたらいいねん。
もちろん、頼まれたら調べないといけないけどね。言われた仕事はキチンとする。自らは申し出てまでしない。「部下の個性を殺すような上司はアカンのです」と何かの拍子に上司に言ったら
上司はフッと笑って「〇〇さん（わたしの名前）は、殺されたね」と言ったので、ちゃんとわたしを殺していることはわかっているようだ。
もっと上の人にダメ元で他の課に異動を願い出ても、わたしの部下がいるから、ダメだと言われた。親友のＢ子ちゃんに最近のわたしの苦境を訴えると「今まで遊んでるからや」と言われた。
営業の元上司のひとりに「今の上司らがすごい締め付けてくるんです。まるで監獄です。」と言うと「いいやん。今まで自由にやらせてもらってたんやから」と言われた。
デザイナーなんだから、自由にやらせろや～！ガチガチに縛ってもなんも出てこんぞ～！
と言っても、チラシ・カタログの仕事は今はわたしの部下が全部やっているし、横から意見を言うと部下に嫌そうな顔をされるし、与えられた仕事は、まじめにやっているけど、やはり、上司や部下がいる環境に慣れていないので、毎日苦痛で一気に顔が老けた。仕方が無いので化粧でごまかしている。この環境は後３ヶ月が限度である。
中国の軍艦は15日、尖閣周辺の接続水域どころか、鹿児島県のすぐ南の領海に侵入していた！
★日米印を挑発し、自滅にむかう中国
ロシア政治経済ジャーナル No.1407
2016/6/18
中国の軍艦が、今度は日本の領海に侵入しました。
★日米印を挑発し、自滅にむかう中国
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
先日、薬指をけがしてしまいました。
薬指が使えないだけで、なんと不便なことか。（涙）
記事を書く時間が、何倍もかかります。
さて、先日、中国とロシアの軍艦が、「尖閣周辺の接続水域に入った」というお話をしました。
（中ロの意図についてはこちら。↓
http://www.mag2.com/p/news/207225 ）
ご存知の皆さんも多いと思いますが、
実をいうと、中国はこの後、もっと大胆な行動をとっています。
↓
＜中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず
産経新聞 6月15日(水)11時7分配信
防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。
同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出ている。
自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。
政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。
防衛省によると、１５日午前３時３０分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が上空から確認した。
同艦は約１時間半後の午前５時ごろ、鹿児島県の屋久島（鹿児島県）南方から領海を出た。
海自は中国艦に「日本の領海に入っている」と無線で警告した。＞
どうですか、これ？
中国の軍艦は15日、尖閣周辺の接続水域どころか、鹿児島県のすぐ南の領海に侵入していた！
これ、非常に重大な事態ですが、知らなかった読者さんもいたのではないでしょうか？
というのも、日本のテレビでは、ほとんど報じられていなかったからです。
確かに、「北海道の地震」「舛添さん辞任」「イチロー偉業達成」など、重大なできごとが他にもあったのは事実です。
しかし、「中国の軍艦が日本の領海に侵入した」事実を、ほぼスルーするテレビニュースって、なんなのでしょうか？
他の国では、ありえないことです。
「メディアが、日本人の『平和ボケ』を助長している」と批判されても仕方ないでしょう。
中国の挑発が激化している。
事情を知る人は、日本の未来を心配されていることと思います。
もちろん、私も同じです。
しかし、実をいうと、日本は「どんどん有利になっている」のです。
（もちろん、油断は禁物ですが・・・。）
▼中国は、日米印を挑発する
「なぜ、中国の軍艦は、日本の領海に入ったのだろう？」
この質問に、産経新聞は、こう答えています。
＜防衛省幹部は中国の狙いについて「１０日から同海域で行っている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇２隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。＞
（同上）
そうなんです。
日本、アメリカ、インドは6月10日から、共同訓練を実施していたのですね。
この訓練は、もともとアメリカとインドが行ってきた。
しかし、去年から日本も参加することになり、日米印の安保面での連携が、強固になってきた。
もちろん、「対中国」です。
この訓練がらみで、中国は、インドに対しひどい「挑発」をしています。
↓
＜中国軍がインド北部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か
産経新聞 6月15日(水)19時18分配信
【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北部アルナチャルプラデシュ州に今月９日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。
印国防省当局者が１５日、産経新聞に明らかにした。
中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。
中国兵約２５０人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約３時間滞在した。＞
さらに中国は、アメリカ軍も兆発しています。
ニュースウィーク日本版、6月16日から。
↓
＜中国艦、領海侵入した日に日米印の共同軍事訓練で米空母を追尾
2016年6月16日（木）10時25分
中国の軍艦が日本領海に侵入した１５日、沖縄本島の東方沖で行われている日、米、インドの共同軍事演習「マラバール」にも中国艦の影がちらついた。
３カ国は対潜水艦戦などの訓練など通じ、海洋進出を強める中国をけん制しようとしているが、中国は情報収集艦を派遣して米空母を追尾した。＞
▼挑発で、中国の孤立は進む
このように、日米印を挑発している中国。
その結果は、どうなのでしょうか？
これ、別に専門家や研究者じゃなくてもわかります。
日本、アメリカ、インドは、中国をさらに警戒するようになるでしょう。
そして、日本、アメリカ、インドの関係は、ますます強固になる。
中国は、ますます孤立していきます。
特に、インドを日米の方に追いやってしまうのは、中国にとって大きな失敗です。
インドは、伝統的に「自立外交」を貫いてきました。
日本、アメリカ、ロシアと良好な関係を保ち、領土問題のある中国とも和解の道を模索していた。
しかし、今回の事件で、インドは日米をより重視せざるを得なくなるでしょう。
▼何が起こっているのか？
最後に、これまでの大きな流れを振りかえってみましょう。
08年、アメリカ発「100年に1度の大不況」が起こる。
09年、アメリカは沈み、中国は浮上した。
中国は以後、凶暴化していく。
10年、尖閣中国漁船衝突事件。中国は全世界で、
「尖閣はわが国固有の領土であり、『核心的利益』である！」と宣言する。
2012年9月、日本政府、尖閣を「国有化」。
日中関係が、戦後最悪に。
12年11月、中国、「反日統一共同戦線」戦略を、ロシア、韓国に提案。
「沖縄を奪う意志」を明確に示す。
（証拠はこちら。↓
http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_11_15/94728921/
2015年3月、「AIIB事件」で、アメリカは、「中国打倒」に動き出す。
2015年9月、習近平訪米するも冷遇され、全世界が米中関係の悪化に気づく。
そして2016年。
もはや誰も、「中国は、世界経済のけん引役だ」とはいわない。
逆にソロスは、「ハードランディングは不可避」と宣言している。
中国経済の繁栄は終り、習近平は孤立を深め、ますます攻撃的になっている。
1937年、日中戦争がはじまったとき、中国は、アメリカ、イギリス、ソ連を味方につけていました。
孤立させられた日本が負けたのは当然だったのです。
しかし、日本は今回、アメリカ、インドを味方につけています。
ベトナム、フィリピンも味方。
オーストラリア、東南アジア諸国も概して味方。
欧州は、フラフラし、「AIIB」「人民元のSDR構成通貨入り」問題では、はっきり中国側につきました。
しかし、今後中国経済が沈むにつれ、欧州も離反していくことでしょう。
中国側からの激しい挑発はつづいています。
しかし、孤立を免れている日本は、どんどん有利になっているのです。
●PS
北野が「世界情勢分析する方法」を完全暴露しています。
これを読むと、あなた自身で、日本と世界の未来を予測できるようになります。
政治家、経営者、起業家、ビジネスマン必読。
↓
【４刷決定！】
●日本人の知らない「クレムリン・メソッド」
～ 世界 を動かす11の原理 （集英社インターナショナル）
北野 幸伯
詳細は→ http://tinyurl.com/hrq5f3x ）
●面白かったら、拡散お願いいたします。＞
○メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」
発行者 北野 幸伯
◎ロシア政治経済ジャーナル のバックナンバーはこちら
⇒ http://archives.mag2.com/0000012950/index.html?l=fox08dd07c
ロシア政治経済ジャーナル No.1407
2016/6/18
中国の軍艦が、今度は日本の領海に侵入しました。
★日米印を挑発し、自滅にむかう中国
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
先日、薬指をけがしてしまいました。
薬指が使えないだけで、なんと不便なことか。（涙）
記事を書く時間が、何倍もかかります。
さて、先日、中国とロシアの軍艦が、「尖閣周辺の接続水域に入った」というお話をしました。
（中ロの意図についてはこちら。↓
http://www.mag2.com/p/news/207225 ）
ご存知の皆さんも多いと思いますが、
実をいうと、中国はこの後、もっと大胆な行動をとっています。
↓
＜中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず
産経新聞 6月15日(水)11時7分配信
防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。
同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出ている。
自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。
政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。
防衛省によると、１５日午前３時３０分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が上空から確認した。
同艦は約１時間半後の午前５時ごろ、鹿児島県の屋久島（鹿児島県）南方から領海を出た。
海自は中国艦に「日本の領海に入っている」と無線で警告した。＞
どうですか、これ？
中国の軍艦は15日、尖閣周辺の接続水域どころか、鹿児島県のすぐ南の領海に侵入していた！
これ、非常に重大な事態ですが、知らなかった読者さんもいたのではないでしょうか？
というのも、日本のテレビでは、ほとんど報じられていなかったからです。
確かに、「北海道の地震」「舛添さん辞任」「イチロー偉業達成」など、重大なできごとが他にもあったのは事実です。
しかし、「中国の軍艦が日本の領海に侵入した」事実を、ほぼスルーするテレビニュースって、なんなのでしょうか？
他の国では、ありえないことです。
「メディアが、日本人の『平和ボケ』を助長している」と批判されても仕方ないでしょう。
中国の挑発が激化している。
事情を知る人は、日本の未来を心配されていることと思います。
もちろん、私も同じです。
しかし、実をいうと、日本は「どんどん有利になっている」のです。
（もちろん、油断は禁物ですが・・・。）
▼中国は、日米印を挑発する
「なぜ、中国の軍艦は、日本の領海に入ったのだろう？」
この質問に、産経新聞は、こう答えています。
＜防衛省幹部は中国の狙いについて「１０日から同海域で行っている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇２隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。＞
（同上）
そうなんです。
日本、アメリカ、インドは6月10日から、共同訓練を実施していたのですね。
この訓練は、もともとアメリカとインドが行ってきた。
しかし、去年から日本も参加することになり、日米印の安保面での連携が、強固になってきた。
もちろん、「対中国」です。
この訓練がらみで、中国は、インドに対しひどい「挑発」をしています。
↓
＜中国軍がインド北部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か
産経新聞 6月15日(水)19時18分配信
【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北部アルナチャルプラデシュ州に今月９日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。
印国防省当局者が１５日、産経新聞に明らかにした。
中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。
中国兵約２５０人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約３時間滞在した。＞
さらに中国は、アメリカ軍も兆発しています。
ニュースウィーク日本版、6月16日から。
↓
＜中国艦、領海侵入した日に日米印の共同軍事訓練で米空母を追尾
2016年6月16日（木）10時25分
中国の軍艦が日本領海に侵入した１５日、沖縄本島の東方沖で行われている日、米、インドの共同軍事演習「マラバール」にも中国艦の影がちらついた。
３カ国は対潜水艦戦などの訓練など通じ、海洋進出を強める中国をけん制しようとしているが、中国は情報収集艦を派遣して米空母を追尾した。＞
▼挑発で、中国の孤立は進む
このように、日米印を挑発している中国。
その結果は、どうなのでしょうか？
これ、別に専門家や研究者じゃなくてもわかります。
日本、アメリカ、インドは、中国をさらに警戒するようになるでしょう。
そして、日本、アメリカ、インドの関係は、ますます強固になる。
中国は、ますます孤立していきます。
特に、インドを日米の方に追いやってしまうのは、中国にとって大きな失敗です。
インドは、伝統的に「自立外交」を貫いてきました。
日本、アメリカ、ロシアと良好な関係を保ち、領土問題のある中国とも和解の道を模索していた。
しかし、今回の事件で、インドは日米をより重視せざるを得なくなるでしょう。
▼何が起こっているのか？
最後に、これまでの大きな流れを振りかえってみましょう。
08年、アメリカ発「100年に1度の大不況」が起こる。
09年、アメリカは沈み、中国は浮上した。
中国は以後、凶暴化していく。
10年、尖閣中国漁船衝突事件。中国は全世界で、
「尖閣はわが国固有の領土であり、『核心的利益』である！」と宣言する。
2012年9月、日本政府、尖閣を「国有化」。
日中関係が、戦後最悪に。
12年11月、中国、「反日統一共同戦線」戦略を、ロシア、韓国に提案。
「沖縄を奪う意志」を明確に示す。
（証拠はこちら。↓
http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_11_15/94728921/
2015年3月、「AIIB事件」で、アメリカは、「中国打倒」に動き出す。
2015年9月、習近平訪米するも冷遇され、全世界が米中関係の悪化に気づく。
そして2016年。
もはや誰も、「中国は、世界経済のけん引役だ」とはいわない。
逆にソロスは、「ハードランディングは不可避」と宣言している。
中国経済の繁栄は終り、習近平は孤立を深め、ますます攻撃的になっている。
1937年、日中戦争がはじまったとき、中国は、アメリカ、イギリス、ソ連を味方につけていました。
孤立させられた日本が負けたのは当然だったのです。
しかし、日本は今回、アメリカ、インドを味方につけています。
ベトナム、フィリピンも味方。
オーストラリア、東南アジア諸国も概して味方。
欧州は、フラフラし、「AIIB」「人民元のSDR構成通貨入り」問題では、はっきり中国側につきました。
しかし、今後中国経済が沈むにつれ、欧州も離反していくことでしょう。
中国側からの激しい挑発はつづいています。
しかし、孤立を免れている日本は、どんどん有利になっているのです。
●PS
北野が「世界情勢分析する方法」を完全暴露しています。
これを読むと、あなた自身で、日本と世界の未来を予測できるようになります。
政治家、経営者、起業家、ビジネスマン必読。
↓
【４刷決定！】
●日本人の知らない「クレムリン・メソッド」
～ 世界 を動かす11の原理 （集英社インターナショナル）
北野 幸伯
詳細は→ http://tinyurl.com/hrq5f3x ）
●面白かったら、拡散お願いいたします。＞
○メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」
発行者 北野 幸伯
◎ロシア政治経済ジャーナル のバックナンバーはこちら
⇒ http://archives.mag2.com/0000012950/index.html?l=fox08dd07c
「性同一性障害、社内に知られた」 社員が職場提訴へ
「性同一性障害、社内に知られた」 社員が職場提訴へ
朝日新聞デジタル 6月20日(月)7時15分配信
女性的な名前に改名したことを会社に報告後、意思に反して名簿などを書き換えられ、心と体の性が一致しない性同一性障害であることが社内に知られたなどとして、愛知県内のヤクルト子会社社員が職場の工場を相手取り、人格権の侵害に対する慰謝料など３３０万円の損害賠償を求め、近く名古屋地裁に提訴する。
工場は同県日進市の「愛知ヤクルト工場」。朝日新聞の取材に「本人と逐次協議しながら進めており、適切な対応だった」と答え、争う方針を示した。
訴状などによると、社員は戸籍上は男性だが、性別の自己認識は女性の４０代。私生活は女性として過ごし、職場では偏見などの不利益を恐れ男性として働いていた。女性ホルモンの投与などで容姿が変化し始めた２０１４年５月、同僚に「性同一性障害ではないか」と言われ、上司に同障害の診断書を出した。
一方、社内での公表や女性としての処遇は望まず、男性と一緒に着替える苦痛が増していたため更衣室だけは別室を希望。同月下旬に家裁が改名を認めた際も、社内で同障害を知られたくないとして、他人の目に触れる名簿などの記載は従来の男性名を要望していた。
工場側は役員用更衣室や来客用トイレの使用などを認める条件として全従業員への説明を求め、６月初めには名簿などの名前をすべて女性名に変更。周囲の知るところとなった。その結果、社員は１日３回にわけて全従業員に朝礼で「私は性同一性障害です。治療のためご迷惑がかかります」と説明することを余儀なくされ、精神的苦痛からうつ病などを発症。昨年３月に約２週間休職し、復職後は不当な配置転換をされたなどと訴えている。
工場側は取材に、全従業員への説明については「本人の同意があった」と回答。「特別な配慮をする以上、他の従業員に疑義が生じたり興味本位のうわさが先行したりするより、同意のもとで情報を開示し理解を得ることが、長期的には本人のためになると判断した」などと説明している。（二階堂友紀、斉藤佑介）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160620-00000009-asahi-soci
女性ホルモンの投与で体形が変化していることは、見ればわかるから、ひとりだけトイレを分けて客用トイレを使用させてもよかったのかも。本人が名前を変えたことを隠したがっていたのだから、元の名前を使い続けることでいいんじゃない？在日韓国・朝鮮人の人も通名で生活しているし、女性が結婚して名前が変わっても、会社では独身時代の名前を使い続ける場合もある。
隠しておきたいと本人が言えば、隠してあげるというおおらかさも必要なのではないか。
ガンにかかっていても、それを隠して通院しながら働きたい人もいる。例外を認めたら示しがつかないと言うほど、会社は偉いのかな。軍隊や刑務所でもあるまいし。
朝日新聞デジタル 6月20日(月)7時15分配信
女性的な名前に改名したことを会社に報告後、意思に反して名簿などを書き換えられ、心と体の性が一致しない性同一性障害であることが社内に知られたなどとして、愛知県内のヤクルト子会社社員が職場の工場を相手取り、人格権の侵害に対する慰謝料など３３０万円の損害賠償を求め、近く名古屋地裁に提訴する。
工場は同県日進市の「愛知ヤクルト工場」。朝日新聞の取材に「本人と逐次協議しながら進めており、適切な対応だった」と答え、争う方針を示した。
訴状などによると、社員は戸籍上は男性だが、性別の自己認識は女性の４０代。私生活は女性として過ごし、職場では偏見などの不利益を恐れ男性として働いていた。女性ホルモンの投与などで容姿が変化し始めた２０１４年５月、同僚に「性同一性障害ではないか」と言われ、上司に同障害の診断書を出した。
一方、社内での公表や女性としての処遇は望まず、男性と一緒に着替える苦痛が増していたため更衣室だけは別室を希望。同月下旬に家裁が改名を認めた際も、社内で同障害を知られたくないとして、他人の目に触れる名簿などの記載は従来の男性名を要望していた。
工場側は役員用更衣室や来客用トイレの使用などを認める条件として全従業員への説明を求め、６月初めには名簿などの名前をすべて女性名に変更。周囲の知るところとなった。その結果、社員は１日３回にわけて全従業員に朝礼で「私は性同一性障害です。治療のためご迷惑がかかります」と説明することを余儀なくされ、精神的苦痛からうつ病などを発症。昨年３月に約２週間休職し、復職後は不当な配置転換をされたなどと訴えている。
工場側は取材に、全従業員への説明については「本人の同意があった」と回答。「特別な配慮をする以上、他の従業員に疑義が生じたり興味本位のうわさが先行したりするより、同意のもとで情報を開示し理解を得ることが、長期的には本人のためになると判断した」などと説明している。（二階堂友紀、斉藤佑介）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160620-00000009-asahi-soci
女性ホルモンの投与で体形が変化していることは、見ればわかるから、ひとりだけトイレを分けて客用トイレを使用させてもよかったのかも。本人が名前を変えたことを隠したがっていたのだから、元の名前を使い続けることでいいんじゃない？在日韓国・朝鮮人の人も通名で生活しているし、女性が結婚して名前が変わっても、会社では独身時代の名前を使い続ける場合もある。
隠しておきたいと本人が言えば、隠してあげるというおおらかさも必要なのではないか。
ガンにかかっていても、それを隠して通院しながら働きたい人もいる。例外を認めたら示しがつかないと言うほど、会社は偉いのかな。軍隊や刑務所でもあるまいし。
お気の毒な福島の野生の動物たち。やはり、被爆しています。
郡山で5月に捕獲された「イノシシ」から420ベクレル検出
福島民友新聞 6月17日(金)10時14分配信
県は16日、4市町で捕獲された野生鳥獣の放射性物質検査結果を発表した。イノシシは13頭中11頭、ツキノワグマは6頭中3頭が食品の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を上回った。
最も数値が高かったのは、郡山市で5月に捕獲されたイノシシの1キロ当たり420ベクレル。県はイノシシの肉を県内全域で、ツキノワグマの肉を中通りと会津で、自家消費を控えるよう要請している。
福島民友新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00010002-minyu-l07
おもいきり放射性物質に汚染されたたけのこを
給食に出して小学生に食べさせた学校がある。
検査に出しても結果が出るときは、子供たちはもう食べたあと。
日本の未来を背負う子供たちに
汚染された食品を食べさせるのは、ほとんど「罪」です。
福島民友新聞 6月17日(金)10時14分配信
県は16日、4市町で捕獲された野生鳥獣の放射性物質検査結果を発表した。イノシシは13頭中11頭、ツキノワグマは6頭中3頭が食品の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を上回った。
最も数値が高かったのは、郡山市で5月に捕獲されたイノシシの1キロ当たり420ベクレル。県はイノシシの肉を県内全域で、ツキノワグマの肉を中通りと会津で、自家消費を控えるよう要請している。
福島民友新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160617-00010002-minyu-l07
おもいきり放射性物質に汚染されたたけのこを
給食に出して小学生に食べさせた学校がある。
検査に出しても結果が出るときは、子供たちはもう食べたあと。
日本の未来を背負う子供たちに
汚染された食品を食べさせるのは、ほとんど「罪」です。
フィリピンは、米軍を追い出したとたんに、チュウゴクに島々を奪われたからね。
米軍、比に電子戦機配備＝南シナ海で中国けん制か
2016年06月17日 11時34分 提供：時事通信
【ワシントン時事】米海軍がフィリピン・ルソン島中部のクラーク空軍基地に電子戦機ＥＡ１８グラウラー４機を一時的に配備したことが１６日、分かった。横須賀基地（神奈川県）を拠点とする米第７艦隊の司令部が発表した。中国による南シナ海の軍事拠点化の動きをけん制する狙いがあるとみられる。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160617-508/
フィリピンの二の舞にならないために、
日本も気をつけてくださいよ。
実力を付けてチュウゴクをびびらせておかないと、チュウゴクは
「チャンス到来」と思ったら、必ず仕掛けてくる国なんだから。
なにしろ、チュウゴクは、国際化なんか狙ってやしないんだから。
昔の戦国時代の本を教科書にしていて、
そのとおりにやっているだけなんだから。
2016年06月17日 11時34分 提供：時事通信
【ワシントン時事】米海軍がフィリピン・ルソン島中部のクラーク空軍基地に電子戦機ＥＡ１８グラウラー４機を一時的に配備したことが１６日、分かった。横須賀基地（神奈川県）を拠点とする米第７艦隊の司令部が発表した。中国による南シナ海の軍事拠点化の動きをけん制する狙いがあるとみられる。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160617-508/
フィリピンの二の舞にならないために、
日本も気をつけてくださいよ。
実力を付けてチュウゴクをびびらせておかないと、チュウゴクは
「チャンス到来」と思ったら、必ず仕掛けてくる国なんだから。
なにしろ、チュウゴクは、国際化なんか狙ってやしないんだから。
昔の戦国時代の本を教科書にしていて、
そのとおりにやっているだけなんだから。
言ってみれば日本軍が中国空軍の産みの親である。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）６月１７日（金曜日）
通算第４９４１号
中国空軍にライジングスター 南シナ海の空を担当する中将とは
馬暁天は次期党大会で退役、かわって中国空軍を率いる
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
北京の軍事パレードで編隊飛行を主導した空軍中将がいる。張シャオスイ（音訳不明）だ。
張中将は瀋陽軍区から、このたび新設された「南部戦区」の空軍副司令員に就任した。現在、中央軍事委員会に空軍代表として入っているのは馬暁天・空軍大将だが、来年秋の第１９回党大会で引退する。
すでに軍内部の人事異動は急を告げており、また「習近平の軍師」とされた劉源が昨師走に引退し、いま軍人で側近中の側近は呉勝利だと多くのチャイナウォッチャーが推定している。
南方戦区空軍副司令員となった張中将は記者会見で「まだまだ吾々飛行部隊は少年ていどに過ぎないが、辛抱強く訓練を重ね、重大な任務を果たせるようになる」と発言している。
中国人民解放軍に正式の空軍が出来たのは国共内戦初期のころで、日本の残留部隊、林飛行隊が中国北東部（旧満州）に残留を余儀なくされ、林彪の懇願によって育成強化教育して発足した。
言ってみれば日本軍が中国空軍の産みの親である。
～～～～～
チュウゴクに長い間住み続けていたＯＪＩＮの無料メルマガにも、その時、チュウゴク人に飛行機の乗り方や空軍の運営の仕方などを教えた日本人が投稿した記事が載っていました。
チュウゴク人は、日本から受けた数々の恩を忘れて反日で狂ってデモで日本大使館などを壊したり、日本のデパートを襲って商品を略奪したりしていました。そんな中でも、ＯＪＩＮのメルマガを読んでいるチュウゴク人が、その日本人が生きている間に、関係者をチュウゴクに呼んでくれたそうです。
ＯＪＩＮのメルマガに記事を投稿した日本人は、喜んでいたようです。
自分たちが教えたことが実って、チュウゴクに空軍ができ、そうやって感謝の気持ちを表現してくれるチュウゴク人がいることは素直に嬉しいと記事に書いておられました。
当時は、敗戦後、日本から帰国命令が来るのを待っているだけの状態でヒマだったし、お金もなかったので、「仕事」を請け負ったような気持ちで働いたと書いていました。
日本に帰ってから、チュウゴクなんかに、空軍を作る手助けをするなんてと非難する人もいたそうです。まさか、チュウゴクがこんなに反日になるなんて、当時はわからなかったし、しょうがないですよね。
平成２８年（２０１６）６月１７日（金曜日）
通算第４９４１号
中国空軍にライジングスター 南シナ海の空を担当する中将とは
馬暁天は次期党大会で退役、かわって中国空軍を率いる
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
北京の軍事パレードで編隊飛行を主導した空軍中将がいる。張シャオスイ（音訳不明）だ。
張中将は瀋陽軍区から、このたび新設された「南部戦区」の空軍副司令員に就任した。現在、中央軍事委員会に空軍代表として入っているのは馬暁天・空軍大将だが、来年秋の第１９回党大会で引退する。
すでに軍内部の人事異動は急を告げており、また「習近平の軍師」とされた劉源が昨師走に引退し、いま軍人で側近中の側近は呉勝利だと多くのチャイナウォッチャーが推定している。
南方戦区空軍副司令員となった張中将は記者会見で「まだまだ吾々飛行部隊は少年ていどに過ぎないが、辛抱強く訓練を重ね、重大な任務を果たせるようになる」と発言している。
中国人民解放軍に正式の空軍が出来たのは国共内戦初期のころで、日本の残留部隊、林飛行隊が中国北東部（旧満州）に残留を余儀なくされ、林彪の懇願によって育成強化教育して発足した。
言ってみれば日本軍が中国空軍の産みの親である。
～～～～～
チュウゴクに長い間住み続けていたＯＪＩＮの無料メルマガにも、その時、チュウゴク人に飛行機の乗り方や空軍の運営の仕方などを教えた日本人が投稿した記事が載っていました。
チュウゴク人は、日本から受けた数々の恩を忘れて反日で狂ってデモで日本大使館などを壊したり、日本のデパートを襲って商品を略奪したりしていました。そんな中でも、ＯＪＩＮのメルマガを読んでいるチュウゴク人が、その日本人が生きている間に、関係者をチュウゴクに呼んでくれたそうです。
ＯＪＩＮのメルマガに記事を投稿した日本人は、喜んでいたようです。
自分たちが教えたことが実って、チュウゴクに空軍ができ、そうやって感謝の気持ちを表現してくれるチュウゴク人がいることは素直に嬉しいと記事に書いておられました。
当時は、敗戦後、日本から帰国命令が来るのを待っているだけの状態でヒマだったし、お金もなかったので、「仕事」を請け負ったような気持ちで働いたと書いていました。
日本に帰ってから、チュウゴクなんかに、空軍を作る手助けをするなんてと非難する人もいたそうです。まさか、チュウゴクがこんなに反日になるなんて、当時はわからなかったし、しょうがないですよね。