中国の銀行家は楽観的！
中国人の有名な銀行家の話では、
中国と日本はこれからも仲良くやっていけるそうだ。
それは良かった。
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/interview/
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Q.欧米の銀行のように、もし日本の金融機関が早くから中国の銀行と戦略的パートナー関係を確立していたら、両国関係は今より良かっただろうか。
政治的側面と経済的側面のリンクについては不明だ。だが、経済的側面では両国関係が今後も強まり続けるのは確かだろう。中国にとって、日本は最大の貿易パートナーのひとつなのだから。トレードボリュームもでかい。少なくとも政治的問題が、これに影響を与えることにはなっていない。
残念なのは、日本がこれほどの経済大国になり、世界への影響力を持ち、中国との経済的関係も深いというのに、政治的には中国と対立しているという点。ただし両国は近く関係を修復できるとは思うが。多くの日本人が好戦的ではないのも私は知っている。
日本の銀行が、反日活動をどう捉えているのかわからないが、中国の銀行側から見れば、インパクトはないと言っていい。われわれも東京に支店を持ち、むしろこれから日本での業務を拡大させようと戦略を練っているところ。そういう意味では、日本の銀行にとっても同じだろう。近く、日本の銀行関係者にも言うつもりだ。中国は非常に楽観してもいいですよ、と。中国ビジネスはノーマルな状況だ。
例えば、本田やトヨタなどの多くの日本企業が中国に投資して好業績を得ているが、そうした企業が反日活動で中国投資を見直すとは私は思わない。個人的意見だが、日中両国は今後、関係を修復させるという自信がある。それが長期的に両国にとって望ましいことだからだ。
ボルトンさん！中国にたくさん払わせてね。
ほとんど国連にお金を払っていない中国とロシアが、
何を偉そうにしているんだか。
お金を払っても偉そうにできない日本がかわいそう。
今までは常任理事国に入れるかなと言う、かすかな
期待があって、支払っていたかもしれないが、戦勝国に
日本やドイツを常任理事国に参加させる気が全然
無いなら、これ以上お金を払うのもばかばかしい話だ。
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【ワシントン１８日共同】ボルトン米国連大使は１８日、上院外交委員会の公聴会で証言し、国連安全保障理事会常任理事国入りが実現しなければ国連分担金の削減を求めるとの日本の主張に理解を示した上で、費用負担の在り方を研究すべきだとの見解を示した。
ボルトン大使は、日本の分担金比率は１９％で米国に次ぎ、他のどの常任理事国よりも高いと指摘。常任理事国になれなければ「１９％の負担を維持できないという議論が出てくるのは理にかなっている」と、日本を全面的に擁護した。
どんどん言ってくれ！ラムズフェルド！
どんどん言ってくれ！ラムズフェルド！
だって、日本は外交ができない国なんですもの。
戦争に負けた国が何を言っても、相手は聞く耳をもっていない
みたいだし、ミサイルや核や細菌兵器はどんどん作るし、
話にならないんです。
おかげで日本は、
島は盗られる。女の子は拉致される。ガスは盗られる。
潜水艦は見逃す。漁船は見逃す。日本人を多数拉致して運んだ
北朝鮮の船はいまだに平気で日本に入ってくる。
大使館には入られる。ガラスは割られる。日本人は殴られる。
国のために死んだ人間を覚えに平和を誓いに神社に行くと怒られる。
まじめに歴史を教える教科書を作ると怒られる。
疲れるわ。
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［北京 ２０日 ロイター］ 米国のラムズフェルド国防長官は、訪中最終日の２０日、中国はミサイル増強について近隣諸国に明確に説明する必要があるとの考えを明らかにした。軍事科学院で述べた。
同長官は、米国防総省は中国が弾道ミサイルを増強して世界の大半を射程に収めようとしていると確信している、との認識を示した。
その上で、「中国がこのように戦略的な攻撃能力を増強していることが、懸念の原因になっている。その結果、この地域に関心を持つ多くの国が、中国の意図に疑問を抱くようになっている」と述べた。
カナダは意外と中国好き
カナダには、意外と中国人が好きな人が多いのかもしれない。
中国からの移民がいっぱいいるのかな？
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カザフスタンに石油資産をもつカナダ石油大手・ペトロカザフスタン（ＰＫ、本社・カルガリー）の株主総会は１８日、中国の国策石油企業・中国石油天然ガス（ＣＮＰＣ、本社・北京）による同社の買収を承認した。買収額は４１億８０００万ドル。カザフ政府の批准が得られれば買収は成立、中国企業による海外企業買収の最高額を記録すると同時に、中国は石油の宝庫・カスピ海に通じる重要な足場を築くことになる。（北京 福島香織）
猫を乾かそうと電子レンジでチンしたおばさんより恐い人がいる！
昔々の話だが、アメリカで、
電子レンジで猫を乾かそうとしたおばさんは、
電子レンジ会社を訴えて勝ったそうだ。
「電子レンジに、猫を入れて乾かしてはいけません。」と、
注意書きが無かったのがいけなかったんだそうだ。
でも、今回の事件は、殺意があった。
猫好きにはやりきれない事件だ。
日本でも２ｃｈで、猫を惨殺して、写真をアップする連中が
いて、騒がれた。手を切って、写真をアップ。足を切ってアップ。
首を切ってアップという具合に徐々に殺して写真を貼って
面白がっていたらしい。
ノマネコで盗作騒動になった２ｃｈの猫の絵は、
そんな人の誰かが作った絵なので、作者が現れないのかな？
イギリスのおばさんは猫を熱湯で洗濯して殺した。
人間がそんなことをされたらどれだけ苦しいだろうか。
どんどん熱湯が入ってくる洗濯機の中で
火傷（やけど）しながら、
ぐるぐる回されて、猫は死んでいった。
このイギリスのおばさんだって、やけどしながら
溺れ死ぬのは嫌なはずだ。
想像力の無い人間は、どんな残酷な事もできる。
過去の日本で起きた数々の犯罪の例では、
猫を殺している人間は結局
物足りなくなって、
人間の子供を狙うようになる。
残酷な人間を早めに見つけて裁くことは大切だ。
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【ロンドン19日時事】19日付の英大衆紙サンの報道によると、同国東部の町ノリッジで34歳の女性が、飼い猫を洗濯機に閉じ込めた上、熱湯で「洗濯」して死なせる事件があり、同国裁判所は18日、女性に禁固6週間の有罪判決を言い渡した。
女性は飼い猫に引っかかれたことに腹を立て、洗濯機に猫を入れ、熱湯を自動注入する「洗濯」を行った。その後、猫の死体をずぶぬれのまま自宅のごみ箱に捨てていたという。
確かに中国は軍事力を増強している一党独裁の危ない国だ。
李氏は日本植民地下の１９４３年から当時の京都帝大で学び、終戦を迎えた「２２歳まで日本人だった」と公言する親日派だが、戦中の日本と現在の中国を重ね合わせ、双方に共通する軍事的脅威を指摘した形だ。
レセプションには、中国政府が「独立派の代表」の訪米として激しく反発する中、親台湾の米議員組織「台湾議員連盟」メンバーらを中心に上下両院の与野党議員計２７人が出席した。
李氏は演説で、中国が一党独裁を維持しながら軍事力を増強している現状を説明した上で「わたしは第２次大戦の悲惨さの中で生き、日本の軍国主義の浮沈を目撃した」と表明。「この体験から国やアジア太平洋地域の発展のためには民主化が必要だと深く理解した」と語った。
ダメダメな人でも、頼られると頑張る。
用事で、親戚のダメダメなボクと、マカオに行かなければ
ならなくなった時、最初はダメダメなボクだったのに、わたしが、
体調が悪くてフラフラになったら、急にしっかりしてきていたので、
ダメな男に出会ったら、もっとダメなフリをして甘えたらいいんだと、
変に納得したことがある。上手に甘えて男を立てるのって、上級
テクニックらしい。上沼恵美子が玉緒に、女が男よりお金持ちでも、
一本１００円の串焼きを男におごらせ、おいしく感謝して食べるように
と、言っていた。でもずっと前、わたしよりちょっとダメな人に
「結婚するなら、しっかりした人がいい。」と、言われたことがある。
しっかりしていない人は、しっかりした人が好きなようだ。
ある女性が乳癌になったら、彼女のご主人はその苦しみに
耐え切れずに出て行ったそうだ。困った時に側にいてくれる人が
本当の友人だと思う。ダメな人でも、こちらが困った時に何か
しようとしてくれる人が、自分にとって大切な人なのだと思う。
中国の自然災害での被害額は米、日についでワースト３位
また李・部長は、2005年に関しては、「10月11日までに自然災害で死亡した人は1796人、行方不明になっている人は461人に達している」「倒壊した家屋は158．7万棟、直接的な被害額は1838．7億元に上る」と被害の大きさを説明。
05年はこれまでに台風が合計8つ上陸している。中でも、10月上旬に中国南部を襲った台風19号「ロンワン（龍王）」により、福建省の福州（ふくしゅう）市では8000台の自動車が水没し、修理が必要だという。「どこの工場も『特需』で人手不足だ。全国から応援の整備工をお願いしている」と話す自動車整備工場の関係者もいる。
なお、台風19号により福州市にある武装警察の訓練学校のそばで山崩れが発生、多数の警察官が行方不明になっていたが、12日18時（現地時間）までに84人の遺体が収容された。1人が依然として行方不明になっている。写真は冠水した福州市の道路に取り残された車両。（編集担当：菅原大輔・恩田有紀）
鳥インフルエンザはどうなっている？
中国で始まった鳥インフルエンザは、今は
どうなっているのでしょう？
インドネシアでも、始まったし、
ルーマニア、トルコでも始まった。
日本はどうなっているんでしょう。
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●[北京 ２５日 ロイター］ 国連機関の高官は２５日、中国で新たな鳥インフルエンザ発生が報告されたことを明らかにした。同国東部の安徽省で、ガチョウ２１００羽が感染していることが判明したという。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の高官によると、中国農業省から報告があり、約５５０羽が死んでおり、４万５０００羽が処分されたという。
すでに世界保健機関（ＷＨＯ）は、中国やアジアの大半で毒性の強いＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスの鳥への感染が広がっており、ウイルスがヒトからヒトに容易に感染する型に変異するのは時間の問題かもしれない、と指摘している。
●【ロンドン23日時事】英環境・食糧・農村省は23日、先に検疫施設内で死んだオウムから検出された鳥インフルエンザのウイルスが病原性の強いH5N1型であることが判明したと発表した。台湾から輸入された鳥から感染した可能性があるという。
●［香港 ２２日 ロイター］ 中国は、鳥インフルエンザの人間同士の感染が１件でも見つかった場合には国境を封鎖する。２２日付のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が、同国衛生当局者の話として伝えた。
同紙によると、衛生省の黄潔夫・次官は、２１日に昆明で行われた中国・香港・マカオの衛生当局者らの話し合いの場で確約したという。
さらに、同次官の発言として、たとえ経済成長が阻害されても、鳥インフルエンザの伝染を阻止し、人命を救うことが中国政府の最優先課題であることを確認したと報じている。また、ヒトへの感染の疑いがあるケースはすべて検疫するという。
中国ではこの週、内蒙古自治区の養鶏場で、「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザによって少なくとも２６００羽のトリが死んだことが明らかになっている。
●【台北＝石井利尚】中国で強毒性のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受け、香港衛生当局幹部は２１日、爆発的流行になった場合は、中国大陸との境界閉鎖もあり得るとの考えを明らかにした。
また、台湾の衛生当局幹部も同日、人への感染が確認されれば、台湾住民の中国への渡航禁止措置を検討する考えを表明した。
中国政府は２０日、内モンゴル自治区フフホト市の農村でＨ５Ｎ１型が発生、約２６００羽の家きんが死亡したことを明らかにした。一方、台湾当局も同日、中国から台中に密輸された九官鳥などがＨ５Ｎ１型に感染していたと発表した。
中国や台湾、香港では２００３年、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）が猛威をふるった。しかし、台湾では、中国から長期にわたって適切な情報が伝えられず、被害が拡大した経緯があり、中国当局の「情報隠し」への疑念が今も根強く残っている。
そのため、台湾外交部（外務省に相当）は２０日、「新型肺炎を隠して、近隣に災いをもたらした過ちを繰り返すべきでない」と、中国政府に速やかな情報公開を要求した。台湾当局は当面、感染ルートとなる密輸の取り締まりを強化するなど水際作戦を行う。
●連邦政府はカナダからの鳥類の輸入を禁止した。スカイニュースなどが21日、報じた。
メルボルンの検疫所で、先月カナダから輸入した鳩102羽について鳥インフルエンザの
抗体検査を行ったところ、３羽から陽性反応が出たため。ただしいずれもウイルス感染
はしておらず、どこかで鳥インフルエンザのウイルスを持つ鳥と接触したか、ワクチン
接種を受けた可能性があるという。
マクゴーラン農相は「カナダ政府から納得のいく説明がない限り、同国からの鳥類輸入
を差し止める」と語っている。
●【ニューヨーク＝大塚隆一】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１９日、ルーマニアやトルコで確認された鳥インフルエンザがアフリカにも広がる恐れがあると警告した。
ＦＡＯ当局者は「我々が強く懸念しているのは、鳥インフルエンザが渡り鳥の進路に沿って、アフリカの北部と東部に拡大していくことだ。このシナリオは現実のものになるかもしれない」と述べた。
特にアフリカ東部は、十分な封じ込め対策が期待できないため、いったん感染が広まると、「ウイルスの理想的な繁殖地」になり、感染力の強いウイルスが生まれる恐れもあるという。
ＦＡＯはアフリカ東部への拡大を阻止するため、中東・北アフリカ諸国が「防衛ライン」を築くことが必要だと訴えている。
●［バンコク ２０日 ロイター］ タイのタクシン首相は２０日会見し、同国で鳥インフルエンザの感染により新たに１人が死亡した、と発表した。 鳥インフルエンザによる国内死者数は、計１３人となった。
●［ブリュッセル １９日 ロイター］ 欧州委員会によると、ロシア当局は、鳥インフルエンザが同国西方に広がり、モスクワの南２２０キロ付近まで達したことを、欧州連合（ＥＵ）に対して報告した。
（ロイター） - 10月20日8時3分更新
●［ロンドン ２０日 ロイター］ 鳥インフルエンザをめぐる各国・地域の反応、および市場への影響に関する見方は、以下のとおり。
ロシア：モスクワの南２００キロ付近でＨ５Ｎ１型の発生を確認
ドイツ：即刻実施ですべての生きた家禽（かきん）類を囲いに隔離すると発表。
米国：国内の家禽類を囲いに隔離する計画はないとの方針を発表。
ルーマニア：英研究所による検査で、Ｈ５Ｎ１型の２件目の感染を確認。ドナウ川流域で見つかった死んだ水鳥についての検査も実施中。
市場：仏証券会社オドセキュリティーズが、鳥インフルエンザにより株価に最も悪影響を受けると見られるセクターとして、ケータリング、ホテル、高級品メーカー、航空会社などを挙げる。一方、医薬品会社の株価に対しては、わずかながら押し上げ要因になるとの見方。
スイス：同国の医薬品大手ロシュの最高経営責任者（ＣＥＯ）が、特許問題は鳥インフルエンザ薬製造の妨げにならない、とコメント。
中東：イスラエルとヨルダン、鳥インフルエンザ対策での協調で会談へ。
英国：流行が始まれば、国民全員分のワクチンを購入する方針を表明。
欧州連合（ＥＵ）：鳥インフルエンザが人間に感染するリスクはごくわずかであり、現時点では流行の恐れはないとの認識を明らかに。
中国：内蒙古自治区で感染例を報告。それ以降の発生は抑えられているもよう。
ギリシャ：鳥インフルエンザ感染の疑いがある七面鳥の検査を実施。
アフリカ：専門家は東アフリカが鳥インフルエンザ対してにぜい弱と懸念。
●［北京 １９日 ロイター］ 新華社は１９日、中国北部の内蒙古自治区の養鶏場で、鳥インフルエンザにより少なくとも２６００羽のトリが死んだ、と伝えた。それ以降、発生は抑えられているという。
新華社が、中国農業省の情報として伝えたところによると、内蒙古自治区のフフホト近郊で、病原性の高いＨ５Ｎ１型ウィルスで死んだ鳥が見つかった。大規模な伝染は食い止められている、としているが、発見された時期や人への感染の有無については触れていない。
一方、衛生省は、人への感染は一切報告されていないとしている。
●［ブリュッセル １９日 ロイター］ 欧州委員会は１９日、ギリシャで鳥インフルエンザの感染が疑われる例が見つかったことについて、まだ感染は確認されていない、と表明した。
欧州委スポークスマンは記者会見で「欧州委員会は、キオス島の疑い例について、まだ感染が確認された、との報告を受け取っていない。現在はまだ、ウイルス検査など今後１週間以内に実施される見通しの追加検査を待っている状態だ」と述べた。
そのうえで、ギリシャ政府が生きた鳥や家禽製品を対象地区から持ち出すことを禁止するといった予防措置を継続することに同意した、と述べた。
●［ロンドン １９日 ロイター］ 鳥インフルエンザをめぐる各国・地域の反応は次のとおり。
欧州連合（ＥＵ）：欧州内で鳥インフルエンザが人体に感染した例はないと強調し、欧州で鳥インフルエンザのウイルスが検出されたことが、人体に感染する可能性が高まることにはならないとの見解を示した。
ルーマニア：鳥インフルエンザ感染の疑いのある例が新たに見つかった。
ギリシャ：鳥インフルエンザに感染した七面鳥の検査を実施。
米国：どの国も、鳥インフルエンザに対して適切な対処法を備えていなかったと述べた。
スイス：同国の医薬品大手ロシュ<ROG.VX>は、抗インフルエンザ薬「タミフル」の製造ライセンスを他の企業に供与することを検討すると発表した。
●新型鳥インフルエンザの大流行に備え、世界各国が備蓄を進めているインフルエンザ治療薬「リン酸オセルタミビル」に耐性を示す毒性の強い鳥インフルエンザウイルスが、ベトナムで見つかった。発見されたウイルスは、６割が強い耐性を示すＨ５Ｎ１型であることが分かった。この型は毒性が強く、アジアで死者も出ている。
●【ウィーン会川晴之】ルーマニアの動物医学・衛生当局は１５日、同国東部のドナウ・デルタで鳥インフルエンザに感染した３羽のアヒルから、アジアで猛威を振るったＨ５Ｎ１型ウイルスを検出したと発表した。
ロシアやトルコなどに次ぎ、欧州にも鳥インフルエンザが上陸したことが確実になった。
Ｈ５Ｎ１型は、人間にも感染する可能性があり、０３年以来、アジアで６０人以上が死亡している。トルコでも１３日に同型ウイルスが発見されたが、感染経路など詳しいことはまだわかっていない。
欧州大陸にも鳥インフルエンザが上陸したことで、欧州連合（ＥＵ）は、すでにルーマニアからの鳥類や加工品の輸入禁止措置を実施しているが、今後は、渡り鳥による感染拡大阻止に全力を挙げる。
●［マニラ １７日 ロイター］ 世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、鳥インフルエンザの上陸が確認された欧州の諸国が、鳥インフルエンザの発生地の可能性の高い東南アジアから資金や関心をほかに移してしまうことに懸念を表明した。
これまでにアジアでは、鳥インフルエンザのなかで病原性の高いＨ５Ｎ１型ウイルスにより６０人以上が死亡しているが、その型のウイルスが、ルーマニアとトルコの鳥からも検出された。ただ、欧州では人体への感染は報告されていない。
ＷＨＯスポークスマンはマニラで、「（欧州では）不安が広がっている。その結果、各国政府が国内の準備態勢に焦点を合わせ、（鳥インフルエンザの）発祥地が東南アジアであることを忘れてしまう可能性があることは明らかだ」と述べたうえで、懸念されている人体と鳥との間で感染しやすい型への突然変異は東南アジアで起きる可能性が最も高い、と指摘した。
プーチンには期待できないが「善意」には期待したい。
プーチンの娘は日本語を勉強していて、日本に旅行に来たり
しているそうだが、オヤジは、２島でも返す気が無いようだ。
でも、資源開発には、日本と共同でやりたいというような事を
言っていたという話しだ。「善意」だけはあると言っている。
「善意」だけでも、
無いよりずっとマシだろう。
「善意」とは何なのかはわからないが、
何かわからない「善意」の方が、
何かわからないだけにまだ期待できる。
「プーチン」は、戦争を止めたいから、仲介をしてくれと
日本に頼まれながら、日ソ不可侵条約を破って攻めてきて、
日本の領土を盗った昔のロシア人と同じ気質を持った
ロシア人だってこと。ロシアにとって、「約束」とは、目の前に
ちらつかせて共同開発にお金と技術を出させる方法とみた。
ま、それでもいいか。
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「北方領土はロシア領」 プーチン大統領、日本要求に応ぜず
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は二十七日、国営テレビに出演し、北方領土について、「第二次大戦の結果、国際法で保障されたロシア領である」と述べ、十一月二十日からの訪日を控えて、日本側との領土交渉で北方四島返還要求には応じないとの強硬姿勢を示した。このため、大統領訪日に際しての領土交渉の難航は必至の情勢である。
プーチン大統領は約三時間に及んだ国民との対話番組の中で、サハリンに住む北方領土出身の学生の質問に答える形で日本との関係に言及した。
大統領はまず、「四島に対するロシアの主権は第二次世界大戦の結果であり、国際法によって確定された。この部分について交渉する意思は一切ない」と語り、この考え方を交渉の基本に据える意向を明らかにした。
一方で、「（領土問題は）微妙な問題だが、ロシアには善意があり、善意があれば、四島住民や日露両国民が受け入れられる解決策を見いだすことができると信じる」と述べ、経済、文化を中心に日本との関係を発展させる方針を表明した。
大統領はこれまで、歯舞、色丹の北方二島返還をうたった一九五六年の日ソ共同宣言を履行する用意があると発言してきたが、今回はそうした点にも言及しなかった。
日本国内には、二〇〇八年に大統領任期切れを迎えるプーチン氏の、「最後の決断」に淡い期待を抱く向きもある。しかし、同氏自ら、「歴史の見直しは行わない」との姿勢を明確にしたことで、大統領訪日時の日露首脳会談でも、双方の主張が平行線をたどるのは避けられなくなった。
北方領土がソ連（ロシア）の主権下に入った歴史的経緯や四島への法的権利をめぐる論争を拒否しているプーチン政権は今後、自国の豊富なエネルギー資源を中心に日露貿易の拡大を図り、経済面での利益を「共有」することによって、日本側に領土での譲歩を迫っていくものとみられる。
◇
≪プーチン大統領発言要旨≫
北方領土問題に関するプーチン大統領の発言要旨は次の通り。
一、北方四島はロシアの主権下にある。それは第二次世界大戦の結果、国際法によって保障された。この問題を討議するつもりは一切、ない。
一、われわれには、日本を含むすべての近隣諸国と係争中の問題を解決する意思がある。
一、日露両国の善隣関係は、年々、強化されている。両国は経済、文化を中心に、実務的な面をこれからも発展させていくことで、関係をさらに進展させるだろう。
一、領土問題は両国にとって微妙な問題だ。しかし、善意があれば、双方が受け入れ可能な解決策を見いだすことは可能だと信じている。ロシアには善意がある。互いに歩み寄れば解決できる。（モスクワ支局）