「個人の判断」の難しさ

みなさん、こんにちは。

ちょうど1週間後の3月13日から、
コロナ対策としてのマスクの着用が、
「個人の判断に委ねる」ことになりました。

ここ数年、
すっかりマスク生活にも

慣れてしまったとはいえ、

やはり息苦しい毎日から解放されると思うと、
少しホッとするような気もします。

ただ、何かすっきりとしないのが、
「個人の判断に委ねる」という政府の方針。


欧米のような個人主義と違い、

日本の場合は、個人は尊重されつつも、
それ以上に「集団心理」「同調圧力」の影響を
受けやすい国民性と考えると、

随分と中途半端な方針を
打ち出したものだとつい思ってしまいます。

もちろん、
諸般の事情があっての判断だとは思いますが、

意外とこういったどちらともつかない方針に
私たちの職場が振り回されることは、
珍しいことではないような気がします。

例えば．．．

「確認できそうなら、しておいて」

　　➾確認しなくても問題はないのか

「時間があったら、やっておいて」

　　➾時間がなかったらやらなくてもいいのか

「できる限り残業せず、早く帰るように」

　　➾どこまでの範囲なら明日に繰り越せるのか。
　　　周囲を手伝わなくても大丈夫なのか。

これらをすべて
「個人の判断に委ねる」とした場合、

上司や同僚とのトラブルに発展しないのか、
組織内で立場の弱い人に
なればなるほど心配になることでしょう。

こういった、
目に見えない「その場の空気」を読み切れず、
入社早々職場を去ってしまう人材も
決して珍しくはありません。

これが、ひと昔前であれば、

「中途採用の経験者」

「個人プレー」の人材で占められていたことから、

細かな配慮なしでも

大半の仕事は思い通りこなしてくれました。


しかし、業界全体での深刻な人材不足で、
例え零細事務所であっても

「未経験者」

「分業体制」

の体制を組まなければ、
業務が回らなくなりつつあります。

要するに、

「空気を読む」

「個人の判断に委ねる」といった、

判然としない基準の提示では、
期待した効果は得られないとうことです。

裏をかえせば、

「必ず確認が必要なので、お願いします」

「〇日の〇時までにやってください」

「原則、月間の残業は〇〇時間まで。
　超過しそうな場合は、事前に計画を説明すること」

といったような、
事務所としてのわかりやすいルールを作り、
必要に応じてアップデートすれば、

その後トラブルになったり、
毎回一から説明するストレスを
溜めずに済むのです。

国の方針はともかく、

会計事務所としては、
たとえシンプルな作りであっても
明確なルールを柱に、

出来る限り「個人の判断」に依存しなくても
業務が回る仕組みを構築すべきだと私は思います。

そうでもしない限り、
人手不足に対処していけない時代が

すぐそこまで来ているということです。

 

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「経験・時間・場所」のハードル

みなさん、こんにちは。

仮に顧客拡大であれば、

お客様からの紹介など、
表だった宣伝活動をしなくても、
結果を出せる会計事務所は
少なくないと思いますが、

人材募集となると、
なかなかそうもいきません。

私は、その事務所で働く
職員の方からの紹介で、
入社に至ったという人材を、
ほとんど見たことがありません。

やはり、公共や民間はともかく
何らか外部の募集手段を利用して、
人材市場に訴えかけるのが
一般的な姿ではないでしょうか。

そこで、
どうしても意識せざるをえないのが、

応募者から見たメリット。

見方を変えれば、
同業、異業種も含めて
ご自身の事務所の「差別化ポイント」はどこなのかを
きちんとPRしない限り、
候補者すら現れない時代になっている

ということではないでしょうか。

そんなことは、
重々承知してはいると思いますが、

隣の事務所の人材事情など、
把握する機会のない当業界にあっては、

対お客様ならともかく、
対人材についての差別化要素が何なのかを、
客観的に捉えることは
意外と難しいのではないかと感じています。


そこでつい目を奪われてしまうのが、
給与をはじめとした同業者との条件競争です。

ただし、そこに参戦できるのは、
比較的資金面に余裕のある事務所限定
とも言えるでしょう。

大半の事務所は、それ以外の点を
差別化のポイントにするしかありません。


分かりやすい軸としては、

「働きやすさ」と「働きがい」の
２つが挙げられるのではないでしょうか。

正直なところ「働きがい」を掲げて、
差別化のポイントにしている事務所もありますが、
「働きがい」は、個々人によって
随分と認識に違いが出てきてしまうもの。

”実際に、そこで働いてみないとわからない”

というのが実態です。


一方で「働きやすさ」は、
考え方によっては、
いまからでも作り上げることもできる
PRポイントになりうると私は考えています。

「働きやすさ」のわかりやすい例としては、

・未経験者でもOK

・曜日や時間に縛られない

・在宅勤務でも働ける

などがありますが、

私の肌感覚からすると、

このうちのどの条件も
受け入れがたいという事務所が、
半分近くを占めている気がします。

なぜなら、
それらに適応するための「仕組み」が、
現状所内に備わっていないからです。

大手事務所であっても、
まだまだ不十分というところも
少なくありません。

共通するのは、
「分業体制＝とても非効率」という考え方が
いまだに残っていること。

少人数の事務所になるほど、
その傾向はより強く表れます。

専門知識を要する仕事であることから、
「１社のクライアントを一人ですべて担当する」

というスタイルが、
理想であることは間違いありません。

しかし、税理士業界を志望する人口が、
年々減り続けている状況のなかで、
理想的な条件を備えた人材は引く手あまた。

みなさんの事務所を指名してくれる確率は、
極めて低いと覚悟しなければなりません。

私は、

離島に所在する会計事務所の先生とも
お話しする機会がありますが、

人口の少ない地元の人材で、
経験者など探しても
事実上ゼロだとおっしゃっていました。

その先生は島外人材で優秀な方を、
戦力として今後確保してゆくにはどうすればいいか、
いままさに模索されているようです。

“大物一本釣り”のような
採用方法は限界に来ています。

「経験・時間・場所」

この３つのポイントについて、
いかにハードルを下げ、

間口を広げるための仕組みを作れるか、

“仕方なく”という消極姿勢ではなく、

“前向き”に、取り組んでいく必要がありそうです。
 

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Easy come, easy go

みなさん、こんにちは。

 

私たちは、2021年、2022年と、

「エヌエムシイ税理士法人実践事例公開セミナー」

と題して

全国の会計事務所様向けに
Webセミナーを実施してまいりました。

全部で28回の開催。

合計で556事務所、645名の方に
ご参加いただいております。


ご好評により、今年も4月より、
内容をリニューアルして

後日みなさまにご案内予定です。

お楽しみに

過去のセミナー案内はこちら
https://nmc-ao.jp/seminar/consulting/


さて、税理士先生や幹部職員様に、
多数ご参加いただいている当セミナー。

講師を務めます税理士佐藤、私木村の両名が、

ご希望の参加事務所様に対して、

もれなく個別ZOOM面談を
実施させていただいているのが特徴です。

私自身、この2年の参加者様のうち
約3割にあたる“169事務所”の
税理士先生や職員の方との面談を行いました。

1日で3事務所様から、
ご相談をお受けする日もあったほどです。

相談内容に共通するのは、

ほぼ全て「人材不足」に起因する問題。

さらにその根本的な要因を紐解くと、

10年前、15年前の仕事のやり方を
ずっと変えられずにきたことによる、
事務所運営体制の劣化が強く感じられました。

このことは、
1事務所としての問題ではなく、
業界全体が抱える問題として
とらえるべきなのかもしれません。

誤解を恐れず表現するならば、

かつてと比べて、

“古臭い”業界の代表格として、
認識されてしまっているのかもしれません。

それらを払拭する方法の一つとして、
業務のデジタル化が提唱されています。

私も、それはその通りだと思います。


ところが、相談いただく方の多くに、

導入の候補となる

“デジタルツールのスペック”ばかりに
目が奪われてしまっている実情があります。

とくに、現状をなるべく変えない環境を、
第一優先に思い浮かべてしまうのです。

変わりたいのに、

変わらない選択肢を選ぼうとしているのです。

これでは、アップデートされるのが
道具に限定されるだけで、
利用する『人』自体はほとんど変わりません。

それで一番恩恵を受けるのは、
デジタルツールを提供する会社であり、
決して利用者である会計事務所にはなりません。


ところが、私もその類かもしれませんが、

私たちはつい「ひょっとして、道具が人を
変えてくれるのではないか．．．」

とつい甘い期待をしてしまって、
失敗を繰り返してしまうのです。

事実、そんなイメージを抱かせる広告が、
世の中にはあふれかえっています。

しかし、道具は人を変えるための
プロセスの一部分でしかなく、

結局その道具の使い方を通じて、
仕事のやり方も意識を変えるのも対象は人。

そこが一番難しいのです。

健康食品をいくら摂取しても、
それだけで健康にならないのと同じです。

道具の購入が１だとしたら、
そこから先の９を実現できるかどうかが重要で、
スペックは二の次三の次なのです。


とは言え、人は弱いもの。

「すぐに業務効率化を実現できる手法はないの？」

「カンタンにいい人が採用できる方法はないかな？」

そんな気持ちになるのもわかります。

しかし、結局近道などないのです。

なぜなら、
変わらなければならないのは、
事務所でいま働いている

職員お一人お一人であり、
所長先生ご自身だからです。


セミナーでもお伝えしていますが、
私たちの事務所改革も、現在のかたちになるまで
１０年以上の歳月をかけています。

ある日を境に劇的に変わったという話を

どこかで聞くと、
私はフィクションではないかと思ってしまいます。

地道に改善、改善と続けてきたら、
振り返ってみると
結果的に大きく変わっていたというのが
真実ではないでしょうか。

多少時間はかかっても、費用はかかっても、
痛みを伴っても、結果を出したいという意識の先生は、

その後、私たちが想像していた以上の
成果を出されています。

おそらく過去に、

“easy come, easy go”

の経験をお持ちだからなのだと思います。


問題意識の高まる今この時こそ、

今年中に絶対に実現すべきことを
決めるタイミングではないでしょうか。

 

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