「経験・時間・場所」のハードル

みなさん、こんにちは。

仮に顧客拡大であれば、

お客様からの紹介など、
表だった宣伝活動をしなくても、
結果を出せる会計事務所は
少なくないと思いますが、

人材募集となると、
なかなかそうもいきません。

私は、その事務所で働く
職員の方からの紹介で、
入社に至ったという人材を、
ほとんど見たことがありません。

やはり、公共や民間はともかく
何らか外部の募集手段を利用して、
人材市場に訴えかけるのが
一般的な姿ではないでしょうか。

そこで、
どうしても意識せざるをえないのが、

応募者から見たメリット。

見方を変えれば、
同業、異業種も含めて
ご自身の事務所の「差別化ポイント」はどこなのかを
きちんとPRしない限り、
候補者すら現れない時代になっている

ということではないでしょうか。

そんなことは、
重々承知してはいると思いますが、

隣の事務所の人材事情など、
把握する機会のない当業界にあっては、

対お客様ならともかく、
対人材についての差別化要素が何なのかを、
客観的に捉えることは
意外と難しいのではないかと感じています。


そこでつい目を奪われてしまうのが、
給与をはじめとした同業者との条件競争です。

ただし、そこに参戦できるのは、
比較的資金面に余裕のある事務所限定
とも言えるでしょう。

大半の事務所は、それ以外の点を
差別化のポイントにするしかありません。


分かりやすい軸としては、

「働きやすさ」と「働きがい」の
２つが挙げられるのではないでしょうか。

正直なところ「働きがい」を掲げて、
差別化のポイントにしている事務所もありますが、
「働きがい」は、個々人によって
随分と認識に違いが出てきてしまうもの。

”実際に、そこで働いてみないとわからない”

というのが実態です。


一方で「働きやすさ」は、
考え方によっては、
いまからでも作り上げることもできる
PRポイントになりうると私は考えています。

「働きやすさ」のわかりやすい例としては、

・未経験者でもOK

・曜日や時間に縛られない

・在宅勤務でも働ける

などがありますが、

私の肌感覚からすると、

このうちのどの条件も
受け入れがたいという事務所が、
半分近くを占めている気がします。

なぜなら、
それらに適応するための「仕組み」が、
現状所内に備わっていないからです。

大手事務所であっても、
まだまだ不十分というところも
少なくありません。

共通するのは、
「分業体制＝とても非効率」という考え方が
いまだに残っていること。

少人数の事務所になるほど、
その傾向はより強く表れます。

専門知識を要する仕事であることから、
「１社のクライアントを一人ですべて担当する」

というスタイルが、
理想であることは間違いありません。

しかし、税理士業界を志望する人口が、
年々減り続けている状況のなかで、
理想的な条件を備えた人材は引く手あまた。

みなさんの事務所を指名してくれる確率は、
極めて低いと覚悟しなければなりません。

私は、

離島に所在する会計事務所の先生とも
お話しする機会がありますが、

人口の少ない地元の人材で、
経験者など探しても
事実上ゼロだとおっしゃっていました。

その先生は島外人材で優秀な方を、
戦力として今後確保してゆくにはどうすればいいか、
いままさに模索されているようです。

“大物一本釣り”のような
採用方法は限界に来ています。

「経験・時間・場所」

この３つのポイントについて、
いかにハードルを下げ、

間口を広げるための仕組みを作れるか、

“仕方なく”という消極姿勢ではなく、

“前向き”に、取り組んでいく必要がありそうです。
 

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