★東京より酷かった名古屋大空襲を忘れるな!
昭和19年(1944)12月、東区の三菱重工業発動機製作所がＢ29に爆撃され、名古屋でも本格的な空襲が始まった。空襲の目標は当初軍需工場であったが、翌年からは市街地にも広がった。空襲による名古屋市の被害は、建物面積の40％を焼失、死者約8,000人であった。空襲から児童を守るため学童疎開も実施され、地方に親戚などがないものは、集団で疎開させられた。１９４５年３月１２日から５月にかけて、名古屋市街地はアメリカ軍による焼夷弾爆撃を受けた。被害は死傷者１万８,５００余、被災家屋１３万６,５００余を数え、市域の２４％の３,８６０ｈａが焼土化した。愛知県には東京より多い爆弾、焼夷弾が降り注ぎ、愛知県だけで空襲による死者は１万３千人に上る。 （B２９が愛知県下に投下した通常爆弾・焼夷弾の総量は計１万９５６９トン。東京より約１００トン多いらしい）理由は、愛知・岐阜・三重で、日本の戦闘機および戦闘機エンジンの全生産の４０－５０％前後を占めると分析していて、 日本の航空機産業の最大中心地ととらえていた。 攻撃目標として、名古屋市の三菱重工の工場など４カ所、岐阜県各務原市の川崎航空機の工場など２カ所があった。 東京大空襲よりひどい空襲を名古屋が受けていたのに、有名でないのはナゼだろうか。名古屋人は田舎人で昔から我慢強いからだろうか。昭和２０年５月１４日。５２０機ものＢ２９が名古屋の西の空を埋めました。８０分間にわたる爆撃。名古屋城は炎に包まれ、町の人々は逃げ惑ったといいます。もちろん、燃え盛る火を消し止めようと消火活動が行われていました。炎上する名古屋城 米軍機による空襲で落とされた焼夷弾が、金鯱を避難させるために組まれていた足場にひっかかって発火、色とりどりの炎と黒煙に包まれて焼失した天守閣とともに、金鯱も焼け落ちてしまいました。戦後すぐに名古屋城の再建を願う市民の動きがおこり、昭和34年10月には天守閣が再建されました。また、市民が再建を最も熱望していた金鯱の復元も大阪造幣局により進められ、同年8月に竣工間近の天守閣大棟に取り付けられたのです。 この時に天守閣と共に焼失した名古屋城本丸御殿の復元計画が今進んでいます。http://www.nagoyajo.naka.nagoya.jp/hommaru.html 尚、焼失した天守閣は、昭和34年10月に当時のハイテク（?）を駆使して内部にエレベータを設置http://kuro-denwa0825.blog.ocn.ne.jp/photos/toriaezu/cimg0315.html して鉄筋コンクリート製の最新鋭の城として再建されましたw（以上、参考URL http://mi84ta.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_71f8.html http://plus1.ctv.co.jp/webdoc/focus/2005/0816/001.html http://www.museum.or.jp/nagoyajo/menu02.html http://www2.edu.ipa.go.jp/gz/p-rek1/p-sho6/p-s45/IPA-rek600.htm ）---------------------私は以前、名古屋市東区に有る、三菱電機名古屋製作所で少しの間働いていた事が有るが、その時に、工場の建物に空襲の傷跡が生々しく残っていたのを覚えている。この三菱電機名古屋製作所は三菱重工のすぐ隣に有り空襲の対象になっていた。当時、工場では多くの女性が勤務しており多くの犠牲者が出たと言う。赤枠が三菱電機名古屋製作所、青枠は以前三菱重工の工場が有った場所で今は名古屋ドームが建っている。 この名古屋大空襲や東京大空襲、そして広島と長崎への原爆投下等といった国際法違反の日本民間人に対する無差別大虐殺はアメリカ軍によるもので有るが、その時のアメリカの政権は民主党で有り、当時のアメリカにはそれに反対する勢力が有ったという事も知っておかなければならない。その勢力とは共和党で有る。共和党は日米開戦にも反対し原爆投下、そして戦後は日ソによる日本分割統治といった事に対して強固に反対していた。以下は「日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 深田匠（著）」という本 http://item.rakuten.co.jp/book/1721361/ に書かれている事です。 簡単に言うと、アメリカには、親日の共和党と反日の民主党という全く違う顔が有るという事です。 同じく上記の本から抜粋します。 「（共和党の）ハミルトン・フィッシュは、同著で当時の共和党下院議員の九十％が日本との戦争に反対していた事実を明らかにしており、ハルノートを指して「これによって日本には、自殺するか、降服するか、さもなくば戦うかの選択しか残されなかった」と強く批判し、「日本は天然資源はほとんど保有せず、また冷酷な隣国であるソビエトの脅威に常に直面していた。 天皇は名誉と平和を重んじる人物で、戦争を避けようと努力していた。日本との間の悲惨な戦争は不必要であった。それは、お互い同士よりも共産主義の脅威を怖れていた日米両国にとって悲劇的だった。我々は戦争から何も得るところがなかったばかりか、中国を共産主義者の手に奪われることになった」とも述べている。 ちなみにフィッシュは戦時中も「米国の敵は日独ではなくソ連だ」と主張し続けていた為に、アメリカに潜入していた英国の対米プロパガンダエ作機関「イントレピッド」による中傷工作を受けて一九四四年に落選に至っているが、アメリカにとっての真の敵は日本ではなく共産主義であって対日開戦支持は否定されるべきであることを、共和党下院の大物が公に認めていたことを忘れてはならない。」 「かねてより共和党の大物の面々が日本への原爆使用に反対していたこともあって、トルーマンは投下決定を共和党側には伏せたまま、一九四五年七月に先にスターリンに知らせた。共和党や共和党系と見なされていた将軍たちに原爆投下決定が伝えられたのは投下の二日前であり、これは「反対を怖れるあまり自国の議員よりも先にソ連に知らせた」と共和党側をさらに激怒させた。 原爆投下についても米国の総意ではなく、賛否両論の二つの考え方がこの両党間で対立していたのだ。つまり、もし当時の大統領がトルーマンではなく共和党の大統領であったなら、おそらく原爆投下もなかったであろうということである。 （共和党の）アイゼンハワーは、大統領在任中の一九五五年一月にルーズベルトを強く批判して「私は非常に大きな間違いをしたある大統領の名前を挙げることができる」と述べ、ルーズベルトが対日謀略を重ねて日米開戦を導いたこと、日本へ不必要な原爆投下の決定を行ったこと、ヤルタ協定で東欧をソ連に売りとばしたことなどを挙げて非難している。」 「日本の敗戦時に、ソ連はヤルタ協定を口実にして北海道まで占領しようと欲し、トルーマンも一旦はそれを内諾したものの共和党の猛烈な反対を受けて考え直し、渋々ソ連に断ったという記録が残っている。」 「（共和党の）フーバー元大統領に至っては、「日本はアジア防共の安定勢力であり、戦後も朝鮮と台湾の日本領有を認めるべきだ」と主張していたぐらいなのである。」 「共和党の歴史認識、つまり共和党史観を代表する一例として、先の大戦のアメリカ中国戦線総司令官A・C・ウェディマイヤー大将の回想録を以下に引用しよう。 「ルーズベルトは中立の公約に背き、日独伊同盟を逆手に取り、日本に無理難題を強要して追い詰め、真珠湾の米艦隊をオトリにして米国を欧州戦争へ裏口から参加させた。(小略）米英は戦閾には勝ったが、戦争目的において勝利者ではない。英国は広大な植民地を失って二流国に転落し、米国は莫大な戦死者を出しただけである。 真の勝利者はソ連であり、戦争の混乱を利用して領土を拡大し、東欧を中心に衛星共産主義国を量産した。米国は敵を間違えたのだ。ドイツを倒したことで、ナチスドイツ以上に凶悪かつ好戦的なソ連の力を増大させ、その力は米国を苦しめている。また日本を倒したことで、中国全土を共産党の手に渡してしまった。やがて巨大な人口を抱える共産主義国家がアジアでも米国の新たな敵として立ちふさがるであろう」。 ロバート・A・タフト共和党上院議員の親友でもあったこのウェディマイヤー大将は、日米開戦に反対していた人物で、原爆投下にも反対し、戦後は『第二次大戦に勝者なし』と主張する回想録を発表している。そして実にこの見解こそが共和党史観のべースに存在しているのだ。」 お解りかと思いますが、日本に戦争を仕掛け、そして民間人に対する無差別爆撃や原爆投下をしたのは民主党で有り共和党はそれらに対して強固に反対していました。 「2002年2月来日前にブッシュは「靖国神社に参拝したい」と打診してきた。米国大統領としては初めてのことだ。これは「対等な同盟関係となるべき日本の主権を尊重し、日本の英霊へ敬意を表する」ということと「ともに中共と戦おう」というメッセージだ。 靖国参拝を中共に叩かれて苦慮している小泉首相への援軍でもあった。 しかし残念なことに中共の顔色をうかがう外務省チャイナスクールや親中政治家のせいでブッシュの靖国参拝は結局見送られることになる。ブッシュの靖国参拝が実現していれば、おそらく中韓の靖国への外圧・内政干渉は終わりを告げただろう。日本はまたとない好機を自ら逃してしまった。 ブッシュに靖国参拝を進言したのはアーミテージ国務副長官だが、共和党政権のこの友情を辞退した馬鹿な日本の姿を見て中共はさぞや大喜びしたことだろう。 結局来日したブッシュ大統領は靖国の代わりに明治神宮に参拝した。しかし小泉首相は明治神宮においてさえ、中共への遠慮からブッシュと肩を並べて昇殿参拝しようとせず、鳥居の外で待っていたのだ。中共に媚びるために国家の主権を放棄する臆病な首相の姿はブッシュの目にはどのように映ったのだろうか。 http://ameblo.jp/greg-greger/entry-10036210950.html 」 「１９５３年、当時のニクソン副大統領は「アメリカはソ連の意図を見誤り、日本を武装解除する為に１９４６年に現憲法制定という間違いを犯した。その後の国際情勢を鑑みて、日本は過ちを正し再軍備によって国際責任を果たしてもらいたい」と公共の場で話し、占領憲法制定を初めて公式に謝罪した。 http://www.tkataoka.com/ronbun/voice.html 」 そして、この本にはこうも書かれています。「米ブルッキングズ研究所のトーマス・マン上席研究員は、二〇〇四年四月に産経新聞のインタビューに答えて「（共和党と民主党には）内政・外交両面で政治上の大きな違いがある。二大政党は多くの点で見解が異なる。ブッシュ氏とケリー氏の主張は当然それを反映したものになり、減税、歳出、（小略）国防、国際機関（国連）の有効性、公共の哲学など、あらゆることで異なっている」と述べた上で、「米国は共和党と民主党の両党支持にほぼ等しく分裂している」とも指摘している。つまり政党も国民世論も価値観も対日外交方針も、アメリカという国は二つの完全に異なった路線がほぼ同比率で共存しており、親日的で規律志向の保守層（共和党支持）と嫌日で享楽志向のリベラル層（民主党支持）は、現在アメリカ国民を二分して拮抗しているということだ。すなわち「二つのアメリカ」が存在しているのだ。 アメリカという国を一括りに視てしまうのではなく、この「アメリカは二つ存在している」という視点こそ、日本人がアメリカを考えアメリカに接する上で決して忘れてはならない、大切なキーワードである。」 普通、日本人は、アメリカという国家を一括りで考え、日本民間人に対し無差別攻撃をしたとアメリカを責めますが、本当に責められるべきなのはアメリカの民主党なのです。対する共和党は、日米開戦に反対し日米英同盟を組みソ連（とコミンテルン）と戦おうと言い、日本民間人に対する無差別攻撃にも反対し、そして、戦後はGHQが押しつけた憲法は間違いだったと公式に謝罪し、現ブッシュ大統領に至っては靖国参拝をして東京裁判を否定しようとまでしています。又、以前このブログにも書きましたが、戦後、共和党は幾度が日本に核武装を薦めています。http://ameblo.jp/nippon-number-one/entry-10071122878.html しかし、戦後の日本はというと、共和党が日本に対して「強い日本になって共に支那（中国）と戦って欲しい」という意向で提示して来たこれらの要求を ことごとく拒否し続けて来たのです。そして、有ろう事か、親米より親中へと進んでいるのです。その結果、日本は今、支那の属国と化してしまっているのです。http://ameblo.jp/nippon-number-one/entry-10074083026.html こんな日本を同盟国で有るアメリカは"頼りない国"と判断するのは当然です。そして、アメリカは"頼りない国の日本"を見放して代わりに支那に接近して、今度は日本を勢力を封じ込め、支那にアジアを委ねようとしているのが今の情勢なのです。米中が接近しアジアを両国で支配し、日本にはそれに賄う金だけを出させ日本の国力を封じ込めようとしているのです。こうなったのはアメリカのせいでは無く、日本政府、そして日本の政治家のせいなのです。 ＊日本はアメリカ（共和党）が差し延べた「東京裁判史観から脱し強い日本になれ」という要求を拒否し続け、東京裁判史観から抜け出すのを自ら拒絶し、支那に接近する事により得られる"支那利権"に溺れる道を選んだのです。*（支那利権については、http://soumoukukki.at.webry.info/200803/article_8.html の河野洋平に関する箇所を参照。）そう、日本の多くの政治家は、国家の誇り・国益・国防・国民の利益、といったものを捨てて己の私利私欲への道を選んだ所謂売国奴で有り、その様な政治家によって開催されている国会も売国国会と化しているのです。言うまでも無く、日本のマスコミのTVや新聞も、支那利権に迎合しているマスコミがスポンサーになっているという事で支那利権に迎合しています。その為、支那に都合の悪い報道は隠し続け、最近では、毒入り餃子で明らかに支那に責任が有ると判っていてもそれを報道しません。この様な今の日本の状況から脱して、日本が如何なる国家からも干渉されない主権国家として立ち直るには我々国民が立ち上がるしか無い。何故なら、河野洋平を筆頭に日本の国会議員の大数は己の私利私欲の為に支那に迎合している売国議員で有り、又、TV、新聞といったマスコミもその多くが、支那からの利権によって利益を得ている企業がスポンサーによって支えられている事により支那迎合で有るからだ。 そう、正に今こそこのブログのタイトルにもなっている【草莽崛起】をしなければならないのだ。そして、その草莽崛起の獅子として立ち上がったのが、西村修平氏、せと弘幸氏らで有り、西村修平氏は・主権回復を目指す会 を発足させて日本に主権を取り戻そうと必死に活動をしているのである。・主権回復を目指す会 を支持する人は確実に増えているというのは、その活動の様子を写した動画や写真を見れば一目瞭然である。特に増えているのは、主婦やOLといった層との事だ。・主権回復を目指す会 が行っている活動を見て、"過激"とかと思う人も居るかもしれないが、そんな人には"よーめん"という人が書いているブログhttp://youmenipip.exblog.jp/ 、そして、せと弘幸氏のブログhttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/ をじっくり読んで頂きたい。よーめん氏やせと氏が書かれている様に、この日本を正常な主権国家にする為には、 ＜語る運動＞から＜行動する運動＞が必要なのだ。・主権回復を目指す会 ■「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会 FC2 Blog Ranking
