主権とは国家の独立性、つまり国の在り方について他国の干渉や介入を一切許さず、自国の事は自国で決めるという事である。
属国で有るか否かの判断基準は１つである。それは、自国への内政を許すか否かである。
自国への内政を許すという事は主権を無くすという事で有る。
現在、日本の安全保障は、アメリカによって護られているが、それは日米安保という軍事同盟に基づくものであって属国の根拠にはならない。米軍基地は欧州などの他国にも有る。
安全保障や国際外交では無く、内政という主権が問題で有り、その視点から見たら日本はもはや支那の属国と言える。
日本国内の思想信条の自由（歴史認識）、教育行政の自由（教科書検定）、信教の自由（靖国問題）等、これら日本が主権を有する内政にアメリカはサンフランシスコ講話条約以後干渉して無い。
対し、支那は、こられの日本の主権である内政に干渉し圧力を加え続けており、支那が日本に対し行ってきたことは明らかに属国に対してしか行われない主権介入である。
以下にその具体例を列挙してみる。
・瀋陽の日本領事館への強制侵入。
・尖閣諸島へ不法に上陸した支那人を「即刻無条件釈放せよ」と内政干渉。
・平成２０年に民間団体が大阪で南京事件捏造を批判するシンポジウムを開催した時に、支那の外相と在大阪領事館は大阪市に対して「会場を貸すな」と要求。
（サヨクが反米集会を催してもアメリカはこの様な事はしない。）
・平成１２年、麗澤大学で講義中に「支那」という言葉を使った藤井厳喜氏が講師を解任。
（イラク戦争等を根拠に反米を唱える教授や講師がアメリカの圧力で解任されという話は聞いた事が無い。）
・昭和６１年に「赤旗」に連載された「わが南京ブラトーン」を書いた著者、東史朗の裁判における司法への圧力
東は裁判中にニタニタ笑いながら「私が敗訴すると支那との間で国際問題になるがいいのか」と裁判官を脅した。
結局、東は敗訴したが、支那の応援を受け最高裁まで上告したが上告棄却になった。
それに怒った支那の唐外相は谷野中国大使に対して「棄却は許されない。裁判もやり直せ」と恫喝した。
この裁判では東の書いた内容があまりにもデタラメだったので日本の司法も支那の介入に従わなかったが、以後は後述する様に支那への従属判決が続出する。
・支那（と韓国）が押しつけてくる、捏造による日本悪玉史観に対して異を唱えた為に、辞任などに追い込まれた藤尾政行、奥野誠亮、永野茂門、桜井新、江藤隆美氏らの多くの政治家が「謝罪」を要求された。
＊高市早苗氏は、大臣や副大臣の就任会見前に「村山談話」のコピーが渡されて、その歴史観以外の歴史認識発言が禁止されているという事実を明らかにしている。
・各社教科書が一斉に支那史観へ傾倒し自虐性を強めたのは、昭和５３年を１つの境とする。
それまでは、「アジア解放を目指した大東亜共栄圏」といった記述も存在していた。
しかし、昭和５３年から教科書会社７社のうち５社が、「南京事件」を採り上げ、更に支那事変は全て「侵攻」「侵出」という表現に変わった。その一方で、反米的な記述は遠慮が無くなり始める。
昭和５７年の教科書誤報事件と近隣諸国条項を経て、「朝日ジャーナル」が南京大虐殺プロパガンダ記事の連載を始めた昭和５９年には、教科書会社の全社が「南京事件」では無く「南京大虐殺」として「数十万人を殺した」と記載し、
一方で反米的記述が急増して行く。
昭和６２年版からは、全社ともに満州事変から支那事変から支那絡みの事は一切合切全て「日本の支那侵略」と表記され、「徴用」は全て「強制連行」になり、
一方で反米と反日米安保の記述は一層エスカレートした。
平成９年には、「従軍慰安婦」も全社で一斉に登場した。
これらは、江沢民が支那で行った反日・反米史観プロパガンダそのものの内容である。
この様な教科書の変貌こそが、日本が支那の傘下に入ったという現実を証明している。
現在チベットでは、支那による侵略以前チベット農民がいかに悲惨な境遇であったかという支那がでっちあげた捏造史を子供達に教え洗脳している。
これは、戦後の日本に於いてGHQが行ったWGIPと全く同じ手法であり、現在に於いては支那が日本で行っている事でもある。
・２００２年９月２２日に北京の人民公会堂で開催された日中国交３０周年式典には、日本の国会議員８５名を含む日本人１万３千余名が出席しているが、これは、２００１年夏に支那が「日本人を１万人以上集めろ」と支那の息がかかった日本の政治家に指示し、ODA利権やらハニートラップやらで支那の下僕になっている政治家達が自分の講演会を中心に必死にかき集めた結果である。
一例を挙げると、「江沢民の石碑を日本全国に建てる」と主張している二階俊博は、全国旅行業協会の会長を務めており、同協会は加盟６０００社旅行業者に対して集客を徹底指示していた。
・１９９９年６月に訪中した河野洋平は、支那の唐外相に「国旗国歌法成立について何卒御理解の上御容赦下さい」とお伺いをたて支那に許可を求めた。
・PKO法案制定の際に、日本政府は事前に支那に特使を派遣し許可を求めている。
・２０００年１月に外相として訪中した河野洋平は「日本の国会議員は毎年全員が訪中する事が望ましい」と語った。
・支那は河野洋平に対し平成１５年１１月に衆議院議長就任を祝う異例の電報を送っている。
・２００２年４月、小泉首相の靖国参拝後に訪中した公明党の神崎代表は、江沢民の口汚い小泉批判に全面同調した上に支那国営テレビに出演して「日本が素直に反省し謝罪することが一番大切だ」と語り、それは支那全土に放映された。
・土井たか子は社会党委員長時代に訪中した際に、「帰国後は支那統一（台湾統一）の為の国民運動を起こして支那を指示する」と述べた。
・管直人は訪中時に「支那と台湾統一を指示する」と述べている。
・平成１０年８月に訪中した野中広務は、支那の張全景組織幹部から「あなたは正確に（支那史観に基づく）歴史を評価している」とその支那史観を褒められ、平成１２年の与党３党幹事長訪中時に江沢民に対し「江沢民閣下から日中友好を重視するという趣旨の御言葉を賜り、日本国民一同感激しております。今また重ねて御礼申し上げます。」と完全な臣下の礼を申し述べている。
(勝手に日本国民全員を支那の下僕に売り渡している。)
・野中広務は、平成１１年８月官房長官在任中に「支那・韓国の歴史教科書を日本語訳し日本の青少年の教育に勝つようするよう文部省に検討させる」という発言をした。
・野中の引退後は、野中の思想を受け継ぐ政治家が今も与野党に多数存在しており、古賀誠なんかは遺族会会長のくせに小泉首相の「８月１５日靖国参拝阻止」を支那に約束して艦艇に圧力をかけ続けた。
・金丸信は、昭和５３年４月に支那の漁船１４０隻が尖閣諸島に押し寄せた際、これを発見した海上自衛隊に防衛庁長官としてパトロール中止を命じた。
・金丸信、宮沢喜一の敷いた支那迎合属国化路線は加速し、平成１３年２月のEEZ調査活動取決書に至る。
その内容は、「支那は２ヶ月前に事前通報すれば日本の承諾無しに自由に日本のEEZに入れるが、日本が支那のEEZに入るには事前通報の上で支那の承認を要する」というものである。
・作家の深田祐介氏が、"支那市場開拓のパイオニア"とされる伊藤忠商事常務の藤野文雄との面談で、藤野は「まもなく太平洋圏は完全に支那圏になりますよ。日本は支那圏の一国として、支那のリーダーシップの下で生きてゆけば良い」と言った。
・（日本に在る）支那学校は義務教育対象外であるのに、「これからは支那の時代だ」等と言って、日本語さえも未熟な我が子をこの支那学校に通わせているが、これで親権濫用、就学義務違反で罰せられた例は全く無い。
・平成９年の江沢民来日時に、講演先の早稲田大学に支那人が数百人が押し掛けて「熱烈歓迎」をやったのに対し、抗議活動を行った台湾人留学生の一団が警官隊にに制止され、横断幕や支那批判ビラを没収され強制解散させられた。
更に、日本人達が抗議にやってきたが、支那人はこの日本人達を取り囲み日本国旗を奪って焼き捨てた。しかし、日本の警官隊は支那人を制止しようともせず放置した。
結果、支那人達は誰一人逮捕されなかつた。
＊これと同様の事が最近も起こっている。
http://ameblo.jp/nippon-number-one/entry-10069294054.html
・支那が「日本軍による被害の個人賠償請求権は破棄して無い」と公表したことから、現在支那人による日本国への訴訟が東京、札幌、新潟、広島他全国各地で続々と起こされている。
それを支援しているのは自称「人権派」なるマルクス主義に傾倒している弁護士の一群である。
支那の人民日報は「２００３年度に支那を感動させた１０人」の中に、「支那人戦争被害賠償要求訴訟弁護団」団長を務める「人権派」弁護士の尾山宏を選んでいる。
これら、"赤化"した弁護士が大挙して大弁護団を結成して「支那史観に基づく日本の戦争犯罪」なるものを捏造しており、共産党系の裁判官の居る地裁を狙って訴訟を起こしている。
一例を挙げると、支那人が「戦時中に日本に強制連行されて労働作業に従事させられた」として日本国と新潟県内の企業を告訴していた裁判で、平成１６年３月に新潟地裁の片野悟好裁判長はこの原告主張を全面的に認め８８００万円の賠償金支払いを国と企業に命じた。
しかも、この裁判長は日中共同声明について「支那が個人の被害賠償まで放棄したとは直ちに解し難い」と独断で決めつけており、日中両国間で取り決められた合意を一地方裁判官如きが覆そうとまでしている。
日本国はこれらの訴訟に対して法務省訴務検事に任せきりでまともな対応策を取って無い。
・小泉首相の靖国参拝を違憲だという判決を下した福岡地裁の亀川清長裁判長は、支那史観やマルキスト勢力の主張そのままに「靖国神社は追悼施設として相応しく無い」「諸外国（実際は支那と韓国のみ）からの批判が有る」という主旨の個人的見解までを判決理由欄に付記している。
この判決のせいで、小泉首相は「私人として参拝した」という毎度お馴染みの言い訳を言わざるを得なくなった。
この判決に対して支那は、「評価する」とのコメントを出し、人民日報は亀川裁判長の「良識を賞賛」する記事を掲載している。
小泉首相の靖国参拝については、大阪地裁でも提訴されているが、その原告２３６人の内支那人が１２４人、つまり半数以上が支那人である。
支那による日本属国化は、実は３０年以上も前から支那の国策として戦略的に行われている。
その発端は、１９７２年に支那共産党が対日工作従事者に対して発令した指令書「日本解放第二期工作要綱」である。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html
現在はの日本は、この指令書が規定する３段階
①日中国交正常化
②対中従属政府の形成による属国化
③日本人民共和国の樹立と天皇の処刑
の②まで行き着いている。
支那が３０年以上も前から推進しているこの属国化計画とは、要するに、日本人自身を「属国化を進める協力者」仕立てて日本自ら属国となる様に仕向けるという事なのだ。
それが確実に進んでいるというのは、上記に列挙した事例を見れば明らかである。
これまで、支那は、狙った国の共産党や左翼勢力を操り後押しして政権を奪取させ、属国、衛星国としてきた例が多く有る。
カンボジアでのポルポト支援、インドネシアではPKI、マレー連邦ではMCPといった様に各国の共産主義勢力を支援し操ってきた。
また、現在は、チベット自治区とインドとの国境に位置するネパール王制転覆と共産主義化、属国化を画策している。
支那が現在、日本対して行っている侵略とは、軍事的な侵略では無く、この呼応勢力を用いた精神的従属化を進めるパターンの侵略である。
その目的は、日米離反を謀り日本を確実に取り込んで属国にする事で有る。
その手段として支那は、歴史認識をキーワードに煩雑に使っているのだが、そもそも日本は今の支那（中国共産党政権）とは戦って無い。
日本が戦ったのは、中華民国であり、それは今の台湾の国民党なのである。
しかし、多くの日本国民はこの事を知らない。
それは、日本で正しい歴史教育が施されて無いからである。
もし、日本で正しい歴史教育がされていたのなら、ここまで支那に洗脳され属国になる様な事は無かった筈で有る。
【歴史教育を軽視する国は亡国へと進む】
■「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会
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