今、再び「外国人参政権法案」なる亡国法の擁立化の動きが民主党と公明党の旗振りの元で活発化してきている。
この法律の対象になるのは、現在、特別永住権という世界でも日本だけに存在する特権を与えられている韓国・朝鮮の人であり、その人達が作っている「在日本大韓民国民団」と「在日本朝鮮人総聯合会」が要求している法律である。
では、この「在日本大韓民国民団」と「在日本朝鮮人総聯合会」なる団体がどの様な思想、原則の元に活動している組織か見てみると、
「在日本大韓民国民団」のHPには、
「 大韓民国の国是を遵守する
在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。
http://www.mindan.org/min/min_reki31.php#2
」
「在日本朝鮮人総聯合会」のHPには、
「 朝鮮総聯は、人民大衆中心の世界観であり、愛族愛国の思想であるチュチェ思想を指導的指針としてすべての活動を繰り広げている。
朝鮮総聯は、チュチェ思想にもとづいて主体的力量を強化し、それに依拠して運動を展開している。
http://www.chongryon.com/j/cr/3-5.html
朝鮮総聯は、一貫して朝鮮の言葉と文字によって活動を展開しており、民族教育をはじめ代を継いで民族性を守り生きていくための活動に最優先的な力を傾けている。
http://www.chongryon.com/j/cr/3-6.html
」
と、書かれている。
つまり、「在日本大韓民国民団」（以後、「民団」と言う）と「在日本朝鮮人総聯合会」（以後、「総連」と言う）はそれぞれの祖国に忠誠を誓っている組織であり、日本という国に忠誠を誓っている組織では無いのである。
周知の通り、韓国と北朝鮮に於いては徹底した反日教育が実施されており、当然、それは、日本に在留している在日韓国・朝鮮人に対しても朝鮮学校や韓国学校に於いて実施されている。
それぞれの祖国に忠誠を誓い、日本に対して忠誠心も愛国心も無いばかりか、逆に反日思想を抱いているこの様な人達に参政権など与えたら、この日本という国は間違いなく崩壊への道を辿る事になる。
「民団」や「総連」はしきりに"差別"されていると叫んでいるが、果たしてそうだろうか?
「特別永住者（とくべつえいじゅうしゃ）とは、1991年（平成3年）11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号。略称・入管特例法）により定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。
ひらたく言えば終戦時に朝鮮に帰らなかった朝鮮人と極少数の台湾人です、（昭和22年5月2日の最後の勅令で外国人登録が義務づけられ639,368人うち朝鮮人598,607人）
一般永住者 永住者のうち上記特別永住者を除いた者 一般永住という言葉は正式には無いが特別永住者に対して区別するために特に一般とつけて使用します。
来日した外国人は90日たつと外国人登録します。
①その内10年以上滞在（うち五年就労）
②永住者の配偶者で3年以上在住
③定住者のうち5年以上在住（定住とはブラジルからの日系二世のこと）
のどれかに該当し素行善良であること等
（日本人の配偶者は素行が悪くても良い）で永住権が取得できます。
これを一般永住と言います。
特別永住者の特権ですがいくつかに分けて考えます
① 特別永住者が一般永住者に対してもつ特権
共に同じように生活苦で仕事を求めて自発的に日本に来たのに、先に来た（戦前）からと言って子々孫々までの永住権を持つ。しかも犯罪しても退去されない。また再入国を拒否されない。
② 特別永住者が日本人に対して持つ特権
韓国に自由に出入りでき商売ができる。ヴィザなどいらない。実質二重国籍 （なかなか帰化しない人・・・まだ45万人いますが貿易商売上（かつぎ屋）で在日のままの方が有利な人が多い）
③ 特別永住者が韓国人に対して持つ特権
公務員になれる・国民健康保険年金等々
また大きな特権として就労ヴィザがいらない。
徴兵されない。
④ 特別永住者が諸外国にに定住する韓国人に対して持っている特権
簡単に帰化できる（特別永住者は帰化が世界で一番簡単） 永住権を子々孫々に相続できる。
（http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1274.html
より抜粋）
「韓国では、日本での外国人参政権を認めさせるために、憲法違反を犯してまで、外国人参政権を認めた。ただし韓国にいる日本の有権者は１００人に過ぎず、相互主義とは名ばかりである。
しかも、韓国の場合、帰化すれば、兵役の義務も伴なう。
わが国の場合、兵役の義務はおろか、なんらの義務もないに等しいぐらいで、かえって永住外国人としての特権がなくなることを恐れているといわざるを得ない。
〈日本国籍を有する者との差異無き取扱い例〉（２０頁）
・国民健康保険
・国民年金制度
・義務教育に関する児童就学通知
・義務教育の無償
・各種公務員としての就業の道（鄭大均氏は東京都の公務員）
・医師、歯科医師、弁護士、税理士資格の取得
〈唯一の差異〉
・選挙権
・被選挙権
政治的権利を除くと、在日韓国人は日本人とほぼ同様の社会権を享受している。制
度的差別はほとんどない。（鄭大均著 「在日韓国人の終焉」 文藝春秋）
〈 在日特権〉
《 在日が帰国・帰化しない理由 「在日特権」 》
[地方税] 固定資産税の減免
[特別区] 民税・都民税の非課税
[特別区] 軽自動車税の減免
[年 金] 国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅] 共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
[放 送] 放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除
[通名] なんと、公式書類にまで使える。( 会社登記、免許証、健康保険
証など )
民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
職業不定の在日タレントも無敵。
凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない。
[生活保護] 家族の人数 × ４万円 ＋ 家賃５万円 在日コリアンは、ほ
ぼ無条件で貰えます。
日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。
ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
[住民票]「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
( 日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される )
「生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費」
（同じく、http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1268.html
より抜粋）
これじゃあ、日本人より待遇が良くて、逆に日本人が差別されているではないか!
彼等は、この様な特権が与えられているから祖国へ帰ろうとしないで日本に留まり、あろうことか"もっと特権をよこせ!"と叫んでいるのである。
先日（02月09日）、東京の「民団」本部前で、これらに対する抗議活動が行われた。
主催者発表によると１２０人が集まった。
その様子を報告しているブログにこんな書き込みが有った。
「 上の写真を拡大して見て下さい。
http://image.blog.livedoor.jp/kankyotoshisetsu/imgs/1/e/1ee7d2e3.jpg
http://image.blog.livedoor.jp/kankyotoshisetsu/imgs/b/e/be8b0d82.jpg
反対側から我々を車内からカメラで写している人間がいましたが、この車を追いかけて撮影したところ、車種は現代（ヒュンダイ）で、ナンバーは外交官（大使館）専用でした。
韓国大使館の工作員が我々を監視しに来ていました。この人物は明らかに韓国大使館の対日工作員と思われます。この車は左ハンドルの車で本国から持ち込んだのかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51812641.html
」
これは、明らかに、韓国という国レベルで日本に対し（反日的な）活動を実施しているという証拠ではないか。
当日の抗議活動の様子↓
これに関係する過去のブログ書き込み
http://ameblo.jp/nippon-number-one/entry-10065593905.html
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