パキスタン、シーア派行事で爆発 30人死亡
アシュラの日にはモスクなど宗教施設付近には出来る限り近寄らないようにしてください。
鳩山首相、インド訪問
鳩山首相は両氏に対し、「インド経済の発展がアジア経済全体の成長を牽引する」と述べ、また両国の経済関係強化の必要性を強調するとともに、インド企業の日本への投資を歓迎する意向も伝えた。
遠隔操作される死の飛行機
パキスタン軍がワジリスタンでの攻撃を続行する一方で、アフガニスタン国境地帯での戦闘も激化している。タリバンとアル・カイダ幹部を追い詰めようとする米国は、パイロットのいない無人機を多用している。この「未来兵器」はネヴァダ州にある基地から操作され、民間人に多大な被害を与えている。無人機はさらに戦場の枠を超えて、ヨーロッパの都市郊外でも、治安目的で用いられ始めている。
Le Monde Diplomatique 日本語・電子版 より一部抜粋
米軍戦闘機パイロットの養成には1人あたり260万ドルかかるところ、無人機パイロットなら推定わずか13万5000ドルで済む。
数年のうちに、米国は多数の無人機を保有するようになり、2002年の167機が、2008年には6000機を超えている。
無人機は、ネヴァダ州のクリーチ基地から、中央情報局(CIA)が制御する。モニタが所狭しと並び、1台1台にキーボードとジョイスティック(ゲーム用コントーラ)が付いている。
オバマ政権は2010会計年度に、無人機の開発と購入に380万ドルを計上している。米国の軍事予算は2002年から2008年の間に74%増加し、5150億ドルに達した。中でも軍事ロボットの予算は2001年から毎年ほぼ倍増を続け、大規模な軍事ロボット産業を生み出した。
国連予算、新興国の負担上げ決定 中国やインド
分担率は2010年から3年間にわたって適用される。ブラジル、ロシア、インド、中国のBRICsの分担率はそろって上昇。
日経新聞 より、一部抜粋
日本の分担率は12.530%で現行16.624%から大幅に低下するそうですが、
ちなみに…、日本の国連分担率は、1956年の国連加盟時1.97%でしたが、それ以来、日本の経済成長に従い上昇基調をたどり、2000年には20%を超えました。
オバハンの料理教室報告
日本にいるのが嫌でしょうがないので、やっと刺激のある国に帰る事が出来たと大喜びです。
しかし最近は日本でも楽しみを見つけたようで、各地で料理教室を行っています。
その料理教室中には要望に応じてパキスタンやアフガニスタンの現状、パキスタン文化などなど色々な話をしているようです。
本人も
「お声がかかれば、何処へでも出かけて行って料理を教えるというか、皆に押し付けで食べさせるというか…アタシのパキスタン料理は、とっても評判がいいのです~」
と楽しんでいます。
次の来日は3月末~5月初めを予定しているようなので、もし興味のある方がいらっしゃったら声をかけて見てください。
料理教室の様子↓
滋賀ガイド
オバハンのブログ↓
オバハンからの気まぐれブログ
ギルギットの夜明け
パキスタンと中国、2016年までに戦闘機600機を共同生産
JF17の生産数に関して当局トップが言及するのは初めてとみられる。1992年に共同開発を始めたJF17生産段階に入り、対インドをにらんだ両国の軍事的関係は、さらに緊密化しそうだ。
東京新聞より 、一部抜粋
パキスタン大使館・休館情報
12月25日はパキスタン大使館はジンナー誕生日の為休館
となります。
また、以前休館と案内しておりました28日ですが、アーシュラが日曜日となったため
28日は通常通り開館
となっております。
パキスタン大使館にお出かけの際にはお気を付け下さい。
鳩山首相、27日からインド訪問へ
鳩山由紀夫首相は22日、27~29日の日程でインドを訪問する方向で最終調整に入った。ニューデリーでシン首相との首脳会談に臨むほか、同国西部のムンバイにも訪問する方針だ。
平成22年度予算案の編成作業が年末にずれ込む可能性があったため見送りも検討したが、25日の予算案の閣議決定にめどが立ったため、訪問は可能と判断した。
鳩山首相は日印首脳会談で、両国の経済連携協定(EPA)の早期締結に向けた協議や、地球温暖化対策に対するインドの積極的な取り組みを求める見通しだ。
おにぎりせんべい、インドにPR
経済成長が著しいインドへの進出を狙って、三重県の食品メーカーが11月から日本貿易振興機構(ジェトロ)の支援を受け、現地で試験販売や嗜好調査をしている。製品を輸出したり現地法人を設立したりする日本企業はまだ少なく、未開拓の巨大市場に打って出る足がかりにしたい考えだ。
ジェトロの現地事務所が中小企業の海外市場開拓を支援するため11月から1月中旬まで、ムンバイのスーパー2店にアンテナショップ、「ジャパン・ショップ」を特設した。全国公募に応じた菓子や清酒などのメーカー約40社が約60商品を出品している。
ジェトロによると、富裕層の間で日本食の人気が高まりつつあるが、レストランやスーパーで扱われる品目は限られ、インド人と日本人の味覚には差がありそうなため、委託業者が1月まで試験販売や消費者の意識調査を続け、結果を各社に報告するという。
朝日新聞より 一部抜粋