インド、鉱工業生産15.1%上昇
１２日インド政府は２月の鉱工業生産指数が318.5となり、前年同月比で15.1%上昇したと発表した。
特に企業の設備投資の回復は著しく、44.4%と先月の55.4%に次ぐ過去二番目の上昇率だった。
特に企業の設備投資の回復は著しく、44.4%と先月の55.4%に次ぐ過去二番目の上昇率だった。
トヨタ、パキスタンでの生産20周年
トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）とハビブ財閥（House of
Habib、以下、HOH）との合弁生産販売会社であるインダス・モーター社（Indus Motor Company
Limited）が、このほど設立20周年を迎えた。
IMCは、1989年にトヨタの車両製造/販売拠点として設立し、1993年からカローラの生産を開始。昨年のカローラの販売台数は3.6万台（前年比133.6％）に達し、パキスタンにおけるカローラの販売はアジア地域（除く中国）の 中でナンバーワンとなった。1996年にはハイラックス、2000年にはダイハツ工業(株)とトヨタの海外生産プロジェクト第１号として、ダイハツブラン ドのクオーレの生産を開始。このほど、累計生産台数が35万台に達した。
トヨタの渡辺副会長は挨拶で、IMCの20周年および累計生産 台数35万台を祝うとともに、「モノ作りを通じて、パキスタンの『産業発展』、『経済成長』、『人材育成』、『雇用』に貢献していきたい」と述べた。
トヨタ自動車プレスリリース
IMCは、1989年にトヨタの車両製造/販売拠点として設立し、1993年からカローラの生産を開始。昨年のカローラの販売台数は3.6万台（前年比133.6％）に達し、パキスタンにおけるカローラの販売はアジア地域（除く中国）の 中でナンバーワンとなった。1996年にはハイラックス、2000年にはダイハツ工業(株)とトヨタの海外生産プロジェクト第１号として、ダイハツブラン ドのクオーレの生産を開始。このほど、累計生産台数が35万台に達した。
トヨタの渡辺副会長は挨拶で、IMCの20周年および累計生産 台数35万台を祝うとともに、「モノ作りを通じて、パキスタンの『産業発展』、『経済成長』、『人材育成』、『雇用』に貢献していきたい」と述べた。
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NHKクローズアップ現代、インド・アセアン大動脈を狙え
本日のNHKクローズアップ現代にて巨大市場インドを狙う日本メーカーの特集が放送されます。
NHK総合
放送時間 ： 4月5日 19:30～19:56
＜内容＞
高成長を続けるアジアの活力を日本の成長にどう繋げるか。「アジア新戦略」１回目は、ＡＳＥＡＮを足がかりに巨大市場インドを狙う日本メーカーに注目す る。インフラや法整備の問題などでリスクが高いため日本企業の進出は遅れていたインド。世界のメーカーが次々に拠点を移す中、追 随せざるを得なくなった。リスクを取れない企業が期待を寄せているのが、ＦＴＡで完成したインド－ＡＳＥＡＮの物流の大動脈だ。しかし企業が奮闘をして も、利益が日本国内には十分還流されず、ＧＤＰの成長には必ずしも繋がっていない。経済産業省は、企業益と国益のギャップを縮めようと、税制改正を行った り、優れた環境技術を持つ企業の海外移転に歯止めをかけるなどの政策を打ち出しているが、抜本的な解決には至っていない。企業の成長を国の成長にどう結び つけるか、考える。
クローズアップ現代 HP
NHK総合
放送時間 ： 4月5日 19:30～19:56
＜内容＞
高成長を続けるアジアの活力を日本の成長にどう繋げるか。「アジア新戦略」１回目は、ＡＳＥＡＮを足がかりに巨大市場インドを狙う日本メーカーに注目す る。インフラや法整備の問題などでリスクが高いため日本企業の進出は遅れていたインド。世界のメーカーが次々に拠点を移す中、追 随せざるを得なくなった。リスクを取れない企業が期待を寄せているのが、ＦＴＡで完成したインド－ＡＳＥＡＮの物流の大動脈だ。しかし企業が奮闘をして も、利益が日本国内には十分還流されず、ＧＤＰの成長には必ずしも繋がっていない。経済産業省は、企業益と国益のギャップを縮めようと、税制改正を行った り、優れた環境技術を持つ企業の海外移転に歯止めをかけるなどの政策を打ち出しているが、抜本的な解決には至っていない。企業の成長を国の成長にどう結び つけるか、考える。
クローズアップ現代 HP
満開のマスタード、インド
この時期のサーグ・カレーは絶品ですね。
インド北部やパキスタンでは２月終わり頃から菜の花の開花にあわせ、バサントと呼ばれる春を迎えるお祭りが各地で行われます。
女性は黄色の服に身を包み、男性は凧揚げに精を出します。
インド北部やパキスタンでは２月終わり頃から菜の花の開花にあわせ、バサントと呼ばれる春を迎えるお祭りが各地で行われます。
女性は黄色の服に身を包み、男性は凧揚げに精を出します。
インドに海外マネー流入
３月の海外機関投資家によるインド株の買越額は４３億７１９１万ドル（４１００億円）となり、単月の買越額では２００７円１０月以来の高水準となった。
また、インドの対内直接投資（FDI)の流入額も昨年６月以降ほぼ毎月、前年同月を上回っており、２月は前年同月比で１５％増の１７億ドル（１６００億円）だった。
また、インドの対内直接投資（FDI)の流入額も昨年６月以降ほぼ毎月、前年同月を上回っており、２月は前年同月比で１５％増の１７億ドル（１６００億円）だった。
小学校の義務教育がスタート、インド
インドで小学校教育を義務化する法律が1日施行された。性別や社会的階層を問わず、すべての子供に教育を受ける権利を保障する。
同法は政府に対し、6歳～14歳の子供に無償で小学校教育を受けさせることを義務付ける内容。インドでは生計を支えるために働く子供が多いほか、保護者が女児を学校に通わせたがらないケースや、地方の学校で低カースト層の子供を締め出すケースもあり、この年齢層で学校に通っていない子供は推定800万～1000万人にのぼるとみられる。教育人材の不足も課題になっている。
義務教育の経費は5年間で1兆5000億ルピー（約3兆4000億円）程度とみられている。シン首相は、予算の制約によって法の執行が妨げられることのないよう、各州と協力すると表明した。
シン首相は英ケンブリッジ大学で学んだ経済学者。自身の子供時代について「学校まで長い距離を歩いて通い、ランプの薄暗い明かりで本を読んだ。今の自分があるのは教育のおかげ」と振り返り、「インドのすべての子供に教育の光を届けたい」と語った。