行政に母を連れ去られ、後見が開始されてしまった事例

【行政による保護名目での連れ去り】

2022年４月、外出中の母（８５歳）が警察に保護されました。母も私も帰宅を希望しましたが、そのまま区の福祉課によりやむを得ない措置として、介護施設に送られました。それからも区の福祉課に面会や引き取りを要請しましたが、電話で２度僅かな時間母と話せただけ。母も帰りたがっていたのですが、妨害されて認められませんでした。

【行政による補助開始申立→後見への区分変更】

同年６月区の福祉課により、母の補助開始の申し立てがなされました。さらに８月、裁判所鑑定医による長谷川式認知症スケールは２１点（２０点以下が認知症の疑い）であったにもかかわらず、「病歴の詳細不明、アルツハイマー病による物忘れ（中核症状）と著しい自発性低下（周辺症状）のため、常時介助が必要な状態であり、自立した経済活動はできないと思われる」として補助から後見へと区分変更を申立てました。

【後見開始審判と即時抗告】

同年１０月母に後見開始審判が下されたため、私は即時抗告をしました。その後も母とは会わせてもらえませんでした。

【抗告棄却と後見開始】

即時抗告から２年を経て、令和６年１月抗告は棄却され、後見開始が確定してしまいました。

この間、母とは全く会わせてもらえないままです。行政により虐待の疑いをかけられている（と言うより、虐待を捏造されている）ようですが、こちらの言い分は全く聞き入れられず、それどころか、虐待を認めないと面会許可はしない、と言われてしまいました。何故なら虐待があれば、行政による「やむを得ない措置」の対象となり、後見制度利用につなげられるからです。

どうやら私を母に会わせると認知症ではないのに後見を開始したことがわかってしまうからだと思われます。

【後見制度への疑問】

このような親子断絶を罷り通す行政のやり方と、強引に後見制度を使わせる運用に疑問を感じでいます。

広島での成年後見人着服事件①

RCC中国放送で広島で起きた成年後見人による着服事件について、広島県弁護士会の会長にRCC中国放送で取材が行われました。

この取材の会長の回答について、当会として指摘がありますので、次回更新時に記載します。

次回に続く。

弁護士が「成年後見制度」を悪用して1450万円着服か　報酬が安い?一度決めたら解任困難?弁護士会長を直撃

Yahooニュース

弁護士が「成年後見制度」を悪用して1450万円着服か　報酬が安い?一度決めたら解任困難?弁護士会長を直撃（RCC中国放送） - Yahoo!ニュース

魚拓

https://web.archive.org/web/20240121121923/https://news.yahoo.co.jp/articles/5eef1a63314e93e523ce662e58eb55f3086cfa00?page=1

2022年12月09日の愛知県議会の成年後見制度に関する議事内容

愛知県議会の県会議員伊藤勝人様の成年後見制度に関する発言です。

発言閲覧：愛知県議会 会議録の閲覧と検索

PDFはこちらから

令和４年福祉医療委員会　本文：2022-12-09：愛知県議会 会議録の閲覧と検索.pdf

2026年までに改正するとしていますが、ご指摘どおり、不正が多発している制度で改正までの間どう不正を防止するのか、裁判所が専門職後見人の不正を不正と認めないケースがある一方、親族後見人には不正とは到底考えられないケースで不正として解任されるケースもあります。

更には以下のように、裁判所が違法行為をするケースまであります。

精神鑑定せず後見は違法　名古屋高裁、家裁審判覆す - 日本経済新聞

国に1300万円賠償命令　成年後見人の監督怠る - 日本経済新聞

改正に向けて刻一刻と時間が迫る中、国民、障害者の権利が侵害される現行制度と元の木阿弥の制度ではなく、世界に向けて堂々と障害者権利条約に適応した法律に整備することが肝要です。

もしくは米露中が批准していないクラスター弾に関する条約（オスロ条約）や、2019年に日本が脱退した国際捕鯨取締条約の様に、日本国は障害者の人権を保護しないと国際的に宣言し脱退するのが筋でしょう。

批准はするが利権の為に国際条約は守らない、これでは話にならないと考えます。

福岡県弁護士会 預かり金私的流用弁護士に業務停止の懲戒処分

 弁護士による横領事件

また、専門職後見人による着服事件です。

返金したとの事ですが、本来は業務上横領であり10年以下の懲役にあたります。

あくまで、明るみになったのがこの１件であり、本来は福岡弁護士会が所属弁護士に同じ様に横領していないか、再発防止策をどうするのかを公表するべきです。

成年後見制度は、昨年障害者人権条約違反と指摘された通り、裁判所や士業団体の監督に問題がある制度です。

絶対に申立ないこと、自衛を講じる事が肝要です。

福岡県弁護士会 預かり金私的流用弁護士に業務停止の懲戒処分｜NHK 福岡のニュース

弁護士、成年後見人として管理する金５７０万円着服…借金返済や生活費に使う

魚拓

【魚拓】弁護士、成年後見人として管理する金５７０万円着服…借金返済や生活費に使う：地域ニュース : 読売新聞

当会からの推薦書籍です

「成年後見制度はなぜしくじったのか」仲島幹朗著

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（伏流社）

　成年後見制度の問題点、被害実態が書かれています。

弁護士成年後見人が2350万円横領

2023．10．27　「時事通信社」配信記事によれば以下の通りです。

成年後見人として預かっていた現金計約2350万円を着服するなどしたとして、広島地検は27日、業務上横領や有印私文書偽造・同行使の罪で、元弁護士の成田学被告（56）＝広島県福山市＝を在宅起訴したと発表した。 　起訴は16日付。 　起訴状によると、成田被告は2018年6月～22年5月、死亡した女性の相続人ら3人から預かっていた250万～1200万円の計約2350万円を着服。21年4月、横領の発覚を免れるため、うち1人の預金通帳を偽造し、広島家裁福山支部に提出したとされる。　

当会からのコメント

士業後見人による横領はくり返し行われていますが、TVや大手新聞等では、まず取り上げられることが無いのはどうしてなのでしょうか？

弁護士が、成年後見監督人の立場を悪用して ４,４００万円を横領

福岡県弁護士会北九州部会所属の弁護士S（２０１３年当時６７歳）は、２０１０年９月～２０１２年９月、北九州市の高齢女性の預金について、成年後見監督人の立場を利用して、

成年後見人の弟に裁判所から指示があったと偽り、

４４００万円を自身の口座に振り込ませたほか、依頼人３人から預かった訴訟費用など約１３７０万円を着服した。福岡地裁は懲役５年（求刑・懲役６年）を言い渡した。

～元九州弁護士会連合会理事長の逮捕に当たっての理事長談話抜粋～

昨日、当連合会管内の福岡県弁護士会北九州部会所属会員が、成年後見監督人の立場を利用して成年後見人が管理する成年被後見人の財産を詐取した容疑で逮捕されました。同会員については、福岡県弁護士会の立件により、被疑事実を含め総額約4400万円を詐取したという事実で懲戒手続に付されているとの報告を受けております。

当連合会の理事長を務めた経験もある同会員がこのような不祥事を起こしたことは誠に遺憾です。

当連合会は、当連合会管内の会員の不祥事が続発していることは、弁護士全体に対する国民の皆様の信頼を大きく損なう事態であると深刻に受け止め、国民の皆様からの信頼を回復するため、当連合会管内の各単位弁護士会と連携して、各会員に対し、弁護士の職務に関する倫理意識と行為規範のさらなる徹底を求める所存です。

2012（平成24）年11月1日

九州弁護士会連合会
理事長　山下俊夫

現在の後見制度の問題点について

　法務省HPによれば、「成年後見制度」について、

「判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。」

と掲載されており、

建前上は、認知症や精神障害者を支援するための制度とされています。

　しかしながら、その実態は、当ブログの被害例にも掲載しているとおり、

曖昧な基準で、市長申し立て等により法定後見（保佐・補助）が開始されたり、後見人によって本人自宅が売却されたりしています。　

　また後見人による資産管理は、親族等に開示する義務がないため、杜撰な運用がなされていることも多々あります。それについて本人や親族が異議を唱えても、聞き入れられることはほぼ無く、実際には後見人（保佐人・補助人）が被後見人の意志を代行し、その人権を握る制度運用になってしまっています。

なお、日本の後見制度は、２０２２年９月には、「障害者の意思決定権を奪う差別的な制度だ」として国連から廃止勧告がなされています。

嫌がる母を施設に入れられ、自宅を売却されてしまった事例

【後見開始前】

2013年に、父が他界。私はその一年後に脳卒中で倒れ、後遺症のため、身体障害者となりました。

　お互い独り身となったため、それから1年半後、母と私は同居することになりました。私はベンチャー企業を経営しておりましたが、障害のため、仕事に支障を来すようになりました。そのため、母がスポンサーとして資金援助してくれました。やがて、母にアルツハイマーの症状が現れ、母の面倒を看ながら仕事も続けておりました。

【知らない間に母に後見人が】

　しかし、兄妹は母が私の事業に出資した事を良く思わず、（兄妹も、各々が自宅建設資金の贈与を受けていましたが）弁護士に相談。私の知らない間に母の成年後見が開始されておりました。それを私が知ったのは、私宛に送られてきた成年後見人からの通知でした。さらに、私が母に対し経済的虐待を行っている疑いがあるとの内容も書かれていました。実際は、母と私は、親族間相互扶助の関係でした（民法第７３０条 ）母に就いた成年後見人は、兄妹が相談した弁護士で、また通知された書面に記載されていた内容は出鱈目でした。

【自宅を売却され、母にも会えない状態に】

　成年後見人の就任から4か月後、母は私の留守中、可愛がっていた愛犬を置いたまま兄妹から連れ出され、母が嫌がっていたにもかかわらず（録音証拠も提出しましたが、認められませんでした）施設に入れられました。その後、私は母との面会を妨害され、成年後見人弁護士や入居施設、そして兄妹にも何度も連絡しましたが、全く取り合ってもらえませんでした。更に成年後見人は、母と私が同居していたにもかかわらず、一方的に実家の売却を決定。身障者の私は転居先も容易に見つからず反対しましたが、結局強制執行に遭い、2晩ホームレス状態となりました。その後、社協が用意したわずか8平米の部屋に移る事となりました。（現在はもう少し広い部屋に転居済み）

【後見人の解任請求棄却】

　こうした経緯から、成年後見人の解任請求をしましたが、棄却されました。（後から知ったのですが、士業後見人の解任請求はまず認められないようです）

【弁護士を依頼して交渉。漸く母に会えた、しかし・・】

またなんとか母に会いたいと、弁護士相談にも行きましたが、同じ弁護士会の弁護士はしがらみもあり、受任は無理だと言うこともわかりました。その後、弁護士会を替えて、なんとか受任してくれる弁護士に出会い、母との面談が叶いました。　しかし、母は既に認知症が相当進んでおり、もはや以前のしっかりした母ではありませんでした。かかりつけ医に話したところ、急な環境変化はアルツハイマーが進む原因になる、との事でした。本人が望んだわけでもないのに、息子や愛犬と過ごす日々が奪われ、愛着のある自宅を売られ、見ず知らずの施設で一人暮らすという、生活変化が母に与えた影響は計り知れないものでした。

【後見制度の改善を強く望みます】

　いったい、後見制度は何のためにあるのでしょうか？このような不当な制度運用で苦しむ方が増えない事を望みます。

元弁護士平田秀規、成年後見人などとして管理していた口座から2億円超を不正流用か

対象弁護士は、2022年10月熊本弁護士会から除名処分。業務上横領で、熊本県警に3度逮捕、起訴されている。

以下朝日新聞デジタル記事引用

弁護士が2億円超を不正流用か　依頼人への賠償金など「ほぼ競馬に」：朝日新聞デジタル