愛知県議会の県会議員伊藤勝人様の成年後見制度に関する発言です。
PDFはこちらから
2026年までに改正するとしていますが、ご指摘どおり、不正が多発している制度で改正までの間どう不正を防止するのか、裁判所が専門職後見人の不正を不正と認めないケースがある一方、親族後見人には不正とは到底考えられないケースで不正として解任されるケースもあります。
更には以下のように、裁判所が違法行為をするケースまであります。
改正に向けて刻一刻と時間が迫る中、国民、障害者の権利が侵害される現行制度と元の木阿弥の制度ではなく、世界に向けて堂々と障害者権利条約に適応した法律に整備することが肝要です。
もしくは米露中が批准していないクラスター弾に関する条約（オスロ条約）や、2019年に日本が脱退した国際捕鯨取締条約の様に、日本国は障害者の人権を保護しないと国際的に宣言し脱退するのが筋でしょう。
批准はするが利権の為に国際条約は守らない、これでは話にならないと考えます。