豪中銀、インフレ減速受け下半期まで利上げ先送りか
2011.01.26 14:16
オーストラリア統計局が25日発表した2010年10-12月期の消費者物価指数(CPI)は、上昇率が予想を大きく下回った。
このため、オーストラリアドルは急落し、同国の国債価格は上昇した。
このため、オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利を今年下半期まで据え置く可能性は、さらに高まったようだ。
同CPIは、前期比0.4％の上昇、前年同期比2.7％の上昇となった。
ダウ・ジョーンズ経済通信が実施したエコノミスト調査では、鉱業部門への投資の活況で10-12月期CPIは前期比0.7％上昇すると平均的に予想されていた。
同期のコアCPIは前年同期比2.3％上昇し、過去10年で最も低率の伸びを記録した。
これを受けて早期利上げの必要性は低下した、とエコノミストらは言う。
「オーストラリア経済は明らかに、金融引き締めに反応している」と、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のシニアエコノミスト、リキ・ポリジェニス氏は語った。
準備銀行は次回理事会を2月1日に開くが、同会合で利上げを正当化するのは困難だろう、とも同氏は述べた。
インフレの後退を示す今回の統計発表を受け、野村オーストラリアのエコノミストらは、準備銀行の利上げ時期見通しを先送りした。
これまでは0.25％の利上げが実施される時期として今年3月～5月を予想していたが、今回これを同5月～8月に修正した。
準備銀行の報道官は発言を控えている。
金利の上昇を一因に、オーストラリアドルはこのところ米ドルに対しパリティ(等価)を上回る水準まで上昇し、住宅所有者の金利コストも上昇していた。
今回、インフレが緩和したことは、観光や住宅関連といった一部の業界に安堵(あんど)感をもたらすだろう。
ただ、今回のCPIは、クイーンズランド州で発生した大洪水による被害規模の算定作業が始まる中での発表となった。
ANZのエコノミストらは、この洪水が同国の経済成長を押し下げる見通しであり、被害総額は200億オーストラリアドル(199億米ドル)にも及ぶ可能性があるとしている。
被害地域がブリスベーンまで達し、農地が壊滅的な被害を受けた今回の洪水では、少なくとも2万戸の住宅が影響を受けたとされる。
エコノミストらは、国内総生産(GDP)は洪水の影響で合計約1％ポイント下振れする可能性があると指摘している。
オーストラリア航空業界2位のヴァージン・ブルー・ホールディングスは25日、2011年上半期は洪水の影響もあって大幅な減益になるとの見通しを示した。
これを受け、洪水の同国経済への影響は広範囲に及ぶとの懸念が高まった。
2010年10-12月期にCPIの上昇は小休止したが、水害の復興作業に伴い広範な物品やサービスへの需要が全国的に急増することから、インフレの伸びはすぐに加速するだろう。
今回の洪水をオーストラリア史上で最悪の自然災害だとしたスワン財務相は25日、記者団に対し、洪水によってインフレは近く再燃する可能性があると警告した。
「1-3月期には、野菜・果物を中心にインフレが急上昇するのは間違いない」とも述べた。
オーストラリア10-12月期のCPI発表に金融市場は素早く反応し、オーストラリアドルは一時、米ドルに対し0.005米ドル近く下落した。
オーストラリア3年債先物の価格は8ポイント上昇し、94.86で引けた。
金利先物市場は25日遅く、準備銀行が11月まで政策金利を据え置くとの市場予想を織り込んだ水準で推移した。
一方、やはり25日に発表され注目度の高かったナショナル・オーストラリア銀行(NAB)の住宅価格調査は、ここ数年間の経済成長をけん引してきた住宅市場が軟化している兆候を示した。
調査によると、同国の住宅価格は年末までに0.5％減少する見通しだ。
NABのチーフエコノミスト、アラン・オスター氏は、「準備銀行は、現在の住宅価格動向について非常に満足しているはずだ」と話した。
さらに、洪水被害が判明した段階で、オーストラリア第3の都市であるブリスベーンの住宅価格に対し下落圧力が増す可能性が高い、とも述べた。
ドル、米国債利回り低下を背景に対円で下落続くのか
2011.01.26 13:37
25日に米国債利回りが低下したことを受けて、投資家がドルを売り続けていると、みずほコーポレート銀行国際為替部の原田雄一朗参事役は言う。
米国が向こう数年にわたり歳出削減に取り組むとの期待が高まったことから、指標となる10年物の米国債利回りは25日に8bp低下し3.324％を付けた。
米連邦公開市場委員会(FOMC)の投票メンバーに新たにタカ派的な委員が加わったことから、日本時間27日午前4時15分発表の政策声明を受けて米国債利回りが押し上げられるとの観測があるが、今はその可能性は低いと原田氏は述べている。
生活水準の低下は金融危機の必然的代償
2011.01.26 13:08
英中銀イングランド銀行のキング総裁は25日、金融危機に続く生活水準の低下をイングランド銀行は防ぐことはできなかっただろうとし、政策金利を昨年引き上げていれば、多くの英国民が味わっている痛みを悪化させただけにすぎない、との考えを示した。
英国12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.7％上昇し、伸びは中銀目標の2.0％を大きく上回った。
インフレ率がここ数カ月着実に上昇しているにもかかわらず、イングランド銀行は2009年3月以降、政策金利を過去最低の0.5％に据え置いている。
キング総裁はイングランド北東部のニューキャッスルで講演し、インフレ率はさらに上昇して数カ月以内に4％～5％に達するとともに、実質賃金は今年も下がり、2005年の水準に落ち込むだろうと指摘した。
「実質賃金が6年にわたって低下した時期を見つけるためには、1920年代までさかのぼらなければならない」と総裁は語った。
しかし、英国民は高いインフレ率について一段と不満を募らせていると総裁は認めた一方で、生活水準の低下は「金融危機、そしてそれに続く世界および英国経済の不均衡是正の代償として支払うべき必然的な対価」だったとの見方を示した。
総裁は具体的に、イングランド銀行がインフレの高まりを抑えるためにすでに利上げをしていたとすれば、生活水準への影響は今よりもはるかに大きかっただろうと述べた。
「イングランド銀行金融政策委員会(MPC)が政策金利を大幅に引き上げていれば、インフレは今年再び下がり始めていたかもしれないが、景気回復は今よりも遅いペースとなっていただろう。回復が遅れるというだけでも、失業率は現状よりも高く、平均所得の伸びは今よりもはるかに緩慢となっていたはずだ」と強調した。
インフレ率の上昇はほぼ100％、英ポンドの下落や商品価格の上昇、売上税率の引き上げによるものだと、総裁は話した。
「国内要因のみから生じたインフレの割合はほぼゼロで、目標をはるかに下回る水準だったことは明らかだ」と指摘した。
センタンスMPC委員は24日、早期利上げを提唱したが、キング総裁の25日の発言は、総裁がそうした考え方には賛成していないことを示唆している。
センタンス委員は講演で、インフレ上昇への対応として政策金利を引き上げなければ、MPCの信頼性が失われる恐れがあると話した。
これに対し総裁は、「信頼性は1年で得られたものではなく、1年で失うものでもない」としている。
政策金利を「より正常な水準に戻す」必要があることを総裁は認め、実際にそうなった場合、貯蓄を抱える人たちにとって喜ばしい展開となるだろうと述べた。
金融危機に至るまで倹約に努めていたこうした人たちは現在、投資利回りが低いため「(社会のなかで)最も損をしている」という。
しかし、MPCは慎重に事を進める必要があると、キング総裁は指摘した。
「(英国が)いまのぜい弱な状態から経済の安定を取り戻すためには、今後数カ月よりも先を見据えた正しい判断に基づく慎重な手段が求められるだろう」と述べた。
総裁は、特に世界の商品価格の上昇が続けば、インフレは予想以上にさらに加速する恐れがあるとの見通しを示した。
そして、労働者が大幅な賃上げ要求を通して自らの実質賃金を守ろうとすれば、MPCは利上げを余儀なくされるだろうとした。
しかし、そうしたことが起きなければ、自身が利上げを支持する可能性は低いことを総裁は示唆した。
これは、大半の借り手ははるかに高い金利を支払わなければならないため、金融政策は政策金利が示しているよりも引き締まっていると総裁が考えていることも一因だという。
「多くの家計および企業が直面している金利は、むしろ危機が始まって以降ほとんど変わっておらず、一部では上がった場合もある」と話した。
総裁の講演に先立ち英国統計局(ONS)が25日発表した2010年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は前期比0.5％減少した。
減少は予想外で、12月の大雪がその一因だった。
キング総裁は、景気回復が「不安定」な道をたどるという、自身のかねてからの見解がGDP統計によって裏付けられたと指摘した。
「雪の影響を差し引いたとしても、英国の成長は昨年後半に減速した。
今後についても、国内支出はなお強い逆風に直面している」と総裁は語った。
南アフリカ共和国を「BBB+」に据え置
2011.01.26 10:00
スタンダード＆プアーズ(S&P)は25日、南アフリカ共和国の外貨建ての長期ソブリン信用格付け「BBB+」と短期ソブリン信用格付け「A-2」をともに据え置いた。
見通しは「弱含み」から「安定的」に変更した。
また、同国の自国通貨建ての長期ソブリン信用格付けを「A+」から「A」に引き下げ、短期ソブリン信用格付け「A-1」を据え置いた。
見通しは「安定的」。
外国為替規制リスク(T&C)評価は「A」に据え置きとした。
「外貨建て格付けの据え置きは、南アフリカの一般政府債務および対外債務の少なさに加え、国内貯蓄率が低く経常赤字を抱えているため海外からの資金調達が必要であること、一般政府財政赤字の削減や債務膨張の抑制に向けた政府の取り組みなどに対するわれわれの見解を反映している」とS&Pのクレジットアナリスト、クリスチャン・エスターズ氏は語った。
一方、自国通貨建て格付けの引き下げは、外貨と自国通貨の観点からみた同国のそれぞれの信用力の差が縮小している、とのS&Pの見方を反映しているという。
これは、国営非金融機関も含めた公的部門の債務増加により、同国の財政面の柔軟性が減っていると同社が考えているためだとしている。
また、S&Pの見解では、同国は国内貯蓄率の低さに加え、変動の大きい投資資金を通じて海外からの資金調達に依存していることにより、金融面の柔軟性が制限されているという。
そうした投資資金の流入に伴い、非居住者の保有する資産の割合が増加していると指摘している。
トルコ中銀、今年のインフレ見通しを5.9％に上方修正
2011.01.26 09:17
トルコ中央銀行は25日、2011年のインフレ見通しを上方修正した。
また、いわゆるホットマネー(投機資金)の流入と国内の急速な信用拡大を同時に抑制するという、賛否の分かれる中銀政策の正当性を擁護した。
四半期インフレ報告を公表したトルコ中銀のイルマズ総裁は、金融政策委員会(MPC)が2011年通年のインフレ率見通しを従来の5.4％から5.9％に引き上げたことを明らかにした。
イルマズ総裁はまた、主要政策金利を引き下げる一方で国内銀行の預金準備率を引き上げる中銀の政策は、同国にとって「最良の選択」だとし、中銀は戦略を市場にうまく伝えられていない、との批判をはねつけた。
「わたしは非常に明確な方法でメッセージを送ったと考えている。意図的に不透明感を高めようとしたことはない。わが国経済は過熱状態にはないが、将来そうなる兆候はあるため、早期対応を講じることでそれを防ぎたい」と総裁は語った。
トルコ中銀のMPCは20日、基準金利に当たる1週間物レポ金利を0.25％引き下げて過去最低の6.25％とした。
投機的な資金の急速な流入を抑えるべく金融緩和政策を継続したことになるが、利下げは市場の予想外だった。
同中銀はさらに24日、国内の急速な信用拡大に歯止めをかけるため、国内銀行のリラ建て預金準備率を引き上げ、こうした政策の組み合わせは「正味で引き締め」になるようにするためのものだと強調していた。
しかし、市場参加者の多くは、一部の投資家が複雑さを増す中銀政策の理解に苦しんでいるとし、中銀の見識を疑問視している。
「金利を据え置いて今後の経済指標発表までの時間を稼ぐ、というのが『無難な』対応だったはずであり、今回利上げせざるを得ないとした(中銀の)判断は理解に苦しむ」と、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの新興市場エコノミスト、ティム・アッシュ氏は語った。
ユーロ、米国債利回り低下で1.3750ドルまで上昇
2011.01.26 09:02
ユーロは、1.3750ドルまで上昇する可能性があり、これを上抜くと1.3800ドルへ向かうだろうと、バークレイズ銀行の小川統也トレーディング部長は指摘する。
25日に米国債利回りが低下したことを受けて、アジアの投資家がドルに対してユーロを買っているためだと言う。
午前の取引では、日本時間午前11時から始まるオバマ米大統領の一般教書演説に注目が集まるだろう。
25日には、同演説で予算凍結が打ち出されるとの観測が浮上し、米国債利回りが圧迫された。
ただ、小川氏によれば、25日の動きを考えるとアジア市場への影響は限定的とみられ、投資家は米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策判断が日本時間27日午前4時15分に発表されるのを前に、大きな持ち高を形成することには慎重だろうという。
一方、25日のダウ工業株30種平均が小幅安で引けたことを受け、「アジアの株式市場はやや売り圧力にさらされる可能性があり、リスク回避が促されそうだ」とし、ドルは81円70銭まで下げそうだと言う。
ユーロは円に対しては、ユーロ高・ドル安の展開になれば、現在の水準である112円50銭前後にとどまるだろうとも述べた。
RBS、2011年のユーロの対ドル相場見通しを上方修正
2011.01.26 08:08
大手外国為替銀行のロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)は、2011年のユーロの対ドル相場の見通しを上方修正した。
これは、ユーロ圏の債務危機の終息に向けた取り組みにおいて、欧州当局に対する信頼感が改善したことによるものだという。
RBSは現在、ユーロは3月末までに1.29ドル、2011年半ばに1.25ドルを付けるとみており、従来予想の1.27ドル、1.20ドルからそれぞれ引き上げた。
年末時点についても、1.28ドルから1.30ドルに上方修正した。
RBSは25日付のレポートで、ユーロがさらに下支えされる一因として、ユーロ圏周縁国の債務懸念に対する、より包括的なアプローチに向けた動きを指摘した。
「(欧州当局は)早期に協調して行動する兆しを示している」とRBSの為替戦略グローバルヘッドで同レポートの主著者であるロバート・シンチェ氏は述べた。
ドバイ政府系DPワールド、4-6月期中のロンドン上場への準備順調
2011.01.26 07:33
アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの港湾事業会社DPワールド(DPW.DIF)は昨年に一部株式をロンドン証券取引所(LSE)に上場する計画を一度は延期したものの、現在は今年4-6月期中の上場に向けて順調に準備が進んでいるという。
同社のムハンマド・シャラフ最高経営責任者(CEO)が25日、明らかにした。]
DPワールドは政府系持ち株会社ドバイ・ワールドが過半数株式を保有する会社。
シャラフCEOは報道機関との電話会議で「4-6月期に向けて準備は現在も順調に進んでいる。
2011年上半期終了までにロンドン市場に上場する計画は予定通りだ」と述べた。
DPワールドはすでにナスダック・ドバイ市場に上場しているが、昨年6月、「二重上場を支えるためのそれなりの仕組み」が必要だとし、LSE上場計画の延期を発表した。
DPワールドは25日、これとは別に、2010年通期の世界の港湾におけるスループット(処理能力)が前年比で10％改善したと発表した。
特にオーストラリア、米国、アジア・太平洋地区での伸びが目立ったという。
前年との比較は既存施設のみを対象としており、操業開始が2010年だったペルーのカヤオや、同2009年7-9月期だったベトナムのサイゴンの施設は含まれていない。
原油先物続落、成長への懸念受け8週間ぶり安値で引け
2011.01.26 07:26
25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)では、原油先物が続落した。
英国経済が予想外のマイナス成長となったことが示されたうえ、米国の住宅価格統計が弱気の内容となったことから世界経済の回復に対する信認が後退し、原油は昨年11月30日以来8週間ぶりの安値で引けた。
原油先物3月限の終値は前日比1ドル68セント(1.9％)安の86ドル19セントとなった。
電子取引(グローベックス)を含む高値は87ドル85セント、安値は86ドル12セントだった。
序盤の時間に発表された英国2010年10-12月期の国内総生産(GDP)は、前期比0.5％減少とされ、四半期ベースとしては2009年7-9月期以来初のマイナス成長となった。
オズボーン財務相はこの結果について、12月の豪雪が要因となったと指摘したが、アナリストの間では、プラス成長が見込まれていたため驚きが強かった。
これに加えて、米格付け会社スタンダード＆プアーズ(S&P)が発表した11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数が前年同月を、米リッチモンド連銀1月の製造業指数が前月を下回った。
このため、石油トレーダーの間では、世界の原油需要が頭打ちになる可能性が引き続き高いとの見方が広がった。
英GDP統計の衝撃は極めて大きく、市場全体に影響が出た」とサミット・エナジーの石油アナリスト、マット・スミス氏はしたうえで、「市場にはこれまで楽観的な見方が強かったが、このような指標が出ると警戒感が高まるものだ」と指摘した。
世界の主要株式市場指標一覧
2011.01.26 07:25
＜＜世界の主要株式市場指標一覧＞＞
1月25日終値（一部前日分含む）
市場 現値 前日比 同騰落率 年初来
ダウ30種 11977.19 ▲3.33 ▲0.03 +3.45
ナスダック 2719.25 1.70 0.06 +2.50
S&P500 1291.18 0.34 0.03 +2.67
英国 FTSE100 5917.71 ▲26.14 ▲0.44 +0.30
ドイツ DAX 7059.01 ▲8.76 ▲0.12 +2.09
フランス CAC40 4019.62 ▲13.59 ▲0.34 +5.65
Stoxx欧州600 280.10 ▲1.89 ▲0.67 +1.56
日経平均 10464.42 119.31 1.15 +2.30
韓国 総合 2086.67 4.51 0.22 +1.74
台湾 加権 8991.39 43.60 0.49 +0.21
香港 ハンセン指数 23788.83 ▲12.95 ▲0.05 +3.27
上海 総合 2677.43 ▲18.29 ▲0.68 ▲4.65
シンガポール ST 3181.15 ▲4.61 ▲0.14 ▲0.28
インドネシア JSX 3433.91 87.85 2.63 ▲7.28
タイ SET 959.17 ▲4.51 ▲0.47 ▲7.13
インド SENSEX 18969.45 ▲181.83 ▲0.95 ▲7.51
ロシア RTS 1864.30 0.97 0.05 +5.31
トルコ ISEN100 65152.90 ▲48.81 ▲0.07 ▲1.29
サウジ タダウル 6723.83 1.04 0.02 +1.56
南アフリカ JSE 31656.63 ▲212.43 ▲0.67 ▲1.44
ブラジル ボベスパ 69426.57 293.48 0.42 +0.18
メキシコ IPC 37470.76 ▲197.14 ▲0.52 ▲2.80