少し前までここまで円高が進んだことに対して、「円高になる要因はない」だとか「消去法で円買い」等の意見が主流となっていた。
しかし、僕は円買いの要因は「日本がデフレであること」、「日本の経常収支が大幅に黒字であること」の2つで円高になる説明としては十分だと考えていた。
今でこそこの考えは徐々に浸透してきているように思う。

この「日本が大幅に経常黒字であること」という事実は、公的債務がGDPの約2倍の900兆円以上ある日本が財政破綻しない大きな理由にもなっている。
日本は過去10年以上にわたって大幅な経常黒字を計上している大金持ちの国なのである。今、欧州で懸念されているギリシャは経常赤字国でありこの点で日本とギリシャは大きく違うのである。

みんなが思うように、たしかに今の日本はダメかもしれない。でも、僕たちの先輩が作ってくれた経常黒字構造のおかげで今の日本は支えられているのだ。

この経常収支について今回は書こうと思う。というのも、経常収支は日本の未来を占う上でとても大事だし、同じ経常黒字といっても今と10年前ではその中身が違うからちゃんと認識しておいた方が良い。

● 経常収支とは貿易収支と所得収支の合計(正確にはここにサービス収支、経常移転収支が加わる、があまり大きくないので割愛)
貿易収支というのは、日本国内から海外に製品を輸出して稼いだ金額から海外から輸入して購入した金額を差し引いたもの。簡単に言い換えれば、海外に物を売っていくら稼いだかというもの。
所得収支というのは、海外で働いて得た報酬や海外に投資して得た利子・配当金当の収入の合計。

この合計が経常収支になるのだが、ご存知のように日本は世界のトヨタやソニーを有する製造業立国でありもちろん貿易黒字が大きいと考えられる。
では、ここで日本の貿易収支と所得収支の推移を見てみよう。



photo:01


Bloombergより筆者作成、単位:10億円

これを見るとわかるように、日本は過去貿易黒字が所得収支を上回るまさに貿易立国だった。しかし2005年に所得収支が貿易収支を上回るとその後は基本的に所得収支が貿易収支を上回っている。日本は確実に変化している。しかし、これは喜ぶべきことでもないし悲しむべきことでもない。なぜなら、国の発展と共に経常収支の中身が変化することはごく当たり前のことだから。変化に合わせて生き方を変えればいいだけの話だ。

では、ここで経常収支の発展モデルを見てみよう。これはクローサーの発展段階説といわれるものである。


photo:02




1. 未発達の国は輸出する産業もないし海外に投資するお金もないので、貿易収支・所得収支ともに赤字でもちろん経常収支は赤字⇒未成熟な債務国
2. 海外から借金をして徐々に自国産業が発展してくると海外に売る物ができるので貿易収支は黒字になるが、海外からの借金は依然残るので所得収支は赤字。経常収支も赤字。⇒成熟した債務国
3. 国が発展を続けると貿易収支が拡大しいずれ経常収支が黒字に転換する。海外の借金を徐々に返済していくが、所得収支は依然赤字。⇒債務返済国
4. 貿易収支の黒字が安定してくると、海外からの借金が減っていくので所得収支が黒字に転換する。⇒未成熟な債権国
5. 国の発展したため、国内の人件費高騰などを理由に製造業が海外進出していき貿易収支は赤字に転落。これまでの貿易黒字で稼いだお金で海外に資産をたくさん持っているため所得収支の黒字が大きく経常収支は黒字。⇒成熟した債権国
6. 貿易赤字が拡大して経常収支が赤字に転落。海外の資産が減少していき、所得収支も減っていく。⇒債権取崩国

1から6に進むにつれて国は発展している。今の日本は成熟した債権国にあたるので貿易収支よりも所得収支の方が高く推移している。当初政府は2030年頃に貿易収支は赤字に転落すると予想していたが、今回の震災でその時期早まりそうだ。
(上のデータには反映されていないが、2011年4月の貿易収支は赤字に転落している。)

今の日本は貿易立国でもないしトヨタやソニーが支えているわけではない。海外への投資による利子や配当て食っている国なのだ。
僕たちはこの事実をしっかり理解してこれからを生きていかなくてはいけない。

ちなみに日本より先に行くアメリカは貿易収支も所得収支も赤字で完全な債権取崩国である。アメリカの財政赤字は現在の米国内でもとても大きな問題となっているが、いずれ日本も同じ問題に直面するかもしれない。
しかし、日本とアメリカの違いは、アメリカには基軸通貨があるということ。ドルがいくら弱いとはいえ世界はドル中心に回っており、ドル基軸通貨体制が続く限りドルの需要は存在し、アメリカはドルを刷り続けることができる。
しかし、日本円ではそんな芸当はできない。日本の経常収支が赤字になれば日本は執行猶予期間などなく一気に転落するだろう。

そうなる前に、国レベルでも個人レベルでお準備しておく必要があるのは明白だ。

以前から実際に僕がFX取引に使っていたモデルを公開します。
まあ、すごい簡単なモデルだからテクニカル的に得ることはほとんどないと思いますが。
ただ、こんな簡単なモデルでも儲かるってことです。
公開するモデルは2つ。

① マーケットプロファイルモデル
② ワタナベさんモデル

公開の前に僕のモデルに対する考え方。

基本的にモデルはあまり使わない。
あくまで僕の投資スタイルはグローバルにマクロ分析を行いポジション構築をして、
1日~1週間程度保有しトレンドを追っていく、というものです。

そんな中今回モデルを作ってみようと思った主なきっかけは以下の通り。
1.モデルを使えば毎日取引ができるので、毎日収益機会を捉えることができる。
2.機械的に取引できるので精神的ストレスをほとんど感じない。

モデル作成にあたっては、基本的にアノマリーをベースにしており、テクニカルは使っていません。
よって難しい計算など一切ない単純なモデルです。
個人的経験則からテクニカルでは常に勝つことは不可能だと思っています。
アノマリーと厳格なロスカットルールが安定的な収益が可能だと思っています。

では、モデルの詳細を説明します。
モデルは全てドル円で適用しています。

※文章だけじゃわからん、っていう人には条件付で僕が実際に使っているエクセルを送付しても構いません。
エクセルには過去3年分のドル円データと個人投資家のポジションデータが入っているのでそれだけでも価値があるかもしれません。
欲しい人は、twittwerの@yutabalに言って下さい。

① マーケットプロファイルモデル(こちらは10日程度しか試していません)
パフォーマンス・・・+76pips

・モデル概要
30分ごとの時間帯で区切り、それぞれの時間帯で買い・売りをあらかじめ決めておく。

・取引ルール
1.ロスカットは各時間帯で15銭。
2.9:30に買い、10:00に売り
3.12:00に売り、13:00に買い(=12:00に売り、12:30に買い、12:30に売り、13:00に売り)
4.13:30に買い、14:00に売り
5.14:30に買い、15:00に売り
6.16:30に買い、17:00に売り
7.17:00に売り、17:30に買い

以上

② ワタナベさんモデル
1ヶ月運用した結果・・・▲33pips
※当初ルールで損失が膨らんだので途中からルールを変更しました。
  変更後のパフォーマンスは+37pipsです。

・モデル概要
Ms.ワタナベ、つまり個人投資家と逆のポジションを取ります。
個人投資家のポジションはくりっく365のHP(http://www.click365.jp/)で取得できます。
午前10時前後に発表されます。

・取引ルール
Ⅰ 個人投資家のドル円の建玉が前日から増加していれば売り、減少していれば買い(午前10時にエントリー)。
Ⅱ 午前12時までに▲30銭でロスカット
Ⅲ 午前12時の時点で+圏であれば12:30に決済。
Ⅳ 午前12時の時点で0~▲9千の間いれば、以後30分おきに観察し+圏に浮上したら利食い。15:30でも0~▲9銭のレンジで推移した場合は15:30に決済。
Ⅴ 午前12時の時点で0~▲9千の間にいて、以後▲10銭を超えればロスカット。

以上

なぜこういうルールにしたのかは、面倒なので書きませんがいろいろと試行錯誤した結果です。
ちなみに過去3年間のバックテストでは両モデルとも+のパフォーマンスです。

質問等はtwitterに送ってください。
@yutabal

昨年、10年の円金利は0.845%程度まで低下した。日本を含め先進国の金融緩和政策やリスク回避による安全資産としての国債が買い進められたことによる。
1%以下という超低金利は別にしても、10年の円金利は2005年の8月以降2%を超えたことがない。もはや日本の金利は常に低位で推移している。

しかし、今回の地震は円金利の上昇のトリガーを引いた可能性がある。
その1つ目の理由はインフレだ。
前回の記事でも書いたとおり電力不足により電気料の値上げは回避不能の事象と思われる。
また、復興資金を確保するために税金のUPも考えられる。
日本のCPIはずっと0以下、もしくは低い増加率であるが、消費税を3%から5%に上げたときは、当たり前だがCPIの増加率は大きかった。
このインフレ懸念により円金利の上昇期待は高まるはずだ。

2つ目の理由は、前回の記事でも書いた財政逼迫懸念だ。
今にわかに騒がれているのが、復興資金を確保するために日銀による国債の直接引き受け。
これは、当局も日本財政の信任が崩れると発言していることもあり実現しないだろうが、
財源を国債発行に頼らざるえないことには変わりない。
日本国債はその95%程度を国内で消化しているから問題ないといういう意見もあるだろうが、
もはや日本国内に消化する余力が少ないことは周知の事実であるし、今回の地震による景気低迷でその余力はさらに小さくなっている。

もう1つ、日本の金利を上昇させる要因がある。
それは欧米諸国の利上げムードだ。
EUは次回ECBで利上げを実行すると見られており、BOEもそれに続くと見られている。
また米は6月にQE2を終わらせ来年初頭の利上げを念頭に置き始めている。
日本は相変わらず利上げを行える状況ではなく、欧米との金利差は拡大することは間違いないが、
欧米の金利が上がれば少なからず円金利もそれに引っ張られ円金利の絶対値も上昇することになる。

今回の地震は、日本国債の絶対安全という神話を崩すトリガーを引き、金利上昇という新たなトレンドの幕開けをしたと僕は考えている。

次回は地震の影響のまとめ。続く。
今回の地震の日本経済への影響を一気に書こうと思ったけど、
内容が多いだけに分割することにした。

最初に結論を書いてしまうと、
今回の地震は「潜在的な日本の問題を顕在化させるトリガーを引いた可能性が高い」と考えている。
つまり、今後「日本売り」が加速する可能性が高まったことになる。

この背景は
①地震関連による経済打撃が大きい ⇒ 日本経済が停滞すると共に財政がさらに逼迫する
②インフレが起こる可能性が高まった ⇒ ①の状況でのインフレは明らかに悪いインフレ

の2つだろう。

今回は①について書いてみる。

今回の地震による直接的な被害は経済的には少ない(もちろん人的な被害は甚大)。
問題は福島原発が機能不全となり、さらに東京電力の福島・茨城にある火力発電所がほぼ全壊していることである。これにより首都圏の電力不足が起こり、首都圏の経済が麻痺し始めていること。

この電力不足がキーとなる。

現状は、火力発電までも一部とまっているわけで、復旧するまでには1年以上はかかると思われる。
仮に、火力発電が復旧したとしても、問題は「日本は今後も電力を原発に頼ることがきるのか?」ということ。

僕は今のところは「否」という答えを出している。
この事件を受けて、地元に原発を誘致する自治体はあるのだろうか?
沖縄の米軍基地のようにどの自治体も原発を地元に置くことを嫌がるだろう。
例え原発を設置できたとしても、とても長い時間がかかることは間違いない。
実際に、もし自分の住んでる街に放射能漏れの恐れがある原発がくることを考えたら反対するだろう。

現状、原発による電力供給は全体の2~3割程度だ。
今でも節電・停電によって首都圏は大混乱してるが、この2~3割の電力が早急に復旧するという見方は、
あまり現実的ではないだろう。

今の首都圏の大混乱が今後も続くことを考えると、日本の経済が停滞することは言うまでもない。
(首都圏は日本のGDPの4割を稼ぎ出している。)

需給ギャップがまだ20兆円程度ある日本で、今後さらに経済が停滞するわけだ。
さらに、地震の復興資金が数十兆円必要と言われている。
経済停滞により税収は減る一方支出は増える、という今までの悪いフローがさらに大きくなる。
足りない財源はいろいろ議論されるだろうが、税金のUPか国債に頼るしかないだろう。
(もしくはその両方)

税金のUPは②のインフレに繋がるし、国債の発行増は財政逼迫に繋がる。

今の日本だと、どちらになっても悪い材料となってしまう。


次回に続く。
三菱UFJは繰延べ欠損金を解消し、法人税の納付を再開する、
と、中間決算説明会時に、上機嫌で話していた。

他のメガバンクに先駆けて法人税の納付を再開することでややポジティブに受け取られている節があるが、
日本のどんな企業だって法人税を払ってるんだから、そんなの当たり前じゃないか。

と個人的には思う。

しかも、銀行は国民の税金(公的資金)によって助けられたわけだし…

そもそも、銀行とは個人おおかげで絶対に儲かるシステムになっているのだ。
なぜなら、銀行は国民から預かるお金に対してはたったの0.02%程度しか金利をつけていない。
銀行の資金調達のコストは0.02%なんだ。

銀行は、日本で最も安全(と言われている)日本国債で運用すれば、簡単に利鞘を稼げる。
2年国債でさえ0.2%程度の金利があるんだから、利鞘は0.18%である。
5年国債は0.4%超、10年では1.2%程度。

銀行は、国民の税金によって助けられ、今でも国民から超低金利で資金を借りていることから、
簡単に利益を計上できる仕組みになっているのだ。

そんな銀行が、今まで法人税を払っていなかったんだから、国民はもっと怒るべきなんじゃないか。
さらに、銀行は公的資金で助けてもらいながら、公的資金を返し終わった後にとった行動は、
消費者金融への出資である。

国民に助けてもらった後に、決してクリーンとは言えない消費者金融へ出資することも好ましいこととは言えない。と個人的には思う。

どこの銀行に行っても、「お客様のために」とか言うだろうけど、内心ではそんなこと思っているはずないよ。
利益が見込める人・法人はお客様とおだてて低姿勢で接するけど、利益が見込めない人・法人には見向きもしない。資金繰りに困っていても、助けてあげない。

ギリシャやアイルランドのように、銀行の経営が怪しくなったら、顧客の預金を守るなんて気持ちは一切なく、
何の罪悪感もなく、ペイオフが発動されるだろう。

ポートに占める国債比率の高い地銀などから順に、破綻が近づくのはそんな遠い未来じゃないと思うよ。

僕は別にマーケティングに詳しいわけではないから、専門的なことは言えないけど、
アップルを見ていると既存のマーケティングは古臭いと思ってしまう。

既存のマーケティングとは、消費者のニーズをスタート地点に消費者が欲しいであろう商品を作るという過程だと考えている。

しかし2010年、iPhoneやiPadなどヒット商品を連発したアップルは、いちいち消費者のニーズなんか考えてないような気がする。
簡単に言ってしまうと、ジョブズが欲しい商品をわがままなまでに作って、そこに消費者を当てはめていると見える。
消費者のニーズから商品を作っていたらイノベーションなんか生まれないんだろう。
一般庶民の堅い頭の中をいくら探してもイノベーションなんて生まれないんだ。

オタクみたいな人が本当に満足するような商品を作り、それを大衆化することこそ、新時代の製品開発の過程のような気がする。
本日の円債市場は暴落。大幅に金利上昇しました。
特に、中期ゾーンの金利上昇が激しかったので、カーブはフラットニング。

5年は10毛甘。
10年は7毛5糸甘。


金利上昇の背景はなんでしょうか?
前日にブッシュ減税の延長が決まって米債が大きく売られたことは要因の1つになるだろう。
米債がそこまで売られたのは、なんでかよくわかりませんが。
5年債は明日入札があるので、その調整が入った可能性があります。
にしても、こんなに売られたのは都銀が売った(と思われる)可能性が高い。

あるニュースでは、債券から株へ資金がシフトなんて書いてあったが、本当にそうなのだろうか。
たしかに、最近は株は強いし、来年に向けて強気な予想が出てきている。

来年末の株価予想では、株は大きく上がっているかもしれないが、
来年初から株が堅調に推移するとみんな思っているのだろうか?
雇用統計があんなに悪く、失業率は高止まりしているというのに。
住宅市場は未だに低迷を続けているのに。

そして、日米ともに超金融緩和を続けているのに、こんなに金利があがっていいのだろうか。

今の相場は実態が良く見えないので、もう少し分析する必要がある。
まだ、今の流れをトレンドと捉えないほうが懸命だと思っている。

昨日の雇用統計は予想を大幅に下回る結果だった。
出先だから数字に正確性は掛けるが、
非農業部門~は予想+15kに対して+3.9kくらい。
失業率も予想9.6%に対して9.8%だった。

ここまでのマーケットの流れを振り返ると、
FOMCの後からドルの巻き戻しが入っていた。背景は、ヘッジファンドのポジションアンワインド、FEDが6000億ドル全部を買わないのではないかという憶測(米の経済指標が良いから)、EUの信用不安再燃。

EUの信用不安再燃によるユーロ安は雇用統計前から一時収束気味であったことはマーケット参加者ならわかるだろう。
ポルトガルやスペイン国債は急速に買い戻されていた。
そこに、雇用統計のネガティブサプライズがやってきた。
FEDはインフレと雇用というデュアルマンデートを公表している。
今回のネガティブサプライズで、FEDが途中で金融緩和をやめるという楽観的な観測は一気に消された。

ドル安トレンドはまだ終わっていない。

僕のポジションはFOMC後からのドル巻き戻しポジションのままだったから、金曜日には大きな損失を被った。
確固たる根拠なく、ドルは一時的にもっと大きく戻すと思い込んでいたしっぺ返しがきた。
反省し次につなげよう。



iPhoneからの投稿
最近の米の経済指標は良いものがでてきている。予想比フェイバーなものが多い。
ただし、住宅関連の指標だけは完全の兆しが見えない。

米経済の癌は住宅市場である。

米の失業率は高位で推移しているが、州ごとの失業率に大きな差があることは周知の事実である。
この理由は、なんといっても住宅市場の停滞にある。
つまり、以前なら職を失っても、職のあるところに引っ越して新たな職につけば良いのだが、
今は住宅市場が崩壊してしまっために、持ち家を持ってしまっている人は、
住宅によってその地に足かせをつけられている状態になっている。
もはや、以前のように職を求めて引っ越すことができないのだ。

米の金融政策の真意はこの住宅市場をターゲットにしているように思える。
住宅市場は崩壊しているが故に住宅価格は下落基調にある。
米は歴史的な金融緩和を行うことで、金利を低位に抑え、住宅ローンを借りやすくしている。
住宅価格が下がり、住宅ローンを低利で組めれば、次第に住宅市場は改善に向かうと考えられる。

米GDPの6割が個人消費で占められ、個人商品の大半が住宅関連の米では、
この方法が最も王道に近いことは、私も同意である。

そう考えると、米にとって金利上昇はなんとしても抑えなければいけない。
ただし、ドル崩壊のリスクがあるため今後さらなる金融緩和を実施するのは相当なコストがかかることを考えなければいけない。
また、昨日のエントリーのように来年からのFOMCの投票権を考えると、さらなる金融緩和は難しいと考えられる。

足元の住宅以外のファンダメンタルズが改善する中、金利はやや上昇してきたが、
今は既に上限を意識しなければいけない水準に達していると思われる。

住宅市場の回復は相応に時間がかかると思われる。
そうなると、米の金融緩和はまだまだ続くのではないか。
来年の相場を占う上で、これらのことは認識しておく必要があろう。
先日のエントリーで、FOMCの投票権は全部で12あり、その4つは流動的であると書いた。
現状、FOMCの投票権を持つ連銀総裁は比較的ハト派が多い。
来年からは、その勢力図が変わる。

タカ派寄りの連銀総裁が投票権を持つのだ。
例えば、ダラス連銀フィッシャー総裁、フィラデルフィア連銀プロッサー総裁など。
一方、ハト派のボストン連銀ローゼングレン総裁は投票権を失う。

参考までに、各連銀総裁の最近のコメントを掲載しておく。

・ダラス連銀フィッシャー総裁
米ダラス連銀総裁:FRBは強いドルを支持-価値の劣化望まず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aRrP1.f3EnlU

・フィラデルフィア連銀プロッサー総裁
フィラデルフィア連銀総裁:米景気の先行きに「大勢より楽観的」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=avfBxp5MJVV8

この2人に加えて、毎回FOMCの決定に異論を唱えるカンザスシティ連銀ホーニング総裁も健在である。

この体勢で、来年以降アメリカがさらなる金融緩和を行うためには相当経済が落ち込まないといけない。
この体勢から考えれば、少なくとも今後さらなる金融緩和の可能性は低いと考えられる。