日銀レポート～ 正社員の企業間移動と賃金カーブに関する事実と考察

日銀レポートで面白いものを発見した。

正社員の企業間移動と賃金カーブに関する事実と考察
― 日本的雇用慣行は崩れたか？ ―
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/research07/ron1010c.htm

原文を僕なりに要約、要約しすぎで本来の内容から乖離したらすいません、日銀さん。

まず現状のデータ確認。
・大企業の平均勤続年数は若干であるが短期化している。2005年から2009年の4年間で0.5年短期化したらしい。
・80年代以降、賃金カーブがフラット化してきている。つまり、年をとっても給料が昔ほど上がらなくなっているということ。

とはいえ、他の先進国に比べて本邦では長い勤続年数、年功序列の賃金カーブは検出されやすい。
それはなぜか？

このレポートの結論、というか仮設は、
①企業特殊的な人的資本の蓄積。
つまり、長い勤続で身についたスキルが企業特殊的で転職しても他社で生かせない。だから社員が転職する気になれない。
もっと簡単に言うと、長い勤続の末、使えない人材になってしまったから転職できませんでした、ということ。

②長らく続いた景気低迷のおかげ（？）で新規参入する企業が少なく、転職による賃金上昇が期待できなかった。だから、人材移動が起こらなかった。

既存企業が社員を社畜として飼いならすことに成功した結果ですね。

いろいろ思うところはあるけど、そこは置いといて、
中央銀行が、
「日本の雇用システムがこの衰退期にある日本には適していない」と提言していることは良いことだと思う。
今も尚、大企業が採用している、年功序列・終身雇用という古臭い雇用システムは、
高度経済成長期の国に適した雇用システムである。

衰退期の日本でこのシステムを採用したら、もはやねずみ講でしかない。
下の者が上の物を支えるという点で。
（収益頭の20代30代が安月給で、ハンコを押すだけのおっちゃんが高給取りという現状...）

ただし、日銀がこんなレポートを出したところで、このシステムが劇的に変わるわけがない。
しかし、グローバル化がここまで進んだ世界では、そんなシステムは自然と淘汰されるのは目に見えている。

近い将来、大企業では大リストラが起こることは、疑いの余地がないだろう。

FOMC概要

1年間には様々な経済指標や経済イベントが存在する。
その中で、最も注目されているのがFOMCであると言われている。

アメリカの金融政策を決定するFOMC。
これぞ知らずしてマーケットに参加することは、無知にも程がある。
負けても救いようがない。

FOMC概要
連邦公開市場委員会 (Federal Open Market Committee, FOMC)
FRB理事7人と連邦準備銀行総裁5人（ニューヨーク連銀総裁と、持ち回りで選ばれる他地区連銀の総裁4人。それ以外の地区連銀総裁も議論には参加するが議決権はない）でアメリカの金融政策を決定する会合である。

FOMCには、アメリカの全地区連銀総裁に投票権があるわけではない。
これは意外と重要である。
なぜ重要かというのはまた今度書こう。

ソニーの悲劇～iPadがソニーをさらに追い詰める

iPadなどのタブレット型PCは一定の存在価値を示しそうだ。

感覚的ではあるが、家庭でパソコンを使う人の大多数は主にネットサーフィンをメインに使っているのだろう。
数字でいると8~9割程度ではないだろうか。
僕のようにスプレッドシートを使ったり、もっと上手なプログラミングをしたりする人は少数派であるに違いない。

後者の人にとって、タブレット型PCは正直に言ってスペック不足で使いようがない。
しかし、大多数のネットサーフィンしかしない人にとって、iPadはすこぶる便利だろう。
起動が早くて、家のどこでも（外でも）インターネットができるだけで、ラップトップやデスクトップよりもはるかに便利だと言える。

おそらく、今後数年で、全世界の家庭にあるPCの8割程度がタブレット型PCに置き換わると予想する。
デスクトップやラップトップはスプレッドシートやプログラミングなどをする人にだけが保有することになる。

そんな時代を予想すると、ソニーはまたしても苦境に立たされることになる。
サムスンやレノボなどはタブレット型PCを発売する計画だが、ソニーからはその情報は聞こえない。
ソニーはどんどん新時代に追いつけない企業になっていくように見えてしまう。

ソニーは、当初のイノベーションを取り戻すのか、さもなくばGppgleやAppleに寄生して生きていく道しか残されなくなる。

米金利・ドル上昇マーケットの背景と2つの不思議（マーケット雑感）

マーケット雑感。

直近のマーケットは、米金利の上昇、ドル高が特徴である。
背景は、これまでのポジションの巻き戻しである。

依然も書いたように、今年は久々にヘッジファンドの好パフォーマンスイヤーであり、
彼らの決算が集中する11月～12月を前に、利益確定をしていると考えられる。

巷で言われている、ユーロ圏の信用問題再燃やインフレ懸念などはただの後付の理由でしかなしい。
なぜなら、アイルランドやポルトガルのCDSは結構前から高かったし、ユーロLIBORも結構前から上昇傾向にあった。
米BEI（過去記事：物価連動国債～参照）も随分間から上昇しており、マーケットはインフレ懸念を既に示していた。

ここに来て金利上昇、ドル高は単純にポジションの巻き戻しと考えるべきであり、信用問題やインフレ懸念がどうのこうのというのは、アナリストが後付でそれらしい理由を言っているだけである。

ただ、ここ最近のマーケットで不思議のことがいくつかある。
①ジャカルタ株式は依然好調。
東南アジア株式やBRICｓ株式にも結構調整が入っているにもかかわらず、ジャカルタ株式はまだ史上最高値を追っている。

②豪ドルが底堅い。
原油価格の上昇も止まってきたのに、豪ドル円はまだ82円台。豪ドル/米ドルもパリティを超えている。

僕の中ではこの２つは不思議な事象である。

考え方としては、

①調整が入るのが遅いだけ。

②ファンダメンタルズの好調さから売りが入りづらい、もしくは押し目買いは入りやすい。

の2つを想定している。


それ以外かもしれないけど、とりあえず様子見。わからないときは無理に動かない方がいい。
しかし、基本的には、いずれ調整で反落する時がくると考えている。
（僕みたいな人がいるから下がらないのか…？押し目待ちに押し目なしというやつか…）

高値の豪ドルは危険

新興国通貨や資源国通貨は決して、高値を追って買いに行くべきではない。

投機筋の投機対象になりやすいからだ。

今年は、ヘッジファンドが「久々」に好パフォーマンスをあげている。

どこかで、利益確定をしてくるはずだ。

この高値で豪ドルロングを積むのは懸命な判断ではないと僕は考えている。

ドル安、新興国株高、資源高の終焉

正確に言うと、「調整」。
ここ最近のマーケットの流れは以下の３つであり、僕はもうすぐそれが一旦調整に入ると考えている。
①ドル安
ドル円で見て80円台まで下落。ユーロドルは1.42台まで回復。
ここ最近のドル安はもはやほとんどの人が知っている事実。

②新興国株高
特に東南アジアがすごい。
インドネシアは史上最高値を更新中。
マレーシアやタイも先進国株式市場がもたついている状況の中、年初来高値を更新していた。
世界中のマネーが東南アジアに集中し（ベトナムだけは上がらなかったが）、それでも溢れたマネーが
日本以外の先進国の株式市場に流れた、というのが最近の株高の原因だろう。

③資源高
金が史上最高値を邁進中で、一時1400ドルのせまろうかという勢いは記憶に新しい。
金以外にも銅も上昇、小麦やとうもろこしなんかも急騰を見せた。
原油は86ドル台と、これまた高値圏推移。

このマーケットの流れはいつまで続くのか。
僕は11月中に調整に入ると考えている。

理由は、多くのヘッジファンドの決算が11月に集中していることだ。

ドルは過去例のないゼロ金利政策を実施しており、今や円金利とドル金利はほぼ変わらなかったり、ドル金利のほうが低いケースもある。
この状況の中で、もちろんヘッジファンドはドルで資金を調達するだろう。
そして、新興国の株や資源などのリスク資産は、ヘッジファンドにとっての格好の投資対象。
今回の、マーケットのトレンドはヘッジファンドの売買が裏に隠れていることは火を見るより明らかだ。

そして、これらリスク資産の急上昇は、久々にヘッジファンドに好パフォーマンスをもたらしている。
11月決算が近づく中で、ヘッジファンドはどこかで利益確定の売りをいれてくるはずだと、僕は考えている。

今年最大級のイベントFOMCが終わり、雇用統計、中間選挙というビッグイベントも既に終わってしまった。
いつ、ヘッジファンドの利益確定売り、ドルの巻き戻しが入ってもおかしくない状況だ。

FOMC～ドルは既に底をつけたか。

今年最大級に注目されたFOMCが先日終わった。

来年4－6月期までに6000億ドルの国債を買い入れることを発表。
月750億ドルペース。
買い取る債券の平均デュレーションは5－6年。

主な結果はだいたいこんなところ。

この結果をどう見るか。
買い入れ総額は市場予想の5000億ドルよりもやや多いが、1ヶ月の買い入れ額はそこまで多くない。
市場がこの結果をどう捉えていいのか、非常に難しい、裏を変えればFEDはまたしても非常に上手くやり過ごしたといった感じだ。

低金利を維持しつつ、ドルの大暴落も避けることができた。
これによって、依然ドルは低水準で維持されている。
そして、世界的に見てお金がやや溢れている状態は、ごく自然な形で今後も継続されることになった。

それによって、東南アジアに向かっているマネーの流れも継続されるだろう。
まだ、東南アジアのバブル相場は続くことになりそうだ。
となると、FOMC前に東南アジア株を全て売却した僕の投資は失敗ということになる。

ドル安の流れはどうだろうか？
僕がこのFOMCの結果から感じたことは、アメリカはドルの崩壊も幾分か懸念しているということ。
もちろん、住宅市況が全く改善しない中で、強いドルを積極的に推し進めることはできないが、
このまま一方向的にドル安を放置したらアメリカにとって受け入れがたいドル崩壊が待っており、
それは阻止したいと思惑が少し感じられた。

そうなると、ドルの底はもうつけたのかもしれない。
また、米は日本の介入に対する懸念を和らげるかもしれないし、
可能性は少ないが、為替水準次第では日米共同介入なんてこともなくはないと思っている。

大学生が注目される時代がやってくる

アメリカではスポーツの世界でも大学生リーグがとても人気がある。
大学自身が大いにビジネス展開をしている。

一方、日本では甲子園は人気があるが大学野球はそれほどでもない。
（最近は早稲田の佑ちゃん効果で人気も出てきたが...）
サッカーだと、大学生で知ってる選手なんてほとんどいないだろう。

しかし、これからは日本でも大学生というゾーンがビジネス（スポーツも含めて）の世界で注目されると考えている。
なぜなら、不景気だから。

大学生は学生であるがゆえに、テレビ等を製作する側からすれば低コストで採用することができる。
そして、スポーツで言えば、高校生よりも実力は高いしプロに近い戦いも期待できる。
また、スポーツ以外でも、慶応や早稲田など有名私大や東大など名門校には一定のブランド価値があるので、
エンターテイメントの世界で多くの人を引き付ける力があると思われる。

不景気が故にコストを低く抑えたい製作側ともっとビジネス展開を拡大させたい大学の思惑が一致するから、
今後は大学の露出が様々な分野で増えてくるだろう。

ただし、ハーバードなど世界的に有名な大学を日本から輩出するには、日本の大学には課題がある。
現状、ビジネス展開で成功している大学は慶応と早稲田だろう。
しかし、この2校は世界的に見たら大学の本業である学業レベルが低い。
やはり日本で世界と戦える大学は東大だ。
東大がもっとビジネス展開をし独自で稼げる大学になるには、今の国の管轄から抜け出し、
私大に転身し自由な経営を手にする必要があるだろう。

世界の有名な大学のほとんどは私立大であることは重要な事実である。

証券冬の時代はいつまでも～

野村ＨＤ:７－９月は96％減益11億円－トレーディング不振


大和証Ｇの９月中間、５３億８４００万円の純損失＝ホールセール部門が不振


三菱ＵＦＪ証:７－９月は34億円の赤字－トレーディング不振

一方で...

冬のボーナス３年ぶり増＝大企業、業種でばらつき－経団連調査

と、まあ日本企業の業績回復が続く中、証券会社だけは不振が続いている。
理由は、なんといっても株価が上がらないからだろう。
日経平均は、年初来の騰落率が全世界で下から数えて8番目。
日本以下は、ギリシャ、スペイン、カザフスタンなど。

日本の株は一向に上がらないし、上がる見込みもないから、東証の出来高も低位で推移している。
証券会社は、株の売買手数料で儲ける仕組みなので、もちろん利益は上がるはずがない。

でも、ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーという海外の証券会社は利益を出している。
市場が違うとはいえグローバル化が進んでいる金融業界で、かたや赤字、かたや安定的に利益を出している。
これは市場の違い以外にも日本企業の体質にも問題があると考える他ない。

日経証券会社と外資系証券会社の最大の違いは、従業員数だろう。
1人辺りの利益が違いすぎる。
日本の証券会社は、早急な体質改善が求められる。

源泉徴収なんてしない方がいいし、クレジットカードはもっと使うべき。

税金に詳しいわけじゃないから源泉徴収が何かって正確には知らないけど、
勝手に税金が引かれるわけだよね。
源泉徴収をしない場合は、年度末に税金を納めるわけだから、結果的に支払う税金は変わらないんだけど、
それでも源泉徴収なんてしない方がいい。

なぜなら、源泉徴収をしなければ年度末まで税金を支払わなくていいのだから。
つまり、手元の現金が増えるということ。手元の現金が多いということは、その分運用できるお金が増えるわけだから得だよね。

お金の現在価値の考え方がわかれば当たり前の考え方です。

同じ理由で、消費する場合は現金よりもクレジットカードで決済するべき。

クレジットカードで支払えば、現金の支払い時期を後に延ばすことができ、その分手持ちの現金を増やすことができる。
これは、お金を無利子で借りているのと同じ経済効果だよね。
もし、個人がお金を借りようとすれば、年率で10%以上の金利が取られるのに、クレジットカードを使うとなんと無理しでお金を借りれることになる。

まあ、リボ払いなんかにしたら意味なくなってしまうけど。