地震による影響②円金利の上昇のはじまり

昨年、１０年の円金利は0.845％程度まで低下した。日本を含め先進国の金融緩和政策やリスク回避による安全資産としての国債が買い進められたことによる。
1％以下という超低金利は別にしても、10年の円金利は2005年の8月以降2％を超えたことがない。もはや日本の金利は常に低位で推移している。

しかし、今回の地震は円金利の上昇のトリガーを引いた可能性がある。
その1つ目の理由はインフレだ。
前回の記事でも書いたとおり電力不足により電気料の値上げは回避不能の事象と思われる。
また、復興資金を確保するために税金のUPも考えられる。
日本のCPIはずっと0以下、もしくは低い増加率であるが、消費税を3％から5％に上げたときは、当たり前だがCPIの増加率は大きかった。
このインフレ懸念により円金利の上昇期待は高まるはずだ。

2つ目の理由は、前回の記事でも書いた財政逼迫懸念だ。
今にわかに騒がれているのが、復興資金を確保するために日銀による国債の直接引き受け。
これは、当局も日本財政の信任が崩れると発言していることもあり実現しないだろうが、
財源を国債発行に頼らざるえないことには変わりない。
日本国債はその95％程度を国内で消化しているから問題ないといういう意見もあるだろうが、
もはや日本国内に消化する余力が少ないことは周知の事実であるし、今回の地震による景気低迷でその余力はさらに小さくなっている。

もう1つ、日本の金利を上昇させる要因がある。
それは欧米諸国の利上げムードだ。
EUは次回ECBで利上げを実行すると見られており、BOEもそれに続くと見られている。
また米は6月にQE2を終わらせ来年初頭の利上げを念頭に置き始めている。
日本は相変わらず利上げを行える状況ではなく、欧米との金利差は拡大することは間違いないが、
欧米の金利が上がれば少なからず円金利もそれに引っ張られ円金利の絶対値も上昇することになる。

今回の地震は、日本国債の絶対安全という神話を崩すトリガーを引き、金利上昇という新たなトレンドの幕開けをしたと僕は考えている。

次回は地震の影響のまとめ。続く。