今回の地震の日本経済への影響を一気に書こうと思ったけど、
内容が多いだけに分割することにした。

最初に結論を書いてしまうと、
今回の地震は「潜在的な日本の問題を顕在化させるトリガーを引いた可能性が高い」と考えている。
つまり、今後「日本売り」が加速する可能性が高まったことになる。

この背景は
①地震関連による経済打撃が大きい ⇒ 日本経済が停滞すると共に財政がさらに逼迫する
②インフレが起こる可能性が高まった ⇒ ①の状況でのインフレは明らかに悪いインフレ

の2つだろう。

今回は①について書いてみる。

今回の地震による直接的な被害は経済的には少ない(もちろん人的な被害は甚大)。
問題は福島原発が機能不全となり、さらに東京電力の福島・茨城にある火力発電所がほぼ全壊していることである。これにより首都圏の電力不足が起こり、首都圏の経済が麻痺し始めていること。

この電力不足がキーとなる。

現状は、火力発電までも一部とまっているわけで、復旧するまでには1年以上はかかると思われる。
仮に、火力発電が復旧したとしても、問題は「日本は今後も電力を原発に頼ることがきるのか?」ということ。

僕は今のところは「否」という答えを出している。
この事件を受けて、地元に原発を誘致する自治体はあるのだろうか?
沖縄の米軍基地のようにどの自治体も原発を地元に置くことを嫌がるだろう。
例え原発を設置できたとしても、とても長い時間がかかることは間違いない。
実際に、もし自分の住んでる街に放射能漏れの恐れがある原発がくることを考えたら反対するだろう。

現状、原発による電力供給は全体の2~3割程度だ。
今でも節電・停電によって首都圏は大混乱してるが、この2~3割の電力が早急に復旧するという見方は、
あまり現実的ではないだろう。

今の首都圏の大混乱が今後も続くことを考えると、日本の経済が停滞することは言うまでもない。
(首都圏は日本のGDPの4割を稼ぎ出している。)

需給ギャップがまだ20兆円程度ある日本で、今後さらに経済が停滞するわけだ。
さらに、地震の復興資金が数十兆円必要と言われている。
経済停滞により税収は減る一方支出は増える、という今までの悪いフローがさらに大きくなる。
足りない財源はいろいろ議論されるだろうが、税金のUPか国債に頼るしかないだろう。
(もしくはその両方)

税金のUPは②のインフレに繋がるし、国債の発行増は財政逼迫に繋がる。

今の日本だと、どちらになっても悪い材料となってしまう。


次回に続く。