株価の歴史～僕らはもうあの輝かしい時代に戻れないのかもしれない

下のチャートを見てほしい。
S&P500の株価指数の長期チャートである。

アメリカは1990年代半ばまで実に堅実に成長してきたことがわかる。
しかし、1990年代半ば以降からはITバブルを形成し、そのバブルは2000年半ばにはじけてしまう。このITバブルで現在一大勢力となっているGoogleやAmazonが誕生している。

ITバブル崩壊を救ったのはアラン・グリーンスパンだ。彼はバーナンキの前任のFRB議長である。
バーナンキは経済危機を救うための「魔法の杖」などは存在しないと言った。
しかし、グリーンスパンはまるで魔法の杖を使ったかのように、ITバブル崩壊で崩れ落ちた経済を救い上げた。
しかし、それは住宅バブルを形成して、サブプライムショックという大きな崩壊を引き起こしてしまった。

サブプライムショックによってリーマンブラザーズが破綻し株価が底割れすると、今度はバーナンキ議長によるQEによって過剰流動性が生み出されて、株価は再度上昇した。
しかし、所詮は過剰流動性によるバブル、今回もそのバブルは消えてしまい、株価は下落トレンドに入ろうとしている。

※ ①のブラックマンデーは2000年代のバブル崩壊時の株価下落幅の大きさと対比させるために掲載した。

さて、こうやって株価を振り返ってみると、1990年代のS&P500の1000ドル付近までの上昇はアメリカの潜在成長率の上昇の賜物によるものだが、1000ドルより上の上昇はバブルによるものだったのではという疑問が浮かんでくる。

一度目のバブル、つまりITバブルが崩壊した後、グリーンスパンは何をして株価を上昇させたのか。
グリーンスパンが取った行動は、現在のバーナンキと同じく「低金利政策」である。
もちろん、住宅価格の上昇を経済に流動性をもたらすために規制緩和したことも大きい。

バーナンキが同じことをしても経済は上向いていない。グリーンスパンが株価を上昇させることができたのは、ITバブル崩壊時に負の遺産が残らなかったからかもしれない。

ITバブルでは非常に多くのIT企業が誕生したが、バブル崩壊によりその多くが倒産に追い込まれた。
生き残った企業はGoogle,Amazon,e-bayなどの優良企業だけだ。いわばダーウィンの自然淘汰説のように時代にそぐわない企業は淘汰されて消えていってしまったため、大きな傷が残ることはなかった。
そのため、足かせのないアメリカ経済は住宅というエンジンを手に入れて力強くバブルという名の成長を遂げることができたのではないだろうか。

では現在はどうだろうか。
バーナンキの不幸なところは、住宅バブル崩壊が多大なる負の遺産を残していってしまったことかもしれない。

上のチャートはアメリカの住宅ローン残高である。
下のチャートはケースシラー住宅価格指数である。

このチャートを見れば分かるとおり、住宅ローンはピークから微減に留まっているが、住宅価格はピークから暴落してしまっている。

アメリカ、特にロサンゼルスなど日本人が憧れる美しい街並みの一部を形成している住宅は、見栄えだけよく、実態はまだ返されていない借金で作られており、しかもその価値が暴落してしまっている負の遺産なのだ。


そもそもS&P500指数の1000ドルより上の成長はバブルという名のエンジンで成しえたものであり、潜在成長率という本来のエンジンではない可能性がある。
その上、さらに見てくれだけ美しい住宅という負の遺産が残っているアメリカ経済を救う手段はあるのだろうか。

あるとすれば、本物の魔法の杖か、もしくは、2000年代に経験したあの輝かしい時代は錯覚だったと受け入れる心かもしれない。

※ チャートの出所は全てBloomberg




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オプション講座②～コール・プット・ストライク・期間・プレミアム

オプション講座①～W杯の優勝オッズでは、オプションとは何かを説明した。
今回はオプションを取引する上で最低限必要となるワードを紹介していく。
用語を覚えるだけなのでなかなかつまらないが、基本用語なのでしっかりおさえなければいけない。逆にこんな基本用語知ってるよという方は、読む必要は全くない。

前回のエントリーで、オプションとは「権利の売買」であると説明した。
例えば、「ドル円を3ヵ月後に80円で買う権利」などを取引する。

ドル円は上がる可能性もあるし下がる可能性もあるので、もちろん「買う権利」と「売る権利」が存在する。
この買う権利を「コールオプション」、売る権利を「プットオプション」と言う。
※ 日常的にはオプションを外して、コールを買う、プットを買うなどと使うことが多い。

また、株取引やFXと同じでもちろん「買い」と「売り」ができる。
つまり、オプション取引の基本コマンドは4種類あるということになる。
1. コールを買う
2. コールを売る
3. プットを買う
4. プットを売る

オプションを売買する時には、まず上の4つの中からどれを取引するのかを決めなければいけない。
では、ここでは「４．プットの買い」を取引することにする。ドル円のプット（ドルプット）の買いのケースを考えてみよう。

今、ドル円の水準が77円だったとする。
Aくんはドル円の今後の予想を下向き（円高方向）に見ていて、3ヵ月後には73円になっていると考えている。
そのため、Aくんは「3ヵ月後ドル円を75円で売る権利」を買った（予想通り3ヵ月後にドル円が73円になっていても、Aくんは75円で売ることができるので、2円分だけ儲かる）。
※ 厳密には2円ではないが、それは追々説明していく。

ここでいう75円のという値段を「ストライク」という。日本語では「権利行使価格」という。このストライクは売買する当事者間同士で自由に決めることができる。
また、このケースでは3ヵ月後としたが、期間も自由に決めることができ、1ヶ月でも1週間でも1年でも設定することができる。


ここまでを纏めると、
オプションを取引する時は、
． コールかプットの別、売り買いの別を決定する
． ストライクを決める
． 期間を決める
必要がある。

Aくんは「3ヵ月後ドル円を75円で売る権利」を買ったわけだから、もちろんお金を払って買っている。例えばこのオプションの価値が1円だとする。
このオプションの価値のことを「プレミアム」と呼ぶ。
Aくんはこのオプションを買ったのだからプレミアムを支払い、オプションをAくんに売った人はプレミアムを受け取れるというわけだ。

このプレミアムは、ドル円の水準によってももちろん変化するし、その他の要因でも変化する。
次回は、オプションの価値について書きたいと思う。





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ブラジルが利下げに転じた理由

先日、ブラジル中央銀行は予想外（マーケットでは70%織り込まれていたが…）の政策金利の引き下げを行った。
ブラジルの経済状況を考えると、この利下げを説明するにはやや難がある、というのがその後優勢になっている反応のように思う。

今回は、このブラジル中央銀行が利下げに政策を転換させた理由を考えていくことにする。

結論を先に書くと、僕が考える利下げを行った理由は2つ。

①通貨高による貿易収支の悪化を防ぐ（要は通貨高抑制）
②韓国からの教訓から、ドルキャリーの巻き戻しを警戒

まずは、①から説明していこう。

以前、貿易収支と所得収支のエントリーを書いたが、その時に「経常収支の発展モデル」をいうものを紹介した。

ブラジルの現状の国際収支を見ると、経常収支はマイナス、貿易収支はプラス、所得収支はマイナスとなっていて、このモデルに従うとブラジルは「成熟した債務国」から「債務返済国」に移行している段階に位置づけられる。

この段階では、海外からの借入を返済するために貿易収支（海外からの収入）を拡大させる必要がある。
しかし、アメリカをはじめ先進国が異例の金融緩和を継続している中で為替相場ではレアル高が起こり、これは輸出拡大の足かせとなっている。

貿易収支拡大をさせなければいけないブラジルにとってレアル高は容認できない問題であり、今回の利下げに至った一つの理由になったと考えられる。

ブラジルのような経常赤字国は輸出を伸ばす必要があると同時に、内需を押さえる必要がある。ブラジルの需給ギャップは依然タイトな状況であり、今回の利下げは内需拡大（バブル）、ひいてはインフレ率の一段の上昇を招く恐れがあり、今後注意を払わなければいけないだろう。

2つ目の理由はドルキャリー取引の巻き戻しへの警戒である。
現状、世界経済が再びリセッション入りする可能性が高まっているだけに、このあたりへ警戒感を強めているように感じる。

具体的に説明するために、韓国の悪しき経験を例に出したい。
2000年頃から始まった好景気の中で、新興国である韓国は資金需要が増したわけだが、自国の高い金利で資金調達するよりも、日本が低金利のため円で調達することにメリットがあり、韓国は円調達を積極的に行っていた。
景気拡大が続く限り、ウォン高により円建て債務は目減りしていくことも好材料だった。

しかし、2007年頃から世界経済の雲行きは怪しくなり、次第に円キャリーの巻き戻しが起こり始めた。景気後退局面入りで韓国の資金需要も減っていくわけだが、円キャリーの巻き戻しにより円高が起こり韓国の円建て債務はどんどん増えていく状態になった。
結果、韓国はどんどん増える債務を返済するための短期の借入を増やすという自転車操業のような状態に陥り、ひどい景気後退を強いられてしまった。

現在のブラジルはまさに、昔の韓国のような状態であり、ドルキャリーによるドル建て債務が積みあがっている状態だ。

韓国の悪しき教訓を参考に、ブラジル中央銀行はリセッション入りに備えて早めにリスクの芽をつぶしておこうとの判断で、今回の利下げに踏み切ったのだと考えられる。


しかし、先ほども触れたように、ブラジルの需給ギャップは依然タイトであり、インフレ率もブラジル中央銀行のインフレターゲットを超えている水準である。
今回の利下げが間違った判断（バブル醸成）となる可能性も相応にあり、今後注意深く観察していく必要がある。

また、一部で指摘があるようにブラジルと環境が似ているインドなどでは、ブラジルに追随する動きが出てくるかもしれない。




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docomoからiPhoneが発売される可能性が限りなく０に近いと思う個人的見解

iPhoneは欲しいがsoftbankは嫌と言う人は多いだろう。
しかし、iPhoneは今後もdocomoからは発売されないと思う。
iPhoneがdocomoから発売されないのは、おそらくdocomo側に理由があり、Appleはいつでも門戸は開いていると思われる。ましてやdocomoがiPhoneを扱えないことにsoftbankは一切関与していないだろう。

2011年第１四半期のカンファレンスコールでのAppleCEOティム・クックのコメントを見ていただきたい。

"People generally want to do business with us; their customers desire the iPhone. I don’t want to comment on any specific country. But we’re not under contractual exclusivity now in any country in the world, last one was the United States, and we’ve moved away from that. We’re always looking at opportunities to grow, but in short term, we’re constrained on iPhone 4 supply side."

太字部分に注目すればわかるとおり、Appleはどの国でも独占契約をしていない、これまで独占契約をしていた米国でも、今は独占契約をしていないと、明言している。

また、softbankCEO孫正義も「iPhoneの独占契約ではない」とコメントしている。

ここからは僕の見解だが、docomoが望めばいつでもiPhoneを発売できる状況にあると考えている。
しかし、現状docomoからiPhoneが出ていないということは、docomoはiPhoneを出す意思を持っていなくて、それは今後も変わらないだろう。

では、なぜdocomoはiPhoneを発売しないのか。
原因はimodeにあるのではないか。

docomoの収益源の１つはimodeの課金制度である。docomoは日本で携帯が普及し始めた頃からimodeのプラットフォームを作り、いずれはimodeを世界展開させようと考えていたのではないか。

iPhoneはというと、ご存知の通りAppStoreがあり、独自の課金システムがあり、Appleがかなり閉鎖的であることは周知の事実だろう。
Appleがimodeを採用することは100％ないわけだから、docomoがiPhoneを取り扱うということは、docomoがimodeを捨てるということと同義なのではないか。

まして、Appleとの販売契約は収益配分の点でかなりAppleが優位になっている（らしい）ので、日本の携帯電話市場の約50％を握っているdocomoがわざわざ収益機会を捨ててiPhoneを取り扱うインセンティブは限りなく０に近いと考えられる。

以上のような理由で今後もdocomoからiPhoneが発売されることはないと考えられるため、iPhoneがどうしても欲しいという人は、10月に発売が噂されているiPhone5の購入を検討することが懸命な判断だろう。


もっともdocomoは正式にiPhoneを提供しないことを明言していましたが…
以上の理論から考えると、auからiPhoneが発売される可能性というのはdocomoよりは高いだろう…


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企業分析②～東京電力の付加価値創出額と還元割合

企業分析第2弾は電力業界。
※ 財務データの都合で、東京電力、中部電力、関西電力のデータしか集計できませんでした。

分析の考え方は以前のエントリーを参考にしていただきたい。

今回は企業分析といいますか、東京電力中心に分析しようと思うが、まずは3社のデータを見てみよう。

（出所）Bloomberg　（単位）従業員数：人　その他：百万円


東京電力は、3・11の大震災の影響で大幅な赤字を計上しているので数字がかなり歪んでいる。関西電力・中部電力に関してはまあこんな数字なんだと見てもらえればと思う。

さて、東京電力だが、ご存知の通り東日本大震災の影響で大幅な赤字を計上しているため、付加価値額は他2社に比べて少ない。しかし、この分析では雇用や納税も付加価値と認識しているため、東電の付加価値創出額はプラスとなっている。

ここで前回のエントリーでも少し書いた「企業は誰のものか」という議論をもう一度したい。
企業は稼いだ利益から、従業員に給料を払い、債権者（銀行）に利息を払い、国に税金を払い、株主に配当を払う。つまり企業はみんなのもので誰を重視するかの違いである、と前回のエントリーで書いた。
企業は創出した付加価値を様々な主体に分配している。では東電が付加価値をどういう主体にどのくらい分配しているのか見てみよう。
株主に対しては純利益の中から配当金を出すわけだが、今回は株主という主体は排除し、純利益は、従業員の給料や支払い利息、税金などを払い終わった後の利益だから、社会に対してプラスをもたらした付加価値ということで国民に対する還元と考えたい。

こうやって見ると、（大幅な赤字を計上しているから当然なのだが）国民に対する付加価値還元率は大きくマイナスになっている。国民（社会）に対する付加価値がマイナスということは、国民（社会）の効用を奪い取って（国民・社会に害を与えて）、従業員・債権者（銀行）・国に付加価値を還元していることを意味する。前期決算でこういった数字が出てくることはいたしかたない部分もあろう。
しかし、今期は電力料の値上げもささやかれていることもあるのだから、今期はもう少し違う数字が出るような決算内容にしてもらいたい。せめて従業員への還元率が減少することを国民は期待しているのではなかろうか。



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オプション講座①～W杯の優勝オッズ

何回かに分けてオプションについて説明していきたいと思う。数学的知識を使わずになるべくわかりやすく説明していきたい。もちろん数学的知識を全く排除することは不可能だが・・・

まずは本題に入る前にオプションとは何かというところの基本を押さえよう。一旦金融から離れてサッカーW杯に喩えて説明しようと思ったが、トーナメントよりはリーグ戦の方が説明しやすいから、英プレミアリーグを例に出すことにする。

ここであるブックメーカーが今年のプレミアリーグの優勝チームを当てようという企画をしたとする。見事当てた人は賞金100万円をゲットできる。
サッカーフリークのAくんは熱狂的なマンチェスターユナイテッドファンだったが、今年はアーセナルに宮市という有望な若手が入ったこともあり、アーセナル優勝に賭けてみた。

（プレミアリーグは各チーム年間40試合行うこととする。）
35試合消化した時点でアーセナルは2位マンチェスターユナイテッドに勝ち点差6をつけて首位に立っている。しかし、アーセナルはラスト5試合で強豪チームとの対戦を多く残している一方でマンチェスターユナイテッドのラスト5試合の相手は格下チームばかりだった。

ここでAくんは1つのオプションを使うわけだが、その前に状況を整理しよう。

Aくんは今アーセナルが今年のプレミアリーグで優勝することに賭けていて、残り5試合を残してアーセナルは首位につけている。つまりこのままアーセナルが首位を守ればAくんは100万円をゲットする権利を持つことになる。
しかし、Aくんは、もしかしたら残り5試合でアーセナルがマンチェスターユナイテッドに抜かれてしまうのではないかという懸念を抱いている。

ここでAくんは１つのオプションを使った。

Aくんは、アーセナルの優勝を信じて疑わないがなぜかこの企画に応募し損ねたBくんに「アーセナルが優勝したら100万円もらえるという権利を50万円で売却した」のだ。

こうすればAくんは、懸念していた通りもしマンチェスターユナイテッドが逆転優勝してしまっても50万円を手にすることができる。
アーセナルが優勝すると信じて疑わないBくんは、もともと企画に応募していなかったにも関わらず、さらに残り5試合でアーセナルが首位という絶対的有利な状況からアーセナル優勝に賭けることができる。もちろんアーセナルが優勝したら100万円もらえるわけだから、差し引き50万円の利益になる。

これら一連のアーセナルが優勝したら50万円もらえるという「権利の売買」をオプション取引というのだ。（もちろん金融マーケットではプレミアリーグの優勝チームを当てるのではなく、例えば半年後にドル円を85円で買う権利などを売買する。）

オプション取引の厳密な説明をするためには、この例ではかなり抜けていたり、おかしな部分があるが、ざっくりイメージするだけならこんなところでいいだろう。

次回からはもう少しレベルを上げていこうと思う。




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マーケットメモ

今後の注目はやはりFedを初めとした各国中央銀行の動きだと考えています。
先日発表された８月FOMC議事録を読むとかなりハト派スタンスが強くなってきたという印象を受けました。
議事録の中で出ていた金融政策に関しての意見は①時間軸の強化、②追加の資産購入、③デュレーションの長期化（オペレーションツイスト）、④超過準備付利の引き下げ、の４点が出ていました。加えて、ジャクソンホールでのバーナンキ議長の講演を振り返ると、住宅問題及び家計のバランスシート問題について時間を大きく割いていて、これらを勘案すると、Fedとしては長いところの金利を低位で維持したいという狙いがあるように感じられるので、Fedの次なる一手はOTによるデュレーションの長期化なんじゃないかなと考えています。
また、ジャクソンホールでの講演で９月FOMCは期間を２日間にすると発表していましたが、８月FOMC議事録を読むとこれは前回のFOMCでの決定事項のようなので、９月FOMCで何らかの追加金融緩和策が出てくるという期待は必然的に高まってくるように思います。

QE1やQE2を実施した時に、金利が下がったのはQEを示唆した直後だけでより長い期間で見ると金利は上昇していたので、今回の追加緩和も金利低下にどれほどの効果があるかは未知数ですけど、とりあえず９月20日のFOMC付近までマーケットが期待で動くことが予想されるので、ドル安バイアスがかかりやすい状況は続くと考えています。ただ、ドル円で見ますと、日本も9月末に向けて何らかの円高対応策を講じる可能性があるので、ドル円は動きづらい展開がまだしばらく続くと考えています。



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従業員目線の企業分析①～キリン、アサヒ、サッポロ

今日は従業員の目線からの企業分析について書いてみたいと思う。学生や転職希望者などは企業選びの参考にしていただければ。

企業の存在意義を「付加価値の創出」とすると、従業員１人当たりの付加価値創出額や創出した付加価値の額に対して従業員への還元、つまり給料がどのくらいなのかがわかる。

そのためには、まず付加価値をどう計算するのかを突き止めなければいけない。
単純に売上げから売上げ原価を差し引いた数字を付加価値と定義することもあるようだが、この分析では（経産省方式）を採用したいと思う。
（経産省方式）
付加価値＝実質金融費用＋当期純利益＋人件費＋租税公課＋減価償却費

つまり、企業があげた利益はもちろん付加価値だが、雇用創出や納税、また支払い利息等も付加価値と捉えるという考え方だ。

時々、企業は誰のものか？という議論がなされる。企業は従業員に給料を払い、債権者（金融機関）に利息を払い、国に税金を払い、株主に配当を払う、こう考えると企業はみんなのものであり、誰を重視するかがそれぞれの企業で違うというわけだ。


さて、今回は手始めに飲料業界につい分析するとして、サッポロ、アサヒ、キリンの３社を例に出す。

データはBloombergから取ったもの。

これを見ると１人当たりの付加価値額はアサヒが最も高いのに、従業員への還元率は最も低くなっています。このあたりは非上場会社だからなのか…
単純に考えればキリンが従業員にとって最も良い数字で、多くの人にとってのイメージと似通った結果ではないだろうか。





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ETN～コモディティ投資の裾野が広がるか

先日、日本初となるETNが東証に上場した。上場したETNはバークレイズの2銘柄である。
日本初というとさぞ新しいもののように思えるが、2009年12月にはバークレイズのETNはシンガポール取引所に上場を果たしているし、金融最先端のアメリカでは2006年から取引されている。

シンガポールが日本よりも先に取り扱いを始めている辺りから、日本がもはやアジアの中心でないことが垣間見られるが、そういった話は脇においておき、今日はこのETNとは何かということを書きたい。

とはいっても、実を言うと僕もETNというものをつい最近Active Indexさんのブログで知ったのでまずはこちらを参照して頂きたい

専門的に詳しいわけではないので、僕は要点だけを書こうと思う。

要は、「ETNには裏づけ資産がない」が故に「トラッキングエラーが発生しない」、「様々な対象指標に連動が可能」という特徴を持っている。

トラッキングエラー：ポートフォリオとベンチマークのリターンの乖離

日経225に連動するETFとETNがあったとする。
ETFは裏づけ資産が必要で、ETNは必要ない。
ETFでは裏で実際に日経225の組み入れ銘柄となる株を購入するわけだが、株には購入単位等の制限があるため日経225と全く同じポートフォリオを組むことができない。また、売買にはオファービッドもあるし、買うタイミングで価格は常に変動しているから、ベンチマークとなる日経225の値動きと実際のETFの値動きが全く同じになることは不可能というわけだ。
ETNでは裏づけ資産を持つ必要がなく発行体がベンチマークと同じ値動きを保障するわけだからトラッキングエラーが発生しないというわけだ。

ETNにはトラッキングエラーが発生しないという特徴とは別に「様々な対象指数と連動が可能」という特徴がある。
様々な、とはたしかに発行体が保障すればなんでも対象にできるのだと思うが、特に農産物などの商品への連動にETNは適しているように思う。
Activeさんのブログにもあったように例えば100億円のロコ・ロンドン金価格連動ETFがあったとしたら、実際に契約倉庫に100億円分の金塊を保有しなければいけない。
もしこれが金ではなく農産物だったとしたら、実物はもちろん劣化してしまうわけだから保有することは難しい。裏づけ資産の必要がないETNであればこういった問題がなくなるので、農産物等の商品指数に対する連動にETNは適しているように思う。

ETNを買えば儲かるという話ではないが、これで本邦投資家にも農産物等のコモディティ投資への裾野が広がる可能性があり、投資家にとって選択肢が増えることは喜ばしいことだと思う。これからはコモディティの時代になる可能性も十分にあるだけに尚更だ。

最後にETNのリスクを1つ。
ETNとは裏づけ資産がなく発行体が指数との連動を保障する商品。
つまり、発行体は破綻等してしまうとそのETNはただの紙切れになってしまう、という発行体リスクがあることには十分気をつける必要がある。





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金利がバブルの根源？

5人だけしか存在しない世界があるとしよう。
5人はそれぞれ農業をしたり漁業をしたり狩猟をしたりしていた。
この世界の文明はすでにある程度発展していて760万円のお金が存在しており、それぞれが持っている食材をお金を介して交換していた。

ある時点の彼らの現金保有状況は以下の通りだった。
A：500万円
B：100万円
C：100万円
D：50万円
E：10万円

Aは誰よりも狩猟が得意で他の4人には倒せない動物を倒すことができた。みんなその動物の肉がほしかったのでAにたくさんのお金を払って肉を買っていた。
その結果、Aはたくさんのお金を稼ぐことができ最も裕福になった。

ある時Aは思いついた。
Eは儲からない農業しかやっていなくてお金が底をつきそうだから、Eに100万円貸してあげよう、と。

AはEに100万円貸してあげる代わりに1年後に110万円で返してくれるように交渉した。
Eは狩猟に使う新しい武器が完成したところだったので1年でお金を増やせると考えAの提案を受諾した。


この話の続きがどうなったかはわからない。
でも、もうお気づきだろう。
この世界には760万円しか存在しなかったのに、1年後には770万円ないといけないことになっている。10万円分が金利ということだ。

Eは1年間でお金をたくさん稼ぐことに成功してAに110万円返すことに成功したかもしれない。しかし、その場合でも誰かが10万円足りないことになる。
10万円程度ならば、足りない人が余っている人からまた借りれば良い。
しかしその時にも金利がつくので、その翌年には790万円くらいが必要になるだろう。
時間が経つにつれて金利分は雪だるま式に大きくなっていく。


考えてみれば、金利とはもともと存在しないお金なんだ。
存在しないお金、つまり金利負担分は最初のうちは隣の人に渡して問題を先送りすればいいが、それはだんだん大きくなりいずれ時限爆弾のように爆発してしまう。

人間が60億人いる今の世界では、誰が時限爆弾を持っているのが分かりづらい。
どこに時限爆弾があるのかが分からないから、時限爆弾があとどのくらいで爆発するのかも分からない。

でも、分かったとしても元々ないお金なんだから返すことなんでできないんだ。



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