今日は従業員の目線からの企業分析について書いてみたいと思う。学生や転職希望者などは企業選びの参考にしていただければ。
企業の存在意義を「付加価値の創出」とすると、従業員１人当たりの付加価値創出額や創出した付加価値の額に対して従業員への還元、つまり給料がどのくらいなのかがわかる。
そのためには、まず付加価値をどう計算するのかを突き止めなければいけない。
単純に売上げから売上げ原価を差し引いた数字を付加価値と定義することもあるようだが、この分析では（経産省方式）を採用したいと思う。
（経産省方式）
付加価値＝実質金融費用＋当期純利益＋人件費＋租税公課＋減価償却費
つまり、企業があげた利益はもちろん付加価値だが、雇用創出や納税、また支払い利息等も付加価値と捉えるという考え方だ。
時々、企業は誰のものか？という議論がなされる。企業は従業員に給料を払い、債権者（金融機関）に利息を払い、国に税金を払い、株主に配当を払う、こう考えると企業はみんなのものであり、誰を重視するかがそれぞれの企業で違うというわけだ。
さて、今回は手始めに飲料業界につい分析するとして、サッポロ、アサヒ、キリンの３社を例に出す。
データはBloombergから取ったもの。
これを見ると１人当たりの付加価値額はアサヒが最も高いのに、従業員への還元率は最も低くなっています。このあたりは非上場会社だからなのか…
単純に考えればキリンが従業員にとって最も良い数字で、多くの人にとってのイメージと似通った結果ではないだろうか。
iPhoneからの投稿
企業の存在意義を「付加価値の創出」とすると、従業員１人当たりの付加価値創出額や創出した付加価値の額に対して従業員への還元、つまり給料がどのくらいなのかがわかる。
そのためには、まず付加価値をどう計算するのかを突き止めなければいけない。
単純に売上げから売上げ原価を差し引いた数字を付加価値と定義することもあるようだが、この分析では（経産省方式）を採用したいと思う。
（経産省方式）
付加価値＝実質金融費用＋当期純利益＋人件費＋租税公課＋減価償却費
つまり、企業があげた利益はもちろん付加価値だが、雇用創出や納税、また支払い利息等も付加価値と捉えるという考え方だ。
時々、企業は誰のものか？という議論がなされる。企業は従業員に給料を払い、債権者（金融機関）に利息を払い、国に税金を払い、株主に配当を払う、こう考えると企業はみんなのものであり、誰を重視するかがそれぞれの企業で違うというわけだ。
さて、今回は手始めに飲料業界につい分析するとして、サッポロ、アサヒ、キリンの３社を例に出す。
データはBloombergから取ったもの。
これを見ると１人当たりの付加価値額はアサヒが最も高いのに、従業員への還元率は最も低くなっています。このあたりは非上場会社だからなのか…
単純に考えればキリンが従業員にとって最も良い数字で、多くの人にとってのイメージと似通った結果ではないだろうか。
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