他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の健康被害を防ぐため、多くの人が集まる公的な場所を禁煙にしようという動きが加速してきた。
厚生労働省は、職場の原則禁煙を事業者に義務づける方針に続き、飲食店などに全面禁煙を求めることを決めた。政権交代を機に「禁煙後進国」からの脱却を図る狙いだ。
長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、「諸外国の事例を国民に理解頂きながら、議論を進めていく」と述べ、海外並みに喫煙規制を強める方針を初めて明らかにした。
欧米では多くの国や州が飲食店を含む公的な場での喫煙を禁じ、タイや台湾も厳しい規制を導入した。
日本では、2003年施行の健康増進法が、学校や役所、飲食店などに対し、受動喫煙を防ぐよう求めている。
しかし、努力義務に過ぎないこともあって、飲食店や中小企業では対策が進まず、受動喫煙の被害が続いている。
こうした実態を踏まえ、長妻氏は19日の会見で、健康増進法が定める「努力義務」の具体策について、２月中に厚労省健康局長名で各自治体に通知を出すと表明した。
喫煙区域を設ける一般的な「分煙」では健康被害を防げないとして、飲食店などの全面禁煙化を求める内容。
これに先立つ15日には、労働基準局の有識者検討会が「職場は原則禁煙」との方針を打ち出し、労働安全衛生法改正の検討に入っている。
健康増進法は、施設の一般利用者を念頭に、公衆衛生上、望ましい水準を示している。一方、労働安全衛生法は、労働者保護のための最低水準を罰則付きで確保するもの。厚労省は、施設利用者と労働者の両方を対象に、二つの法律によって受動喫煙対策を進めることで、禁煙化の流れを確実にしたい考え。
こうした厚労省の姿勢は、たばこ増税など喫煙抑制に意欲的な鳩山政権の誕生も後押ししている。日本も批准している「たばこ規制枠組み条約」（2005年発効）が受動喫煙を防ぐ対策を各国に求めており、その期限が今月末に迫っていることも、矢継ぎ早に施策を打ち出す理由の一つだ。
〔以上、朝日新聞より〕
海外旅行などで、外国を訪れると、『人が集まる場所は全て禁煙
』が、原則で、それを守っているのが当たり前の光景です。
ホテルでは、自室以外吸えませんが、例えばアメリカの場合、喫煙可の部屋数が全室の20％以内と決められています。
東京都心の商業ビルなどでは、ランチタイム禁煙、もしくは終日禁煙の
飲食店が増えてきましたが、
喫茶店やファミレスに多い“分煙”の店であっても、煙草嫌い
の自分にとっては、流れてくる“副流煙”が大いに気になるところです。
『他人の健康を損なうことは、他人を傷つけることと同類』ということが、喫煙者にもわかって欲しいです。
ビニール袋のような完全バリアの透明な被膜を頭から被り、喫煙すればいいのではないでしょうか
そんなグッズを、是非ＪＴが研究して発売してもらいたいものですね
岐阜大学禁煙宣言ポスター
喫煙者にはイエローカード