日本らしい建築物とは

建物を建築する際に、「周辺の建物に合わせて建築しよう」「周辺には緑が少ないから敷地の一部を緑豊かに」など、周辺の景観などを考えて建築・設計される方は少ないと思います。

基本的には、所有地をどれだけ有効活用して、そこに住まう人のことを考えて建築・設計されるパターンが大半です。

今回とても面白いニュースが出ていましたので、ご紹介したいと思います。

ニュースは「日本の"都市のデザイン"、どう思いますか？-日本在住の外国人に聞いてみた！」。

日本は、アメリカ、中国に続く経済大国であり、背の高い超高層ビルやお洒落なデザイナーズマンション、古い建物をリノベーションしたヴィンテージマンションなどを様々な建物を存在します。

そんな住みなれた我が国について、日本在住の外国人へ「日本のデザイン性」を聞いてみたところ、日本人として少し残念な感想が出てきました。

「ごちゃごちゃしている」

「一体感・統一性がない」

「デザイン性はあるが人のことを考えてなさそう」

etc

よく考えてみると、建築基準法で「このエリアは建ぺい率・容積率は何％。商業地域や角地なら緩和。前面道路が何ｍなら制限があります。」など、どちらかと言えば、住む人の住みやすさや火災などへの配慮が主となっており、まれに景観に配慮して色合いが制限されたり、公園などの設置義務などはありますが、地域の統一性は、欧米などに比べると劣る部分があるのかもしれません。

最近は「日本本来の美しき伝統的な建造物」や「がらがらがら～となる引き戸のある日本独特な平屋建て」などの昔の日本建物が減ってきており、建築関係でも「在来工法」の建物よりも「ツーバイフォー工法」の建物が最近増えてきていることもあり、日本人として少し寂しく感じることもあります。

あくまでも一個人の意見でありますが、国内外限らず「これが日本の建築物だよね！」と思ってもらい、誇らしく思えるような、「ジャパニーズデザイン建築物」がまた増えてくるといいなと。

株式会社ニーズ・コーポレーション

代表取締役  芹澤 豊宏

クアラルンプール

本日よりクアラルンプールに来ています。

相変わらずの暑さですね。

気を引き締めて頑張ります。

株式会社ニーズ・コーポレーション

代表取締役  芹澤 豊宏

東京が第一位

日本をはじめ、アメリカ、中国、オーストラリアなど多くの都市で活発的に不動産投資が行われている昨今、投資家にとってとても気なる分析データ「2014年第1四半期　世界で最も不動産投資が活発だった都市TOP10」が公表されました。

これは総合不動産サービス大手のJLLグループ（本社イリノイ州シカゴ）がまとめた投資分析レポートで信憑性の高いデータとなります。

まずTOP3ですが、第3位「ロンドン」、第2位「ニューヨーク」、そして第1位は「東京」となっており、2014年第1四半期の投資額では、第2位の「ニューヨーク」は69億ドルで、第1位の「東京」は101億ドルと投資額で「ニューヨーク」を大差で抑え「東京」が1位に輝きました。

世界の投資家からどれだけ「東京」に投資がされているかが読み取れます。

第1四半期データは年度末と言う要因はあるものの、やはり「2020年の東京オリンピック」や「アベノミクスをはじめとした、国を上げての積極的な景気回復アピール」、「品川・湾岸沿いなどを中心とした目覚ましい開発」なども投資額を増加させて要因ではないか？と考えています。

ちなみに今回の海外投資家の割合は25%まで引き上がっており、特にヨーロッパ・アジアの投資家が目立って投資をされていたようです。

不動産投資においては、日本人投資家だけに目線を合わせるのではなく、今後は海外の投資家も不動産投資物件を買いやすくする為の仕組み作りが必要かもしれませんね。

参考URL：http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140712-00010003-biz_dime-nb

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代表取締役　芹澤 豊宏

土地に関する法規制の基礎の基礎

「土地があれば何でもが建てられる」と考えている方も少なくないかと思いますが、土地があるからといって、必ずしもそこへ建物が建築できるわけではありません。

「なぜ？」と思われる方も多いかと思いますが、土地は法規制によって利用方法が定められています。

ですので建物を建築するためには、その土地が建築可能敷地として利用できるかどうかが重要なポイントとなってきます。


■都市計画法　

土地の利用方法が定められた法律が都市計画法です。

この土地計画法が適用される区域は都市計画区域と呼ばれ、次の３つに分類されます。

①市街化区域　

市街化を促進している区域で、比較的自由に建築することができます。

しかし、この区域にはさらに用途地域という利用規制が設けられており、住宅、商業、工業の用途地域に分けられています。

住宅用途地域は住宅環境の向上を目指しているので、床面積、高さ、構造などの厳しい規制があります。

しかしこの規制に関しては自治体によって違い、道路や敷地が狭いほど厳しい規制が敷かれているので、都市圏よりも地方の方が緩い傾向にあります。

②市街化調整区域　

この地域は市街化が抑制されているので、特別な場合を除いて建築許可が下りることはありません。

③無指定区域　

この地区は①と②以外の区域で農地法などの規制に触れなければ基本的に建築可能です。

しかし、この地区は電気や水道が通っていないような土地が多いので、現実的には建築不可能なところが多いと言えるでしょう。　

■都市計画区域外　

この地域は都市計画区域外の区域のことで、無指定区域と同様に建築可能ですが、共に実際は建築不可能となところが多いのが特徴です。　


以上のように建物を建築するためには、都市計画法による規制が重要なポイントとなってくるわけです。

どこでも建物を建築できるわけではないということをよく理解しておいてくださいね。

株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役　芹澤 豊宏

上野東京ライン

ようやく大々的に告知され、来年の開業予定となったJR東日本「上野東京ライン」。

開業はもう少し先ではありますが、「上野東京ライン」はその名の通り、「上野-東京間」を結ぶ約3.8キロの新路線となります。

「上野―東京間なら、上野から山手線使えばいい話では？」と思う方もいるかと思います。

実はこの路線、宇都宮線、高崎線、常磐線と東海道線の直通運転用の新路線となり、今までは、栃木や茨城から都心へ出てくる際は上野止まりだったのが、東京まで伸びることにより利便性が向上し、「虎ノ門ヒルズ」や「六本木ヒルズ」、「日本橋」など、今までは乗り換えが多く不便だった場所への客足が期待されています。

そんな来年春より利便が向上する路線沿いにある駅の不動産の動きは、当然気になるところです。

不動産がよく売買されている東京・一部埼玉の駅で絞ると「上野、尾久、赤羽、浦和、さいたま新都心、大宮」となります。

「上野」は利便が向上する以前に、既に人気スポット。

「赤羽」は、JR京浜東北線・埼京線等が通る利便性優れる駅ですので、こちらもそこまで値上がりが期待できるかと言えば・・・と言うところ。

「浦和、さいたま新都心、大宮」は埼玉県の中でも都心へのアクセスが便利な駅であり、「東京駅へのアクセスが便利になります！」と言う売り文句で、多少期待できる駅ではあります。

さて最後は、「尾久」。

「尾久？はじめて聞いた。なんて読むの？」と言う方が多そうですね。

駅名は「おく」と読みます。

「尾久」駅は、「荒川区尾久」に位置せずに「北区昭和町」に位置しており、その理由は尾久町が温泉を中心とした遊興地として栄えていたことから名付けられたようです。

現在は、温泉らしきスポットはあまり存在せず、JRの一日乗車数も約7000名と都内の駅ではお尻にから数える程の乗車数の少なさとなっています。

ですが、単に寂れている訳でもなく、スーパーやコンビニなど生活に欠かせないお店はしっかりと揃っており、周辺には工場などが多く存在します。

さらにJRの尾久車両センターもあることから、工場勤務の方やJRの整備士さんの賃貸需要が見込めそうで、サラリーマン層は、尾久駅から勤務地へ向かう方も見られましたので、都心でありながらも割安感ある建物が多く存在していることから、こちらも賃貸需要も見込めるように見えました。

ちょっとした穴場かもしれませんね。

JR東日本「上野東京ライン」が来年開業すれば、「尾久」駅の存在も大きくなると予測されますので、また内に秘めた魅力ある駅が誕生しそうですね。

参考URL：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140712-00000467-fnn-soci

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代表取締役  芹澤 豊宏