年間冷暖房費がゼロのシステムが販売！

原発の事故によって、現在の電力発電には様々な可能性が試されています。

しかし現実問題としては、電力発電という国家レベルの問題として捉えるよりも、家庭内消費の電気代に気を配る方が電気使用量の低下に繋がることになるので、原発の大電力を必要としない未来社会への近道なのかもしれません。

そこで家庭内電力で問題になってくるのが、年間冷暖房費の節約です。

近年は断熱材のや冷暖房機器の性能レベルが上がったことにっよって、大幅な電気代削減が可能となってきました。

そして今回はそれをさらに上回る年間冷暖房費ゼロという驚きのシステム「スマートブリーズZERO」が7月5日に三井ホームより発売開始されました。

高断熱構造を基本とした住宅つくりに、高省エネ性能を誇るスマートブリーズと太陽光発電システムを使用することで、自給自足した電気で全てが賄うことを可能としたシステムです。

スマートブリーズには冷房、暖房、除湿、加湿、換気、脱臭、空気清浄の機能が装備された空調システムで、24時間快適な空調調整が可能です。

基本スペックとしては床面積50坪に対して、2kwの太陽光発電システムで冷暖房費がゼロになる計算です。

条件に合わない床面積や設計にも太陽光パネルの増設によって対応可能となっており、近隣住民からの苦情にも留意して、反射光を低減した北面用パネルも用意されています。

三井ホームではこのような環境配慮型の設備を搭載した一連商品を「スマートグリーンズ」と呼び、2013年度の受注実績は全体の7割を占める人気商品となっています。

今後も益々その数字が伸びることが予測さる注目の商品といういわけです。

株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役　芹澤豊宏

中古住宅の評価システムが整う

現在日本において中古住宅の適切な値付けは絶対に無理なことだとされています。

これには日本では中古住宅の評価制度が整っておらず、統一した審査基準が全く整備されていないことが大きな原因です。

ですから複数社に評価依頼をした場合にも、土地評価に関しては評価基準が評価されているために、適切な値付が行われるのですが、建物に関しては評価額がまばらで、ひどい場合だと驚く程の差が出ることも少なくありません。

しかし日本でも適切な住宅評価をするために、2015年を目処に一定の融資評価システムが整うことが決定しました。

評価システムは2つに分けられています。

1つが住宅に関わる様々な情報を集約した住宅のデータベースで、金融機関の評価基準のとされます。

そしてもう1つが、中古住宅を専門に評価するインスペクターをはじめとする建物の専門家によって評価されたデータベースです。

現在は、今年度中に制度設計を見直して、来年の2015年に本稼動するというシナリオで進められています。

可動が始まれば、この用意された2つのデータベースの評価を合わせた上で、最終的に金融機関が評価を下すというわけです。

ですから来年度からは、どの金融機関でも適切な評価が受けられることとなり、今後の中古物件の販売価格にも大きな影響を及ぼすこととなってくることが予測されます。

今では評価額がゼロだったという物件にも評価額が付くことも考えられますし、また高評価を得るはずものもが評価ダウンとなることもあるというわけです。

この評価システムの導入により今後の不動産業がどうなるのか？！

その動向が楽しみですね。

株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役　芹澤豊宏

マンション建替促進制度とは？

近年は日本だけでなく、世界各地で期的に発生する大型地震の影響もあってが、住宅の耐震性へ多くの注目が集まっています。

今後30年以内に70％の確率で起きると言われている首都直下型地震への懸念もあるので、今後益々建物への耐震性は求められるようになるでしょう。

そこで地震時に倒壊によって大きな被害を生じることで気にされているのがマンションです。

現在マンションは全国で約590万戸あると言われており、特に耐震基準が低かった昭和56年以前に建設された106万戸のマンションに関しては、震度7、もしくは6強の地震で5割～6割もが、倒壊あるいは損壊の危険性が懸念されています。

しかし、そんな耐震性を備えていないマンションにも、未だ多くの住人がおり、諸処の事情によって建替えが進まないのが現状なのです。

そこでその現状を打破するために検討された新制度がマンション建替促進制度です。

居住者には区分所有権・敷地利用権を時価での売り渡し請求をする権利を認めた上で、管理者にも建替後の容積率上乗せを実施して、新規分譲分の収入を確保することで、双方にとってウィンウィンの権利を認めています。

しかし建替えには耐震不足の認定を受けたあと、マンションの住人である区分所有者の5分の4以上の賛成が必要とされています。

ですから、この制度によってマンションの建替えが劇的に進むことは考えにくいのですが、現在の条件より双方に大きなメリットが出るように制定されていることは間違いありません。

この制度が、今後益々心配が高まる首都直下型地震の影響と比例してどのような効果を生んでいくのか、今後の進展に興味が沸くところですね。

株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役　芹澤豊宏

夫の家事参加で旧宅空間は大きく変わる？

一昔前だと家を建てる時のこだわりは、男性よりも女性の方が大きかったのが当たりまえでした。

しかし、今ではそうとも言えないようです。

というのも、近年共働き夫婦が増えたことが大きな影響を与えているのでしょうが、現在の男性の家事への参加率が、一昔前と比べると格段に増加しているからです。

旭化成ホームズの共働き家族研究所が調査した「いまどき30代夫の家事参加の実態と意識～25年間の調査を踏まえて～」の意識調査結果結果によると、男性が平日洗濯物を干す割合が45.2％、休日が49.4％、そして平日の夕食の後片付けが46.5％、休日が50.9％と、休みに関係なく常時半数もの男性が家事に参加しています。

15年前の数値が全て10％代前半だったことを考えると、いかに家事参加の割合が増加したかが見て取れます。

そこで問題になってくるのが家の間取りです。

キッチンなら、女性と男性とでは体の大きさが違うために使いづらいという大きな問題が出てくるので、男性の使い勝手の要求も出てくるというわけです。

今後の家事参加の拡大を考えると、キッチンだけでなく、従来は女性だけの空間だった場所が男性との共同スペースとなってくる割合が増えてくることが予測されます。

事実、夫が家事をしやすいキッチン空間を提案しているところも増えてきましたし、家を建てる際に今までは男性が口出しすることのなかったスペースへの意見介入も増えてきているようです。

よって、益々この傾向が強くなることは疑うことのない事実でしょう。

今後は男女共有のスペース増加は、新しい住宅空間つくりとして、避けては通れない新しい課題となってくることは間違いないでしょうね。

株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役　芹澤豊宏