近年は日本だけでなく、世界各地で期的に発生する大型地震の影響もあってが、住宅の耐震性へ多くの注目が集まっています。
今後30年以内に70％の確率で起きると言われている首都直下型地震への懸念もあるので、今後益々建物への耐震性は求められるようになるでしょう。
そこで地震時に倒壊によって大きな被害を生じることで気にされているのがマンションです。
現在マンションは全国で約590万戸あると言われており、特に耐震基準が低かった昭和56年以前に建設された106万戸のマンションに関しては、震度7、もしくは6強の地震で5割～6割もが、倒壊あるいは損壊の危険性が懸念されています。
しかし、そんな耐震性を備えていないマンションにも、未だ多くの住人がおり、諸処の事情によって建替えが進まないのが現状なのです。
そこでその現状を打破するために検討された新制度がマンション建替促進制度です。
居住者には区分所有権・敷地利用権を時価での売り渡し請求をする権利を認めた上で、管理者にも建替後の容積率上乗せを実施して、新規分譲分の収入を確保することで、双方にとってウィンウィンの権利を認めています。
しかし建替えには耐震不足の認定を受けたあと、マンションの住人である区分所有者の5分の4以上の賛成が必要とされています。
ですから、この制度によってマンションの建替えが劇的に進むことは考えにくいのですが、現在の条件より双方に大きなメリットが出るように制定されていることは間違いありません。
この制度が、今後益々心配が高まる首都直下型地震の影響と比例してどのような効果を生んでいくのか、今後の進展に興味が沸くところですね。
株式会社ニーズ・コーポレーション
代表取締役 芹澤 豊宏